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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年9月24日

不服2024-003531 防災照明器具及び防災システム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年9月24日 (2024-09-24)
事件番号
不服2024-003531
事件名
防災照明器具及び防災システム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明の「提示部」が緊急情報に応じて防災照明器具の設置方向が避難方向と異なることを提示するか否かを切り替える構成は、引用発明に周知文献1及び2記載の周知技術を適用して容易に想到でき、特許法29条2項により特許を受けられないとした事例。
  • 拒絶査定不服審判において、本件補正は請求項の削除を目的とするもので特許法17条の2第5項1号に該当するから適法であるとしつつ、本願請求項3に係る発明は引用発明及び周知技術に基づき容易に発明できたとして、本件審判の請求は成り立たないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は令和元年8月30日出願の防災照明器具及び防災システムに関する特許出願であり、令和5年11月24日付け拒絶査定(原査定)を受けた請求人が、令和6年2月28日に拒絶査定不服審判を請求するとともに手続補正書(本件補正)を提出した。
  • 原査定は、請求項1~5及び7~15に係る発明が文献1(特開2015-162148号公報)記載の発明並びに文献2~4に示される周知技術に基づいて、請求項6及び16に係る発明が文献1記載の発明に基づいて、それぞれ容易に発明でき、特許法29条2項により特許を受けられないとした。
  • 本件補正は、補正前の請求項6及び16を削除し、請求項番号を繰り上げ、引用関係を整合させるものであり、本願発明は、本件補正後の請求項3に係る防災照明器具の発明である。

争点

  • 本件補正が適法か否か
  • 本願発明が引用発明並びに周知文献1及び周知文献2に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 本件補正は、請求項の削除を目的とするもので特許法17条の2第5項1号に該当し、同条6項で準用する同法126条7項は適用されず、同法17条の2第3項及び4項にも適合するから適法である。
  • 本願発明と引用発明は、建物内に設置される防災照明器具であって緊急情報を外部から取得する取得部と避難情報を提示する提示部とを備える点で一致するが、提示部が緊急情報に応じて設置方向が避難方向と異なることを提示するか否かを切り替える点で相違する。
  • 相違点に係る構成は、火災発生の情報を受信したときに避難者から見て避難誘導装置の設置方向が避難方向であれば直進を促す表示をし逆方向であれば方向転換を促す表示を行う技術が周知であったこと、火災時に非常口への誘導を行う装置にはより安全な非常口へ誘導するという課題が内在することから、引用発明に周知技術を適用する動機付けが存在し阻害要因もないので、容易になし得た。
  • 本願発明の効果は引用発明に周知技術を適用することにより避難者をより安全な非常口へ誘導できるという格別な効果とは認められず、請求人の主張1~5はいずれも採用できない。
  • 請求項3に係る発明について進歩性が否定される以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 火災発生の情報を受信したときに、避難者から見て避難誘導装置の設置方向が避難方向であれば、直進を促す表示をし、避難者から見て避難誘導装置の設置方向が避難方向と逆方向であれば、逆方向への方向転換を促す表示をするよう、表示を切り替える技術は、本願の出願日前に周知であったと認められる。
  • 社会通念によれば、火災の際、火元に近付くのは危険であるから、最短の出入口へ行くために火元の通過が必要な場合には、最短の出入口への誘導は危険であり、より安全な他の出入口から避難を行うよう誘導するのが当然である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人北斗特許事務所)

審判番号 不服2024-003531

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人北斗特許事務所)

特願2019-158989「防災照明器具及び防災システム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年3月11日出願公開、特開2021-39452〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年8月30日の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。

令和5年6月21日付け 拒絶理由通知書

8月28日   意見書・手続補正書

11月24日付け 拒絶査定

令和6年2月28日   審判請求書・手続補正書

6月25日   前置報告書

以下では、令和5年11月24日付け拒絶査定を「原査定」といい、令和6年2月28日の手続補正書による補正を「本件補正」という。

第2 本件補正について

本件補正は、本件補正前の請求項6及び16を削除し、それに伴い請求項の番号を繰り上げ、他の請求項の記載を引用する請求項の記載において、当該他の請求項の番号を本件補正後のものに整合させるものであるから、本件補正の目的は、特許法17条の2第5項1号に規定する請求項の削除に該当する。そのため、同条6項で準用する同法126条7項の規定は適用されない。

そして、本件補正が同法17条の2第3項及び4項の規定に適合することは、明らかである。

したがって、本件補正は適法になされたものである。

第3 本願発明

本願の請求項3に係る発明(以下「本願発明」という。)は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項3に記載される以下のとおりのものであると認める。

「【請求項3】

建物内に設置される防災照明器具であって、

緊急事態の発生に関する緊急情報を外部から取得する取得部と、

前記取得部で取得された前記緊急情報の前記緊急事態に対する避難に関する避難情報を提示する提示部と、を備え、

前記提示部は、前記緊急情報に応じて、前記避難情報として、前記防災照明器具が設置されている方向が避難方向とは異なる方向であることを提示するか否かを切り替える、

防災照明器具。」

第4 原査定の概要

原査定の概要は、以下のとおりである。

(進歩性)この出願の請求項1~5及び7~15に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の文献1に記載された発明並びに文献2、文献3及び文献4に示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

この出願の請求項6及び16に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の文献1に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

文献1.特開2015-162148号公報

文献2.特開2014-215662号公報

文献3.特開平2-40796号公報

文献4.特開平4-255097号公報

第5 引用文献の記載内容

原査定の理由で引用された特開2015-162148号公報(以下「引用文献」という。)には、以下の1に掲げる記載があり、該記載から以下の2に示す発明(以下「引用発明」という。)が認められる。

1 引用文献の記載

引用文献には以下の記載がある。なお、下線は強調のために当審で付した(以下同様)。

(1)「【0011】

実施の形態1

図1は、本発明に係る誘導装置の外見を示す斜視図である。本発明の避難誘導システムは、誘導装置100と外部端末200から構成されており、まず誘導装置100について説明する。誘導装置100は、一面が開口した正方形又は直方体箱形状の誘導装置本体1を有している。誘導装置本体1の開口は、表示パネル2によって塞がっており、表示パネル2には消防法又は国際標準化機構によって定められた避難誘導を示すピクトグラム、図形又は文字が表示されている。表示パネル2は誘導装置本体1の内部に設けられた第1の光源3によって照らされる。なお、この避難誘導を示すピクトグラム、図形又は文字には複数のパターンがあり、設置場所に応じて定められたものが使用される。誘導装置100は、表示パネル2を正面として建築物の壁面に直付け又は建築物の天井面に吊り下げ器具を用いて設置され、誘導装置100が設置されたとき下側になる面には第2の光源4が、第2の光源カバー5に覆われて設けられている。また、誘導装置100は、壁面に埋め込むように設置しても良く、その場合は第2の光源4及び第2の光源カバー5は表示パネル2が設けられた面に取り付けられる。

