審判番号 不服2024-008567
請求人 株式会社ヒューマンウェア(代理人 弁理士1名)
特願2019-206763「温泉水の供給システム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年5月27日出願公開、特開2021-81825、請求項の数(1)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和1年11月15日の出願であって、令和5年5月16日付けの拒絶理由通知に対し、同年9月7日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年11月14日付けの拒絶理由通知に対し、令和6年1月10日に意見書が提出されたが、同年3月5日付けで拒絶査定(以下、「原査定」という。)がされ、これに対し、同年5月23日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第2 原査定の概要
原査定の概要は次のとおりである。
本願請求項1に係る発明は、以下の引用文献1及び2に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献1:特開2004-25120号公報
引用文献2:特許第6499812号公報
第3 本願発明
本願請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、令和5年9月7日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項1】
温泉水を予め各購買者の購買量に応じて小分けしてタンクに貯留するとともに、温泉水を貯留した上記タンクを車両に搭載して購買者宅まで運搬するに際し、
運搬中のタンク内に貯留された温泉水の温度、重量または体積をセンサにより検出し、これをインターネットを介して接続した管理センターの温泉水管理サーバに送信して、温泉水のデータ管理を行うとともに、
購買者が運搬中の温泉水の温度、重量または体積をインターネットを介して管理センターの温泉水管理サーバに接続した購買者端末により閲覧することを可能とした温泉水の購買システム。」
第4 引用文献、引用発明等
1 引用文献1について
(1)引用文献1の記載事項
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1(特開2004-25120号公報)には、次の事項が記載されている(下線は当審において加筆した。以下同じ。)。
「【0015】
次に、濃縮原泉タンク18内に貯留されている濃縮原泉19を小分け容器21に取り出して密封し、この容器を健康保養センター等の浴場のお風呂に運搬する。
小分け容器21には、濃縮原泉封入時に窒素ガス、炭酸ガス等の不活性ガスを一緒に投入しておくことにより、運搬途中の濃縮原泉19の酸化を抑えることができるので好ましい。
なお、濃縮原泉タンク18に貯留された濃縮原泉19の温度を所定温度に保持させるために、濃縮原泉タンク18に加熱器などを設けておくこともできる。」
ア 上記【0015】の記載によれば、引用文献1には、濃縮原泉タンク18内に貯留されている濃縮原泉19を小分け容器21に取り出して密封し、前記小分け容器21を健康保養センターまで運搬することが記載されている。
イ また、上記アの濃縮原泉19の運搬は体系的に行われているといえるので、これは「濃縮源泉の運搬システム」と呼べるものである。
(2)引用発明
上記(1)によれば、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。
[引用発明]
「濃縮原泉タンク18内に貯留されている濃縮原泉19を小分け容器21に取り出して密封し、前記小分け容器21を健康保養センターまで運搬する、濃縮原泉の運搬システム。」
2 引用文献2について
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2(特許第6499812号公報)には、次の事項が記載されている。
「【0010】
<配送管理システム>
図1は、本発明の一実施形態に係わる配送管理システムの構成を示すブロック図である。
以下、同じ構成要件には同じ符号を付して説明する。
配送管理システム100は、クライアント端末(メーカ)1、クライアント端末(配送先)3、通信ネットワークN1,N2,N3、物品管理装置5、配送用ユニット17、物流管理サーバ19により構成されている。
物品管理装置5は、フロントエンドサーバ7、物品管理サーバ9、データベース(以下、DBと記す)11により構成されている。」
「【0013】
