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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年11月25日

不服2024-002214 電磁波シールド部材

AI 要約AI

樹脂組成物の成形体からなる電磁波シールド部材において、1mmt体積抵抗率と2mmt体積抵抗率との差を特定の範囲とする構成が、引用発明及び周知技術から容易に発明できたとはいえないとした事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年11月25日 (2024-11-25)
事件番号
不服2024-002214
事件名
電磁波シールド部材
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 樹脂組成物の成形体からなる電磁波シールド部材において、1mmt体積抵抗率と2mmt体積抵抗率との差を特定の範囲とする構成が、引用発明及び周知技術から容易に発明できたとはいえないとした事例。
  • 成形体の厚みによる体積抵抗率の変動を小さくするという課題について、引用文献1には記載も示唆もなく、引用文献2、3及び引用文献B~Eにも記載がなく、優先日前に周知でもなかったとして、進歩性を肯定した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2022年8月3日(優先権主張2021年8月31日)を国際出願日とする特許出願について、令和5年10月31日付けで拒絶査定(原査定)を受けたため、請求人が令和6年2月7日に拒絶査定不服審判を請求した事案である。
  • 本願発明1は、(A)液晶性樹脂、(B)繊維状導電性充填剤、(C)粒状導電性充填剤を含有し、(B)(C)の合計含有量が15~60質量%、質量比が0.40~21.0、(B)が炭素繊維、(C)がカーボンブラックであり、1mmt体積抵抗率と2mmt体積抵抗率との差が-0.52~2.08Ω・cm、KEC法による周波数100MHzの電磁波シールド性が35dB以上である電磁波シールド部材である(請求項2~6は請求項1を減縮した発明)。
  • 原査定は、引用文献A(特開2017-107928号公報)記載の発明及び引用文献B~E(特開2004-35826号公報、特開2012-229345号公報、特開2010-95669号公報、特開2013-103967号公報)記載の周知技術に基づき、請求項1~8に係る発明が容易に発明できたとして特許法29条2項により特許不可とした。
  • 当審拒絶理由は、引用文献1(特開2017-107928号公報)、引用文献2(特表2010-526888号公報)、引用文献3(特開2000-225628号公報)に基づき、請求項1~6に係る発明が容易に発明できたとして特許法29条2項により特許不可とした。

争点

  • 本願発明1~6が引用発明及び周知技術に基づき容易に発明できたか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明は、樹脂組成物の成形体からなる電磁波シールド部材である点、含有量等で一致するが、相違点1(樹脂が液晶性樹脂かABS樹脂か)、相違点2(1mmt体積抵抗率と2mmt体積抵抗率との差の特定の有無)、相違点3(電磁波シールド性の測定条件)がある。
  • まず相違点2について検討すると、成形体の厚みによる体積抵抗率の変動を小さくすることは、引用文献1に記載も示唆もなく、引用文献2、3及び引用文献B~Eにも記載がなく、優先日前に周知でもなかった。
  • よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明1は容易に発明できたとはいえない。本願発明2~6は請求項1を減縮した発明であり、同様の理由により容易に発明できたとはいえない。

判旨(本文から引用)

  • 「成形体」の厚みによる体積抵抗率の変動を小さくすることについて、引用文献1には、記載も示唆もない。
  • また、そのような技術思想は、引用文献2、3、引用文献B~Eには記載されておらず、本願の優先日前において周知のものであったともいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ポリプラスチックス株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-002214

請求人 ポリプラスチックス株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2023-517301「電磁波シールド部材」拒絶査定不服審判事件〔令和5年3月9日国際公開、WO2023/032574、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2022年(令和4年)8月3日(優先権主張2021年8月31日)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和5年3月15日  :手続補正書の提出

令和5年6月15日付け:拒絶理由通知

令和5年8月21日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年10月31日付け:拒絶査定(原査定)

令和6年2月7日  :審判請求書の提出

令和6年8月2日付け:拒絶理由通知(当審拒絶理由)

令和6年10月7日  :意見書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年10月31日付け)の概要は次のとおりである。

本願の請求項1ないし8に係る発明は、以下の引用文献Aに記載された発明及び引用文献B~Eに記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

A.特開2017-107928号公報

B.特開2004-35826号公報

C.特開2012-229345号公報

D.特開2010-95669号公報

E.特開2013-103967号公報

第3 当審拒絶理由の概要

当審が令和6年8月2日付けで通知した拒絶理由の概要は次のとおりである。

本願の請求項1ないし6に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明及び引用文献2、3に記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.特開2017-107928号公報(原査定の引用文献A)

2.特表2010-526888号公報

3.特開2000-225628号公報

第4 本願発明

本願請求項1ないし6に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明6」という。)は、令和6年10月7日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項1-6に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。