【0012】

誘導装置本体1の内部には避難誘導を音声で通知するときに使用されるスピーカ6と、誘導装置100の動作の設定、点検及び動作確認を行うために用いる外部端末200からの信号を受信する端末信号受信部7(本発明の装置側受信手段に該当)と、外部端末200へ信号を送信する端末信号送信部8(本発明の装置側送信手段に該当)と、後述する災害情報信号を受信する災害情報信号受信部9(本発明の災害情報信号受信手段に該当)が設けられている。これらの音声又は信号の送受信の妨げにならないようにスピーカ6、端末信号受信部7、端末信号送信部8、災害情報信号受信部9のそれぞれの設置された位置に対応して、スピーカ用穴10、端末信号受信用穴11、端末信号送信用穴12、災害情報信号受信用穴13がそれぞれ設けられている。図1ではスピーカ用穴10、端末信号受信用穴11、端末信号送信用穴12及び災害情報信号受信用穴13は全て表示パネル2が設けられた面に取り付けられているが、建築物の壁面に直付け又は建築物の天井面に吊り下げ器具を用いて設置される場合は誘導装置が設置されたときに下側になる面に設けても構わない。」

(2)「【0016】

図2は、本発明に係る誘導装置の通電時のブロック図である。なお、図2で実線の矢印は信号の流れ、破線の矢印は電力供給の流れをそれぞれ示している。図2を用い誘導装置100内部の構成を説明する。誘導装置100は、他の装置への送受信手段として、前述の端末信号受信部7と、端末信号送信部8と、災害情報信号受信部9の他に、後述する誘導灯用信号装置500から火災時の動作信号を受信する端子を有する動作信号用端子台14と、誘導灯用信号装置500から音声停止信号を受信する端子を有する音声停止信号用端子台15と、後述する直下階の煙感知器300から送信される煙感知信号を受信する端子と直下階の誘導装置100から送信される煙感知信号を受信する端子と直上階の誘導装置100へ煙感知信号を送信する端子を有する煙感知信号用端子台16と、を有している。

【0017】

端末信号受信部7と、災害情報信号受信部9と、動作信号用端子台14と、音声停止信号用端子台15と、煙感知信号用端子台16はそれぞれ制御回路18(本発明の装置側制御手段に該当する)に接続されており、それぞれが受信した信号を制御回路18に送信する。制御回路18は、第1の光源3を点灯させる第1の光源点灯回路19と、第2の光源4を点灯させる第2の光源点灯回路20と、スピーカ6より音声を発音させる音声回路21と、誘導装置100内の回路及び信号送受信部に電源を供給する電源回路22と、非通電時に電源として使用するバッテリ23とそれぞれ接続されており、それぞれの機器の制御を行う。また、制御回路18は、端末信号送信部8及び煙感知信号用端子台16ともに接続されており、端末信号送信部8及び煙感知信号用端子台16が送信する信号の生成も行う。

【0018】

制御回路18は、装置側記憶部18a(本発明の装置側記憶手段に該当する)と装置側判定部18bを有している。装置側記憶部18aは、スピーカ6より発声される音声パターン、第1の光源3及び第2の光源4の点滅パターン並びに、事前に設定された誘導装置100の設置場所の情報を記憶している。装置側判定部18bは制御回路18が受信した信号と、装置側記憶部18aに記憶されている情報又は動作プログラムを元に各回路の動作又は送信するべき信号の種類を判断している。」

(3)「【0032】

図6は、本発明に係る誘導装置を用いた防災システムの一例を示す概略図である。図6を用い、防災システムの概要と、火災発生時にどのように誘導装置100まで信号が伝達されるかを説明する。この防災システムはオフィスビル等の複数の階を持つ建築物を対象としている。

【0033】

建築物の各階にはそれぞれ煙感知器300と誘導装置100が少なくとも1つは配置されており、煙感知器300は直上階の誘導装置100と繋がっている。また、煙感知器300は、図示していないが、全て信号線を介して自動火災報知設備400に繋がっている。煙感知器300は、煙を感知すると直情階の誘導装置100に煙感知信号を送信し、自動火災報知設備400には煙感知信号を送信し、火災の発生を伝える。また、煙感知器300の代わりに火災を発見した人が操作することで煙感知信号を自動火災報知設備400へ送信する発信機、又は火災の熱を感知して煙感知信号を自動火災報知設備400へ送信する熱感知器などを用いても良い。」

(4)「【0035】

誘導灯用信号装置500は、自動火災報知設備400と信号線を介して繋がっており、また、建築物の各場所に設置された誘導装置100とも信号線を介して繋がっている。誘導灯用信号装置500は、自動火災報知設備400からの火災発生信号を受信すると火災が発生したことを通知する火災時の動作信号を、自動火災報知設備400からの非常放送信号を受信すると非常放送を行うことを通知する音声停止信号をそれぞれ誘導装置100に送信する。

【0036】

誘導灯用信号装置500から誘導装置100への一般的な火災時の動作信号を送信する方法を説明する。火災発生信号を受信していない場合、つまり火災が発生していない場合には誘導灯用信号装置500から誘導装置100の動作信号用端子台14へ一定の電圧が印加されており、火災発生信号を受信した場合、つまり火災が発生した場合には当該電圧の印加をやめる方法が一般的である。この方法を言い換えると、誘導灯用信号装置500から誘導装置100の動作信号用端子台14へ印加される電圧が無くなると、誘導装置100は火災時の動作信号を受信したと見なす送信方法である。この方法を採用することにより、火災で誘導灯用信号装置500と誘導装置100の動作信号用端子台14を繋ぐ信号線が切断されても、誘導装置100は火災時の動作信号を受信したと見なして火災時の動作を行うことができる。」

(5)「【0040】

ステップS102では、装置側判定部18bが、動作信号用端子台14が火災時の動作信号を受信しているか否かの判定を行う。火災時の動作信号を受信していないと判定した場合(ステップS102,NO)は、ステップS103へ進み、火災時の動作信号を受信したと判定した場合(ステップS102,YES)は後述する図8の火災時のフローチャートの結合子Aに進む。

