審判番号 不服2024-010082
請求人 パナソニック インテレクチュアル プロパティ コーポレーション オブ アメリカ(代理人 弁理士法人鷲田国際特許事務所)
特願2020-562372「送信装置、受信装置、送信方法及び受信方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年7月2日国際公開、WO2020/137072、請求項の数(13)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2019年(令和元年)10月2日(優先権主張 平成30年12月28日)を国際出願日とする特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年9月20日付け:拒絶理由通知書
令和5年12月1日 :意見書及び手続補正書の提出
令和6年2月14日付け:拒絶査定
令和6年6月18日 :拒絶査定不服審判の請求
第2 原査定の概要
原査定(令和6年2月14日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。
(進歩性) この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
記 (引用文献等については引用文献等一覧参照)
・請求項1から13に対して、引用文献1から3
<引用文献等一覧>
1.国際公開第2018/064367号(以下、「引用文献1」という。)
2.国際公開第2007/074841号(以下、「引用文献2」という。)
3.特表2017-511033号公報(以下、「引用文献3」という。)
第3 本願発明
本願の請求項1から13に係る発明(以下、「本願発明1」から「本願発明13」という。)は、令和5年12月1日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1から13に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「 【請求項1】
プリアンブル部及びデータ部を含むランダムアクセス信号の送信に関するパラメータに基づいて、前記ランダムアクセス信号のフォーマットを設定する制御回路と、
前記フォーマットに基づいて、前記ランダムアクセス信号を送信する送信回路と、
を具備し、
前記フォーマットは、前記データ部の少なくとも一部が前記プリアンブル部よりも前に配置される第1のフォーマットである、
送信装置。
【請求項2】
前記制御回路は、アンライセンス帯域において前記ランダムアクセス信号を送信する場合、前記第1のフォーマットを適用する、
請求項1に記載の送信装置。
【請求項3】
前記制御回路は、キャリアセンスのカテゴリに応じて、前記第1のフォーマットを適用するか否かを判断する、
請求項1に記載の送信装置。
【請求項4】
前記制御回路は、ランダムアクセス送信のタイプに応じて、前記第1のフォーマットを適用するか否かを判断する、
請求項1に記載の送信装置。
【請求項5】
前記制御回路は、伝搬遅延に応じて、前記データ部の構成を制御する、
請求項1に記載の送信装置。
【請求項6】
前記制御回路は、前記伝搬遅延が閾値より大きい場合、前記データ部の信号の未送信を設定する、
請求項5に記載の送信装置。
【請求項7】
前記伝搬遅延が閾値より大きい場合の前記データ部のサイクリックプリフィックス(CP)長は、前記伝搬遅延が前記閾値以下の場合の前記データ部の前記CP長よりも長い、
請求項5に記載の送信装置。
【請求項8】
前記制御回路は、前記データ部における偶数番号及び奇数番号の何れか一方の番号のシンボルを、前記偶数番号及び前記奇数番号の他方の番号のシンボルに対する前記CPに設定する、
請求項7に記載の送信装置。
【請求項9】
前記伝搬遅延は、前記プリアンブル部のサイクリックプリフィックス(CP)長又はサイクリックシフト(CS)量によって表され、
前記閾値は、ランダムアクセスチャネルと異なる他のチャネルにおけるCP長である、
請求項6に記載の送信装置。
【請求項10】
前記伝搬遅延は、前記プリアンブル部のサイクリックプリフィックス(CP)長又はサイクリックシフト(CS)量によって表され、
前記プリアンブル部のCP長が閾値以下の場合、前記データ部のCP長は、ランダムアクセスチャネルと異なる他のチャネルにおけるCP長に設定される、
請求項5に記載の送信装置。
【請求項11】
プリアンブル部及びデータ部を含むランダムアクセス信号の送信に関するパラメータに基づいて、前記ランダムアクセス信号のフォーマットを設定する制御回路と、
前記フォーマットに基づいて、前記ランダムアクセス信号を受信する受信回路と、
を具備し、
前記フォーマットは、前記データ部の少なくとも一部が前記プリアンブル部よりも前に配置される第1のフォーマットである、
受信装置。
【請求項12】
プリアンブル部及びデータ部を含むランダムアクセス信号の送信に関するパラメータに基づいて、前記ランダムアクセス信号のフォーマットを設定し、
前記フォーマットに基づいて、前記ランダムアクセス信号を送信し、
前記フォーマットは、前記データ部の少なくとも一部が前記プリアンブル部よりも前に配置される第1のフォーマットである、
送信方法。
【請求項13】
プリアンブル部及びデータ部を含むランダムアクセス信号の送信に関するパラメータに基づいて、前記ランダムアクセス信号のフォーマットを設定し、
