審判番号 不服2024-002979
請求人 日本電気株式会社（代理人 弁理士1名）
特願２０２２－９０８０３「服薬管理装置、服薬管理方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和５年４月１８日出願公開、特開２０２３－５５６１２〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、その国際出願日が２０２１年（令和３年）１０月６日である特願２０２２－５２００５５号の一部を令和６年６月３日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和５年７月２４日付け：拒絶理由通知書
令和５年１０月２日 ：意見書、手続補正書の提出
令和５年１２月２２日付け：拒絶査定
令和６年２月２０日 ：審判請求書の提出
第２ 本願発明
本願の請求項１～８に係る発明は、令和５年１０月２日提出の手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
（本願発明）
対象者が薬を飲む際又は薬を飲んだ後に生成された情報であって、前記対象者及び前記薬の少なくとも一方に関する第１情報を取得する取得手段と、
前記第１情報を用いて、前記対象者が前記薬を飲んだことを記録するための第１処理を行う記録処理手段と、
を備え、
前記第１情報は、前記薬を飲んだ後の前記対象者の口内を撮影した画像を含む服薬管理装置。
第３ 原査定の拒絶の理由
１ 理由１
この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。
２ 理由２
この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である下記の引用文献１に記載された発明に基づいてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２０１５－２２８０８２号公報
第４ 引用文献１の記載及び引用文献１に記載された発明
１ 引用文献１の記載
引用文献１には、以下の事項が記載されている。
「【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る服用証跡管理システム４００の構成図である。図１に示す服用証跡管理システム４００は、ユーザ端末１００（服用証跡管理端末）と、サーバ２００と、医師端末３００とを備え、これらは例えばインターネット２０により接続され、互いに情報の送受信を行うことができる。
【００１３】
ユーザ端末１００は、ユーザの自宅等に設置される端末であり、画像センサ１０及び生体認証機器１１等のセンサを接続して用いられる。ユーザ端末１００は、画像センサ１０からの画像データ等に基づき各種処理を行う機能部を備える。
【００１４】
サーバ２００は、ユーザ端末１００内で特定ユーザの識別情報、薬剤認識結果及び追跡状態などを統合して生成された、証跡シーケンスデータを受信して、その記憶及び管理を行う。また、サーバ２００は、ユーザの服用履歴データの他、ユーザの同意があった場合に、証跡シーケンスデータにおける服用の証跡情報等を医師端末３００に送信する。」
「【００１７】
図２は、一実施形態に係るユーザ端末１００の構成を示す。ユーザ端末１００は、証跡シーケンス管理部１と、物体認識追跡部２と、ユーザ識別部３と、送受信部４と、服用データベース５と、ユーザデータベース６と、薬剤データベース７と、調剤データベース８とを備える。なお、図２には、ユーザ端末１００と接続して使用する画像センサ１０、生体認証機器１１、ユーザ通知デバイス１２、インターネット２０及びサーバ２００を合わせて示す。
【００１８】
証跡シーケンス管理部１は、全体のプロセスを管理し、ユーザの実際の服用行動と画像認識の結果とを結びつけて証跡データを作成し、必要に応じて各機能部に処理の指示を行う。証跡シーケンス管理部１は、リアルタイムで生成される画像データ等に基づいて生成された、ユーザ識別部３からの特定ユーザの識別情報、物体認識追跡部２からの薬剤認識結果、及び追跡状態等を統合し、証跡シーケンスデータを生成する。生成された証跡シーケンスデータは、暗号化された後、送受信部４を経由して適宜サーバ２００へ送付され、サーバ２００で保管される。また、同時に認識された各薬剤の服用履歴データが生成され、ユーザ端末１００内の服用データベース５に格納する他、サーバ２００にも送信される。服用履歴データは、手順通りに服用された薬剤についての記録である服用確認記録、及び服用が確認出来なかった薬剤についての記録である損失記録の二種類が含まれる。
【００１９】