【0041】

ステップS103では、装置側判定部18bが、災害情報信号受信部9が地震災害情報信号を受信しているか否かの判定を行う。地震災害情報信号を受信していないと判定した場合(ステップS103,NO)は、ステップS104へ進み、地震災害情報信号を受信したと判定した場合(ステップS103,YES)は後述する図9の地震時のフローチャートの結合子Bに進む。

【0042】

ステップS104では、装置側判定部18bが、災害情報信号受信部9が津波災害情報信号を受信しているか否かの判定を行う。津波災害情報信号を受信していないと判定した場合(ステップS104,NO)は、ステップS102へ戻る。津波災害情報信号を受信したと判定した場合(ステップS104,YES)は後述する図10の津波時のフローチャートの結合子Cに進む。

【0043】

なお、ステップS101に繋がる結合子Dは、後述する各災害時のフローチャートにて制御回路18の装置側判定部18bが、災害が終了したと判断した際に待機常態に戻るために用いられる。

【0044】

図8は、本発明に係る誘導装置の火災時の動作を表すフローチャート図の一例である。ここでは図8を用いて本発明の誘導装置が火災時にどのように動作するかを説明する。

【0045】

まず、結合子AよりステップS201に進む。ステップS201では、制御回路18が、音声パターンI、点灯パターンDの状態になるよう第1の光源点灯回路19、第2の光源点灯回路20並びに音声回路21に対してそれぞれ制御を行う。この状態では、誘導装置100は、第1の光源3を常時点灯させ、第2の光源4を点滅させ、屋外への避難を促す音声を発声しているため、避難者を最終避難口へと誘導している。制御回路18がステップS201の状態に制御し終えるとステップS202へ進む。」

(6)「【0065】

ステップS403では、装置側判定部18bが、誘導装置100が設置された階が津波の被害を受けるか否かを判定する。ステップS403の具体的な判定方法としては、装置側記憶部18aに記憶された誘導装置100が設置されている階数が1階以下であるならば津波の被害を受けると判定する方法、又は前記誘導装置100が設置されている階数が1階以上であり後述する式1の結果が真の場合に津波の被害を受けると判定する方法が挙げられる。津波の被害を受けないと判定された場合(ステップS403,NO)はステップS405に進む。津波の被害を受けると判定された場合(ステップS403,YES)はステップS404に進む。」

(7)「【0067】

ステップS404では、制御回路18が、音声パターンE、点灯パターンBの状態になるよう第1の光源点灯回路19、第2の光源点灯回路20並びに音声回路21に対してそれぞれ制御を行う。この状態では、誘導装置100は、上階への避難を促す音声を発声し、点灯パターンは待機状態及び最終誘導口へ誘導せず避難者に非常事態であることを伝え、更に屋外への避難を促さない状態になっている。制御回路18がステップS404の状態に制御し終えるとステップS407へ進む。

【0068】

ステップS405では、制御回路18が、音声パターンF、点灯パターンAの状態になるよう第1の光源点灯回路19、第2の光源点灯回路20並びに音声回路21に対してそ

れぞれ制御を行う。この状態では、誘導装置100は、避難者にその階より上の階で待機することを通知する音声を発声し、点灯パターンは待機状態になっている。制御回路18がステップS405の状態に制御し終えるとステップS407へ進む。

【0069】

ステップS406では、制御回路18が、音声パターンD、点灯パターンCの状態になるよう第1の光源点灯回路19、第2の光源点灯回路20並びに音声回路21に対してそれぞれ制御を行う。この状態では、誘導装置100は、避難者に津波が来るのでこの建築物に留まらず避難所への避難を促す音声を発声し、火災時とは異なる点灯パターンで最終避難口への誘導を行っている。制御回路18がステップS406の状態に制御し終えるとステップS407へ進む。」

(8)図1

〔図省略〕

(9)図2

〔図省略〕

図2によれば、誘導装置100は、動作信号用端子台14と、制御回路18とを備え、誘導灯用信号装置500は、誘導装置100の外部に位置する。

(10)図4

〔図省略〕

(11)図5

〔図省略〕

(12)図6

〔図省略〕

(13)図7

〔図省略〕

(14)図8

〔図省略〕

2 引用発明の認定

前記1の記載によれば、引用文献には、次に示す引用発明が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、引用発明を次のとおりa~lに分説し、「構成a」のようにして参照する。

a 防災システムに用いられる誘導装置であって、(【0032】)

b 誘導装置100は、一面が開口した正方形又は直方体箱形状の誘導装置本体1を有し、誘導装置本体1の開口は、表示パネル2によって塞がっており、表示パネル2には避難誘導を示すピクトグラム、図形又は文字が表示され、表示パネル2は誘導装置本体1の内部に設けられた第1の光源3によって照らされ、避難誘導を示すピクトグラム、図形又は文字には複数のパターンがあり、設置場所に応じて定められたものが使用され、(【0011】)

c 誘導装置100は、表示パネル2を正面として建築物の壁面に直付け又は建築物の天井面に吊り下げ器具を用いて設置され、(【0011】)

d 誘導装置本体1の内部には避難誘導を音声で通知するときに使用されるスピーカ6が設けられ、(【0012】)

e 誘導装置100は、動作信号用端子台14と、制御回路18とを備え、(図2)

f 誘導灯用信号装置500は、誘導装置100の外部に位置し、(図2)

g 動作信号用端子台14は、誘導灯用信号装置500から火災時の動作信号を受信する端子を有し、(【0016】)

h 火災時の動作信号は、火災が発生したことを通知するものであり、(【0035】)

i 制御回路18は、第1の光源3を点灯させる第1の光源点灯回路19と、スピーカ6より音声を発音させる音声回路21とそれぞれ接続されており、それぞれの機器の制御を行い、(【0017】)

j 制御回路18は、装置側判定部18bを有し、(【0018】)

k 装置側判定部18bが、動作信号用端子台14が火災時の動作信号を受信しているか否かの判定を行い、火災時の動作信号を受信したと判定した場合(【0040】)、制御回路18が、音声パターンI、点灯パターンDの状態になるよう第1の光源点灯回路19並びに音声回路21に対してそれぞれ制御を行い(【0045】)、音声パターンIは「ピン・ポーン、ピン・ポーン 火災が発生しました。非常口はこちらです。」であり(図4)、この状態では、誘導装置100は、第1の光源3を常時点灯させ、屋外への避難を促す音声を発声しているため、避難者を最終避難口へと誘導する(【0045】)

l 誘導装置100。

第6 周知文献1の記載事項

原査定の理由で周知技術を示すために引用された特開2014-215662号公報(以下「周知文献1」という。)には、以下の1に掲げる記載があり、該記載から以下の2(1)に示す技術(以下「周知文献1記載技術」という。)が認められる。

