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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年9月18日

不服2024-002597 情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年9月18日 (2024-09-18)
事件番号
不服2024-002597
事件名
情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 補正後の発明が引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとして、特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項に違反するとして補正を却下し、本願発明も引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとして拒絶査定を維持した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年2月18日出願の情報処理装置等に係る特許出願であり、令和5年11月7日付けの拒絶査定に対し、令和6年2月14日に審判請求及び手続補正がされた。
  • 本件補正は、請求項1の「前記強調表示の指定を行った前記ユーザに関する情報」を「前記強調表示の指定を行ったユーザ数」に限定するものである。
  • 原査定の拒絶理由は、請求項1に係る発明が引用文献1(米国特許出願公開第2007/0234209号明細書)、引用文献2(特開2020-160498号公報)、引用文献3(米国特許出願公開第2013/0124978号明細書)に基づいて容易に発明をすることができたというものである。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか否か。
  • 本願発明が引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。

判断

  • 本件補正は、特許法17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するが、本件補正発明は引用発明と対比すると、強調表示の指定に関する情報を併せて表示する点で、本件補正発明は「ユーザ数」を表示するのに対し、引用発明は「注目度の指標としてアイコン」を表示する点で相違する。
  • 相違点について、コンテンツに対して強調表示の指定を行ったユーザが多いほど注目度が高いといえるから、引用発明のアイコンに「ユーザ数」を採用することは当業者が容易に想到し得ることであり、本件補正発明の作用効果も予測される範囲内のものであるから、本件補正発明は引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項に違反するとして、本件補正を却下した。
  • 本願発明は、本件補正発明から「ユーザ数」の限定を削除したものであり、本件補正発明が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も周知技術について検討するまでもなく、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

判旨(本文から引用)

  • 一般に、コンテンツに対して強調表示の指定を行ったユーザが多いほど、そのコンテンツの注目度が高いといえるので、引用発明において、強調表示の指定に関する情報として、強調表示しているコンテンツに近接して配置して表示される注目度の指標としての「アイコン」に「前記強調表示の指定を行ったユーザ数」を採用し、「強調表示サーバ102」(表示制御部)が、「一部が強調表示された前記コンテンツとともに、前記強調表示の指定を行ったユーザ数を併せて表示する」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和6年2月14日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 LINEヤフー株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

審判番号 不服2024-002597

請求人 LINEヤフー株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

特願2022-24139「情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和5年8月30日出願公開、特開2023-120971〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和4年2月18日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年6月28日付け:拒絶理由通知書

令和5年9月4日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年11月7日付け:拒絶査定

令和6年2月14日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和6年2月14日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年2月14日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について(補正の内容)

(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された。(下線部は、補正箇所である。)

「画面に表示されたコンテンツの一部についてユーザから強調表示の指定を受け付ける指定受付部と、

前記コンテンツを閲覧する閲覧ユーザと前記ユーザとが類似するか否かを判定し、前記ユーザと類似する前記閲覧ユーザに対して前記コンテンツを表示する場合に、前記強調表示の指定を受け付けた前記コンテンツの一部のうち、当該ユーザによって前記強調表示の指定が行われた前記コンテンツの一部を強調表示する表示制御部と、

を備え、

前記表示制御部は、

一部が強調表示された前記コンテンツとともに、前記強調表示の指定を行ったユーザ数を併せて表示する

情報処理装置。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和5年9月4日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。

「画面に表示されたコンテンツの一部についてユーザから強調表示の指定を受け付ける指定受付部と、

前記コンテンツを閲覧する閲覧ユーザと前記ユーザとが類似するか否かを判定し、前記ユーザと類似する前記閲覧ユーザに対して前記コンテンツを表示する場合に、前記強調表示の指定を受け付けた前記コンテンツの一部のうち、当該ユーザによって前記強調表示の指定が行われた前記コンテンツの一部を強調表示する表示制御部と、

を備え、

前記表示制御部は、

一部が強調表示された前記コンテンツとともに、前記強調表示の指定を行った前記ユーザに関する情報を併せて表示する

情報処理装置。」

2 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「表示制御部」が「一部が強調表示された前記コンテンツとともに、」「併せて表示する」「前記強調表示の指定を行った前記ユーザに関する情報」の内容を「前記強調表示の指定を行ったユーザ数」と限定するものであって、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。

(2)引用文献の記載事項及び引用発明

ア 引用文献1の記載事項

原査定の拒絶の理由で引用文献1として引用された米国特許出願公開第2007/0234209号明細書(以下「引用文献1」という。)には、図面とともに、次の記載がある。(下線は当審において付したものである。以下同じ。)

「[0024] FIG. 1 provides an exemplary overview of a computing environment 100 in which embodiments described herein may be implemented. The depicted environment 100 includes a highlight server 102 in communication with a highlight database 104. As described below, the highlight server 102 and the highlight database 104 may cooperate to provide a content highlighting service 106 accessible via a network 108.

[0025] FIG. 1 also depicts examples of client devices 110, 112, and 114 communicatively connected to the network 108. The client device 110 is shown associated with a user 116, while the client device 112 is shown with a user 118 and the client device 114 is shown with a user 120. The client devices 110, 112, 114 include any type of device or system that provides input and/or output to users, including but not limited to devices such as computers, PDAs, wireless phones, smartphones, electronic readers, laptops, servers, workstations, etc. Further depicted in FIG. 1 is a content server 122 that is communicatively connected via the network 108 to the client devices 110, 112, 114 and to the highlight server 102.