「  【請求項1】

(A)液晶性樹脂と、(B)繊維状導電性充填剤と、(C)粒状導電性充填剤と、を含有する液晶性樹脂組成物の成形体からなる電磁波シールド部材であって、

前記(A)液晶性樹脂は、芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構成単位を構成成分として有する芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミドであり、

前記(B)繊維状導電性充填剤と前記(C)粒状導電性充填剤との合計の含有量は、15~60質量%であり、

前記(C)粒状導電性充填剤の含有量に対する前記(B)繊維状導電性充填剤の含有量の質量比は、0.40~21.0であり、

前記(B)繊維状導電性充填剤は、炭素繊維であり、

前記(C)粒状導電性充填剤は、カーボンブラックであり、

前記電磁波シールド部材の1mmt体積抵抗率と2mmt体積抵抗率との差が-0.52~2.08Ω・cmであり、

前記電磁波シールド部材は、KEC法に準拠して測定される、周波数100MHzにおける電磁波シールド性が35dB以上である電磁波シールド部材。

【請求項2】

前記(B)繊維状導電性充填剤と前記(C)粒状導電性充填剤との合計の含有量は、20~50質量%であり、

前記(C)粒状導電性充填剤の含有量に対する前記(B)繊維状導電性充填剤の含有量の質量比は、0.50~20.0である請求項1に記載の電磁波シールド部材。

【請求項3】

前記液晶性樹脂組成物は、更に、(D)非導電性充填剤を含有する請求項1に記載の電磁波シールド部材。

【請求項4】

前記(D)非導電性充填剤の含有量は、2~8質量%である請求項3に記載の電磁波シールド部材。

【請求項5】

前記(D)非導電性充填剤は、タルク、マイカ、ガラスフレーク、シリカ、ガラスビーズ、ガラスバルーン、チタン酸カリウムウィスカー、ケイ酸カルシウムウィスカー、ミルドガラスファイバー、及びガラス繊維からなる群より選択される1種以上である請求項3に記載の電磁波シールド部材。

【請求項6】

前記(D)非導電性充填剤は、タルク、マイカ、シリカ、及びガラス繊維からなる群より選択される1種以上である請求項3に記載の電磁波シールド部材。」

第5 引用文献、引用発明等

1 引用文献1(引用文献A)、引用発明

(1)引用文献1(引用文献A)

当審拒絶理由に引用された上記引用文献1(原査定の引用文献A)には、次の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。

ア 「【0005】

本発明は、(A)熱可塑性樹脂、(B)導電繊維および(C)電磁波吸収剤を含む組成物からなる成形体であって、

前記(B)成分の導電繊維が、炭素繊維、金属繊維から選ばれるものであり、

前記(C)成分の電磁波吸収剤が、カーボンブラック、カーボンナノファイバーおよびカーボンナノチューブから選ばれるものである、成形体を提供する。」

イ 「【0007】

<(A)成分>

本発明で使用する組成物に含まれている(A)成分の熱可塑性樹脂は、成形体の用途に応じて選択できるものであり、特に制限されるものではないが、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂などから選ばれるものが好ましい。」

ウ 「【0012】

<(B)成分>

本発明で使用する組成物に含まれている(B)成分の導電繊維は、赤外線を含む電磁波に対するシールド性を本発明の成形体に付与するための成分である。

導電繊維は、炭素繊維、金属繊維から選ばれるものであり、その他、金属で被覆処理された炭素繊維、有機繊維、無機繊維(ガラス繊維など)なども使用することができる。

炭素繊維は、公知のポリアクリロニトリル系、ピッチ系、レーヨン系などからなるものを挙げることができる。

金属繊維は、銅、銀、金、ニッケル、アルミニウム、ステンレス、鉄などからなるものを挙げることができる。

炭素繊維、有機繊維、無機繊維などを金属で被覆処理する方法としては、電解めっき、無電解めっき、溶融めっきなどのめっき法、真空蒸着法、イオンプレーティング法、CVD法(例えば熱CVD、MOCVD、プラズマCVDなど)、PVD法、およびスパッタリング法などを挙げることができる。

炭素繊維と金属繊維の長さは1~10mmの範囲にすることができ、外径は2~20μmの範囲にすることができるが、これらに制限されるものではない。

金属で被覆処理された炭素繊維、有機繊維、無機繊維(ガラス繊維など)は、前記炭素繊維および金属繊維と同程度の寸法範囲にすることができる。

【0013】

<(C)成分>

本発明で使用する組成物に含まれている(C)成分の電磁波吸収剤は、本発明の成形体に赤外線を含む電磁波の吸収性を付与するための成分である。

電磁波吸収剤は、カーボンブラック、カーボンナノファイバーおよびカーボンナノチューブから選ばれるものである。

(C)成分の電磁波吸収剤は、熱可塑性樹脂を含むマスターバッチ、公知の分散剤との混合物として使用することもできる。

【0014】

組成物中の(A)成分と(B)成分の含有割合は、(B)成分が炭素繊維であるとき、(A)成分は50~90質量%が好ましく、60~90質量%がより好ましく、前記(B)成分は10~50質量%が好ましく、10~40質量%がより好ましい。