1 周知文献1の記載

周知文献1には以下の記載がある。

(1)「【発明が解決しようとする課題】

【0005】

しかしながら、特許文献1は、誘導灯の設置場所に合わせて誘導方向等の表示内容を用意しなければならず、誘導灯の設置場所を変更すると表示内容が合わなくなり使用できないため、誘導灯の使い勝手が悪いという問題があった。

【0006】

本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、両面ディスプレイに表示する誘導情報を容易に設定することができるとともに、正面と背面のそれぞれの表示面に目的地との位置関係に基づいて最適な誘導情報を表示して誘導効率を向上することを目的とする。」

(2)「【0015】

(実施形態1)

まず、図1を用いて、本発明の実施形態1に係る両面ディスプレイ10を用いた誘導システムの概要について説明する。図1は、複数の店舗または売場が存在するようなショッピングモール、デパート、地下街等の施設の平面配置図を示している。なお、ここでは1フロアのみを表示しているが、複数のフロアからなる施設であってもよい。

【0016】

本発明の両面ディスプレイ10を用いた誘導システムは、図1に示すように、施設内の通行路30の適所に両面ディスプレイ10を配置し、後述する両面ディスプレイ10のA面とB面に、所定の目的地40との位置関係に対応した誘導情報20を表示することにより、目的地40への誘導効率を向上した誘導システムである。

【0017】

図2は、本発明の誘導システムに用いる両面ディスプレイ10の斜視図である。両面ディスプレイ10は、箱状体の筐体1と、筐体1の正面および背面に表示面が配置された第1表示部2及び第2表示部3と、回路基板4を備える。」

(3)「【0019】

以下では、第1表示部2の表示面と第2表示部3の表示面のうち、目的地の方向を進行方向として正対する表示面をA面と呼び、進行方向と逆向きになる表示面をB面と呼ぶ。本発明の誘導システムは、図1に示すように、通行路30に対して両面ディスプレイ10が、A面とB面が往来する通行者と対向するように設置されている。」

(4)「【0022】

図3において、(a)は通常時に表示するA面の表示パターンであり、(b)は通常時のB面の表示パターンである。また、(c)は非常時に表示するA面の表示パターンであり、(d)は非常時のB面の表示パターンである。各表示パターンは、いくつかの表示領域から構成されている。」

(5)「【0024】

また、図3(c)、(d)に示すように、火災等の非常時には、非常口や避難場所を目的地40に設定し、表示領域Aには非常事態を示すメッセージを表示して、表示領域Bには非常口の方向や距離を示す位置情報を表示する。」

(6)「【0043】

緊急情報を受信して非常時と判断すると、ステップ51において、両面ディスプレイ10の設置位置から施設内の各非常口までのルートと距離を算出する。ここでは、施設の地図情報に対して、各非常口の位置情報と両面ディスプレイ10の設置情報を照合することにより、各非常口までのルートと距離を算出することができる。

【0044】

ステップ52において、両面ディスプレイ10から最短距離にある非常口を目的地40として設定する。

【0045】

ステップ53において、上記ルートから非常口の方向が分かるので、両面ディスプレイ10のどちらの表示面がA面(進行方向)でありB面(逆方向)となっているか判断する。

【0046】

ステップ54において、両面ディスプレイのA面とB面のそれぞれに表示する誘導情報20を生成する。ここでは、メモリ8に登録された非常表示パターンからA面とB面に適した表示パターンが取得して、表示領域Aに表示する非常時のメッセージや表示領域Bに表示する非常口の方向・距離などを書き換える。これにより、両面ディスプレイ10の誘導情報20を確認した通行者は、その位置から最も近い非常口へ安全に避難することができる」

(7)図1

〔図省略〕

(8)図2

〔図省略〕

(9)図3(c)

〔図省略〕

図3(c)及び【0022】の記載によれば、A面の非常時の表示パターンには、直進を促す矢印が表示される。

(10)図3(d)

〔図省略〕

図3(d)及び【0022】の記載によれば、B面の非常時の表示パターンには、逆方向への方向転換を促す矢印が表示される。

2 周知文献1記載技術の認定

前記1の記載によれば、周知文献1には、以下の(1)に示す周知文献1記載技術が記載されていると認められる。

(1)周知文献1記載技術

以下のア~ウにより、周知文献1記載技術は以下のエに示すものと認められる。

ア 周知文献1には、

(i)目的地の方向を進行方向として正対する表示面をA面と呼び、進行方向と逆向きになる表示面をB面と呼び、通行路30に対してA面とB面が往来する通行者と対向するように設置されている両面ディスプレイ10であって、(【0019】)

(ii)火災等の非常時には、非常口を目的地40に設定し、表示領域Bには非常口の方向や距離を示す位置情報を表示するものであり、(【0024】)

(iii)緊急情報を受信して非常時と判断すると、両面ディスプレイ10の設置位置から施設内の各非常口までのルートと距離を算出し、(【0043】)

(iv)両面ディスプレイ10から最短距離にある非常口を目的地40として設定し、(【0044】)

(v)上記ルートから非常口の方向が分かるので、両面ディスプレイ10のどちらの表示面がA面(進行方向)でありB面(逆方向)となっているか判断し、(【0045】)

(vi)両面ディスプレイのA面とB面のそれぞれに表示する誘導情報20を生成し、A面とB面に適した表示パターンが取得して、表示領域Bに表示する非常口の方向・距離などを書き換え、(【0046】)

(vii)A面の非常時の表示パターンには、直進を促す矢印が表示され、(【0022】、図3(c))

(viii)B面の非常時の表示パターンには、逆方向への方向転換を促す矢印が表示される(【0022】、図3(d))

技術が記載されている。

イ 上記技術における両面ディスプレイ10は、火災等の非常時に目的地である非常口の方向を表示するものであり(前記(ii))、両面ディスプレイ10の設置位置から最短距離にある非常口(目的地)までのルートを算出している(前記(ii)、(iii))から、該ルートは避難経路であると解される。

ウ 前記イの避難経路を順方向(避難方向)に進む通行者は、避難方向に位置する両面ディスプレイ10のA面を視認し、B面は視認しない(前記(i)、図1)と解される。同様に、前記避難経路を逆方向に進む通行者は、避難方向の逆方向に位置する両面ディスプレイ10のB面を視認し、A面は視認しない(前記(i)、図1)と解される。