[0026] The content server 122 (which may be one of numerous content servers connected to the network 108) is configured to provide content to the client devices 110, 112, 114, or to the highlight server 102, for presentation to the users 116, 118, 120. ・・・」

(当審訳:[0024]図1は、本明細書に記載の実施形態が実装され得るコンピューティング環境100の例示的な概要を提供する。示された環境100は、強調表示データベース104と通信する強調表示サーバ102を含む。以下に説明するように、強調表示サーバ102と強調表示データベース104は、協働して、ネットワーク108を介してアクセス可能なコンテンツ強調表示サービス106を提供してもよい。

[0025]また、図1は、ネットワーク108に通信可能に接続されたクライアント装置110、112及び114の例を示す図である。クライアント装置110は、ユーザ116と関連付けて示されており、クライアント装置112は、ユーザ118と示されており、クライアント装置114は、ユーザ120と示されている。クライアント装置110、112、114は、ユーザの入力及び/または出力を提供する任意のタイプの装置またはシステムを含み、コンピュータ、PDA、無線電話、スマートフォン、電子リーダ、ラップトップ、サーバ、ワークステーション等のような装置に限定されるものではない。さらに、図1には、クライアント装置110、112、114及び強調表示サーバ102とネットワーク108を介して通信可能に接続されているコンテンツサーバ122が示されている。

[0026]コンテンツサーバ122(ネットワーク108に接続された多数のコンテンツサーバのうちの1つとすることができる)は、ユーザ116、118、120への提示のために、クライアント装置110、112、114または強調表示サーバ102へコンテンツを提供するように構成されている。・・・)

「[0028] The users 116, 118, 120 may operate the client devices 110, 112, 114 to obtain content from the content server 122 via the network 108 using wired and/or wireless connections. The network 108 may be a Local Area Network ("LAN"), a larger network such as a Wide Area Network ("WAN"), or a collection of networks, such as the Internet. Protocols for network communication, such as TCP/IP, are well known to those skilled in the art of computer networks. As further described herein, the users 116, 118, 120 may also operate the client devices 110, 112, 114 to highlight portions of the content presented on the client devices and communicate the highlight information to and from the content highlighting service 106. The highlight server 102 is operable to aggregate highlight information received from the users 116, 118, 120 and to associate prominence data with the highlighted content.The prominence data may be modified by the highlight server 102 based on the aggregated highlight information to affect a prominence of display of a highlight when the highlighted content is presented to users. As will be seen herein, some content may be presented with a highlight that is more prominent than other highlighted content. If desired, the prominence data may be stored in the highlight database 104 with the aggregated highlight information.」

(当審訳:[0028] ・・・ 本明細書でさらに説明するように、ユーザ116、118、120は、クライアント装置110、112、114を操作して、クライアント装置に提示されるコンテンツの部分を強調表示し、その強調表示情報をコンテンツ強調表示サービス106と通信してもよい。強調表示サーバ102は、ユーザ116、118、120から受信した強調表示情報を集約して、注目度データを強調表示されたコンテンツに関連付けるように動作可能である。強調表示されたコンテンツがユーザに提示されるときの強調表示の注目度に影響を与えるために、注目度データは、集約された強調表示情報に基づいて強調表示サーバ102によって修正されてもよい。ここで見られるように、いくつかのコンテンツは他の強調表示されたコンテンツよりも目立つような強調表示によって提示されてもよい。所望であれば、注目度データは集約された強調表示情報とともに強調表示データベース104に格納されてもよい。・・・以下省略・・・)

「[0042] FIG. 2B is a display diagram of a typical Web browser 130, e.g., as shown in FIG. 2A, wherein the content 132 is displayed with highlights at varying levels of prominence based on aggregated highlight information received from a plurality of users. In this example, the highlight indicated at reference numeral 134 is represented by a dotted line to indicate a highlight of lowest strength and thus a lowest level of prominence. The low strength of the highlight 134 may be the result of only a few users or one user who has highlighted the particular content.

[0043] A highlight of greatest prominence is shown at reference numeral 136. In this example, the highlight 136 is represented by a solid line to indicate a highlight of greatest strength and thus a highest level of prominence. The high strength of the highlight 136 may be the result of many users who highlighted the particular content. Highlights 140, 142, and 146 are also represented by a solid line to indicate a highlight of greatest strength. Depending on the implementation, the highlights 140 and 142 may be considered a single highlight that wraps with the content it is highlighting.」

(当審訳:[0042]図2Bは、典型的なWebブラウザ130の表示図であり、例えば、図2Aに示すように、コンテンツ132は、複数のユーザから受信して集約された強調表示情報に基づいて、さまざまな注目度レベルの強調表示で表示されている。この例では、参照符号134で示される強調表示は、最低の強度の強調表示、すなわち最低レベルの注目度を示すために点線によって提示されている。その強調表示134の低い強度は、わずか数人または1人のユーザだけがその特定のコンテンツを強調表示した結果であってもよい。

[0043]最高注目度の強調表示が参照符号136で示されている。この例では、強調表示136は最高強度の強調表示と注目度の最高レベルを示すために実線で示されている。強調表示136の高い強度は特定のコンテンツを強調表示した多くのユーザの結果であってもよい。強調表示140、142及び146も最高強度の強調表示を示すために実線で示されている。・・・以下省略・・・)

「[0051] As noted earlier, highlights may take on a variety of forms. For example, highlights may assume, without limitation, forms such as colors, lines, borders, fonts, icons, and even audio forms. The prominence at which the highlights may be presented can be adjusted by modifying attributes such as the color or intensity of the highlight, by modifying a width or format of a line or border, by changing fonts, by using different icons, by modifying aural attributes of an audio highlight, etc.」

(当審訳:[0051]前述のように、強調表示は種々の形態をとることができる。例えば、強調表示は、限定されないが、色、線、境界線、フォント、アイコン、音声形式などの形態をとることができる。強調表示の注目度は、強調表示の色または輝度などの属性を変更すること、線または境界の幅または形式を変更すること、フォントを変化させること、異なるアイコンを使用すること、音声強調の音声属性を修正すること等によって調整することが可能である。)

