審判番号 不服2024-003449
請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)
特願2022-150095「端末装置、制御方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年11月11日出願公開、特開2022-171928〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2019年(平成31年)4月5日(優先権主張 平成30年8月7日(以下、「優先日」という。))を国際出願日とする特願2020-536314号の一部を令和4年9月21日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年8月21日付け:拒絶理由通知書
令和5年10月25日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年11月24日付け:拒絶査定
令和6年2月28日 :審判請求書、手続補正書の提出
第2 令和6年2月28日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和6年2月28日にされた手続補正(以下、「本件補正」という。)を却下する。
[理由]
1 本件補正について(補正の内容)
審判請求書において、請求人が「請求項6は、補正前の請求項5に対応します。請求項6は、請求項4と同様の構成を有するカテゴリ違いの発明に関します。」と主張しているように、本件補正後の請求項6は、本件補正前の請求項5を補正したものといえる。
また、請求人が「請求項7は、補正前の請求項6に対応します。」と主張しているように、本件補正後の請求項7は、本件補正前の請求項6を補正したものといえる。
(1)本件補正後の特許請求の範囲の請求項6の記載
本件補正により、特許請求の範囲の請求項6の記載は、次のとおり補正された。(下線部は、補正箇所である。)
「生体情報を入力する入力手段と、
端末装置内で前記生体情報と他の装置から取得した生体情報を照合する照合手段と、
照合が成功した場合、公開鍵及び秘密鍵のペアを生成し、前記端末装置に前記秘密鍵を記憶させるともに、前記公開鍵をサーバに送信する登録処理を実行する登録手段と、
を有し、
前記端末装置にインストールされたアプリケーションに基づいてなりすまし防止処理を実行するか否か判定する前記サーバが前記なりすまし防止処理を実行すると判定した場合、前記登録手段は前記登録処理を実行する
端末装置。」
(2)本件補正前の特許請求の範囲の請求項5
本件補正前の、令和5年10月25日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項5の記載は次のとおりである。
「生体情報を入力する入力手段と、
端末装置内で前記生体情報と他の装置から取得した生体情報を照合する照合手段と、
照合が成功した場合、公開鍵及び秘密鍵のペアを生成し、前記端末装置に前記秘密鍵を記憶させるともに、前記公開鍵をサーバに送信する登録処理を実行する登録手段と、
を有する端末装置。」
(3)本件補正後の特許請求の範囲の請求項7の記載
本件補正により、特許請求の範囲の請求項7の記載は、次のとおり補正された。
「端末装置のコンピュータが、
生体情報を入力する入力工程と、
前記生体情報と他の装置から取得した予め登録された生体情報を前記端末装置内で登録処理よりも前に照合する照合工程と、
照合が成功した場合、公開鍵及び秘密鍵のペアを生成し、前記端末装置に前記秘密鍵を記憶させるともに、前記公開鍵をサーバに送信する前記登録処理を実行する登録工程と、
を実行する制御方法。」
(4)本件補正前の特許請求の範囲の請求項6
本件補正前の、令和5年10月25日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項6の記載は次のとおりである。
「端末装置のコンピュータが、
生体情報を入力する入力工程と、
前記端末装置内で前記生体情報と他の装置から取得した生体情報を照合する照合工程と、
照合が成功した場合、公開鍵及び秘密鍵のペアを生成し、前記端末装置に前記秘密鍵を記憶させるともに、前記公開鍵をサーバに送信する登録処理を実行する登録工程と、
を実行する制御方法。」
2 補正の適否
本件補正は、本件補正前の請求項5に係る発明の「照合が成功した場合、公開鍵及び秘密鍵のペアを生成し、前記端末装置に前記秘密鍵を記憶させるともに、前記公開鍵をサーバに送信する登録処理を実行する登録手段」について、「前記端末装置にインストールされたアプリケーションに基づいてなりすまし防止処理を実行するか否か判定する前記サーバが前記なりすまし防止処理を実行すると判定した場合」のみに、「前記登録処理を実行する」ことに限定する補正により、本件補正前の請求項5に係る発明の構成を限定して本件補正後の請求項6に係る発明とする補正を含むものであって、本件補正前の請求項5に係る発明と本件補正後の請求項6に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正後の請求項6に係る本件補正は、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
また、本件補正は、本件補正前の請求項6に記載された発明の「他の装置から取得した生体情報」を「予め登録された」ものに限定する補正及び本件補正前の請求項6に記載された発明の「前記端末装置内で前記生体情報と他の装置から取得した生体情報を照合する」ことについて「前記端末装置内で登録処理よりも前に」照合することに限定する補正により、本件補正前の請求項6に係る発明の構成を限定して本件補正後の請求項7に係る発明とする補正を含むものであって、本件補正前の請求項6に記載された発明と本件補正後の請求項7に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正後の請求項7に係る本件補正は、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正後の請求項6、請求項7に記載される発明(以下それぞれ、「本件補正発明6」、「本件補正発明7」という。)が特許法第17条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。