そして、A面には直進を促す矢印を表示し(前記(vii))、B面には逆方向への方向転換を促す矢印を表示する(前記(viii))。

そうすると、通行者の進行方向に視認される両面ディスプレイ10は、通行者の進行方向が避難方向であれば、通行者からはA面が見えるので、直進を促す矢印を表示しており、通行者の進行方向が避難方向の逆方向であれば、通行者からはB面が見えるので、逆方向への方向転換を促す矢印を表示していると解される。換言すれば、通行者から見て両面ディスプレイ10の設置方向が避難方向であれば、該通行者が見る表示面(A面)には直進を促す矢印が表示され、通行者から見て両面ディスプレイ10の設置方向が避難方向の逆方向であれば、該通行者が見る表示面(B面)には逆方向への方向転換を促す矢印が表示されると解される。

そして、A面及びB面の表示パターンは、緊急情報を受信した際(前記(iii))、最短距離にある非常口を目的地として設定し(前記(iv))、それによりどちらの表示面がA面でありB面であるのかを判断し(前記(v))、該判断を受けて非常口の方向・距離などを書き換える(前記(vi))ことにより表示されるから、表示面の表示は、緊急情報の受信に応じて切り替えられると解される。

エ 前記ア~ウを踏まえると、周知文献1に記載された周知文献1記載技術は、次のとおりのものと認められる。

両面ディスプレイ10であって、(前記(i))

緊急情報を受信して火災等の非常時と判断すると、(前記(ii)、(iii))

両面ディスプレイ10の設置位置から最短距離にある非常口までの避難経路を算出し、(前記イ)

通行者から見て両面ディスプレイ10の設置方向が避難方向であれば、該通行者が見る表示面には直進を促す矢印が表示され、通行者から見て両面ディスプレイ10の設置方向が避難方向と逆方向であれば、該通行者が見る表示面には逆方向への方向転換を促す矢印が表示されるよう、表示が切り替えられる(前記ウ)

両面ディスプレイ10。

(2)周知文献1記載技術の使用目的

周知文献1には、従来の誘導灯において、その設置場所を変更すると表示内容が合わなくなるので使い勝手が悪いという問題(【0005】)を挙げた上で、前記問題点に鑑み、両面ディスプレイに表示する誘導情報を容易に設定することができることを、周知文献1記載技術の目的とする旨(【0006】)が記載されている。

上記記載と前記(1)エで認定した周知文献1記載技術に鑑みれば、「両面ディスプレイに表示する誘導情報を容易に設定」することは、通行者から見た正しい避難方向の表示(避難方向に進む通行者には直進を促す表示、逆方向に進む通行者には方向転換を促すよう表示)を容易に設定することと解される。

以上によれば、周知文献1記載技術は、通行者から見た正しい避難方向の表示を容易に設定することを目的に使用されると認められる。

第7 周知文献2の記載事項

原査定の理由で周知技術を示すために引用された特開平4-255097号公報(以下「周知文献2」という。)には、以下の1に掲げる記載があり、該記載から以下の2(1)に示す技術(以下「周知文献2記載技術」という。)が認められる。

1 周知文献2の記載

周知文献2には以下の記載がある。

(1)「【0003】

【発明が解決しようとする課題】上述したように従来においては、非常口の位置を示す表示器を設置しているだけであり、避難する場合にどの非常口がより安全かが示されないので、人員を必ずしも安全に誘導することができないといった問題があった。

【0004】本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、建築物内で火災が発生した際に、状況に即した避難誘導の指示を表示することにより、人員を迅速かつ安全に誘導することのできる避難誘導システムを提供することを目的とする。」

(2)「【0010】図3に情報表示装置2の外観を示す。情報表示装置2の本体ケース31は図示のように円筒形状に形成されており、その中心部に天井等に取付けるための取付け部32を設けている。そして、本体ケース31の側面部を避難誘導サインあるいは売場案内等の情報を表示するための表示面33としている。表示面33は図4に示す如く90度間隔で4等分されており、各表示面33に対応してLED表示器24A~24Dがそれぞれ配置されている。従って、4面の表示面33にそれぞれ異なる内容の表示が可能となっている。なお、表示面33については、上記の如く4面に分割する場合に限定されず、例えば180度で2分割してもよいし、120度間隔で3分割することも可能である。情報表示装置2を設置する場所の環境に応じて分割する面を変えることもできる。また、表示面33は平面状のものでも良く、この場合、本体ケ-ス31は表示面33の分割面の数により三角柱あるいは直方体状の形状となる。」

(3)「【0012】情報表示装置2を3つの通路が交差する場所35に設置した例を図5に示す。この場合、情報表示装置2の4つの表示面33A~33Dを図示のように向けて配置している。今、A及びB方向からC方向に向けて避難誘導する場合を想定すると、情報表示装置2の表示面33Aには図7(A)にしめすような矢印サインが表示され、C方向に直進すべき誘導がなされる。A方向にいる人員はこの表示を見てC方向に逃げる。この場合、矢印サインはA方向から見て表示面33D側に距離Rだけずれて表示されるようにしている。これは、B方向からは表示面33Aの表示が見えないようにして間違った誘導を防止するためである。また、表示面33Bには、図6(B)に示すようなサインが表示され、左のC方向に移動すべきとの誘導がなされる。表示面33Cには、図7(B)に示す止れのサインと図7(C)のもどれのサインが数秒間毎に交互に表示される。この場合も、B方向から表示が見えないように表示面33D側にサインをずらして表示させている。」

(4)「【0015】次に、情報表示装置2においては、表示管理装置1からの情報を受信したかどうかを判別し(ステップS1)、受信しなければ情報記憶部22に格納されているCM情報等を表示スケジュールに従ってLED表示器24に表示する(ステップS2)。情報を受信した場合は、その情報が火災情報かどうかを判別し(ステップS3)、火災情報でなくCM情報等であれば、情報記憶部22の内容を更新し(ステップS4)、更新したCM情報等をLED表示器24に表示する。火災情報であれば、CM情報の表示を中止し情報表示装置2にから送信された火災情報の内容に応じて誘導サイン記憶部21からその状況に適した避難誘導サインを呼出してLED表示器24表示する(ステップS5)。その際、上述したように表示が目立つように表示色を変えて点滅させたりして表示を制御する。」

(5)図3

〔図省略〕

(6)図4

〔図省略〕

(7)図5

〔図省略〕

図5によれば、情報表示装置2の表示面33Aは、A方向に向いており、情報表示装置2の表示面33Cは、C方向に向いている。

(8)図6

〔図省略〕

(9)図7

〔図省略〕

2 周知文献2記載技術の認定

前記1の記載によれば、周知文献2には、以下の(1)に示す周知文献2記載技術が記載されていると認められる。

(1)周知文献2記載技術

以下のア及びイにより、周知文献2記載技術は以下のウに示すものと認められる。

ア 周知文献2には、

(i)情報表示装置2の本体ケース31の側面部を避難誘導サインを表示するための表示面33とし、表示面33は4等分されており、各表示面33に対応してLED表示器24A~24Dがそれぞれ配置され、(【0010】)