「[0058] In a further embodiment, prominence data associated with highlighted content may define an icon for presentation with the highlighted content. The icon may be selected to indicate the strength of the highlight. An icon may embody any shape or form, such as a symbol or alphanumeric character(s). In FIG. 2C, for example, a highlight in the form of a star is shown at reference numeral 162. The icon may also be selected to have a particular size, line width, or other attribute, to produce a highlight of greater or lesser prominence. As illustrated in FIG. 2C, the icon 162 may be placed in proximity to the content it is highlighting when the highlighted content is presented. Informational aspects of the icon may also provide an indication of prominence. For example, if a numeric character is used as an icon, or if a numeric character is included with another icon, such as inside the star shown in FIG. 2C, the numeric character may have a perceived value, wherein a greater value (e.g., a higher number) indicates a greater prominence.」

(当審訳:[0058]さらなる実施形態では、強調表示されたコンテンツに関連した注目度データは、強調されたコンテンツと共に表示するアイコンを定義することができる。アイコンは強調表示の強度を示すように選択することができる。アイコンは、任意の形状や形態を含むことができ、或いは、記号または英数文字である。図2Cでは、例えば、参照番号162で示されているように星型の形で強調表示されている。また、アイコンは、より大きいまたはより小さい注目度の強調表示を生成するために、特定の大きさ、線幅、または他の属性を有するように、選択されることが可能である。図2Cに示すように、強調表示されているコンテンツが提供されるとき、アイコン162は、強調表示しているコンテンツに近接して配置することができる。アイコンの情報は注目度の指標を提供することができる。例えば、数字がアイコンとして使用された場合、または、図2Cに示す星形の内側のように数字が別のアイコンに含まれる場合、その数字は、より大きな値(例えば、より高い数)がより大きな注目度を示すことが知覚される値を有することができる。)

「[0064] Although public highlighting as described herein for some embodiments may include highlight information received from all users having access to the content highlighting service 106 shown in FIG. 1, in other embodiments the public highlighting may be limited to users that belong to a group. In such embodiments, the highlight information of the user is aggregated only with highlight information of the other users who belong to the group. A group of users may choose to collaborate by aggregating highlights input by the members of the group. For example, without limitation, a group may be comprised of family members or persons living in the same apartment or in the same fraternity, persons in a class (e.g., a study group), members of a club or other affiliation, etc. Each person in the group may input their personal highlights and allow the highlight information of all the users in the group to be aggregated using the public highlight techniques discussed herein. Multiple groups may each have separately aggregated highlight information for the same content and the aggregated highlight information for each group is presented separately.」

(当審訳:[0064]いくつかの実施形態について本明細書に記載した公衆の強調表示は、図1に示す強調表示サービス106へのアクセスを有する全てのユーザから受信した強調表示情報が含まれてもよいが、他の実施例においては、公衆の強調表示が、あるグループに属するユーザに限定されてもよい。そのような実施形態では、ユーザの強調表示情報はそのグループに属する他のユーザの強調表示情報とのみ集約される。ユーザのグループはそのグループのメンバーによって入力された強調表示を集約することによって協働することを選んでもよい。例えば、限定しないが、グループは、家族のメンバー、同じアパートや同じ団体にいる人、クラスの人(勉強会など)、クラブやその他の団体のメンバーなどで構成されてもよい。グループ内の各人は、個人的な強調表示を入力して、グループ内のすべてのユーザの強調表示情報が本明細書で論じた公衆の強調表示技術を使用して集約されるのを認めてもよい。

複数のグループが同じコンテンツに対して集約された強調表示情報を別々に有してもよく、それぞれのグループで集約された強調表示情報は別々に提示される。)

「図1

〔図省略〕

」

「図2B

〔図省略〕

」

「図2C

〔図省略〕

」

イ 引用文献1に記載されているに等しいといえる事項

(ア)段落[0024]、[0025]、[0026]の記載事項によれば、引用文献1には「強調表示サーバ102、強調表示データベース104、ネットワーク108、クライアント装置110、112、114、コンテンツサーバ122を含む、コンピューティング環境100における強調表示サーバ102」が記載されている。

(イ)段落[0028]の「・・・ 本明細書でさらに説明するように、ユーザ116、118、120は、クライアント装置110、112、114を操作して、クライアント装置に提示されるコンテンツの部分を強調表示し、その強調表示情報をコンテンツ強調表示サービス106と通信してもよい。強調表示サーバ102は、ユーザ116、118、120から受信した強調表示情報を集約して、注目度データを強調表示されたコンテンツに関連付けるように動作可能である。」との記載を踏まえると、引用文献1には「クライアント装置110、112、114は、それぞれ、ユーザ116、118、120によって操作されるものであり、ユーザ116、118、120は、クライアント装置110、112、114を操作して前記クライアント装置110、112、114に表示されるコンテンツの部分を強調表示し、強調表示情報として強調表示サーバ102に送信する。」との事項が記載されている。

(ウ)段落[0042]の「図2Bは、典型的なWebブラウザ130の表示図であり、例えば、図2Aに示すように、コンテンツ132は、複数のユーザから受信して集約された強調表示情報に基づいて、さまざまな注目度レベルの強調表示で表示されている。この例では、参照符号134で示される強調表示は、最低の強度の強調表示、すなわち最低レベルの注目度を示すために点線によって提示されている。」、「その強調表示134の低い強度は、わずか数人または1人のユーザだけがその特定のコンテンツを強調表示した結果であってもよい。」との記載において、「Webブラウザ130」は、クライアント装置110、112、114にコンテンツ132を表示させるためのものであることは明らかであるから、引用文献1には「クライアント装置110、112、114のWebブラウザ130にはコンテンツ132が、複数のユーザから受信して集約された強調表示情報に基づいて、さまざまな注目度レベルの強調表示で表示される。」との事項が記載されている。