組成物中の(A)成分と(B)成分の含有割合は、(B)成分が金属繊維であるとき、(A)成分は80~98質量%が好ましく、85~96質量%がより好ましく、前記(B)成分は2~20質量%が好ましく、4~15質量%がより好ましい。

(B)成分が金属で被覆処理された炭素繊維、有機繊維、無機繊維(ガラス繊維など)であるときは、前記炭素繊維と同程度の含有割合にすることができる。

組成物中の(C)成分の含有割合は、(A)成分と(B)成分の合計100質量部に対して0.01~10質量部が好ましく、0.1~5質量部がより好ましく、0.3~5質量部がさらに好ましく、0.5~3質量部がさらに好ましい。

【0015】

組成物中における導電繊維の質量(M1)と電磁波吸収剤の質量(M2)の比(M1/M2)は1~500が好ましく、2~300がより好ましく、2~100がさらに好ましい。

【0016】

本発明で使用する組成物は、上記成分のほかにも本発明の課題を解決できる範囲にて、公知の樹脂添加剤を含有することができる。

公知の樹脂添加剤としては、帯電防止剤、滑剤、離型剤、難燃剤、着色剤、可塑剤、軟化剤、分散剤、安定化剤(ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤などの酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定化剤など)、アンチブロッキング剤、結晶核成長剤、充填剤(シリカやタルクなどの粒状充填剤など)などを挙げることができる。」

エ 「【0020】

<使用成分>

<(A)成分>

ABS樹脂:セビアンV500(ダイセルポリマー(株)製)

<(B)成分>

(B-1):炭素繊維(ダイヤリードK223SE;三菱樹脂(株)製)

(B-2):ステンレス長繊維マスターバッチ(ABS樹脂60質量%とステンレス繊維40質量%からなるマスターバッチペレット(長さ7mm,ステンレス繊維長7mm)(ダイセルポリマー(株)製のプラストロン ABS-SF40-D1)

<(C)成分>

カーボンブラック(CB):カーボンマスターバッチ PLASBLAK UN2014(カーボンブラック含有率48.5質量%)(Cabot Plastics Hong Kong Ltd.製)

【0021】

<電磁波シールド性(KEC法)>

ANRITSU製のMA8602B測定器を用いて、KEC法により近傍界の電界/磁界シールド特性を周波数100MHzで測定した。

【0022】

<赤外線吸収性>

日立ハイテクサイエンス社製のU-3900Hを使用して、波長600~900nmの範囲の全光線透過率(%)を測定した。透過率が小さいほど赤外線の吸収性が良いこと

を示す。

【0023】

実施例1~4および比較例1、3

2軸押出機を使用して、実施例および比較例の各成分を溶融、混練した後、ストランド状に押し出し、冷却後、切断して各組成物のペレットを得た。

各ペレットを使用して、射出成形機により射出成形して、平板(縦120mm、横120mm、厚さ2mm)を得た。

得られた平板を使用して、各測定を実施した。結果を表1に示す。

【0024】

実施例5、6および比較例2

2軸押出機を使用して、実施例および比較例の(A)成分と(C)成分を溶融、混練した後、ストランド状に押し出し、冷却後、切断して組成物のペレットを

得た。

このペレットと(B-2)成分のマスターバッチペレットを混合し、そのブレンドペレットを使用して、射出成形機により射出成形して、平板(縦120mm、横120mm、厚さ2mm)を得た。」

オ 表1

「

〔図省略〕

」

カ 上記エ、オの記載から、実施例2においては、(A)成分がABS樹脂であり、(B)成分が炭素繊維であり、(C)成分がカーボンブラックであり、その質量比が(A):(B):(C)=80:20:1.46であり、(B)/(C)が13.7である場合に、電磁波シールド性が45dBであることが記載されていると認められる。

(2)引用発明

上記(1)から、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「(A)熱可塑性樹脂、(B)導電繊維および(C)電磁波吸収剤を含む組成物からなる成形体であって、