第1配信部7aは、第1入力画面データ生成部9cにより生成された入力画面データをユーザ端末3に配信する。第2配信部7bは、第2入力画面データ生成部9eにより生成された生成された入力画面データをユーザ端末3に配信する。第3配信部7cは、温度状況データ生成部9fにより生成された生成された温度状況データをユーザ端末3に配信する(図1参照)。
クライアント端末(メーカ)1は、メーカが操作可能な端末であり、クライアント端末(配送先)3は、配送先が操作可能な端末であり、第1~第6ユーザ受信部を備えている。
【0014】
物品管理サーバ9は、通信ネットワークN2を介して配送用ユニット17のデータを受信して、各配送用ユニット17の状態を管理する。
・・・
【0015】
・・・
第3記憶部11cは、配送用ユニット17から定期的、又は/及び、不定期に受信した温度データを配送用ユニット17に係わるユニット番号毎に関連付けて温度履歴ファイルF5に記憶する。
第4記憶部11dは、配送用ユニット17に係わるユニット番号と物品に係わるシリアル番号を関連付けてトレースファイルF7に記憶する。
第5記憶部11eは、運搬状況データ生成部9aにより生成された運搬状況データを記憶する。ここで、運搬状況データは運搬中の物品のシリアル番号、位置データ及び温度データを表す。詳しくは、運搬状況データ生成部9aは、温度データについては、温度履歴ファイルF5とトレースファイルF7によりシリアル温度履歴ファイルF9を作成して、記憶する。一方、運搬状況データ生成部9aは、位置データについては、GPS情報ファイルF1とトレースファイルF7により作成して表示する。」
「【0017】
<物品管理サーバの機能ブロック図>
図2は、本発明の一実施形態に係わる物品管理サーバ9の機能ブロック図である。
運搬状況データ生成部9aは、トレースファイルF7のユニット番号と日時に基づいて、温度履歴ファイルF5から温度情報を取得する。さらに、運搬状況データ生成部9aは、取得した温度履歴ファイルF5の情報に、トレースファイルF7の物品コード、シリアル番号、ステータスを紐付けて記憶する。
・・・」
「【0019】
第2配信部7bは、第2入力画面データ生成部9eにより生成された入力画面データをユーザ端末3に配信する。
第1受信部9jは、ユーザ端末3において入力画面データに付加された入力領域への操作データをユーザ端末3から受信する。
温度状況データ生成部9fは、第1受信部9jにより受信した操作データに応じて、シリアル番号をキーとして、第5記憶部11eから取得した物品に係わる温度データに基づいて、温度状況を表す温度状況データを生成する。
第3配信部7cは、温度状況データ生成部9fにより生成された温度状況データをユーザ端末3に配信する。」
「【0021】
<車両>
図3は、本発明の一実施形態に係わる配送用ユニットを搭載した車両を示す図である。
車両21は、荷台に配送用ユニット17を搭載している。さらに、配送用ユニット17は、格納容器25、無線ルータ27、パーソナルコンピュータ(以下、PCと記す)29、プリンタ31、バッテリ33、警報装置35、GPS受信部37、バーコードリーダ39を備えている。
格納容器25には、後述する複数のセンサを収容、または取り付けられており、格納容器25内に収容されている各物品に結び付けられたタグひもの一部が外部に出され、その先端にタグ23が結び付けられている。」
「【0027】
温度計Se1は、格納容器25内に設けられ、格納容器25内の雰囲気温度を計測して、温度データをデータロガー41に出力する。
残量計Se2は、格納容器25内に設けられ、例えば液体窒素のように液化した冷媒の残量を計測して、残量データをデータロガー41に出力する。
振動計Se3は、格納容器25外に設けられ、格納容器25に加わる振動を計測して、振動データをデータロガー41に出力する。」
「【0033】
<温度データ取得システムの構成>
図7は、本発明の一実施形態に係わる温度データ取得システムの構成を示す図である。
温度データ取得システム120は、配送用ユニット17、通信ネットワークN1、N2、物品管理サーバ9、フロントエンドサーバ7、温度履歴ファイルF5、トレースファイルF7、クライアント端末1、3を備えている。
温度履歴ファイルF5は、第3記憶部11cに記憶され、データロガー41より温度データを取得して、ユニット番号、日時、温度を格納する。
トレースファイルF7は、第4記憶部11dに記憶され、商品コード、日時、シリアル番号、ユニット番号、ステータスを格納する。
そして、業務内容を表すステータスの更新が発生すると、物品管理サーバ9は、温度履歴ファイルF5に記憶されている温度データとユニット番号を関連付けて、フロントエンドサーバ7に送信し、通信ネットワークN1を介してクライアント端末1、3に送信する。」
したがって、上記引用文献2には、