また、証跡シーケンス管理部１は、各動作の際に、ユーザに対して様々な情報の通知を行う。これをユーザ通知と呼ぶ。ユーザ通知は、証跡シーケンス管理部１がユーザ通知デバイス１２の制御を行うことにより行われる。
【００２０】
物体認識追跡部２は、薬剤、服用皿、水用コップ及び人間等を画像センサからのデータによって認識し、追跡を行う。薬剤の認識は、薬剤モデルデータとの照合によって行う。本システムで取り扱う必要のある薬剤については、３次元モデルデータを含む薬剤データを事前に薬剤データベース７に登録しておく。またユーザは、使用する専用の服用皿と、服用時に水を飲むためのコップとを、事前にシステムに登録する。これにより画像データからの物体認識の精度を向上させることができる。
【００２１】
認識した薬剤は、経口で服用されたと判定されるか、又は紛失したと判定されるまで、物体認識追跡部２によって、撮影画像を用いて自動追跡される。追跡が中断した場合は、一定時間内に再認識しない限り、紛失したものと判定される。」
「【００２９】
服用データベース５は、証跡シーケンス管理部１が証跡シーケンスデータを生成する際に作成する、認識された各薬剤の服用履歴データを格納する。この服用履歴データには、手順通りに服用された薬剤についての記録である服用確認記録の他に、服用が確認出来なかった薬剤についての記録である損失記録が含まれる。」
「【００４１】
ここで、服用の際の留意事項について簡潔に説明する。
・・・
【００４５】
また、途中で薬剤を落としたりしたものは、服用したことにならない。」
「【００５５】
次に証跡シーケンス管理部１は、ユーザ識別部３にユーザの認証を開始させる（ステップＳ１１０）。ユーザ識別部３は、画像センサ１０又は生体認証機器１１から取得したデータに基づいて顔認証又は他の生体認証を行う。
【００５６】
ユーザ識別部３は、ユーザの認証情報と、あらかじめ登録されている服用予定者の情報とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１１１）。そして、両者が一致する場合には、ユーザ認証が完了した旨のガイドを呈示して（ステップＳ１１３）ユーザに実際の薬剤服用を開始させる。
【００５７】
一方、ステップＳ１１１において、ユーザの認証情報と、あらかじめ登録されている服用予定者の情報とが一致しないと判定された場合には、再度ユーザ認証を行う。但し、ユーザの認証情報と、服用予定者の情報との不一致が所定回数以上発生した場合には（ステップＳ１１２）、処理を終了する。
【００５８】
ユーザが薬剤の服用を開始すると、準備された全ての薬剤は、物体認識追跡部２によりそれぞれ画像追跡される。また、物体認識追跡部２は人物を認識し、服用終了までその人体を追跡する。そして、服用開始から服用終了までの間、物体認識追跡部２は、（ｉ）服用者であるユーザが撮影範囲から退去せず、（ｉｉ）服用者以外の人物が撮影範囲内で混在しておらず、（ｉｉｉ）薬剤が画面から紛失していないこと、の３条件を継続的に確認する（ステップＳ１１４）。（ｉ），（ｉｉ）が満たされないとユーザによる様々な詐称が可能になるためであり、（ｉｉｉ）が満たされない場合には、服用されなかった可能性が高いからである。なお、本実施形態では、ユーザが撮影領域から外れる可能性の高い、画面端の領域に入った場合には、画面表示や音声、バイブレータなどで警告をユーザ通知する。
【００５９】
証跡シーケンス管理部１は、上記３つの条件を継続的に満たしている場合に、服用の検出を開始し、継続して検出を行う（ステップＳ１１５）。この服用の検出は、服用皿上の薬剤が一定量以上減少し、薬剤が服用者の口腔内に入ったことを画像認識することにより行う。
【００６０】
証跡シーケンス管理部１は、上記の３条件が満たされることを継続的に確認しつつ（ステップＳ１１６）、服用完了したか否かを判定する（ステップＳ１１７）。服用完了の判定は、服用皿上の薬剤が服薬量分だけ減少し、薬剤が服用者の口腔内等に入り、服用皿上に残薬がないことの確認により行う。
【００６１】
なお、上記３つの条件は、服用完了の認証を正確に行うことが出来る範囲において、完全に条件を満たすことを要求されない。例えば、薬剤は画面内に明らかに存在し続け、同一のユーザが画面から一時的に退去する場合などは、服用完了の認証に影響を与えないと判断し、処理を継続する。また、複数の人物が画像センサ１０の撮影範囲に存在している時間があったとしても、服用予定者が常に特定できる状態であれば、服用完了の認証に影響を与えないと判断し、処理を継続する。
【００６２】
また、本実施形態では、上記３つの条件を満たす場合に正しく服用が完了したと判定するが、本発明はこの態様には限定されない。服用対象の薬剤の服用を開始してから終了するまでの間、同一のユーザが全ての準備された薬剤を服用したと画像データから判断することが出来れば、他の条件を使って判定を行ってもよい。