(A)成分の熱可塑性樹脂は、成形体の用途に応じて選択できるものであり、

(B)成分の導電繊維は、赤外線を含む電磁波に対するシールド性を成形体に付与するための成分であり、

(C)成分の電磁波吸収剤は、成形体に赤外線を含む電磁波の吸収性を付与するための成分であり、

2軸押出機を使用して、各成分を溶融、混練した後、ストランド状に押し出し、冷却後、切断して各組成物のペレットを得て、

各ペレットを使用して、射出成形機により射出成形して、平板を得て、

得られた平板を使用して、KEC法により近傍界の電界/磁界シールド特性を周波数100MHzで測定し、

(A)成分がABS樹脂であり、(B)成分が炭素繊維であり、(C)成分がカーボンブラックであり、その質量比が(A):(B):(C)=80:20:1.46であり、(B)/(C)が13.7である場合に、電磁波シールド性が45dBである、

成形体。」

2 引用文献2

当審拒絶理由に引用された上記引用文献2には、次の事項が記載されている。

ア 「【0008】

本発明の組成物は、少なくとも1種類の熱可塑性ポリマーと、約200℃~約500℃の融点を有する少なくとも1種類の金属合金と、炭素繊維とを含む。

【0009】

好適な熱可塑性ポリマーとしては、これらに限られるものではないが、ポリアミド、ポリエステル(芳香族ポリエステルおよび脂肪族ポリエステル)、液晶ポリマー、ポリ(フェニレンスルフィド)、ポリアセタール、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリオレフィン(例えば、ポリエチレンおよびポリプロピレン)、ポリカーボネート、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンポリマー(ABS)、ポリ(フェニレンオキシド)、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)、ポリエーテルケトンケトン(PEKK)、ポリスチレンおよびシンジオタクチックポリスチレンが例示される。好ましいのはポリエステルおよびポリアミドである。」

イ 「【0017】

「液晶ポリマー」(「LCP」と略記)とは、参考文献として援用される米国特許第4,118,372号明細書に記載されているとおり、TOT試験またはそれを適正に変形したものを用いて試験したとき、異方性であるポリマーを意味する。有用なLCPとしては、ポリエステル、ポリ(エステル-アミド)およびポリ(エステル-イミド)が挙げられる。LCPのある好ましい形態は、「全芳香族」であり、ポリマー主鎖中の基の全てが芳香族である(エステル基等の結合基を除いて)が、芳香族でない側鎖が存在していてもよい。

【0018】

好ましいLCPはポリエステルおよびポリ(エステル-アミド)LCPである。これらのポリマーは、典型的に、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジオール、脂肪族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン等から誘導された繰り返し単位を含有する。1または2種類以上の芳香族ヒドロキシカルボン酸を重合することにより得られる芳香族ポリエステル、主成分として芳香族ヒドロキシカルボン酸と、1種類以上の芳香族ジカルボン酸と、1種類以上の芳香族ジオールとを重合することにより得られる芳香族ポリエステル、1種類以上の芳香族ジカルボン酸と1種類以上の芳香族ジオールとを重合することにより得られる芳香族ポリエステル、芳香族ヒドロキシアミンと、1または2種類以上の芳香族ジアミンと、1または2種類以上の芳香族ヒドロキシカルボン酸とを重合することにより得られる芳香族ポリエステルアミド、芳香族ヒドロキシアミンと、1または2種類以上の芳香族ジアミンと、1または2種類以上の芳香族ヒドロキシカルボン酸と、芳香族ジカルボン酸と、1または2種類以上の脂肪族カルボン酸とを重合することにより得られる芳香族ポリエステルアミドおよび芳香族ヒドロキシアミンと、1または2種類以上の芳香族ジアミンと、1または2種類以上の芳香族ヒドロキシカルボン酸と、芳香族ジカルボン酸と、1または2種類以上の脂肪族カルボン酸と、芳香族ジオールと、1または2種類以上の脂肪族ジオールとを重合することにより得られる芳香族ポリエステルアミドが例示される。」

ウ 「【0031】

本発明の組成物は、任意で、鉱物フィラー等の1種類以上の追加のフィラーを含有していてもよい。フィラーとしては、ガラス繊維、タルク、マイカ、カオリン、珪灰石および炭酸カルシウムが例示される。任意の1種類以上のフィラーは、組成物の総体積に基づいて、0~約30体積パーセント、好ましくは約1~約30体積パーセントで存在する。」

エ 「【0035】

本発明の組成物は、当業者に知られた方法、例えば、射出成形、押出し、ブロー成形、射出ブロー成形、圧縮成形、発泡成形、押出し、真空成形、回転成形、カレンダー成形、溶液鋳造等を用いて、物品へと形成される。

【0036】

物品としては、筺体、モータコア筺体および二次電池ケーシング等、電子および電気用途に用いられるものが挙げられる。パーソナルコンピュータ、携帯電話、通信機器、光学送受信機、電気および電子ケーブル等のケースまたはコネクタとして用いてもよい。