(ii)情報表示装置2の表示面33Aは、A方向に向いており、(図5)

(iii)情報表示装置2の表示面33Cは、C方向に向いており、(図5)

(iv)情報表示装置2においては、表示管理装置1からの情報を受信したかどうかを判別し、情報を受信した場合は、その情報が火災情報かどうかを判別し、火災情報であれば、火災情報の内容に応じてその状況に適した避難誘導サインを呼出してLED表示器24表示し、(【0015】)

(v)A方向からC方向に向けて避難誘導する場合を想定すると、情報表示装置2の表示面33Aには矢印サインが表示され、C方向に直進すべき誘導がなされ、表示面33Cには、止れのサインともどれのサインが数秒間毎に交互に表示される(【0012】)

技術が記載されている。

イ 周知文献2において、避難誘導の方向はA方向からC方向に向かう(前記(v))ので、A方向からC方向に向かう方向は、避難方向であると解される。

A方向に位置する人員から見ると、情報表示装置2は避難方向に設置されており、表示面33AはA方向に向いている(前記(ii))から、A方向からC方向へ(避難方向へ)進む人員には、情報表示装置2の表示面33Aのみが視認され、その他の表示面は視認されないと解される。同様に、C方向に位置する人員から見ると、情報表示装置2は避難方向の逆方向に設置されており、表示面33CはC方向に向いている(前記(iii))から、C方向からA方向へ(避難方向の逆方向へ)進む人員には、情報表示装置2の表示面33Cのみが視認され、その他の表示面は視認されないと解される。

そして、表示面33AにはC方向(避難方向)に直進することを促す矢印サインが表示され、表示面33Cには「もどれのサイン」が表示され、「もどれ」は、人員が来た方向に引き返すこと、すなわち、避難方向の逆方向へ方向転換を促すことを意味すると解される(前記(v))。

そうすると、人員の進行方向に視認される情報表示装置2は、人員の進行方向が避難方向であれば、人員からは表示面33Aが見えるので、直進を促す矢印サインを表示しており、人員の進行方向が避難方向の逆方向であれば、人員からは表示面33Cが見えるので、逆方向への方向転換を促すもどれのサインを表示していると解される。換言すれば、人員から見て情報表示装置2の設置方向が避難方向であれば、該人員が見る表示面(表示面33A)には直進を促す矢印サインが表示され、人員から見て情報表示装置2の設置方向が避難方向の逆方向であれば、該人員が見る表示面(表示面33C)には逆方向への方向転換を促すもどれのサインが表示されると解される。

そして、直進を促す矢印サインや、もどれのサインは、火災情報の内容に応じてその状況に適したものが表示される(前記(iv))のだから、受信した火災情報に応じて切り替えられると解される。

ウ 前記ア及びイを踏まえると、周知文献2に記載された周知文献2記載技術は、次のとおりのものと認められる。

表示面33A~33Dを備える情報表示装置2であって、(前記(i)、図4、図5)

表示管理装置1から火災情報を受信すると、(前記(iv))

人員から見て情報表示装置2の設置方向が避難方向であれば、該人員が見る表示面には直進を促す矢印サインが表示され、人員から見て情報表示装置2の設置方向が避難方向の逆方向であれば、該人員が見る表示面には逆方向への方向転換を促すもどれのサインが表示されるよう、表示が切り替えられる(前記イ)

情報表示装置2。

(2)周知文献2記載技術の使用目的

周知文献2記載技術は、従来技術の「避難する場合にどの非常口がより安全かが示されないので、人員を必ずしも安全に誘導することができないといった問題」(【0003】)を解決するためのもの(【0004】)であると解される。

よって、周知文献2記載技術は、避難の際により安全な非常口を人員に示すことを目的に使用されると認められる。

第8 本願発明と引用発明との対比

本願発明と引用発明とを対比すると、以下の1~6のとおりである。

1 本願発明の「建物内に設置される防災照明器具であって、」との発明特定事項について引用発明と対比する。

引用発明の「誘導装置」は、「防災システムに用いられる」(構成a)から、防災器具であると解される。

また、引用発明の「誘導装置100」は、「表示パネル2」を「第1の光源3によって照ら」す(構成b)から、照明器具であると解される。

引用発明の「誘導装置」及び「誘導装置100」は同一の装置であると解されるから、上述によれば、引用発明の「誘導装置100」は、防災照明器具であると解される。よって、引用発明の「誘導装置100」は、本願発明の「防災照明器具」に相当する。

そして、引用発明の「誘導装置100」は、「建築物の壁面に直付け又は建築物の天井面に吊り下げ器具を用いて設置され」る(構成c)から、建物内に設置されると解される。

以上によれば、本願発明と引用発明とは、「建物内に設置される防災照明器具であ」る点で一致する。

2 本願発明の「緊急事態の発生に関する緊急情報を外部から取得する取得部と、」との発明特定事項について引用発明と対比する。

引用発明の「火災時」(構成g)は、明らかに本願発明の「緊急事態」に相当する。

引用発明の「火災時の動作信号」は、「火災が発生したことを通知するものであ」る(構成h)から、火災という緊急事態の発生を通知する情報であると解される。よって、引用発明の「火災時の動作信号」は、本願発明の「緊急事態の発生に関する緊急情報」に相当する。

引用発明の「動作信号用端子台14」の「端子」は、「火災時の動作信号を受信する」(構成g)から、「火災時の動作信号」を取得する部分であり、これを、「取得部」と呼ぶことは任意である。

引用発明の「動作信号用端子台14」の「端子」は、「火災時の動作信号」を「誘導灯用信号装置500から」「受信する」(構成g)ものであり、引用発明の「誘導灯用信号装置500」は、「誘導装置100の外部に位置」する(構成f)から、本願発明の「外部」に相当する。よって、引用発明の「動作信号用端子台14」の「端子」は、「火災時の動作信号」を外部から取得する取得部であると解される。

以上によれば、本願発明と引用発明とは、「緊急事態の発生に関する緊急情報を外部から取得する取得部」を備える点で一致する。

3 本願発明の「前記取得部で取得された前記緊急情報の前記緊急事態に対する避難に関する避難情報を提示する提示部と、を備え、」との発明特定事項について引用発明と対比する。