【００６３】
服用完了判定された場合、完了のユーザ通知を行う。また、正しい手順で服用したとして、飲用の動作を全て証跡として動画像記録し、本人確認結果と合わせて一つのデータセットとして記録を行い、処理を終了する。この場合、服用した薬剤の種類と量が時刻とともに正確に記録される。一方、上記３条件のいずれかが満たされない場合（例えば紛失判定された場合）にも、同様に全ての動作を証跡として記録して処理を終了する。この場合、一部の薬剤が服用済みの場合は、そこまでの服用をもって服用履歴情報は中断するが、その一部の薬剤については、正しく服用されて消費されたかどうかを確認することが出来る。
【００６４】
このように詳細な証跡を保存することで、服用の事実を事後証明することが可能となる。また、服用時にリアルタイムで薬剤を特定することで、飲み忘れ、飲み過ぎをユーザに警告でき、正しい服用を支援することが出来る。
【００６５】
なお、本実施形態では、画像センサ１０としてユーザ端末１００に接続したカメラを使用したが、この態様には限定されない。服用者が薬剤を確かに口に入れたことを確認するために、水用コップにカメラを内蔵し、口中にある薬剤を撮影するように構成してもよい。」
２ 引用発明
（１）上記１の引用文献１の記載によれば、次のことがいえる。
ア 段落【００１２】によれば、引用文献１には、服用証跡管理システムが、サーバを備えることが記載されている。さらに、この服用証跡管理システムは、サーバの他、ユーザ端末と医師端末とを備えており、これらがインターネットにより接続されているものである。
イ 段落【００１３】【００１７】によれば、アのユーザ端末は、画像センサ等のセンサを接続して用いられるものであり、また、証跡シーケンス管理部、ユーザ識別部、物体認識追跡部、服用データベース等を備えるものである。
ウ 段落【００１８】によれば、イの証跡シーケンス管理部は、ユーザの実際の服用行動と画像認識の結果とを結びつけて証跡データを作成し、特定ユーザの識別情報、物体認識追跡部からの薬剤認識結果等を統合して証跡シーケンスデータを生成するものである。そして、段落【００５５】【００５６】によれば、証跡シーケンス管理部は、イのユーザ識別部に、ユーザの認証を開始させ、ユーザの認証情報とあらかじめ登録されている服用予定者の情報とが一致する場合、ユーザ認証が完了した旨のガイドを呈示して、ユーザに実際の薬剤の服用を開始させる。
エ 段落【００５８】によれば、ユーザが薬剤の服用を開始すると、準備された全ての薬剤は、イの物体認識追跡部によりそれぞれ画像追跡される。そして、物体認識追跡部は、人物を認識し、服用終了までその人体を追跡し、（ｉ）服用者であるユーザが撮影範囲から退去せず、（ｉｉ）服用者以外の人物が撮影範囲内で混在しておらず、（ｉｉｉ）薬剤が画面から紛失していないこと、の３条件を継続的に確認する。
オ 段落【００５９】【００６０】によれば、証跡シーケンス管理部は、この３条件を継続的に満たしている場合、服用皿上の薬剤が一定量以上減少し、薬剤が服用者の口腔内に入ったことの画像認識による服用の検出を継続して行い、この３条件を継続的に満たしており、服用皿上の薬剤が服薬量分だけ減少し、薬剤が服用者の口腔内等に入り、服用皿上に残約がないことの確認により、服用完了を判定する。
カ 段落【００６３】【００６４】によれば、証跡シーケンス管理部は、服用完了判定された場合、完了のユーザ通知を行い、また、正しい手順で服用したとして、飲用の動作を全て証跡として動画像記録し、本人確認結果と合わせて一つのデータセットとして記録を行って、処理を終了するものである。そして、この一つのデータセットは、詳細な証跡を保存して服用の事実を事後証明することを可能とする証跡シーケンスデータとされることが明らかである。
キ 段落【００１４】【００１７】によれば、ウのユーザ端末（証跡シーケンス管理部）で生成された証跡シーケンスデータは、暗号化された後、アのサーバに送付される。
ク 段落【００１３】【００６５】によれば、イのユーザ端末に接続される画像センサは、ユーザ端末に接続したカメラである必要はなく、水用コップにカメラを内蔵したものとして、服用者が薬剤を確かに口に入れたことを確認するために、口中にある薬剤を撮影するように構成してもよいものである。
ケ 段落【００１４】【００１８】によれば、アのサーバは、送付された証跡シーケンスデータを受信し記憶及び管理して保存し、さらに、証跡シーケンスデータにおける服用の証跡情報等を医師端末に送信する。
（２）上記（１）によれば、引用文献１には、服用証跡管理システムが備えるサーバについて、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていえる。