【0037】

本発明の組成物は、優れたEMIシールドと優れた剛性の両方を有する。」

3 引用文献3

当審拒絶理由に引用された上記引用文献3には、次の事項が記載されている。

ア 「【0006】

【発明の実施の形態】本発明において、複合成形品(10)は板状金属材料(3)を含む熱可塑性樹脂シート(1)と熱可塑性樹脂材料(2)からなる。上記板状金属材料(3)としては、アルミニウム、亜鉛、スズ、銅、金、銀、白金、パラジウム、コバルト、コバルト-ニッケル、ニッケル、ニッケル-クロム、クロム、コバルト-クロム、SUS、チタン等の金属を主成分とするものであり、辺の長さが5.0mm以下、好ましくは0.5~2.0mm、厚みが0.01~0.15mm、好ましくは0.02~0.1mmの箔状、鱗片状、フレーク状等のものである。熱可塑性樹脂シート(1)に含まれる板状金属材料の比率は30~60重量%、好ましくは30~45重量%である。

【0007】熱可塑性樹脂シート(1)を構成する熱可塑性樹脂(4)としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、後述するポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、液晶ポリマー等が挙げられる。中でも、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、液晶ポリマーが好ましい。」

イ 「【0010】熱可塑性樹脂材料(2)は、熱可塑性樹脂シート(1)と一体化出来るものであれば特に制限は無いが、同種の樹脂材料である方が好ましく、中でもポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、液晶ポリマーが電磁波シールド部品用材料として好ましく用いられる。」

ウ 「【0014】液晶ポリマー(LCP)は、溶融状態で分子配向し、光学的に異方性を示す。溶融状態での異方性は、直交偏光子を利用した慣用の偏光検査法により観察することができる。より具体的には、ホットステージを装着した偏光顕微鏡で、試料を窒素雰囲気下で加熱溶融し、40倍の倍率で観察することにより行なう。LCPは直交偏光子の間で検査したときに、たとえ溶融静止状態であっても偏光は透過し、光学的に異方性を示す、これは徐々に加熱した際にはある温度範囲で液晶相に特有の光学模様として観察できる。又、X線回折においても相に特異的な回折パターンを観察することができる。熱分析では一般的に示差走査熱量計が用いられ、各種相転移のエントロピー変化や転移温度を測定できる。LCPとしては、芳香族ポリエステル;芳香族ポリエステルアミド;芳香族ポリエステルまたは芳香族ポリエステルアミドを同一分子鎖中に部分的に含むポリエステル等が挙げられる。本発明に適用できるLCPとしては、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族アミノカルボン酸、芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミンの群から選ばれた少なくとも1種以上の化合物を構成成分として有する芳香族ポリエステル、芳香族ポリエステルアミドである。より具体的には、(1)主として芳香族ヒドロキシカルボン酸、およびその誘導体の1種または2種以上からなるポリエステル;(2)主として(a)芳香族ヒドロキシカルボン酸およびその誘導体の1種または2種以上と、(b)芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸およびその誘導体の1種または2種以上と、(c)芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオールおよびその誘導体の少なくとも1種または2種以上、とからなるポリエステル;(3)主として(a)芳香族ヒドロキシカルボン酸およびその誘導体の1種または2種以上と、(b)芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミンおよびその誘導体の1種または2種以上と、(c)芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸およびその誘導体の1種または2種以上、とからなるポリエステルアミド;(4)主として(a)芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族アミノカルボン酸およびその誘導体の1種または2種以上と、(b)芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミンおよびその誘導体の1種または2種以上と、(c)芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸およびその誘導体の1種または2種以上と、(d)芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオールおよびその誘導体の少なくとも1種または2種以上、とからなるポリエステルアミド等が挙げられる。さらに上記の構成成分に必要に応じ分子量調整剤を併用してもよい。これらは60°Cでペンタフルオロフェノールに濃度0.1重量%で溶解したときに0.5以上、好ましくは2.0~10.0dl/gの対数粘度(I.V.)を有するものが使用され、オリゴマー領域を含んでいてもよい。」

エ 「【0017】熱可塑性樹脂シートには、板状金属材料以外に、電磁波シールド性を阻害しない範囲で、その他の板状、繊維状、粒状、中空状の充填剤を配合してもよい。充填剤としては、たとえば、カーボン繊維、ガラス繊維、ウィスカー、グラファイト、カーボンブラック、及びこれらの混合物が挙げられる。