(エ)段落[0058]の「さらなる実施形態では、強調表示されたコンテンツに関連した注目度データは、強調されたコンテンツと共に表示するアイコンを定義することができる。アイコンは強調表示の強度を示すように選択することができる。アイコンは、任意の形状や形態を含むことができ、或いは、記号または英数文字である。図2Cでは、例えば、参照番号162で示されているように星型の形で強調表示されている。また、アイコンは、より大きいまたはより小さい注目度の強調表示を生成するために、特定の大きさ、線幅、または他の属性を有するように、選択されることが可能である。図2Cに示すように、強調表示されているコンテンツが提供されるとき、アイコン162は、強調表示しているコンテンツに近接して配置することができる。アイコンの情報は注目度の指標を提供することができる。例えば、数字がアイコンとして使用された場合、または、図2Cに示す星形の内側のように数字が別のアイコンに含まれる場合、その数字は、より大きな値(例えば、より高い数)がより大きな注目度を示すことが知覚される値を有することができる。」との記載を踏まえると、引用文献1には「アイコンは、記号または英数文字で表されるものであって、強調表示しているコンテンツに近接して配置して表示される注目度の指標を提供するものである。」との事項が記載されている。

(オ)段落[0064]の「いくつかの実施形態について本明細書に記載した公衆の強調表示は、図1に示す強調表示サービス106へのアクセスを有する全てのユーザから受信した強調表示情報が含まれてもよいが、他の実施例においては、公衆の強調表示が、あるグループに属するユーザに限定されてもよい。そのような実施形態では、ユーザの強調表示情報はそのグループに属する他のユーザの強調表示情報とのみ集約される。ユーザのグループはそのグループのメンバーによって入力された強調表示を集約することによって協働することを選んでもよい。例えば、限定しないが、グループは、家族のメンバー、同じアパートや同じ団体にいる人、クラスの人(勉強会など)、クラブやその他の団体のメンバーなどで構成されてもよい。グループ内の各人は、個人的な強調表示を入力して、グループ内のすべてのユーザの強調表示情報が本明細書で論じた公衆の強調表示技術を使用して集約されるのを認めてもよい。

複数のグループが同じコンテンツに対して集約された強調表示情報を別々に有してもよく、それぞれのグループで集約された強調表示情報は別々に提示される。」との記載において、前記「公衆」とは、強調表示サービス106へアクセス可能なユーザを意図するものであることは明らかであるから、引用文献1には「公衆(強調表示サービス106へアクセス可能なユーザ)への強調表示サービスは、あるグループに属するユーザに限定されてもよく、その場合、ユーザの強調表示情報はそのグループに属する他のユーザの強調表示情報のみが集約され、それぞれのグループで集約された強調表示情報はそのグループに属するメンバーに提示され、前記グループは、家族のメンバー、同じアパートや同じ団体にいる人、クラスの人(勉強会など)、クラブやその他の団体のメンバーなどで構成されてもよい。」との事項が記載されている。

ウ 引用発明

上記「ア」及び「イ(ア)~(オ)」によると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「強調表示サーバ102、強調表示データベース104、ネットワーク108、クライアント装置110、112、114、コンテンツサーバ122を含む、コンピューティング環境100における強調表示サーバ102であって(上記イ(ア))、

強調表示サーバ102と強調表示データベース104は、協働して、ネットワーク108を介してアクセス可能なコンテンツ強調表示サービス106を提供し([0024])、

コンテンツサーバ122は、クライアント装置110、112、114、強調表示サーバ102にコンテンツを提供するものであり([0026])、

クライアント装置110、112、114は、それぞれ、ユーザ116、118、120によって操作されるものであり、ユーザ116、118、120は、クライアント装置110、112、114を操作して前記クライアント装置110、112、114に表示されるコンテンツの部分を強調表示し、強調表示情報として強調表示サーバ102に送信し(上記イ(イ))、

強調表示サーバ102は、ユーザ116、118、120から受信した強調表示情報を集約して、注目度データを強調表示されたコンテンツに関連付けるように動作可能であり([0028])、

注目度データは、集約された強調表示情報に基づいて強調表示サーバ102によって修正されてもよく、そして、集約された強調表示情報とともに強調表示データベース104に格納されるものであり([0028])、

クライアント装置110、112、114のWebブラウザ130にはコンテンツ132が、複数のユーザから受信して集約された強調表示情報に基づいて、さまざまな注目度レベルの強調表示で表示され(上記イ(ウ))、

強調表示は、色、線、境界線、フォント、アイコン、音声形式などの形態をとることができ、また、強調表示の注目度は、強調表示の色または輝度などの属性を変更すること、線または境界の幅または形式を変更すること、フォントを変化させること、異なるアイコンを使用すること、音声強調の音声属性を修正すること等によって調整することが可能であり([0051])、

アイコンは、記号または英数文字で表されるものであって、強調表示しているコンテンツに近接して配置して表示される注目度の指標を提供するものであり(上記イ(エ))、

ここで、公衆(強調表示サービス106へアクセス可能なユーザ)への強調表示サービスは、あるグループに属するユーザに限定されてもよく、その場合、ユーザの強調表示情報はそのグループに属する他のユーザの強調表示情報とのみ集約され、それぞれのグループで集約された強調表示情報はそのグループに属するメンバーに提示され、