（引用発明）
ユーザ端末とサーバと医師端末とを備え、これらがインターネットにより接続されている、服用証跡管理システムにおけるサーバであって（（１）ア）、
上記ユーザ端末は、画像センサ等のセンサを接続して用いられるものであり、また、証跡シーケンス管理部、ユーザ識別部、物体認識追跡部、服用データベース等を備えるものであり（（１）イ）、
上記証跡シーケンス管理部は、ユーザの実際の服用行動と画像認識の結果とを結びつけて証跡データを作成し、特定ユーザの識別情報、物体認識追跡部からの薬剤認識結果等を統合して証跡シーケンスデータを生成し、その際、上記ユーザ識別部に、ユーザの認証を開始させ、ユーザの認証情報とあらかじめ登録されている服用予定者の情報とが一致する場合、ユーザ認証が完了した旨のガイドを呈示して、ユーザに実際の薬剤の服用を開始させるものであり（（１）ウ）、
上記物体認識追跡部は、ユーザが薬剤の服用を開始すると、準備された全ての薬剤を画像追跡し、また、人物を認識し、服用終了までその人体を追跡し、（ｉ）服用者であるユーザが撮影範囲から退去せず、（ｉｉ）服用者以外の人物が撮影範囲内で混在しておらず、（ｉｉｉ）薬剤が画面から紛失していないこと、の３条件を継続的に確認するものであり（（１）エ）、
上記証跡シーケンス管理部は、この３条件を継続的に満たしている場合、服用皿上の薬剤が一定量以上減少し、薬剤が服用者の口腔内に入ったことの画像認識による服用の検出を継続して行い、この３条件を継続的に満たしており、服用皿上の薬剤が服薬量分だけ減少し、薬剤が服用者の口腔内等に入り、服用皿上に残約がないことの確認により、服用完了を判定し（（１）オ）、服用完了判定された場合、完了のユーザ通知を行い、また、正しい手順で服用したとして、飲用の動作を全て証跡として動画像記録し、本人確認結果と合わせて、服用の事実を事後証明することを可能とする証跡シーケンスデータとされる一つのデータセットとして記録を行い、処理を終了するものであり（（１）カ）、
上記ユーザ端末は、生成した証跡シーケンスデータを、暗号化した後にサーバに送付するものであり（（１）キ）、
上記ユーザ端末に接続される画像センサは、ユーザ端末に接続したカメラである必要はなく、水用コップにカメラを内蔵したものとして、服用者が薬剤を確かに口に入れたことを確認するために、口中にある薬剤を撮影するように構成してもよいものであり（（１）ク）、
上記ユーザ端末から送付された証跡シーケンスデータを受信し記憶及び管理して保存し、さらに、証跡シーケンスデータにおける服用の証跡情報等を医師端末に送信する（（１）ケ）、
サーバ。
第５ 対比
１ 本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
ア 引用発明の「ユーザ」、「薬剤」は、それぞれ本願発明の「対象者」、「薬」に相当する。
引用発明の「証跡シーケンスデータ」は、ユーザによる実際の薬の服用の開始から薬が服用者の口腔内等に入り、服用皿上に残薬がないことの確認により、服用完了を判定するまでの画像追跡がなされて、飲用の動作を全て証跡として動画像記録したものを本人確認結果と合わせて記録したものであり、対象者が経口での服薬のために薬を口に入れて（つまり、服薬のために薬を口に入れる行為を行ったという意味での薬を服用する行為を行って）薬を飲む際に生成された情報であるとともに、この対象者に関する情報である。また、本願発明の「対象者が薬を飲む際又は薬を飲んだ後に生成された情報」のうち、「対象者が薬を飲む際」に「生成」された「前記対象者」に関する情報であるといえるところ、本願発明における「対象者が薬を飲む際又は薬を飲んだ後に」及び「前記対象者及び前記薬の少なくとも一方に」はいずれも択一事項であって、その一方の一致によって他方が一致しなくとも全体として一致となるものである。これらのことを踏まえれば、引用発明の「証跡シーケンスデータ」は、本願発明の「対象者が薬を飲む際又は薬を飲んだ後に生成された情報であって、前記対象者及び前記薬の少なくとも一方に関する第１情報」（以下「第１情報」という。）に相当するといえる。
そうすると、引用発明の「サーバ」は、ユーザ端末からこの第１情報を受信して保存する機能を有することから、この機能の実現手段である「第１情報を取得する取得手段」を有するといえ、この点で、本願発明と一致する。
イ また、引用発明の第１情報に含まれる「飲用の動作を全て証跡として動画像記録」した動画像の記録は、上記アの服用完了の判定を踏まえた「服用の判定結果」を示すものとして、服用完了判定された場合における「飲用の動作」の証跡として動画像記録されるものであることから、対象者が経口で服薬のために薬を口に入れたこと、つまり、薬を服用する行為を行ったことの記録であるといえる点で、本願発明の「前記対象者が前記薬を飲んだこと」の「記録」に相当するといえる。