(1)本件補正発明6について
本件補正発明6には、「照合手段」による「照合が成功した場合」に、「登録手段」は「公開鍵及び秘密鍵のペアを生成し、前記端末装置に前記秘密鍵を記憶させるともに、前記公開鍵をサーバに送信する登録処理を実行する」ことが記載されている一方、「前記端末装置にインストールされたアプリケーションに基づいてなりすまし防止処理を実行するか否か判定する前記サーバ」が「前記なりすまし防止処理を実行すると判定した場合」に、「登録手段」は「前記登録処理を実行する」との記載があるところ、「登録手段を実行する」条件である、「照合手段」による「照合が成功した」ことと、「サーバ」が「なりすまし防止処理を実行すると判定した」こととの関係が具体的に特定されていない。よって、本件補正発明6は、「照合手段」による「照合」と、「サーバ」による「なりすまし防止処理」を実行するか否かの「判定」とが、関係なく独立して実施され、「照合が成功した」こと又は「なりすまし防止処理を実行すると判定した」ことのいずれかの条件の成立により「登録処理」を実行する場合を含む。
ここで、「照合」、「なりすまし防止処理」及び「登録」の関係について、本願明細書には以下の記載がある。(下線は、強調のため当審が付与した。これ以降の下線についても同様。)
「【0091】
「処理の流れ」
次に、図10のシーケンス図を用いて、FIDOの登録処理の流れの一例を説明する。
【0092】
S201及びS202の処理は、図8のS101及びS102の処理と同様である。
【0093】
S203では、認証サーバ20は、第1の生体情報リクエストを送信してきたアプリのIDに基づき、なりすまし防止処理を実行するか否かを判定する。ここでは、認証サーバ20は、なりすまし防止処理を実行すると判定したものとする。
【0094】
その後、認証サーバ20は、S202で受信したユーザIDに対応付けて登録されている第1の生体情報を要求するリクエストを、生体情報管理サーバ60に送信する(S204)。そして、認証サーバ20は、当該リクエストに応じて生体情報管理サーバ60から返信されてきた第1の生体情報を受信する(S205)。
【0095】
認証サーバ20は、受信した第1の生体情報をAPP・WEBサーバ50に送信する(S206)。この時、認証サーバ20は、FIDO認証に関するポリシー等をAPP・WEBサーバ50に送信してもよい。そして、APP・WEBサーバ50は、受信した第1の生体情報を端末装置10に送信する(S207)。APP・WEBサーバ50は、ポリシー等を端末装置10に送信してもよい。
【0096】
端末装置10は、生体情報の入力を促す画面を表示し、生体情報入力装置を介して第2の生体情報の入力を受付ける(S208)。次いで、端末装置10は、S207で受信した第1の生体情報と、S208で入力を受付けた第2の生体情報とを照合する(S209)。
【0097】
照合に成功した場合(S210の成功)、端末装置10は、FIDOの登録処理を実行する(S214)。例えば、端末装置10は、生体情報を取得し、参照用生体情報として端末装置10に記憶させる。また、端末装置10は、公開鍵及び秘密鍵のペアを生成し、端末装置10に秘密鍵を記憶させるとともに、APP・WEBサーバ50を経由して認証サーバ20に公開鍵を送信する。
【0098】
一方、照合に失敗した場合(S210の失敗)、端末装置10は、照合に失敗したため、FIDOの登録処理を実行できない旨をユーザに通知する(S212)。例えば、その旨を示す情報がディスプレイに表示されてもよいし、スピーカを介して出力されてもよい。
【0099】
次に、図11のシーケンス図を用いて、FIDOの登録処理の他の一例、具体的には、図10のS203でなりすまし防止処理を実行しないと判定された場合の処理の流れの一例を説明する。
【0100】
S301乃至S303の処理は、図10のS201乃至S203の処理と同様である。
【0101】
S303で、認証サーバ20がなりすまし防止処理を実行しないと判定した場合、認証サーバ20は、なりすまし防止処理を実行しないことをAPP・WEBサーバ50に通知する(S304)。この時、認証サーバ20は、FIDO認証に関するポリシー等をAPP・WEBサーバ50に送信してもよい。そして、APP・WEBサーバ50は、なりすまし防止処理を実行しないことを端末装置10に通知する(S305)。この時、APP・WEBサーバ50は、ポリシー等を端末装置10に送信してもよい。
【0102】
当該通知に応じて、端末装置10は、FIDOの登録処理を実行する(S306)。例えば、端末装置10は、生体情報を取得し、参照用生体情報として端末装置10に記憶させる。また、端末装置10は、公開鍵及び秘密鍵のペアを生成し、端末装置10に秘密鍵を記憶させるとともに、APP・WEBサーバ50を経由して認証サーバ20に公開鍵を送信する。」
「図10
〔図省略〕
」
「図11
〔図省略〕
」
上記記載、特に下線部に着目すれば、本願明細書には、「サーバ」が「なりすまし防止処理」を実行すると判定した場合に、「照合手段」が、「照合」を実行し、当該「照合」に成功した場合に「登録処理」を実行し、一方、「サーバ」が「なりすまし防止処理」を実行しないと判断した場合には、「照合手段」が「照合」を実行することなく「登録処理」を実行することは記載されているが、本願明細書には、「照合手段」による「照合」と、「サーバ」による「なりすまし防止処理」を実行するか否かの「判定」とが、関係なく独立して実施され、「照合が成功した」こと又は「なりすまし防止処理を実行すると判定した」ことのいずれかの条件の成立により「登録処理」を実行することは記載も示唆もなく、そのような態様が本願優先日前における技術常識とは認められない。
そして、本願明細書の他の記載及び図面を参酌しても、「なりすまし防止処理を実行すると判定した場合」のみに、「前記登録処理を実行する」ことは記載も示唆もされておらず、また、そのことが本願優先日前における技術常識とも認められない。