前記グループは、家族のメンバー、同じアパートや同じ団体にいる人、クラスの人(勉強会など)、クラブやその他の団体のメンバーなどで構成されてもよい(上記イ(オ))、

強調表示サーバ102。」

(3)対比

本件補正発明と引用発明とを対比する。

ア 「画面に表示されたコンテンツの一部についてユーザから強調表示の指定を受け付ける指定受付部と、」について

引用発明においては、「ユーザ116、118、120は、クライアント装置110、112、114を操作して前記クライアント装置110、112、114に表示されるコンテンツの部分を強調表示し、強調表示情報として強調表示サーバ102に送信し、強調表示サーバ102は、ユーザ116、118、120から受信した強調表示情報を集約して」おり、前記「ユーザ116、118、120」、「クライアント装置110、112、114に表示されるコンテンツの部分」、「強調表示」は、それぞれ、本件補正発明の「ユーザ」、「画面に表示されたコンテンツの一部」、「強調表示の指定」に相当する。

そして、引用発明の「強調表示サーバ102」は、ユーザ116、118、120がクライアント装置110、112、114を操作して前記クライアント装置110、112、114に表示されるコンテンツの部分を強調表示したものである「強調表示情報」を「受信」するのであるから、本件補正発明の「(強調表示の指定)を受け付ける指定受付部」に相当する構成を備えていることは明らかである。

してみると、引用発明の「強調表示サーバ102」は、本件補正発明の「画面に表示されたコンテンツの一部についてユーザから強調表示の指定を受け付ける指定受付部」を備えているといえる。

イ 「前記コンテンツを閲覧する閲覧ユーザと前記ユーザとが類似するか否かを判定し、前記ユーザと類似する前記閲覧ユーザに対して前記コンテンツを表示する場合に、前記強調表示の指定を受け付けた前記コンテンツの一部のうち、当該ユーザによって前記強調表示の指定が行われた前記コンテンツの一部を強調表示する表示制御部と、」について

(ア)「前記コンテンツを閲覧する閲覧ユーザと前記ユーザとが類似するか否かを判定し、」について

a 本願明細書の段落【0015】の「・・・閲覧ユーザとの類似性は、例えば、属性情報の比較により行う。・・・」との記載、段落【0035】の「・・・「属性情報」は、ユーザの属性に関する情報であり、サイコグラフィック属性や、デモグラフィック属性等を含む。・・・」との記載によると、本件補正発明の「前記コンテンツを閲覧する閲覧ユーザと前記ユーザとが類似するか否かを判定する」とは、コンテンツを閲覧する閲覧ユーザの属性情報と強調表示の指定を行ったユーザの属性情報を比較し、共通するデモグラフィック属性を有しているか否かを判定する処理を含むと解される。ここで、上記デモグラフィック属性とは、性別、年齢、居住地域、所得、職業、学歴、家族構成などの、人口統計学的な属性のこと(https://freeasy24.research-plus.net/blog/w80)を意味するものである。

b 一方、引用発明は、「公衆(強調表示サービス106へアクセス可能なユーザ)への強調表示サービスは、あるグループに属するユーザに限定されてもよく、その場合、ユーザの強調表示情報はそのグループに属する他のユーザの強調表示情報とのみ集約され、それぞれのグループで集約された強調表示情報はそのグループに属するメンバーに提示され、前記グループは、家族のメンバー、同じアパートや同じ団体にいる人、クラスの人(勉強会など)、クラブやその他の団体のメンバーなどで構成されてもよい」というものであり、前記「強調表示情報」を「そのグループに属するメンバーに提示」するに際して、引用発明の「強調表示サーバ102」において、「強調表示情報が提示されるメンバーとコンテンツの部分を強調表示したユーザ(上記アにおいて、ユーザ116、118、120として示されているいずれかのユーザ)が同じグループに属するか否かを判定(判断)する」との情報処理が行われていることは明らかである。

また、上記aで言及した「デモグラフィック属性」の内容を踏まえると、引用発明の「グループ」は、「デモグラフィック属性」と同様の概念と解されるので、引用発明は、「強調表示情報が提示されるメンバーとコンテンツの部分の強調表示の指定を行ったユーザが共通するデモグラフィック属性を有しているか否かを判定(判断)する」ものである。

してみると、引用発明は、「強調表示サーバ102」において、「強調表示情報が提示されるメンバーとコンテンツの部分の強調表示の指定を行ったユーザが類似していると判定(判断)する」ものであるといえる。

c ここで、引用発明の「あるグループに属するユーザ」及び「そのグループに属するメンバー」(つまり、上記bでいう「強調表示情報が提示されるメンバー」)は、本件補正発明の「前記コンテンツを閲覧する閲覧ユーザ」に相当し、引用発明の「(公衆(強調表示サービス106へアクセス可能なユーザ)への強調表示サービスをあるグループに属するユーザに限定した場合のコンテンツの部分を強調表示した)ユーザ」(上記bでいう「コンテンツの部分の強調表示の指定を行ったユーザ」)は、本件補正発明の「前記ユーザ」に相当する。

d 上記aからcで整理した事項を踏まえると、引用発明の「強調表示サーバ102」は、本件補正発明の「前記コンテンツを閲覧する閲覧ユーザと前記ユーザとが類似するか否かを判定し、」との情報処理を実質的に行っているといえる。

(イ)「前記ユーザと類似する前記閲覧ユーザに対して前記コンテンツを表示する場合に、」について

引用発明は、「公衆(強調表示サービス106へアクセス可能なユーザ)への強調表示サービスは、あるグループに属するユーザに限定されてもよく、その場合、ユーザの強調表示情報はそのグループに属する他のユーザの強調表示情報とのみ集約され、それぞれのグループで集約された強調表示情報はそのグループに属するメンバーに提示され、前記グループは、家族のメンバー、同じアパートや同じ団体にいる人、クラスの人(勉強会など)、クラブやその他の団体のメンバーなどで構成されてもよい」というものであり、上記(ア)で言及した事項を踏まえると、引用発明の「(強調表示情報が提示される対象である)そのグループに属するメンバー」は、コンテンツの部分を強調表示したユーザと共通するデモグラフィック属性を有していると判定(判断)されたユーザ(メンバー)であるから、本件補正発明の「前記ユーザと類似する前記閲覧ユーザ」に相当する。