【0018】本発明における成形技術は、特別なものを必要とせず、一般的に用いられる金型、成形機、成形条件の範囲で実施することが可能である。金型内への熱可塑性樹脂シート(1)の挿入方法についても通常の手段にて挿入することが出来る。熱可塑性樹脂シート(1)は、予め熱プレス、真空成形などにより、予備成形しておいてもよい。熱可塑性樹脂シート(1)を金型に挿入後、熱可塑性樹脂材料(2)を一体化させる方法としては、射出成形方法が用いられる、その場合、熱可塑性樹脂シート(1)の融点もしくは軟化点以上の樹脂温度にて熱可塑性樹脂材料(2)を金型内に射出し、一体化することが重要である。樹脂温度が低いと、一体化した成形品の界面における密着強度が低くなり、実用上問題が生じるおそれがある。」

4 引用文献B

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献Bには、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0050】

<熱可塑性樹脂>

本発明で使用する熱可塑性樹脂は、例えばポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ABS樹脂、AS樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアセタール、ポリアミドイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニルスルホン、ポリスチレン、熱可塑性ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、フッ素樹脂、液晶性ポリエステル等の熱可塑性樹脂或いはこれらの混合物が挙げられ、これらは、成形品の使用目的に応じて機械的強度、成形性等の特性から適宜選択することができる。」

5 引用文献C

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献Cには、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0025】

(C)熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、アクリル樹脂、ポリオキシメチレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンオキシド、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテル・エーテルケトン、ポリフェニレンスルホン、液晶ポリマー、フッ素樹脂などのポリマー類又はこれらのコポリマー類などの公知の熱可塑性樹脂あるいはそれらのポリマーアロイが挙げられ、軽量化の観点から好ましくは、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリオキシメチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキシド、液晶ポリエステル、ポリフェニレンサルファイドを用いるのが良い。」

6 引用文献D

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献Dには、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【0011】

以下、本発明の好適な実施形態に関し、成分(B)複合材料、成分(A)液晶ポリマー、成分(A)と成分(B)とを用いてなる液晶ポリマー組成物及びその製造方法、当該液晶ポリマー組成物を用いてなる成形体に関し、順次説明する。」

イ 「【0018】

<(A)液晶ポリマー>

次に、本発明に使用する成分(A)液晶ポリマー(以下、場合により「液晶ポリマー(A)」という)について説明する。ここで、液晶ポリマーとは、溶融時に光学異方性を示し、450℃以下の温度で異方性溶融体を形成するポリマーであることを意味する。この光学的異方性は、直交偏光子を利用した通常の偏光検査法によって確認することができる。液晶ポリマーは、その分子形状が細長く、扁平で分子の長鎖に沿って剛性が高い分子鎖(この剛性が高い分子鎖は通常「メソゲン基」と呼称されている)を有するものであり、かかるメソゲン基は高分子主鎖又は側鎖のいずれか一方又は両方に有していればよいが、得られる成形体が、より高耐熱性を求めるならば高分子主鎖にメソゲン基を有するものが好ましい。

該液晶ポリマーの具体例としては、液晶ポリエステル、液晶ポリエステルアミド、液晶ポリエステルエーテル、液晶ポリエステルカーボネート、液晶ポリエステルイミド、液晶ポリアミド等が挙げられるが、これらの中でも、より強度に優れた成形体が得られる観点からは液晶ポリエステル、液晶ポリエステルアミド又は液晶ポリアミドが好ましく、より低吸水性の成形体が得られる点で、液晶ポリエステル又は液晶ポリエステルアミドが好ましい。

【0019】

好適な液晶ポリマー(A)としては、以下の(A1)、(A2)、(A3)、(A4)、(A5)及び(A6)(以下、場合により「(A1)~(A6)」のように呼ぶことがある)からなる群より選ばれる液晶ポリマーが好ましく、これらから選ばれる液晶ポリマーを2種以上組み合わせて、液晶ポリマー(A)として使用してもよい。

(A1)下記の(i)で表される繰り返し単位からなる液晶ポリエステル;

(A2)下記の(ii)で表される繰り返し単位及び(iii)で表される繰り返し単位からなる液晶ポリエステル;

(A3)下記の(i)で表される繰り返し単位、(ii)で表される繰り返し単位及び(iii)で表される繰り返し単位からなる液晶ポリエステル;

(A4)前記(A1)において、(i)で表される繰り返し単位の一部又は全部を(iv)で表される繰り返し単位に置き換えてなる、液晶ポリエステルアミド又は液晶ポリアミド;

(A5)前記(A2)において、(iii)で表される繰り返し単位の一部又は全部を、(v)で表される繰り返し単位及び/又は(vi)で表される繰り返し単位に置き換えてなる、液晶ポリエステルアミド又は液晶ポリアミド;

(A6)前記(A3)において、(iii)で表される繰り返し単位の一部又は全部を、(v)で表される繰り返し単位及び/又は(vi)で表される繰り返し単位に置き換えてなる、液晶ポリエステルアミド