(1)前記2によれば、引用発明の「火災時の動作信号」は、本願発明の「前記取得部で取得された前記緊急情報」に相当し、引用発明の「火災」は、本願発明の「前記緊急事態」に相当する。

(2)引用発明は、「動作信号用端子台14が火災時の動作信号を受信しているか否かの判定を行い、火災時の動作信号を受信したと判定した場合」に、「第1の光源3を常時点灯させ、屋外への避難を促す音声を発声しているため、避難者を最終避難口へと誘導する」(構成k)ものである。

引用発明の「第1の光源3」は、「避難誘導を示すピクトグラム、図形又は文字が表示され」た「表示パネル2」を「照ら」す(構成b)ものであるから、引用発明において「第1の光源3を常時点灯させ」ること(構成k)は、避難誘導に関する情報を提示することであると解され、本願発明の「前記緊急事態に対する避難に関する避難情報を提示する」ことに相当する。

また、引用発明の「屋外への避難を促す音声を発声」すること(構成k)は、明らかに、避難誘導に関する情報を提示することであると解され、本願発明の「前記緊急事態に対する避難に関する避難情報を提示する」ことに相当する。

(3)引用発明において、「避難誘導を示すピクトグラム、図形又は文字」を提示する「第1の光源3」及び「表示パネル2」(構成b)と、「屋外への避難を促す音声を発声」を提示する「スピーカ6」(構成d、k)と、「第1の光源3」及び「スピーカ6より音声を発音させる音声回路21」を制御する「制御回路18」(構成i)は、避難誘導に関する情報を提示するために用いられる部分であるから、これらを「提示部」と呼ぶことは任意である。

そうすると、前記(1)及び(2)も考慮すれば、本願発明と引用発明とは、「前記取得部で取得された前記緊急情報の前記緊急事態に対する避難に関する避難情報を提示する提示部と、を備え」る点で一致する。

4 本願発明の「提示部」は、「前記緊急情報に応じて、前記避難情報として、前記防災照明器具が設置されている方向が避難方向とは異なる方向であることを提示するか否かを切り替える」ものであるのに対し、引用発明の「第1の光源3」、「表示パネル2」、「スピーカ6」、「音声回路21」及び「制御回路18」は、「火災時の動作信号」に応じて、避難情報として、「誘導装置100」が設置されている方向が避難方向とは異なる方向であることを提示するか否かを切り替えるものではない点で、両者は相違する。

5 本願発明の「防災照明器具。」との発明特定事項について、引用発明の「誘導装置100」が本願発明の「防災照明器具」に相当することは、前記1に示したとおりである。

6 前記1~5によれば、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。

〈一致点〉

「建物内に設置される防災照明器具であって、

緊急事態の発生に関する緊急情報を外部から取得する取得部と、

前記取得部で取得された前記緊急情報の前記緊急事態に対する避難に関する避難情報を提示する提示部と、を備える、

防災照明器具。」である点。

〈相違点〉

本願発明の「提示部」は、「前記緊急情報に応じて、前記避難情報として、前記防災照明器具が設置されている方向が避難方向とは異なる方向であることを提示するか否かを切り替える」ものであるのに対し、引用発明の「第1の光源3」、「表示パネル2」、「スピーカ6」、「音声回路21」及び「制御回路18」は、「火災時の動作信号」に応じて、避難情報として、「誘導装置100」が設置されている方向が避難方向とは異なる方向であることを提示するか否かを切り替えるものではない点。

第9 判断

以下、本願発明が引用発明に対して進歩性を有するか否かを判断する。

1 相違点について

まず、相違点に係る構成の容易想到性について検討する。

(1)周知文献1記載技術(前記第6、2(1)エ)及び周知文献2記載技術(前記第7、2(1)ウ)の存在に鑑みれば、火災発生の情報を受信したときに、避難者から見て避難誘導装置の設置方向が避難方向であれば、直進を促す表示をし、避難者から見て避難誘導装置の設置方向が避難方向と逆方向であれば、逆方向への方向転換を促す表示をするよう、表示を切り替える技術は、本願の出願日前に周知であったと認められる。

(2)引用発明は、防災システムに用いられる誘導装置であり(構成a)、建築物に設置され(構成c)、火災時に非常口への誘導を行うもの(構成k)である。

複数の出入口を有する建築物は一般的なものである。

そして、社会通念によれば、火災の際、火元に近付くのは危険であるから、最短の出入口へ行くために火元の通過が必要な場合には、最短の出入口への誘導は危険であり、より安全な他の出入口から避難を行うよう誘導するのが当然である。

よって、火災時に非常口への誘導を行う装置には、より安全な非常口へと誘導するという課題が内在すると認められる。

(3)引用発明は、避難誘導を示すピクトグラム、図形又は文字を、設置場所に応じて定める(構成b)ものであるが、火災時に示される情報は、ピクトグラム等が表示される表示パネル2を照らす第1の光源3(構成b)を常時点灯させ(構成k)、「非常口はこちらです。」という音声パターンI(構成k)を出力するにとどまり、前記(2)に示した課題を解決するに至っていない。

そうすると、引用発明において、火災発生時に避難者をより安全な非常口へ誘導するために、前記(1)に示した周知技術を適用し、避難者から見て避難誘導装置の設置方向が避難方向であれば、直進を促す表示をし、避難者から見て避難誘導装置の設置方向が避難方向と逆方向であれば、逆方向への方向転換を促す表示を行うよう構成すること、すなわち、「火災時の動作信号」に応じて、避難情報として、「誘導装置100」が設置されている方向が避難方向とは異なる方向であること(方向転換を促す表示)を提示するか否かを切り替えるように構成することには動機付けが存在し、阻害要因は存在しない。このことは、周知文献2記載技術の使用目的(前記第7、2(2))とも整合する。

加えて、周知文献1記載技術の使用目的(前記第6、2(2))に鑑みれば、周知技術の適用によって設定の簡易化を図る効果が期待できるため、周知技術の適用には一層の動機付けが存在すると認められる。

以上によれば、相違点に係る構成は、引用発明並びに周知文献1記載技術及び周知文献2記載技術により認定される周知技術から容易になし得たと認められる。

2 効果について

次いで、本願発明の効果について検討する。

引用発明に周知技術を適用することにより、避難者をより安全な非常口へと誘導できることが明らかであるため、本願発明の効果(「緊急事態の発生に対する人への危害を低減させること」(【0009】))は、格別な効果であるとは認められない。