そして、引用発明の動画像の記録は「第１情報」として「記録」されることから、引用発明の「サーバ」は、「前記第１情報を用いて、前記対象者が薬を服用する行為を行ったとしたことを記録するための処理」を行う「記録処理手段」を有するものといえ、この処理は、薬を服用する行為を行ったとしたことが「薬を飲んだこと」であるか否かが明らかでないものの、「前記第１情報を用いて、前記対象者が薬を服用する行為を行ったとしたことを記録するための処理」である点で、本願発明の「第１処理」と共通する。そうすると、本願発明と引用発明とは、いずれも、「前記第１情報を用いて、前記対象者が薬を服用する行為を行ったとしたことを記録するための処理を行う記録処理手段」を備える点では共通する。
ウ 上記ア、イのとおり、引用発明は、第１情報に含まれる「飲用の動作を全て証跡として動画像記録」したものを対象者が薬を服用する行為を行ったとしたことの記録とするものであるところ、「飲用の動作を全て証跡として動画像記録」したものは、水用コップに内蔵されたカメラによって服用者が薬を口に入れたことを確認するために、服用した薬が口内にあることを撮影したものを含み、つまり、引用発明の第１情報は、「薬を服用する行為開始以後の前記対象者の口内を撮影した画像を含む」ものであり、この点で、本願発明の第１情報と共通するといえる。
エ 引用発明の「サーバ」は、上記ア、イのとおり、取得手段、記録処理手段を有する点で、後述する相違点は別にして、本願発明の「服薬管理装置」に相当する。
２ 以上を踏まえると、本願発明と引用発明は、以下の構成において一致する。
＜一致点＞
対象者が薬を飲む際又は薬を飲んだ後に生成された情報であって、前記対象者及び前記薬の少なくとも一方に関する第１情報を取得する取得手段と、
前記第１情報を用いて、前記対象者が前記薬を服用する行為を行ったとしたことを記録するための処理を行う記録処理手段と、
を備え、
前記第１情報は、前記薬を服用する行為開始以後の前記対象者の口内を撮影した画像を含む服薬管理装置。
３ そして、両者は、次の点で一応相違する。
＜相違点＞
（相違点１）
記録処理手段において記録される、「薬を服用する行為を行ったとしたこと」は、本願発明では、「薬を飲んだこと」であるのに対し、引用発明では、薬を服用する行為により薬を口に入れたことであり「薬を飲んだこと」といえるか否かが明らかでない点
（相違点２）
第１情報が含む、「薬を服用する行為開始以後」の前記対象者の口内を撮影した画像は、本願発明では、「薬を飲んだ後」のものであるのに対し、引用発明では、薬を服用する行為により薬を口に入れた後のものであって「薬を飲んだ後」のものといえるか否かが明らかでない点
第６ 相違点の判断
１ 検討事項の整理
（１）相違点１及び相違点２は、関連しており、まとめて検討する。
（２）本願発明の「前記第１情報を用いて、前記対象者が前記薬を飲んだことを記録するための第１処理」は、「前記薬を飲んだ後の前記対象者の口内を撮影した画像」を含む「第１情報」を「前記対象者が前記薬を飲んだこと」として記録する処理（以下「第１処理Ａ」という。）と、
「前記薬を飲んだ後の前記対象者の口内を撮影した画像」を含む「第１情報」を用いて、「前記薬を飲んだ後の前記対象者の口内を撮影した画像」以外の「情報」を「前記対象者が前記薬を飲んだこと」として記録する処理（以下「第１処理Ｂ」という。）、
の両方を含むように一般化された発明特定事項である。
以下、２では、第１処理Ａに着目し、また、３では、第１処理Ｂに着目して、上記相違点１及び相違点２を検討する。
２ 第１処理Ａに着目した検討
（１）ア 第１処理Ａでは、「薬を飲んだ後」の口内の画像を「薬を飲んだこと」として記録することから、「薬を飲んだ」とは、「薬を食道の方へ送」ったことや「薬を喉に流し入れ」たことではなく、服薬のために薬を口に入れる行為を行ったという意味での薬を服用する行為を行ったことを指していることが、文言上明らかである。
すなわち、「薬を食道の方へ送」った（「薬を喉に流し入れ」た）後の口内には薬が存在しないため、「薬を食道の方へ送」った後の口内の画像は、薬を口に入れる前の口内の画像と区別できないことが明らかであり、このことから、このような画像を対象者が「薬を飲んだこと」を示すものとして記録しても、薬を服用する行為を行ったことを確認するための記録にならない。このことから、第１処理Ａに着目すると、「前記薬を飲んだ後の前記対象者の口内を撮影した画像」における「薬を飲んだ」を「薬を食道の方へ送」ったこと（「薬を喉に流し入れ」たこと）であると解することはできない。