してみると、引用発明の「公衆(強調表示サービス106へアクセス可能なユーザ)への強調表示サービスは、あるグループに属するユーザに限定されてもよく、その場合、ユーザの強調表示情報はそのグループに属する他のユーザの強調表示情報とのみ集約され、それぞれのグループで集約された強調表示情報はそのグループに属するメンバーに提示され、」でいうところの「公衆(強調表示サービス106へアクセス可能なユーザ)への強調表示サービスは、あるグループに属するユーザに限定され」との事項は、本件補正発明の「前記ユーザと類似する前記閲覧ユーザに対して前記コンテンツを表示する場合」に相当する。

(ウ)「前記強調表示の指定を受け付けた前記コンテンツの一部のうち、当該ユーザによって前記強調表示の指定が行われた前記コンテンツの一部を強調表示する」について

引用発明においては、「ユーザ116、118、120は、クライアント装置110、112、114を操作して前記クライアント装置110、112、114に表示されるコンテンツの部分を強調表示し、強調表示情報として強調表示サーバ102に送信し」、「クライアント装置110、112、114のWebブラウザ130にはコンテンツ132が、複数のユーザから受信して集約された強調表示情報に基づいて、さまざまな注目度レベルの強調表示で表示され」るものであり、「ユーザ116、118、120がクライアント装置110、112、114を操作して強調表示したコンテンツの部分」は、本件補正発明の「前記強調表示の指定を受け付けた前記コンテンツの一部のうち、当該ユーザによって前記強調表示の指定が行われた前記コンテンツの一部」に相当し、さらに、当該「コンテンツの部分」は、クライアント装置110、112、114のWebブラウザ130に、さまざまな注目度レベルの強調表示で表示されるのであるから、本件補正発明と同様に「強調表示する」ものであることは明らかである。

(エ)「・・・表示制御部と、」について

上記(ア)から(ウ)で整理したように、引用発明の「強調表示サーバ102」は、本件補正発明の「前記コンテンツを閲覧する閲覧ユーザと前記ユーザとが類似するか否かを判定し、前記ユーザと類似する前記閲覧ユーザに対して前記コンテンツを表示する場合に、前記強調表示の指定を受け付けた前記コンテンツの一部のうち、当該ユーザによって前記強調表示の指定が行われた前記コンテンツの一部を強調表示する」との情報処理を行っているのであるから、本件補正発明の「・・・表示制御部」としての機能も備えているといえる。

ウ 「前記表示制御部は、一部が強調表示された前記コンテンツとともに、前記強調表示の指定を行ったユーザ数を併せて表示する」について

引用発明においては、「強調表示サーバ102は、ユーザ116、118、120から受信した強調表示情報を集約して、注目度データを強調表示されたコンテンツに関連付けるように動作可能であり、注目度データは、集約された強調表示情報に基づいて強調表示サーバ102によって修正されてもよく、そして、集約された強調表示情報とともに強調表示データベース104に格納されるものであり、クライアント装置110、112、114のWebブラウザ130にはコンテンツ132が、複数のユーザから受信して集約された強調表示情報に基づいて、さまざまな注目度レベルの強調表示で表示され、強調表示は、色、線、境界線、フォント、アイコン、音声形式などの形態をとることができ、また、強調表示の注目度は、強調表示の色または輝度などの属性を変更すること、線または境界の幅または形式を変更すること、フォントを変化させること、異なるアイコンを使用すること、音声強調の音声属性を修正すること等によって調整することが可能であり、アイコンは、記号または英数文字で表されるものであって、強調表示しているコンテンツに近接して配置して表示される注目度の指標を提供するもの」であり、当該「強調表示しているコンテンツに近接して配置して表示される注目度の指標であるアイコン」は、複数のユーザから受信して集約された強調表示情報に基づいて、さまざまな注目度レベル(注目度)を記号または英数文字で表されるものであるから、「強調表示の指定に関する情報」と呼べるものである。

してみると、本件補正発明と引用発明は、「前記表示制御部は、一部が強調表示された前記コンテンツとともに、前記強調表示の指定に関する情報を併せて表示する」点で共通する一方、本件補正発明は「一部が強調表示された前記コンテンツとともに、前記強調表示の指定を行ったユーザ数を併せて表示する」のに対し、引用発明は「強調表示しているコンテンツに近接して配置して表示される注目度の指標としてアイコンを表示する」点で相違している。

エ 「情報処理装置」について

引用発明の「強調表示サーバ102」は、上記「ア」から「ウ」で言及したように、コンテンツ強調表示サービス106を提供するための情報処理を行うものであるから、いわゆる「情報処理装置」と称し得るものである。

以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「画面に表示されたコンテンツの一部についてユーザから強調表示の指定を受け付ける指定受付部と、

前記コンテンツを閲覧する閲覧ユーザと前記ユーザとが類似するか否かを判定し、前記ユーザと類似する前記閲覧ユーザに対して前記コンテンツを表示する場合に、前記強調表示の指定を受け付けた前記コンテンツの一部のうち、当該ユーザによって前記強調表示の指定が行われた前記コンテンツの一部を強調表示する表示制御部と、

を備え、

前記表示制御部は、

一部が強調表示された前記コンテンツとともに、前記強調表示の指定に関する情報を併せて表示する

情報処理装置。」

<相違点>

強調表示の指定に関する情報を併せて表示することについて、本件補正発明は「一部が強調表示された前記コンテンツとともに、前記強調表示の指定を行ったユーザ数を併せて表示する」のに対し、引用発明は「強調表示しているコンテンツに近接して配置して表示される注目度の指標としてアイコンを表示する」点。