3 請求人の主張について

請求人は、以下の主張1~主張5を主張する。

主張1 引用文献2の両面ディスプレイ10は、設置場所が固定されている状態において、同じ表示面に表示される避難方向は、緊急事態に応じて変わるものではない。…引用文献2の両面ディスプレイ10には、緊急事態に応じて、避難方向の提示を変更するという技術思想はない。(審判請求書10頁。請求人主張の「引用文献2」は、本審決の周知文献1である。)

主張2 引用文献4では、受信情報に応じて、CM情報を表示することと、避難誘導サインを表示することとを切り替えるものである。…引用文献4には、「緊急情報に応じて、防災照明器具が設置されている方向が避難方向であることと、防災照明器具が設置されている方向が避難方向とは異なる方向であることとを切り替えて提示する」という技術思想はない。(審判請求書10~11頁。請求人主張の「引用文献4」は、本審決の周知文献2である。)

主張3 一般的に、防災照明器具は、避難情報に関係なく、避難方向を提示するものである。あるいは、必要に応じて、避難方向の提示を行ったり、提示しなかったりするものである。つまり、防災照明器具は、一般的に、避難方向を変更なく提示するものである。したがって、防災照明機器の技術分野において、緊急事態に応じて避難方向の提示を変更することは、周知技術とはいえない。(審判請求書11頁)

2つの文献に記載されているからといって、当該技術が周知技術であるとは限らない。当該技術が周知技術であるというためには、より多くの文献に記載されている必要があると思料する。(審判請求書12頁)

主張4 引用文献1に記載された発明には、緊急事態に応じて避難方向を切り替えるという機能を有せず、かつ、引用文献1には、緊急事態に応じて避難方向を切り替えるという示唆もないため、引用文献1に記載された発明に引用文献3~4に記載された技術を適用する動機付けが存在しない。仮に緊急事態に応じて避難方向の提示を変更するという技術が周知技術であったとしても、当該技術が周知技術であるというだけで、どのような発明同士でも結びつけることができるわけではない。(審判請求書11~12頁。請求人主張の引用文献1は、本審決の引用文献である。なお、請求人主張の引用文献3は、本審決では引用していない。)

主張5 本願発明の構成は、引用文献1~4に記載された発明から予測できない顕著な効果をもたらす構成であるから、設計事項にはあたらず、本願発明は、引用文献1~4に記載された発明に比べて有利な効果を奏する。(審判請求書12頁)

(1)主張1について

周知文献1に記載された技術は、「緊急情報を受信して非常時と判断すると、両面ディスプレイ10の設置位置から施設内の各非常口までのルートと距離を算出し」(前記第6、2(1)アの(iii))、「両面ディスプレイ10から最短距離にある非常口を目的地40として設定し」(同(iv))、「上記ルートから」「どちらの表示面がA面(進行方向)でありB面(逆方向)となっているのか判断し」(同(v))、「表示する非常口の方向・距離などを書き換え」る(同(vi))ものである。すなわち、周知文献1記載技術は、避難方向の提示を、緊急情報の受信に応じて動的に切り替えている。

なお、本願発明は、「緊急情報に応じて」「提示するか否かを切り替える」ことを特定するに過ぎず、該「緊急情報」が、避難経路や、非常口の方向についての情報を含むことまでは特定していない。

したがって、請求人の主張1は採用できない。

(2)主張2について

周知文献2に記載された技術は、「情報を受信した場合は、その情報が火災情報かどうかを判別し、火災情報であれば、火災情報の内容に応じてその状況に適した避難誘導サインを呼出してLED表示器24表示し」(前記の(iv))、「A方向からC方向に向けて避難誘導する場合を想定すると、情報表示装置2の表示面33Aには矢印サインが表示され、C方向に直進すべき誘導がなされ、表示面33Cには、止れのサインともどれのサインが数秒間毎に交互に表示される」(同(v))ものである。すなわち、「矢印サイン」と「もどれのサイン」との提示を、火災情報の受信に応じて動的に切り替えている。

したがって、請求人の主張2は採用できない。

(3)主張3について

前記1(1)に示したとおり、周知文献1記載技術及び周知文献2記載技術の存在に鑑みれば、火災発生の情報を受信したときに、避難者から見て避難誘導装置の設置方向が避難方向であれば、直進を促す表示をし、避難者から見て避難誘導装置の設置方向が避難方向と逆方向であれば、逆方向への方向転換を促す表示を行う技術は、本願の出願日前に周知であったと認められる。

したがって、防災照明器具は、一般的に、避難方向を変更なく提示するものであり、防災照明機器の技術分野において、緊急事態に応じて避難方向の提示を変更することは、周知技術とはいえないという請求人の主張には根拠がない。

そして、技術の周知性は、文献数により評価されるものではない。

周知文献1は、市岡秀樹、伊藤哲嗣及び大久保憲造が発明し、シャープ株式会社が特許出願した内容を平成26年11月17日に出願公開したものである。周知文献2は、瀧久雄が発明し、株式会社エヌケービーが特許出願した内容を、平成4年9月10日に出願公開したものである。このように、前記1(1)に示した技術は、それぞれ異なる発明者及び出願人に知られていたものであり、少なくとも本願の出願日(令和元年8月30日)の約5年前及び約27年前に一般に公開されたものであるから、当該技術は、本願の出願前において、周知であったと認められる。

したがって、請求人の主張3は採用できない。

(4)主張4について

引用文献には、火災時の動作信号を受信した場合に非常口を介して屋外への避難を促すこと(構成k)が開示されると共に、津波災害情報信号を受信した場合(【0042】)に、上階への避難を促すこと(【0067】)、又は、避難所への避難を促すこと(【0069】)が開示されているため、引用文献には緊急事態に応じて避難先を切り替えることが開示されている。したがって、引用発明は緊急事態に応じて避難方向を切り替えるという機能を有しないという請求人の主張は失当である。

それはおくとしても、前記1(2)に示したように、火災時に非常口への誘導を行う装置には、安全な非常口へと誘導するという課題が内在するから、前記1(3)に示したように、引用発明に周知文献1及び周知文献2に示される周知技術を適用する動機付けは存在し、かつ、その適用に阻害要因は存在しない。

したがって、請求人の主張4は採用できない。

(5)主張5について

引用発明に周知技術を適用することにより相違点に係る構成を当業者が容易になし得たことは、前記1(3)に示したとおりであり、本願発明の効果が格別のものでないことは、前記2に示したとおりであるから、請求人の主張5は採用できない。

4 小括

前記1~3のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用発明並びに周知文献1及び周知文献2に示される周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたと認められる。

第10 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知文献1及び周知文献2に示される周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月24日

審判長 特許庁審判官 土居 仁士

特許庁審判官 丸山 高政

特許庁審判官 上田 翔太

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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