よって、第１処理Ａに着目すると、本願発明の「薬を飲んだ」は、特許請求の範囲の文言上、服薬のために薬を口に入れる行為を行ったという意味での薬を服用する行為を行ったことを意味することが明らかである。
イ この点、本願明細書の記載を参酌すると、本願明細書の「生体情報が顔情報である場合、第１情報は、対象者が薬を飲む行為を撮影した画像及び動画の少なくとも一方であってもよい。第１情報は、顔情報とは別に、この画像及び動画の少なくとも一方を含んでいてもよい。記録処理部１２０は、この画像または動画を処理することにより、対象者が服薬を行ったことを検知し、服薬履歴を更新する。」（段落【００４３】）、「また顔情報が顔画像である場合、この顔画像は、対象者が薬を飲んだ後に口を開けた状態で撮影された画像であってもよい。また、第１情報は、顔画像とは別に、対象者が薬を飲んだ後にその対象者の口内を撮影した画像を含んでいてもよい。以下、この画像を口内画像後記載する。そして記録処理部１２０は、顔情報を処理することにより、口内画像がどの対象者に対応するかを特定できる。なお、端末２０は、口内画像を撮影する際、撮影範囲に口内が存在することを認識すると、照明を明るくしてもよい。このようにすると、端末２０は、明瞭な口内画像を生成できる。」（段落【００４６】）の記載においては、「薬を飲んだ」は、検知された「服薬を行ったこと」、つまり、服薬のために薬を口に入れる行為を行ったという意味での薬を服用する行為を行ったことを示す文言として用いられている。
ウ 以上のとおり、第１処理Ａに着目すると、「薬を飲んだ」とは、服薬に伴って「薬を食道の方へ送ること」や「薬を喉に流し入れること」ではなく、服薬のために薬を口に入れる行為を行ったという意味での薬を服用する行為を行ったことを意味するといわざるを得ない。
（２）このことを前提として、相違点１及び相違点２について検討する。
相違点１に係る、本願発明の「前記第１情報を用いて、前記対象者が前記薬を飲んだことを記録するための第１処理」は、「前記薬を飲んだ後の前記対象者の口内を撮影した画像」を含む「第１情報」を「前記対象者が前記薬を飲んだこと」として記録する第１処理Ａを含むところ、（１）のとおり、「薬を飲んだ」とは薬を服用する行為を行ったことそのものを意味している。また、相違点２に係る、本願発明の「薬を飲んだ後の」口内を撮影した画像とは、薬を服用する行為を行った後の口内の画像であり、「第１処理」は、これを「薬を飲んだこと」として記録するものを含む。
これに対し、引用発明における「飲用の動作を全て証跡として動画像記録し」たものは、薬が服用者の口腔内に入ったことを含む「飲用の動作」の一部として「口中にある薬剤」を撮影できるカメラにより口腔内を撮影したものであり、相違点２に係る、薬を服用する行為により薬を口に入れた後の口内の画像を、「事後証明」されるべき「服用の事実」、つまり、相違点１に係る、「薬を服用する行為を行ったこと」を示すものとして、記録するものである。
以上を踏まえれば、相違点１及び相違点２は、表現上の差異に過ぎないものであり、実質的な相違点でない。
仮に、実質的な相違点であるとしても、当業者が容易に想到することができたものにすぎない。
３ 第１処理Ｂに着目した検討
（１）ア 第１処理Ｂでは、「前記対象者が前記薬を飲んだこと」として記録されるのは「前記薬を飲んだ後の前記対象者の口内を撮影した画像」以外の「情報」である。そして、「前記薬を飲んだ後の前記対象者の口内を撮影した画像」における「薬を飲んだ」の文言が「薬を食道の方へ送った」ことや「薬を喉に流し入れ」たことを意味すると解するのであれば、２（１）アに示したとおり、「前記薬を飲んだ後の前記対象者の口内を撮影した画像」は、薬を口に入れる前の口内の画像と区別できず、「前記対象者が前記薬を飲んだこと」を示す情報になり得ないことから、「前記薬を飲んだ後の前記対象者の口内を撮影した画像」以外の「情報」として「前記対象者が前記薬を飲んだこと」（服薬のために薬を口に入れる行為を行ったという意味での薬を服用する行為を行ったこと）を示す情報が併せて記録される必要があり、「前記第１情報を用いて、前記対象者が前記薬を飲んだことを記録するための第１処理」の文言により、このことが示されていることになる。