したがって、本件補正発明6は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
そして、上述したように、本件補正発明6は、「登録手段を実行する」条件である、「照合手段」による「照合が成功した場合」と、「サーバ」が「なりすまし防止処理を実行すると判定した場合」との関係が具体的に特定されておらず、本願優先日前における技術常識を参酌しても、これらの関係が明確であるとはいえないから、本件補正発明6については、特許請求の範囲の記載だけではなく、明細書及び図面の記載を考慮し、また、当業者の本願優先日前における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといわざるを得ない。
したがって、本件補正発明6は、明確ではない。
以上のとおり、本件補正発明6は、特許法第36条第6項第1号及び第2号に規定する要件を満たさないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
(2)本件補正発明7について
ア 引用文献の記載事項
(ア) 引用文献1について
a 引用文献1の記載
原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開2018-074205号公報(平成30年5月10日出願公開。以下、「引用文献1」という。)には、図面とともに次の記載がある。
(a)「【0016】
情報処理装置10は、例えば指紋認証や顔認証等によりユーザを認証する機能を有する端末であり、例えば、スマートフォン、タブレット型端末、PC(Personal Computer)、認証装置付きICカード等である。また、情報処理装置10は、サーバ装置30にユーザを登録する。情報処理装置10は、複数のユーザにより共用されてもよい。」
(b)「【0044】
<処理>
≪登録処理≫
次に、図4を参照し、第1の実施形態に係る情報処理システム1の登録処理について説明する。図4は、第1の実施形態に係る情報処理システム1の登録処理の一例を示すシーケンス図である。
【0045】
ステップS1において、情報処理装置10の登録部12は、登録用のアプリケーション(以下で「アプリ」とも称する。)を起動し、サーバ装置30に登録開始のコンテンツを要求する。例えば、登録用のアプリがWebブラウザの場合、登録ページのHTMLデータを要求する。
【0046】
続いて、サーバ装置30の認証処理部32は、サーバ装置30のサーバ証明書とともに登録開始のコンテンツを情報処理装置10に送信する(ステップS2)。サーバ証明書には、サーバ装置30の公開鍵が含まれる。
【0047】
続いて、情報処理装置10の登録部12は、受信したサーバ証明書を、サーバ装置30のサーバID(例えばサーバ装置30のURL等)に対応付けて認証情報記憶部11に記憶する(ステップS3)。
【0048】
続いて、情報処理装置10の登録部12は、登録用のアプリにより、登録開始のコンテンツに基づいて、ユーザ認証の操作を認証処理部13に要求する(ステップS4)。要求を受けた認証処理部はユーザ認証部14を介して、例えば、ユーザに対して生体認証を要求する画面を表示する。そして、当該画面に応じて、ユーザは、要求された操作を行う。例えば、情報処理装置10によって生体認証を受ける。情報処理装置10のユーザ認証部14は、ユーザの生体情報に基づいて認証を行う。この際、例えば、ユーザの正しい生体情報は、情報処理装置10に予め登録されているものを用いる。もし、正しい生体情報が未登録の場合は生体情報の登録も同時に行ってもよい。
【0049】
ユーザ認証部14によるユーザ認証が成功すると、情報処理装置10のユーザ認証部14は、ユーザの非対称鍵の鍵ペア(秘密鍵及び公開鍵)を生成する(ステップS5)。すなわち、ユーザ認証部14が複数ある場合は、非対称鍵の鍵ペアは、ユーザ認証部14毎に生成される。
【0050】
このとき、生体認証を行ったときの状況情報も同時に生成する。状況情報には、例えばどの登録アプリを使ったかを示すアプリID、どの認証装置を使ったかを示す認証方式情報、鍵の生成が安全なメモリ領域で行われたことを示す情報処理装置の証明書、などが含まれる。
【0051】
続いて、情報処理装置10のユーザ認証部14は、生成された非対象鍵のうちのユーザの秘密鍵と、当該ユーザ認証で用いられたユーザ認証部14を識別するKeyIDをサーバIDに紐づけて認証情報記憶部11に保存し(ステップS6)、生成された非対象鍵のうちのユーザの公開鍵を、ユーザの識別情報(ユーザID)、状況情報、KeyIDとともに認証処理部13に受け渡す。認証処理部13はKeyIDを登録部のアプリIDに変換して先ほどの情報をユーザの秘密鍵で署名してサーバ装置30に送信する(ステップS7)。
【0052】
続いて、サーバ装置30の認証処理部32は、受信した状況情報に含まれる証明書が正しいかどうかを検証し、問題ないことを確認するとユーザID、アプリID、状況情報、及びユーザの公開鍵を対応付けて認証情報記憶部31に記憶させる(ステップS8)。」
(c)「【図4】
〔図省略〕
」
b 引用文献1記載の技術的事項
上記記載から、引用文献1には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
(a) 上記a(b)の【0044】及び上記a(c)の図4を参酌すると、引用文献1には、「情報処理装置1の登録処理」がシーケンスすなわち「方法」として記載されているところ、引用文献1には、「情報処理装置1の登録処理」の「方法」が記載されているといえる。
(b) 上記a(b)の【0048】の「情報処理装置10の登録部12は、登録用のアプリにより、登録開始のコンテンツに基づいて、ユーザ認証の操作を認証処理部13に要求する(ステップS4)。要求を受けた認証処理部はユーザ認証部14を介して、例えば、ユーザに対して生体認証を要求する画面を表示する。そして、当該画面に応じて、ユーザは、要求された操作を行う。例えば、情報処理装置10によって生体認証を受ける。情報処理装置10のユーザ認証部14は、ユーザの生体情報に基づいて認証を行う。この際、例えば、ユーザの正しい生体情報は、情報処理装置10に予め登録されているものを用いる。」との記載を参酌すれば、引用文献1には、「情報処理装置10」が、「予め登録されているユーザの正しい生体情報に基づいて、ユーザを認証」する処理を実行することが記載されているといえる。