〔図省略〕

(式中、Ar1及びAr4はそれぞれ独立に、1,4-フェニレン基、2,6-ナフタレンジイル基又は4,4’-ビフェニリレン基を表す。Ar2、Ar3、Ar5及びAr6はそれぞれ独立に、1,4-フェニレン基、2,6-ナフタレンジイル基、1,3-フェニレン基又は4,4’-ビフェニリレン基を表す。また、Ar1、Ar2、Ar3、Ar4、Ar5及びAr6はは、その芳香環上の水素原子の一部又は全部が、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基に置換されていてもよい。)

【0020】

(i)単位は、芳香族ヒドロキシカルボン酸から誘導される繰り返し単位であり、該芳香族ヒドロキシカルボン酸としては、4-ヒドロキシ安息香酸、3-ヒドロキシ安息香酸、6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸、7-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸、6-ヒドロキシ-1-ナフトエ酸、4’-ヒドロキシビフェニル-4-カルボン酸、又はこれらの芳香族ヒドロキシカルボン酸にある芳香環上の水素の一部又は全部が、アルキル基、アリールシ基、ハロゲン原子に置換されてなる芳香族ヒドロキシカルボン酸が挙げられる。」

7 引用文献E

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献Eには、次の事項が記載されている。

「【0008】

<液晶ポリマー組成物の製造方法>

本発明に係る液晶ポリマー組成物の製造方法は、シリンダ及び前記シリンダ内に設置されたスクリューを備えた溶融混練押出機を用い、前記シリンダに設けられた供給口から、下記成分(A)及び(B)を前記シリンダに供給して溶融混練することにより、液晶ポリマー組成物を製造する方法であって、前記溶融混練押出機のノズルから外部に押し出された混練物を、冷却速度60℃/秒以下で冷却することを特徴とする。

(A)液晶ポリマー

(B)セラミック粉及び軟磁性金属粉の複合材料を不活性ガス雰囲気下で熱処理してなる磁性フィラー(以下、単に「磁性フィラー」ということがある。)

本発明によれば、押し出された混練物の冷却速度を60℃/秒以下とし、従来よりも低減することで、電磁波シールド性に優れた成形体を製造可能な液晶ポリマー組成物が得られる。

【0009】

前記液晶ポリマー(成分(A))は、特に限定されないが、液晶ポリエステルであることが好ましい。

前記液晶ポリマーは、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。

【0010】

前記液晶ポリエステルは、溶融状態で液晶性を示す液晶ポリエステルであり、450℃以下の温度で溶融するものであることが好ましい。なお、液晶ポリエステルは、液晶ポリエステルアミドであってもよいし、液晶ポリエステルエーテルであってもよいし、液晶ポリエステルカーボネートであってもよいし、液晶ポリエステルイミドであってもよい。液晶ポリエステルは、原料モノマーとして芳香族化合物のみを用いてなる全芳香族液晶ポリエステルであることが好ましい。

【0011】

液晶ポリエステルの典型的な例としては、

(I)芳香族ヒドロキシカルボン酸と、芳香族ジカルボン酸と、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物と、を重合(重縮合)させてなるもの、

(II)複数種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を重合させてなるもの、

(III)芳香族ジカルボン酸と、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物と、を重合させてなるもの、

(IV)ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルと、芳香族ヒドロキシカルボン酸と、を重合させてなるもの

が挙げられる。ここで、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンは、それぞれ独立に、その一部又は全部に代えて、その重合可能な誘導体が用いられてもよい。」

第6 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明における「(A)熱可塑性樹脂」と、本願発明1における「(A)液晶性樹脂」とは、「樹脂」である点において共通する。

イ 引用発明における「(B)導電繊維」は、導電性を有し、繊維状のものであることは自明である。また、引用発明における「(B)導電繊維」は「成形体」の主成分である「(A)熱可塑性樹脂」に充填されるものといえるから、充填剤と称することができる。よって、引用発明における「(B)導電繊維」は、本願発明1における「(B)繊維状導電性充填剤」に相当する。

ウ カーボンブラックが粒子状であること、及び、導電性を有することは技術常識である。また、引用発明における「(C)電磁波吸収剤」は「成形体」の主成分である「(A)熱可塑性樹脂」に充填されるものといえるから、充填剤と称することができる。よって、引用発明における「(C)電磁波吸収剤」としての「カーボンブラック」は、本願発明1における「(C)粒状導電性充填剤」に相当する。