イ この点、本願明細書の記載を参酌すると、「このようにすると、対象者の口内で薬が滞留していなかったこと、すなわち対象者が口の中の薬を飲んだことを事後的に確認できる。」（段落【００４８】）においては、「薬を飲む」を「薬を食道の方へ送る」や「薬を喉に流し入れる」との意味で用いており、「薬を飲む行為」を撮影した画像（段落【００４３】）を記録するにあたって、一旦服用されて一旦口内に存在した薬が食道に送られた後の画像を記録することで口内で薬が滞留していなかったことを事後的に確認することができる旨が記載されているところ、この記載は、段落【００４３】の「薬を飲んだこと」として「対象者が薬を飲む行為を撮影した画像及び動画の少なくとも一方」（段落【００４３】）や「この画像または動画を処理することに」よって「検知」された「対象者が服薬を行ったこと」を示す情報が記録されている旨の記載を前提としていることが明らかである。
つまり、本願明細書においても、対象者が服薬のために薬を口に入れる行為を行ったという意味での薬を服用する行為を行ったことを示す情報が併せて記録されることを踏まえて、「前記薬を飲んだ後の前記対象者の口内を撮影した画像」における「薬を食道の方へ送った」こと（「薬を喉に流し入れ」たこと）の意味での「前記薬を飲んだ後の前記対象者の口内を撮影した画像」を記録することが記載されている。
（２）このことを前提として、相違点１及び相違点２を検討する。
ア 引用文献１には「途中で薬剤を落としたりしたものは、服用したことにならない。」（段落【００４５】）と記載されており、この記載は、服用を開始した後であっても薬を落とすことに類する状況が生じた場合は服用したことにならないことを示している。引用発明は、このことを踏まえて、薬の服用完了の判定にあたって、３条件（（ｉ）服用者であるユーザが撮影範囲から退去していないこと、（ｉｉ）服用者以外の人物が撮影範囲内で混在していないこと、（ｉｉｉ）薬が画面から紛失していないこと）が継続的に満たされていることを踏まえて服用完了の判定を行っており、いわば、画面上に服用者と薬が写っていることで薬を落とすことに類する状況が生じていないことを踏まえて、服用完了を判定しているものである。
イ 引用文献１には、さらに、「上記３つの条件は、服用完了の認証を正確に行うことが出来る範囲において、完全に条件を満たすことを要求されない。」（段落【００６１】）、「服用対象の薬剤の服用を開始してから終了するまでの間、同一のユーザが全ての準備された薬剤を服用したと画像データから判断することが出来れば、他の条件を使って判定を行ってもよい。」（段落【００６２】）等の記載があり、これらの記載は、服用の完了と判定する条件を適切に変更することの示唆であるといえる。
引用発明においては、「水用コップにカメラを内蔵したものとして、服用者が薬剤を確かに口に入れたことを確認するために、口中にある薬剤を撮影するように構成」するにあたっては、水用コップの水を飲む際の口中を撮影するにあたって「（ｉｉｉ）薬が画面から紛失していないこと」という条件があることから、カメラで薬を撮影した状態を維持しつつ薬が口腔内に入った様子を経て「口中にある薬剤を撮影する」ように構成せざるを得ず、さらには、水用コップで水を飲む際に水用コップに内蔵されたカメラで薬が存在する口中を撮影するにあたっては、口中にある薬が水で食道に流れることで薬が画面から紛失する様子も自然と撮影されることとなり、口中の薬が画面から紛失した時点で（ｉｉｉ）の条件を満たさないこととなる。しかしながら、このような場合には、薬を落とすことに類する状況が生じていないことから、服用の完了と判定しないことは考えられない。引用文献１においては、服用の完了と判定する条件を適切に変更することが示唆されていることから、このような場合を服用の完了と判定することは、明示を待つまでもない事項である。
ウ 以上を踏まえれば、引用発明における、服用完了判定された場合における「飲用の動作」の証跡としての動画像の記録において、水用コップに内蔵されたカメラで撮影された、水を飲む際の薬が存在する口中の様子を撮影するにあたって、薬が水で食道に流れることで薬が画面から紛失する様子を含めたものを撮影した上でそのように薬が紛失したことをもって服用の完了と判定するようにすることは、引用文献１の記載からみて、明示されていないものの、引用文献１において、明示するまでもなく予定された変更の範囲内のものといえる。
よって、引用発明において、記録処理手段において薬を服用する行為により薬を口に入れたことを記録するにあたって、さらに、薬がその後の画面から紛失する様子をも併せて記録するようにして、相違点１に係る、記録処理手段において記録される、「薬を服用する行為を行ったこと」を（「薬を食道の方へ送る」や「薬を喉に流し入れる」との意味での）「薬を飲んだこと」とし、相違点２に係る、第１情報が含む、「薬を服用する行為後」の前記対象者の口内を撮影した画像を（「薬を食道の方へ送る」や「薬を喉に流し入れる」との意味での）「薬を飲んだこと」とすることは、引用文献１において予定された変更の範囲のことにすぎず、実質的な相違点でないか、相違点であるとしても設計事項にすぎない。