(c) 上記a(a)の【0016】の「情報処理装置10は、例えば指紋認証や顔認証等によりユーザを認証する機能を有する端末であり、例えば、スマートフォン、タブレット型端末、PC(Personal Computer)、認証装置付きICカード等である。」との記載を参酌すれば、上記bの「ユーザを認証」する処理は「情報処理装置10内」で実行されるものといえる。
(d) 上記(b)及び(c)より、引用文献1には、「情報処理装置10」が「情報処理装置10に予め登録されているユーザの正しい生体情報に基づいて、情報処理装置10内でユーザの認証を行う処理」を実行することが記載されているといえる。
(e) 上記a(b)の【0049】の「ユーザ認証部14によるユーザ認証が成功すると、情報処理装置10のユーザ認証部14は、ユーザの非対称鍵の鍵ペア(秘密鍵及び公開鍵)を生成する(ステップS5)。すなわち、ユーザ認証部14が複数ある場合は、非対称鍵の鍵ペアは、ユーザ認証部14毎に生成される。」との記載を参酌すると、引用文献1には、「情報処理装置10」が、「ユーザ認証に成功すると、秘密鍵及び公開鍵を生成」する処理を実行することが記載されているといえる。
(f) 上記a(b)の【0051】の「続いて、情報処理装置10のユーザ認証部14は、生成された非対象鍵のうちのユーザの秘密鍵と、当該ユーザ認証で用いられたユーザ認証部14を識別するKeyIDをサーバIDに紐づけて認証情報記憶部11に保存し(ステップS6)、生成された非対象鍵のうちのユーザの公開鍵を、ユーザの識別情報(ユーザID)、状況情報、KeyIDとともに認証処理部13に受け渡す。認証処理部13はKeyIDを登録部のアプリIDに変換して先ほどの情報をユーザの秘密鍵で署名してサーバ装置30に送信する(ステップS7)。」との記載を参酌すると、引用文献1には、「情報処理装置10」が、「ユーザの秘密鍵を情報処理装置10の認証情報記憶部11に保存し、ユーザの公開鍵を、サーバ装置30に送信」する処理を実行することが記載されているといえる。
c 引用発明
上記a、bから、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「情報処理システム1の登録処理の方法であって、
情報処理装置10が、
情報処理装置10に予め登録されているユーザの正しい生体情報に基づいて、情報処理装置10内でユーザの認証を行う処理と、
ユーザ認証が成功すると、ユーザの秘密鍵及び公開鍵を生成し、ユーザの秘密鍵を情報処理装置10の認証情報記憶部11に保存し、ユーザの公開鍵を、サーバ装置30に送信する処理と、
を実行する方法。」
(イ) 周知技術文献
a 引用文献2について
原査定において周知技術を示す文献として引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2003-044442号公報(以下「引用文献2」という。)には、次の記載がある。
「【0032】先ず、サーバ10側の構成について説明する。11はクライアント20との通信を行なう通信手段、12はバイオデータの照合を行なうバイオデータ照合部、13はバイオデータ照合部12の照合を制御するプログラム制御部である。図では、バイオデータ照合部12は、NまでのN個設けられている場合を示している。30はデータベースであり、バイオ認証データ登録テーブル31と、ユーザテーブル32が含まれている。ユーザテーブル32にはユーザの氏名が記憶されている。
【0033】バイオ認証データ登録テーブル31には、ユーザ毎に、バイオ認証データと登録年月日が記憶されている。ここでは、同一のユーザについて、N個のバイオ認証データが記憶されている場合を示している。これらバイオ認証データとしては、例えば、指紋データ、声紋データ、顔輪郭情報データ等が用いられる。何れも、ユーザ毎に、基準となる指紋、声紋、顔輪郭情報を測定してバイオ認証データ登録テーブル31に記憶するものである。
【0034】次に、クライアント20側の構成について説明する。21はサーバ10との通信を行なう通信手段、22はバイオセンサードライバ、23はバイオデータ照合部、24はバイオデータ変換部、25は記憶部、26はプログラム制御部である。バイオセンサードライバ22は、N個存在し、例えば指紋読み取り装置の読み取り部がこれに該当する。バイオデータ変換部24は、バイオデータの特徴部を抽出するものである。記憶部25は、各種のデータを記憶するものであり、サーバ10からの認証データを記憶するキャッシュメモリ25aもここに含まれる。バイオデータ照合部23もN個存在する。40は各種のアプリケーションである。
【0035】このように構成された装置の動作を概説する。クライアント20側から通信手段21を介してサーバ10に対して認証データの要求を出すと、この認証データ要求は通信手段11を介してサーバ10に通知される。該サーバ10は、バイオ認証データ登録テーブル31内に記憶されている認証データから必要な認証データを読み出してきて、クライアント20のキャッシュメモリ25aにダウンロードする。
【0036】このようにして、認証データがキャッシュメモリ25aに記憶されると、クライアント20は、必要に応じて各種のバイオ読取装置から読み込んだバイオデータをキャッシュメモリ25aに記憶されている認証データと比較することにより、照合動作が可能となる。本発明によれば、クライアント20側では、必要な時に必要なだけの認証データをサーバ10から送って貰うので、記憶容量を小さくすることができる。」
b 引用文献3について
新たに引用する、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2006-336366号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の事項が記載ある。