エ 引用発明における「成形体」は、「(A)熱可塑性樹脂、(B)導電繊維および(C)電磁波吸収剤を含む組成物からなる」ものであるから、樹脂組成物を構成しており、また、「電磁波に対するシールド性」が「付与」されているから、本願発明1における「液晶性樹脂組成物の成形体からなる電磁波シールド部材」と、「樹脂組成物の成形体からなる電磁波シールド部材」である点において共通する。したがって、上記ア、イ、ウを踏まえると、引用発明における「電磁波に対するシールド性」が「付与」された「(A)熱可塑性樹脂、(B)導電繊維および(C)電磁波吸収剤を含む組成物からなる成形体」と、本願発明1における「(A)液晶性樹脂と、(B)繊維状導電性充填剤と、(C)粒状導電性充填剤と、を含有する液晶性樹脂組成物の成形体からなる電磁波シールド部材」とは、「(A)樹脂と、(B)繊維状導電性充填剤と、(C)粒状導電性充填剤と、を含有する樹脂組成物の成形体からなる電磁波シールド部材」である点において共通する。

オ 引用発明においては「質量比が(A):(B):(C)=80:20:1.46であ」るから、{(B)+(C)}/{(A)+(B)+(C)}の値を計算すると21.46/101.46=0.212となる。この値は、上記イ、ウを踏まえると、本願発明1における「(B)繊維状導電性充填剤と(C)粒状導電性充填剤との合計の含有量」として特定された「15~60質量%」という範囲に含まれるものである。

カ 引用発明における「(B)/(C)」の「13.7」という値は、上記イ、ウを踏まえると、本願発明1における「(C)粒状導電性充填剤の含有量に対する(B)繊維状導電性充填剤の含有量の質量比」として特定された「0.40~21.0」という範囲に含まれるものである。

キ 上記イを踏まえると、引用発明における「(B)成分が炭素繊維であ」ることは、本願発明1における「(B)繊維状導電性充填剤は、炭素繊維であ」ることに相当する。

ク 上記ウを踏まえると、引用発明における「(C)成分がカーボンブラックであ」ることは、本願発明1における「(C)粒状導電性充填剤は、カーボンブラックであ」ることに相当する。

ケ 引用発明における「KEC法により近傍界の電界/磁界シールド特性を周波数100MHzで測定し」た「電磁波シールド性」の「45dB」という値は、本願発明1における「KEC法に準拠して測定される、周波数100MHzにおける電磁波シールド性」として特定された「35dB以上」という範囲に含まれるものである。

コ したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「(A)樹脂と、(B)繊維状導電性充填剤と、(C)粒状導電性充填剤と、を含有する樹脂組成物の成形体からなる電磁波シールド部材であって、

前記(B)繊維状導電性充填剤と前記(C)粒状導電性充填剤との合計の含有量は、15~60質量%であり、

前記(C)粒状導電性充填剤の含有量に対する前記(B)繊維状導電性充填剤の含有量の質量比は、0.40~21.0であり、

前記(B)繊維状導電性充填剤は、炭素繊維であり、

前記(C)粒状導電性充填剤は、カーボンブラックであり、

前記電磁波シールド部材は、KEC法に準拠して測定される、周波数100MHzにおける電磁波シールド性が35dB以上である電磁波シールド部材。」

(相違点)

(相違点1)

本願発明1における「樹脂」は、「芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構成単位を構成成分として有する芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミドであ」る「液晶性樹脂」であるのに対し、引用発明における「樹脂」は「ABS樹脂」である点。

(相違点2)

本願発明1においては「電磁波シールド部材の1mmt体積抵抗率と2mmt体積抵抗率との差が-0.52~2.08Ω・cmであ」るのに対し、引用発明はこのように特定されるものではない点。

(相違点3)

本願発明1における「電磁波シールド性が35dB以上である」ことは、「芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構成単位を構成成分として有する芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミドであ」る「液晶性樹脂」を含有する条件下のものであるのに対し、引用発明における「電磁波シールド性が45dBである」ことは、「ABS樹脂」を含有する条件下のものである点。

(2)相違点についての判断

事案に鑑み、まず、上記相違点2について検討する。

「成形体」の厚みによる体積抵抗率の変動を小さくすることについて、引用文献1には、記載も示唆もない。

また、そのような技術思想は、引用文献2、3、引用文献B~Eには記載されておらず、本願の優先日前において周知のものであったともいえない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明、及び、引用文献2、3、引用文献B~Eに記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 本願発明2-6について

本願発明2-6は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1の上記相違点2に係る構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、及び、引用文献2、3、引用文献B~Eに記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第7 原査定について

上記第6で説示したとおり、本願発明1-6は、当業者が引用文献A(引用文献1)に記載された発明及び引用文献B~Eに記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第8 当審拒絶理由について

上記第6で説示したとおり、本願発明1-6は、当業者が引用文献1に記載された発明、及び、引用文献2、3に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、当審拒絶理由通知における進歩性欠如の拒絶の理由は解消した。

第9 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年11月25日

審判長 特許庁審判官 伊藤 隆夫

特許庁審判官 村松 貴士

特許庁審判官 富澤 哲生

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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