「物品を運搬中の車両21の荷台に格納容器25を備えた配送用ユニット17が搭載され、格納容器25内に設けられた温度計Se1によって格納容器25内の雰囲気温度が計測され、温度データが定期的又は不定期に通信ネットワークN2を介して物品管理サーバ9に送信され、物品に係わる温度データに基づいて温度状況を表す温度状況データが生成され、配送先が操作可能なクライアント端末(配送先)3に通信ネットワークN1を介して配信される配送管理システム100。」
という発明(以下、「引用発明2」という。)が記載されている。
第5 対比・判断
1 対比
本願発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア 引用発明における「濃縮原泉19」及び「小分け容器21」は、本願発明における「温泉水」及び「タンク」に相当する。
イ 引用発明において「濃縮原泉19を小分け容器21に取り出して密封すること」は、本願発明において「温泉水を予め小分けしてタンクに貯留すること」に相当する。
ウ 引用発明における「健康保養センター」は、「濃縮原泉19」を購買した者であるといえるから、本願発明の「購買者」に相当し、運搬先としての「健康保養センター」は、本願発明の「購買者宅」に相当する。
エ 引用発明における「濃縮原泉の運搬システム」は、「濃縮原泉19」(温泉水)を購買した「健康保養センター」(購買者宅)に運搬するから、本願発明の「温泉水の購買システム」に相当する。
したがって、本願発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
[一致点]
温泉水を予め小分けしてタンクに貯留するとともに、温泉水を貯留した上記タンクを購買者宅まで運搬する温泉水の購買システム。
[相違点]
[相違点1]
「温泉水を予め小分けしてタンクに貯留するとともに、温泉水を貯留した上記タンクを購買者宅まで運搬する」ことについて、本願発明では、「温泉水を予め各購買者の購買量に応じて小分けしてタンクに貯留するとともに、温泉水を貯留した上記タンクを車両に搭載して購買者宅まで運搬する」のに対し、引用発明では、「予め各購買者の購買量に応じて小分けして」いるのか、また、「車両に搭載して」運搬しているのか、不明である点。
[相違点2]
本願発明では、「運搬中のタンク内に貯留された温泉水の温度、重量または体積をセンサにより検出し」ているのに対し、引用発明では、そのようなことを行っていない点。
[相違点3]
本願発明では、「これ(センサにより検出した温泉水の温度、重量または体積)をインターネットを介して接続した管理センターの温泉水管理サーバに送信して、温泉水のデータ管理を行う」のに対し、引用発明では、そのようなことを行っていない点。
[相違点4]
本願発明では、「購買者が運搬中の温泉水の温度、重量または体積をインターネットを介して管理センターの温泉水管理サーバに接続した購買者端末により閲覧することを可能とし」ているのに対し、引用発明では、そのようなことを行っていない点。
2 相違点についての判断
事案に鑑みて、まず相違点2について検討する。
引用文献2には、上記第4の2のとおりの引用発明2が記載されている。
しかしながら、引用発明2において、「格納容器25内に設けられた温度計Se1によって」計測されているのは、「格納容器25内の雰囲気温度」であって、運搬中の物品そのものの温度ではないから、本願発明の「運搬中のタンク内に貯留された温泉水の温度」を検出するセンサに対応するものではないし、「温泉水の重量または体積」を検出するセンサに対応するものでもない。
また、相違点2に係る構成が周知技術であるということもできない。
そして、本願発明は、上記相違点2に係る構成を採用することにより、本願明細書の段落【0024】~【0025】に記載された、「温泉水に関する情報に温泉水の重量または体積を含む場合は、仮に温泉水に湯を足して薄めるよう不正を行った場合は購買者においてそれを発見することが可能となる」及び「温泉水到着時間を温泉水の到着時温度とともに予想して購買者に知らせることができる」という顕著な効果を奏するものである。
したがって、本願発明は、上記相違点1、3及び4について検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明及び引用発明2に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第6 むすび
以上のとおり、本願発明は、引用文献1及び2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年11月27日
審判長 特許庁審判官 梶尾 誠哉
特許庁審判官 間野 裕一
特許庁審判官 伏本 正典
出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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