「【0031】
(ロッカーの機能的構成)
つぎに、本発明の実施の形態1にかかる施解錠制御装置を利用したロッカー101の機能的構成について説明する。図2は、本発明の実施の形態1にかかるロッカーの機能的構成を示す図である。本発明の実施の形態1にかかるロッカー101は、生体情報登録媒体収納部201と、登録媒体通信制御部202と、生体情報データ照合部203と、生体情報入力部204と、生体情報データ生成部205と、表示部206と、ロッカー扉施解錠制御部207と、ロッカー扉施解錠部208と、生体情報登録媒体固定制御部209と、精算処理部210と、符号化復号化処理部211と、通信制御部212と、を含み構成されている。【0032】
施設の利用者は、施設利用に際して、自身の荷物とともに利用者自身の生体情報を登録した生体情報登録媒体を生体情報登録媒体収納部201に収納する。本実施の形態では、生体情報登録媒体はカード形状とするが、タグ型、コイン型、リストバンド型、などの形状でもよい。また、内蔵された記憶媒体に利用者の生体情報を登録できる携帯電話、PDAなどを生体情報登録媒体としてもよい。また、生体情報登録媒体に登録されている利用者の生体情報は、指紋、声、網膜、虹彩、耳形、掌の皺などに関するもので、複数の情報を生体情報登録媒体に登録できる構成としてもよい。
【0033】
登録媒体通信制御部202は、生体情報登録媒体収納部201に収納された利用者の生体情報に基づいて、生体情報の特徴部位を抽出した、照合用の利用者の登録生体情報データを生体情報データ照合部203に出力する。また、利用者の生体情報を入力する生体情報入力部204は、ロッカー扉に設置されている。生体情報入力部204は、利用する生体情報や入力手段によって、音声情報を入力するためのマイクロホンや虹彩情報を入力するためのカメラや指紋情報を入力するための指紋センサなどである。生体情報データ生成部205は、生体情報入力部204に入力された利用者の生体情報に基づいて、生体情報の特徴部位を抽出した、照合用の利用者の生体情報データを生成して、生体情報データ照合部203へ出力する。
【0034】
生体情報データ照合部203は、登録媒体通信制御部202から出力された登録生体情報データと、生体情報データ生成部205から出力された生体情報データの照合を行う。表示部206は、生体情報データ照合部203で実施された照合の結果などを表示できる。また、ロッカー扉施解錠制御部207は、生体情報データ照合部203の照合結果に基づいて、ロッカー扉の施解錠の制御を行う。ロッカー扉施解錠部208は、ロッカー扉施解錠制御部207の制御にしたがい、ロッカー扉の施錠あるいは解錠ができる。なお、本実施の形態では、生体情報データ照合部203はロッカー101内の機能としているが、生体情報入力部204から、生体情報を登録媒体通信制御部202に出力し、生体情報登録媒体内の照合機能部で照合を行う構成としてもよい。」
「図2
〔図省略〕
」
c 引用文献4について
新たに引用する、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2006-99313号公報(以下「引用文献4」という。)には、次の事項が記載ある。
「【0019】
上述した構成の作用について図5の第1の実施例を示すフローチャートにしたがって説明する。なお、以下に説明する各部の動作は、図示しない記憶部に格納されたプログラム(ソフトウェア)に基づいて図示しない制御部により制御される。
S401:金融取引システムを利用する顧客がオンライン端末1で入金や出金等の取引をする場合、顧客キーを入力部21から入力する。この顧客キーの入力は、顧客の口座番号等を金融機関の従業員等である操作者がキーボード等で行なってもよく、また、顧客が所持するカードや通帳等の磁気ストライプやICチップ等に記録された顧客の口座番号等をリーダで読取って行なってもよい。
【0020】
S402:顧客の第1の生体情報である虹彩の生体情報を生体情報取得部24で読取る。読取った顧客の生体情報はオンライン端末1の図示しない記憶部に記憶する。
S403:オンライン端末1は入力された顧客キーを生体情報サーバ4に送信する。生体情報サーバ4は顧客キーを受信するとその顧客キーに基づいて生体情報データベース5を検索し、その顧客キーと一致する顧客識別情報32に対応する第1の生体情報33を抽出する。生体情報サーバ4は抽出した第1の生体情報33をオンライン端末1へ送信する。オンライン端末1は受信した第1の生体情報33を図示しない記憶部に記憶する。このようにして予め生体情報サーバ4の生体情報データベース5に登録した顧客生体情報31の第1の生体情報33をオンライン端末1の記憶部に記憶する。
【0021】
S404:オンライン端末1は生体情報取得部24で読取って記憶部に記憶した顧客の生体情報と生体情報データベース5から抽出した顧客生体情報31の第1の生体情報33を照合し本人であるか否かの本人確認を生体情報照合部251で行なう。
S405:オンライン端末1は第1の生体情報33による本人確認の結果で本人であることが確認できた場合、取引処理部252で取引処理を継続する。」
「図5
〔図省略〕
」
d 引用文献5について
新たに引用する、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2018-55145号公報(以下「引用文献5」という。)には、次の事項が記載ある。
「【0022】
続いて図3に、本実施形態の認証サーバ200のハードウェア構成例を示す。本実施形態の認証サーバ200は、SSD(SolidStateDrive)やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置201、RAMなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ203、記憶装置201に保持されるプログラム202をメモリ203に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうCPUなどの演算装置204、および、ネットワーク5と接続し他装置との通信処理を担う通信装置205、を備える。