エ なお、第１処理Ｂに着目しつつ、ア及びイと異なり、「薬を飲んだ」を、「薬を食道の方へ送」ったこと（「薬を喉に流し入れ」たこと）の意味でなく、服薬のために薬を口に入れる行為を行ったという意味での薬を服用する行為を行ったことと解した場合について検討しても、相違点１及び相違点２は、実質的な相違点でないか、設計事項にすぎない。
すなわち、引用発明は、「口中にある薬剤」を「撮影」した「画像」を含む動画像のような「薬を飲んだ後の口内の画像（薬を服用する行為を行った後の口内の画像）」を含む動画像に基づいて、薬剤が服用者の口腔内に入ったことの画像認識による服用の検出を踏まえた「服用完了」の判定を行うものであり、引用発明において、この判定結果（この動画像そのもの以外の情報）を「薬を飲んだこと」を示すものとして記録するとともに、この動画像を「第１情報」が含む「薬を飲んだ後」の対象者の口内を撮影した画像とすることは、実質的な相違点でないか、相違点であるとしても、当業者が適宜なし得たことであって、設計事項にすぎない。
４ 効果について
上記３で、相違点１及び相違点２が実質的な相違点であると考えても、本願発明の効果は、引用文献１の記載に照らして予測できる範囲のものであって、格別なものでない。
本願明細書記載の「対象者の口内で薬が滞留していなかったこと、すなわち対象者が口の中の薬を飲んだことを事後的に確認できる」（段落【００４８】）との効果は、上記３の検討に照らせば、引用発明において、水用コップに内蔵されたカメラで撮影された、水を飲む際の薬が存在する口中の様子を撮影するにあたって、薬が水で食道に流れることで薬が画面から紛失する様子を含めたものを撮影した上でそのように薬が紛失したことをもって服用の完了と判定することに伴って当然に生ずる効果であって、格別なものでない。
５ 請求人の主張について
（１）請求人は、審判請求書において、概要、「飲む」の一般的な語義に照らせば、「薬を飲む」とは、「薬を食道の方へ送ること」や「薬を喉に流し入れること」を意味し、「薬を飲んだ後」は「薬を食道へ送った後」や「薬を喉に流し入れた後」を意味すると解され、そうすると、薬を飲んだ後は、口中に薬はないので、本願発明の「前記薬を飲んだ後の前記対象者の口内を撮影した画像」は、当該薬が存在しない口内の画像、と解されるべきである、「前記第１情報は、前記薬を飲んだ後の前記対象者の口内を撮影した画像を含むこと」に相当する事項は、引用文献１に記載も示唆もされていない、と主張している。
しかし、上記２に示したとおり、第１処理に含まれる第１処理Ａに着目すると、特許請求の範囲の文言上、「薬を飲んだ」とは服薬に伴って「薬を食道の方へ送ること」や「薬を喉に流し入れること」ではなく、服薬したことを意味しており、「薬を飲んだ後」とは服薬する行為により薬が服用者の口腔内に入った後の意味であること、相違点１及び相違点２が実質的な相違点でないことは、上記２で示したとおりであって、請求人の主張を採用することはできない。
また、第１処理に含まれる第１処理Ｂに着目すると、「薬を飲む」が「薬を食道の方へ送ること」等を意味しておりや「薬を喉に流し入れること」を意味しており、本願発明の「前記薬を飲んだ後の前記対象者の口内を撮影した画像」は、当該薬が存在しない口内の画像、と解されるべきであるとの主張それ自体は是認できるものの、上記３で示したとおり、引用文献１の記載からみて、そのことによる相違点は、実質的なものでないか、当業者が適宜なし得たことであるといわざるを得ない。
（２）さらに、請求人は、相違点に基づく効果についても主張しているが、上記４で示したとおり、相違点１及び相違点２が実質的な相違点であると考えても、本願発明の効果は、引用文献１の記載に照らして予測できる範囲のものである。
６ まとめ
してみると、第５の３に示した相違点１及び相違点２は、表現上の差異にすぎず実質的なものでなく、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。
また、これらの相違点１及び相違点２は、実質的なものでないか、設計事項にすぎないものであるから、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第７ むすび
以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法２９条１項３号に該当し又は同条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年１０月７日
審判長 特許庁審判官 松田 直也
特許庁審判官 相崎 裕恒
特許庁審判官 下林 義明
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。