(4)判断

以下、相違点について検討する。

引用発明における「強調表示しているコンテンツに近接して配置して表示される注目度の指標としてアイコン」は、そのコンテンツの注目度の指標を記号や英数文字で表したものであるが、一般に、コンテンツに対して強調表示の指定を行ったユーザが多いほど、そのコンテンツの注目度が高いといえるので、引用発明において、強調表示の指定に関する情報として、強調表示しているコンテンツに近接して配置して表示される注目度の指標としての「アイコン」に「前記強調表示の指定を行ったユーザ数」を採用し、「強調表示サーバ102」(表示制御部)が、「一部が強調表示された前記コンテンツとともに、前記強調表示の指定を行ったユーザ数を併せて表示する」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。

そして、上記相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

3 本件補正についてのむすび

よって、本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するので、同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項1~9に係る発明は、令和5年9月4日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項1に記載された事項により特定される、前記第2[理由]1(2)に記載のとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

引用文献1:米国特許出願公開第2007/0234209号明細書

引用文献2:特開2020-160498号公報

引用文献3:米国特許出願公開第2013/0124978号明細書

3 引用文献

(1)引用文献1の記載事項及び引用発明

原査定の拒絶の理由で引用された米国特許出願公開第2007/0234209号明細書(以下「引用文献1」という。)の記載事項及び引用発明は、前記第2の[理由]2(2)に記載したとおりである。

(2)引用文献2の記載事項

原査定の拒絶の理由で引用された特開2020-160498号公報(以下「引用文献2」という。)には、図面とともに、次の記載がある。

「【0071】

図9では、画面100に電子文書102が表示されている。電子文書102は、文書作成ソフトウエアによって形成されている。そして、その3行目の「ぬね」の部分は、例えば黄色で着色されたハイライト部104となっている。このハイライト部104には、複数のレビューコメントが記載されており、かつ、集約が終わっていないために、このような視覚的に目立つ表示が行われている。」

「【0078】

重複箇所判定部46では、コメント表140をチェックして、重複箇所判定を行っている。そして、「P.10 L.3」にはレビューアAとレビューアCのコメントが付され、「P12. L13」ではレビューアA、レビューアB、レビューアCのコメントが付されておりレビューコメントの付された箇所が重複した状態にあると判定される。また、「P.10 L.7」では、レビューアBのレビューコメントがあるのみであり、重複はないと判定される。この結果、図9及び図10に示したように、重複があった「P.10 L.3」および「P12. L13」について集約依頼がなされ、集約処理が行われている。」

「【図10】

〔図省略〕

」

(3)引用文献3の記載事項

原査定の拒絶の理由で引用された米国特許出願公開第2013/0124978号明細書(以下「引用文献3」という。)には、図面とともに、次の記載がある。

「[0063] ・・・ Meanwhile, selection point 930 and an outline of bounding box 946 may remain displayed in a foreground of visual content 208. In a particular embodiment, and without additional action by a user, selection point 930 may be labeled by a selection icon 933 that may be used with a comment to reference the portion of text to which the comment refers, as explained below.」

(当審訳:[0063]・・・一方、選択点930及び境界ボックス946の輪郭線は、ビジュアルコンテンツ208の前面に表示され続けてもよい。特定の実施形態では、ユーザによる追加動作なしで、選択点930は、以下で説明されるように、コメントとともに使用され、コメントが言及するテキストの部分を参照する選択アイコン933によって標識されることができる。)

「[0064] Comment entry 250 may include a comment, the name or identification of the reviewer who made the comment, the day and time that the comment was made, and a color-coded icon 252 that corresponds to selection icon 933, which may provide a unique number or identification to the comment, for example. ・・・」

(当審訳:[0064]コメント250は、例えば、コメントと、コメントを作成した者の名前またはレビューアの識別子と、コメントが作成された日時と、選択アイコン933に対応し、コメントに固有の番号または識別子を提供することができる色分けされたアイコン252を含んでもよい。・・・)

「[0066] ・・・ While viewing visual content, a reviewer may post a comment or edit or modify the displayed visual content.The reviewer may manage his or her review by using comment panel 215, which may provide options to communicate his or her comments or edited or modified visual content to an electronic content management server so the comments, edits, or modifications may be viewed by other users. ・・・」

(当審訳:[0066]・・・視覚的な内容を見ながら、レビューアは、コメントを投稿したり、表示されたビジュアルコンテンツを編集または修正することができる。レビューアは、コメントパネル215を使用して、自分のレビューを管理することができ、コメント、編集、修正が他のユーザから見られるようにするため、自分のコメント、編集または修正されたビジュアルコンテンツを電子コンテンツ管理サーバへ通信するオプションを提供してもよい。・・・)

「[0070] In an embodiment, shown in FIG. 14, a reviewer that made the comment or edit associated with comment entry 250 may make an additional comment by again clicking on a portion of visual content 208 to create another selection icon 959, for example. ・・・」

(当審訳:[0070]一実施形態では、図14に示すように、コメントエントリ250に関連するコメントや編集を行ったレビューアが、例えば、別の選択アイコン959を生成するために、ビジュアルコンテンツ208の一部分を再度クリックすることによって、追加のコメントを作成することができる。・・・)

「図13

〔図省略〕

」

「図14

〔図省略〕

」

(4)引用文献2及び3に記載されている周知技術

前記(2)で摘記したとおり、引用文献2の図10において、電子文書102の中のハイライト部104の「ぬね」の部分にコメントを付したレビューアが「レビューアA」及び「レビューアC」であることが併せて表示されている。

また、前記(3)で摘記したとおり、引用文献3の図14において、コンテンツ208の中の境界ボックス946で示される部分にコメントを付したレビューアが(選択アイコン「1」を介して)「Marie Manger」及び「Jason Suess」であることが併せて表示されている。