【0023】
なお、上述の記憶装置201には、プログラム202に加えて、各顧客の各生体部位に対する生体認証用テンプレートを保管する認証テーブル225を格納している。この認証テーブル225の具体的なデータ構成例等は後述する。
---データ構造例---
【0024】
続いて、本実施形態の認証処理システム10にて用いるテーブル類について説明する。図4に、本実施形態における認証テーブル225の一例を示す。
【0025】
本実施形態の認証テーブル225は、金融機関の顧客から予め取得した生体情報を、上述したテンプレート公開型生体認証基盤のプロトコルに沿って加工し生成した生体認証用テンプレートを蓄積したテーブルである。
【0026】
そのデータ構造は、金融機関の顧客を一意に特定する顧客IDをキーとして、当該顧客に関して生体認証用テンプレートが登録された生体部位、当該生体部位に関して登録された複数の生体認証用テンプレート、および、直近使用フラグ、といった値を対応付けたレコードの集合体となっている。」
「図3
〔図省略〕
」
「図4
〔図省略〕
」
「【0034】
図6は、本実施形態における認証処理方法のフロー例1を示す図である。ここで、金融機関の顧客が、ATM等の認証処理装置100において、所望の金融取引を行うべく所定指示を入力し、それに応じて認証処理装置100が当該顧客に対する生体認証の手順を開始したとする。
【0035】
この場合、認証処理装置100は、上述の顧客に対して識別情報たる顧客IDの入力画面600(図7参照)を出力装置106で表示する(s100)。ここでは識別情報の一例として顧客IDを入力させる形態をあげたが、これに限定しない。例えば、当該顧客が金融機関で保持する口座の、店番、科目、口座番号、といった情報を入力させるとしてもよい。
【0036】
次に、認証処理装置100は、上述の顧客IDをキーに、当該顧客に関して登録済みの生体認証用テンプレートの取得要求を、認証サーバ200に送信する(s101)。
【0037】
一方、認証サーバ200は、上述の取得要求を受信し、当該取得要求が含む顧客IDをキーに、認証テーブル225での検索を実行する(s102)。
【0038】
他方、認証処理装置100は、上述の取得要求の送信(s101)と共に、生体情報リーダー110での上述の顧客に対する生体情報読み取りを開始する(s103)。この生体情報読み取りが行われている間、認証サーバ200では、上述の検索に伴って、当該顧客IDに対応した顧客の、各生体部位について登録済みの生体認証用テンプレートを特定し、例えば生体部位ごとに認証処理装置100に返信する(s104)。」
「【0041】
ここで、認証処理装置100は、上述の顧客に関して、認証テーブル225に登録済みの複数の生体部位のそれぞれに関して複数登録されている生体認証用テンプレートを、全て取得し、かつ、生体情報リーダー110での生体情報読み取りも完了したとする(s106)。
【0042】
この場合、認証処理装置100は、上述のテンプレート公開型生体認証基盤のプロトコルに基づく、ワインタイムの鍵ペア生成を所定アルゴリズムにより実行し、ワンタイム公開鍵とワンタイム秘密鍵を生成する(s107)。
【0043】
次に、認証処理装置100は、生体情報リーダー110で得た上述の顧客の生体情報に対し、s107で生成したワンタイム秘密鍵を所定アルゴリズムにて埋め込んで、これを秘密鍵データとし、認証サーバ200から取得した各生体認証用テンプレートとの差分計算を逐一実行する(s108)。」
「図6
〔図省略〕
」
e 周知技術
上記a、b、c及びd(特に下線部)より、以下の事項は、本願優先日前における周知技術であったと認められる。
「他の装置に登録されている生体情報を受信し、自装置で取得した生体情報と照合すること。」
イ 対比
本件補正発明7と引用発明とを対比する。
(ア) 引用発明の「情報処理装置10」は、ユーザを認証する機能を有するところ、本件補正発明7の「端末装置」に相当する。そして、情報処理装置による処理は、コンピュータが制御を行うことで実現されることは、本願優先日前における技術常識であるから、引用発明における「情報処理システム1の登録処理の方法であって、情報処理装置10が、」「実行する方法。」は、後述する相違点を除いて、本件補正発明7の「端末装置のコンピュータが、」「実行する制御方法。」に相当する。
(イ) 「照合工程」について
(イ-1)
引用発明の「予め登録されているユーザの正しい生体情報」と、本件補正発明7の「他の装置から取得した予め登録された生体情報」とは、「予め登録された生体情報」である点において共通する。
(イ-2)
引用発明における「ユーザの秘密鍵及び公開鍵を生成し、ユーザの秘密鍵を情報処理装置10に秘密鍵を記憶させるとともに、公開鍵をサーバ装置30に送信する処理」は、「ユーザ認証が成功すると」行われるものであるから、引用発明における「ユーザ認証」すなわち「ユーザの認証を行う処理」は、「ユーザの秘密鍵及び公開鍵を生成し、ユーザの秘密鍵を情報処理装置10に記憶させるとともに、公開鍵をサーバ装置30に送信する処理」よりも前に行われるものである。
(イ-3)
生体情報の照合がユーザを認証するための処理であることは本願優先日前における技術常識であるところ、本件補正発明7において、「前記生体情報と他の装置から取得した予め登録された生体情報を」「照合する」処理は、「生体情報」に基づいてユーザを認証する処理(工程)といえる。
(イ-4)
「処理」は「工程」といい得るところ、上記(イ-1)ないし(イ-3)を参酌すれば、引用発明における「情報処理装置10に予め登録されているユーザの正しい生体情報に基づいて、情報処理装置10内でユーザの認証を行う処理」と本件補正発明7の「前記生体情報と他の装置から取得した予め登録された生体情報を前記端末装置内で登録処理よりも前に照合する照合工程」とは、「予め登録された生体情報に基づいて、端末装置内で登録処理よりも前にユーザを認証する工程」であるという点において共通する。
(ウ) 「登録工程」について
(ウ-1)
引用発明の「サーバ装置30」は、本件補正発明7の「サーバ」に相当する。
(ウ-2)
秘密鍵と公開鍵が対(ペア)として使用されることは本願優先日前における技術常識であるところ、引用発明における「ユーザの秘密鍵及び公開鍵」は、「秘密鍵及び秘密鍵のペア」といい得るものである。
(ウ-3)
本件補正発明7の「公開鍵及び秘密鍵のペアを生成し、前記端末装置に前記秘密鍵を記憶させるともに、前記公開鍵をサーバに送信する前記登録処理」との構成によれば、本件補正発明7における「登録処理」とは、「公開鍵及び秘密鍵のペアを生成し、前記端末装置に前記秘密鍵を記憶させるともに、前記公開鍵をサーバに送信する」処理のことである。そして、引用発明における「ユーザの秘密鍵及び公開鍵を生成し、ユーザの秘密鍵を情報処理装置10の認証情報記憶部11に保存し、ユーザの公開鍵を、サーバ装置30に送信する処理」は、公開鍵及び秘密鍵のペアを生成し、情報処理装置10に秘密鍵を記憶させるともに、公開鍵をサーバ装置30に送信するものといえるから、上記(ウ-1)及び(ウ-2)を参酌すると、本件補正発明7の「登録処理」に相当する。
(ウ-4)
上記(イ-3)を参酌すれば、引用発明の「ユーザ認証が成功すると」と、本件補正発明7の「照合が成功した場合」とは、「ユーザの認証が成功した場合」である点において共通する。
よって、上記(イ-2)及び(ウ-3)を参酌すれば、引用発明における「ユーザ認証が成功すると、ユーザの秘密鍵及び公開鍵を生成し、ユーザの秘密鍵を情報処理装置10の認証情報記憶部11に保存し、ユーザの公開鍵を、サーバ装置30に送信する処理」と本件補正発明7における「照合が成功した場合、公開鍵及び秘密鍵のペアを生成し、前記端末装置に前記秘密鍵を記憶させるともに、前記公開鍵をサーバに送信する前記登録処理を実行する登録工程」とは、「ユーザの認証が成功した場合、公開鍵及び秘密鍵のペアを生成し、端末装置に秘密鍵を記憶させるともに、公開鍵をサーバに送信する前記登録処理を実行する工程」であるという点で共通する。
ウ 一致点、相違点
以上のことから、本件補正発明7と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「端末装置のコンピュータが、
予め登録された生体情報に基づいて、端末装置内で登録処理よりも前に、ユーザを認証する工程と、
ユーザの認証が成功した場合、公開鍵及び秘密鍵のペアを生成し、前記端末装置に前記秘密鍵を記憶させるともに、前記公開鍵をサーバに送信する前記登録処理を実行する登録工程と、
を実行する制御方法。」
【相違点1】
本件補正発明7は、「生体情報を入力する工程」を有し、入力された「前記生体情報」と「予め登録された生体情報」を「照合」し、「照合」が成功した場合に「登録処理」を実行するのに対し、引用発明は、予め登録された生体情報に基づいて、ユーザ認証を行うものの、その際に、生体情報を入力し、当該生体情報と予め登録されているユーザの正しい生体情報とを「照合」し、「照合」が成功した場合に「登録処理」を実行することを具体的に特定していない点。
【相違点2】
「予め登録された生体情報」について、本件補正発明7は、「他の装置から取得した」ものであるのに対し、引用発明は、情報処理装置10に予め登録されたものであるものの、「他の装置から取得」した上で登録したものであることを具体的に特定していない点。
エ 判断
上記各相違点について、以下、判断する。
(ア) 相違点1について
「生体情報」を使用した「ユーザ認証」において、生体情報を入力するとともに、予め登録された生体情報と入力された生体情報とを照合し、照合に成功した場合に所定の処理を実行することは、本願優先日前における技術常識であるから、当該技術常識に鑑みれば、引用発明においても、生体情報を入力し、入力された生体情報と、予め登録された生体情報とを照合し、照合に成功した場合に「ユーザ認証」をしていると認められる。
よって、当該相違点1は、実質的なものではない。
仮に、実質的なものであるとしても、上記技術常識を参酌して相違点1に係る構成を付加することは、当業者が容易に想到することができたものである。
(イ) 相違点2について
引用文献2ないし5に記載されているように、他の装置に登録されている生体情報を受信し、自装置で取得した生体情報と照合することは、本願の優先日前における周知技術である。引用発明も、引用文献2ないし5に記載された周知技術も、所定の処理の前に生体認証を行い、成功した場合に、所定の処理の実行が許可されるという点で共通するものであり、引用発明における生体認証において、最終的に実行主体の正当性が確認されさえすれば、「予め登録された生体情報」が何に由来するかに依存するものでないから、引用発明において、「予め登録された生体情報」として、引用文献2ないし5に記載された周知技術を採用し、「他の装置から取得した」ものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
(ウ) 作用効果について
上記各相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明7の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
(エ) 請求人の主張について
a 請求人の主張の内容
審判請求人は、審判請求書において、以下のように主張している。
(主張a)
「このように、請求項1に係る発明は、「登録処理よりも前に他の装置から取得した予め登録された生体情報を照合に用いる」という特徴を有します。いずれの引用文献も当該特徴を開示していません。
端末装置に入力された生体情報との照合に用いる生体情報を、端末装置内に既に登録されている生体情報ではなく、他の装置から取得した予め登録された生体情報とすることで、当該照合に用いる生体情報の登録段階でのなりすましを抑制することができます。
この「照合に用いる生体情報の登録段階でのなりすましを抑制する」という作用効果を生む技術思想や技術的な課題は、どの文献にも記載されておりません。
このような優れた作用効果を実現しているため、引用文献1に記載の「予め情報処理装置に登録されている生体情報」と請求項1に係る発明の「他の装置から取得した予め登録された生体情報」は単なる代替物ではなく、請求項1に係る発明は進歩性を有します。」