これらを踏まえると、「コンテンツに対してコメントを付すという強調表示の指定が行われた場合に、その強調表示の指定を行ったユーザが誰であるかという情報を、強調表示されたコンテンツとともに併せて表示する」との技術事項が本願出願前において、すでに周知の技術事項であったと認められる。

4 対比

(1)本願発明と引用発明とを対比する。

本願発明と引用発明との対比について、本願発明の「前記表示制御部は、一部が強調表示された前記コンテンツとともに、前記強調表示の指定を行った前記ユーザに関する情報を併せて表示する」との発明特定事項以外のものについては、前記第2の[理由]2(3)のア、イ、エに記載したとおりであり、前記「前記表示制御部は、一部が強調表示された前記コンテンツとともに、前記強調表示の指定を行った前記ユーザに関する情報を併せて表示する」については以下のとおりである。

引用発明においては、「強調表示サーバ102は、ユーザ116、118、120から受信した強調表示情報を集約して、注目度データを強調表示されたコンテンツに関連付けるように動作可能であり、注目度データは、集約された強調表示情報に基づいて強調表示サーバ102によって修正されてもよく、そして、集約された強調表示情報とともに強調表示データベース104に格納されるものであり、クライアント装置110、112、114のWebブラウザ130にはコンテンツ132が、複数のユーザから受信して集約された強調表示情報に基づいて、さまざまな注目度レベルの強調表示で表示され、強調表示は、色、線、境界線、フォント、アイコン、音声形式などの形態をとることができ、また、強調表示の注目度は、強調表示の色または輝度などの属性を変更すること、線または境界の幅または形式を変更すること、フォントを変化させること、異なるアイコンを使用すること、音声強調の音声属性を修正すること等によって調整することが可能であり、アイコンは、記号または英数文字で表されるものであって、強調表示しているコンテンツに近接して配置して表示される注目度の指標を提供するもの」であり、当該「強調表示しているコンテンツに近接して配置して表示される注目度の指標であるアイコン」は、複数のユーザから受信して集約された強調表示情報に基づいて、さまざまな注目度レベル(注目度)を記号または英数文字で表すものであるから、「強調表示の指定に関する情報」と呼べるものである。

してみると、本願発明と引用発明は、「前記表示制御部は、一部が強調表示された前記コンテンツとともに、前記強調表示の指定に関する情報を併せて表示する」点で共通する一方、本願発明は「一部が強調表示された前記コンテンツとともに、前記強調表示の指定を行った前記ユーザに関する情報を併せて表示する」のに対し、引用発明は「強調表示しているコンテンツに近接して配置して表示される注目度の指標としてアイコンを表示する」点で相違している。

(2)以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「画面に表示されたコンテンツの一部についてユーザから強調表示の指定を受け付ける指定受付部と、

前記コンテンツを閲覧する閲覧ユーザと前記ユーザとが類似するか否かを判定し、前記ユーザと類似する前記閲覧ユーザに対して前記コンテンツを表示する場合に、前記強調表示の指定を受け付けた前記コンテンツの一部のうち、当該ユーザによって前記強調表示の指定が行われた前記コンテンツの一部を強調表示する表示制御部と、

を備え、

前記表示制御部は、

一部が強調表示された前記コンテンツとともに、前記強調表示の指定に関する情報を併せて表示する

情報処理装置。」(再掲:前記第2の[理由]2(3)の<一致点>に記載したとおりである。)

<相違点>

強調表示の指定に関する情報を併せて表示することについて、本願発明は「一部が強調表示された前記コンテンツとともに、前記強調表示の指定を行った前記ユーザに関する情報を併せて表示する」のに対し、引用発明は「強調表示しているコンテンツに近接して配置して表示される注目度の指標としてアイコンを表示する」点。

5 判断

以下、相違点について検討する。

本願明細書の段落【0055】には、「また、提供部35は、強調表示されたコンテンツとともに、強調表示の指定を行ったユーザに関する情報(属性情報や、強調表示の指定を行ったユーザ数等)を併せて提供してもよい。これにより、強調表示されたコンテンツを配信されたユーザが強調表示の指定を行ったユーザに関する情報を容易に把握することができる。」と記載されている。また、本願明細書の【図6】には、その具体例として、「強調表示されたコンテンツ」である「同園関係者によると・・・と話していた」とともに、「強調表示の指定を行ったユーザに関する情報」として「〔氏名省略〕さん、他123人がハイライト」が併せて提供されることが示されている。

これらの記載によると、本願発明の「一部が強調表示されたコンテンツとともに、」「併せて表示する」「前記強調表示の指定を行った前記ユーザに関する情報」は、その強調表示の指定を行ったユーザが誰であるかという情報も含むと解される。

そして、コンテンツに対してコメントを付すという強調表示の指定が行われた場合に、その強調表示の指定を行ったユーザが誰であるかという情報を、強調表示されたコンテンツとともに併せて表示することは、前記3(4)に記載したように、本願出願前において周知の技術事項であり、引用発明において、前記周知技術に基づき、強調表示の指定を行ったユーザが誰であるかという情報、すなわち、ユーザに関する情報を併せて表示するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

そして、上記相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び上記周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

なお、本願発明は、前記第2の[理由]2で検討した本件補正発明において、「表示制御部」が「一部が強調表示された前記コンテンツとともに、」「併せて表示する」「前記強調表示の指定を行った前記ユーザに関する情報」の内容に係る限定事項を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第2の[理由]2(3)、(4)に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、上記周知技術について検討するまでもなく、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月18日

審判長 特許庁審判官 佐藤 智康

特許庁審判官 間野 裕一

特許庁審判官 梶尾 誠哉

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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