(主張b)
「また、引用文献2(特開2003-044442号公報)には、サーバ10から読み出された認証データをキャッシュメモリにダウンロードし、バイオ読取装置から読み込んだバイオデータをキャッシュメモリに記憶されている認証データと比較することが開示されています。この構成の目的は、引用文献2の段落0036に「必要な時に必要なだけの認証データをサーバ10から送って貰うので、記憶容量を小さくすることができる。」というものです。この目的は、請求項1に係る発明の目的と明確に異なっています。
したがって、「端末装置内に既に登録されている生体情報ではなく、他の装置から取得した予め登録された生体情報と照合することで、当該照合に用いる生体情報の登録段階でのなりすましを抑制する」という課題を解決するための手段がどの引用文献にも開示されておらず、請求項1に係る発明成は進歩性を有すると思料致します。」
b 請求人の主張についての検討
(主張aについて)
当該主張は、「照合に用いる生体情報の登録段階でのなりすましを抑制する」という作用効果について、引用文献1にも、引用文献2にも開示されていないとするものであるが、本件補正後の請求項7には、請求人が主張する作用効果の前提となる「照合に用いる生体情報の登録段階」が具体的に特定されていない。加えて、「他の装置」がどのような装置であるのか何ら具体的に特定していないため、「なりすまし」をしようとする悪意のある第三者が所持している装置も含まれる。してみれば、本件補正後の請求項7に係る発明は、そもそも「照合に用いる生体情報の登録段階でのなりすましを抑制する」という作用効果が得られるものとは認められず、当該主張は、本件補正後の請求項7に係る発明の構成に基づくものではないから妥当ではない。
(主張bについて)
上記(主張aについて)において述べたとおり、本件補正後の請求項7に係る発明は、「照合に用いる生体情報の登録段階でのなりすましを抑制する」という作用効果が得られないのであるから、主張bは、その前提において誤りである。また、仮に引用文献2に記載された発明の目的が、本件補正発明7と異なっていたとしても、引用文献1に記載された発明において、「予め登録された生体情報」として、引用文献2等に記載された周知技術を採用することを何ら妨げるものでもない。
よって、審判請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
オ 本件補正発明7についてのまとめ
上記エにおいて検討したとおり、本件補正発明7は、当業者が、引用発明に基づいて、引用文献2ないし5に記載された周知技術を参酌することにより、容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
3 本件補正についてのむすび
よって、本件補正発明6及び7に係る補正を含む本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明
令和6年2月28日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和5年10月25日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1-10に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項6に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項6に記載された事項により特定される、上記第2の[理由]1(4)に記載のとおりのものである。
2 原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項6に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献1に記載された発明に基づいて引用文献2に記載された周知技術を参酌することにより、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献1:特開2018-074205号公報
引用文献2:特開2003-044442号公報(周知技術を示す文献)
3 引用文献
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1ないし2の記載事項及び引用発明は、上記第2の[理由]2(2)アに記載したとおりである。
4 対比・判断
本願発明は、上記第2の[理由]2(2)で検討した本件補正発明7から、「他の装置から取得した生体情報」について「予め登録された」ものとする限定事項及び本件補正前の請求項6に記載された発明の「前記端末装置内で前記生体情報と他の装置から取得した生体情報を照合する」ことについて「前期端末装置内で登録処理よりも前に」照合することとする限定事項を削除したものである。
また、上記第2の[理由]2(2)ア(イ)で述べたように、「他の装置に登録されている生体情報を受信し、自装置で取得した生体情報と照合すること」は、引用文献2のみならず、引用文献3ないし5にも記載されているように、本願優先日前における周知技術である。
そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明7が、上記第2の[理由]2(2)に記載したとおり、当業者が、引用発明に基づいて、上記周知技術を参酌することにより容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、当業者が、引用発明に基づいて上記周知技術を参酌することにより容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年9月17日
審判長 特許庁審判官 林 毅
特許庁審判官 大塚 俊範
特許庁審判官 山崎 慎一
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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