前記フォーマットに基づいて、前記ランダムアクセス信号を受信し、
前記フォーマットは、前記データ部の少なくとも一部が前記プリアンブル部よりも前に配置される第1のフォーマットである、
受信方法。」
第4 引用文献、引用発明及び技術的事項
1 引用文献1について
原査定の拒絶の理由で引用され、本願優先日前に公開された引用文献1(国際公開第2018/064367号)には、図面とともに以下の記載がある。(なお、下線は当審で付与した。)
(1)「[0003] Systems, methods, and instrumentalities (e.g. in a wireless transmit/receive unit (WTRU) and/or network layers L1 , L2, L3) are disclosed for random access in next generation wireless systems. A WTRU may initiate a random access request. The WTRU may initiate the random access request to perform a scheduling request and/or transmit an amount of data that is below a predetermined threshold. The WTRU may determine whether to select a first random access channel (RACH) procedure or a second RACH procedure for the random access. The first RACH procedure may be a legacy RACH procedure. The second RACH procedure may be an enhanced RACH (eRACH) procedure. The WTRU may determine whether to select the first RACH procedure or the second RACH procedure based on a type of uplink data to be transmitted and/or the purpose of the random access request.」
(当審仮訳:[0003] 次世代無線システムにおけるランダムアクセスのための(例えば、無線送受信ユニット(WTRU)及び/又はネットワークレイヤーL1、L2、L3における)システム、方法、及び機器が開示される。WTRUはランダムアクセス要求を開始することができる。WTRUは、スケジューリング要求を実行するため、及び/又は予め設定された閾値未満のデータ量を送信するため、ランダムアクセス要求を開始することができる。WTRUは、ランダムアクセスのために第1のランダムアクセスチャネル(RACH)手続、又は第2のRACH手続のいずれを選択するかを判断することができる。第1のRACH手続は、レガシーRACH手続であってもよい。第2のRACH手続は、拡張RACH(eRACH)手続であってもよい。WTRUは、第1のRACH手続又は第2のRACH手続のいずれを選択するかを、送信予定のアップリンクデータのタイプ及び/又はランダムアクセス要求の目的に基づいて判断してもよい。)
(2)「[0127] A WTRU may be configured with an enhanced random access procedure. An enhanced random access procedure may include less signaling between the WTRU and the network. An enhanced random access procedure may include transmission of a first message (e.g., eMSG1) to the network and reception of a second message (e.g., eMSG2) from the network. The first message may be an eRACH transmission.」
(当審仮訳:[0127] WTRUは、拡張ランダムアクセス手続で構成されてもよい。拡張ランダムアクセス手続は、WTRUとネットワークとの間のより少ないシグナリングを含んでもよい。拡張ランダムアクセス手続は、ネットワークへの第1のメッセージ(例えば、eMSG1)の送信、及び、ネットワークからの第2のメッセージ(例えば、eMSG2)の受信を含んでもよい。第1のメッセージは、eRACH送信であってもよい。)
(3)「[0129] In an example, a first message (e.g., eMSG1 ) may include a transmission of data combined with a preamble sequence. A transmission may use resources that may be disjointed in time and/or frequency. A transmission may use combined resources in time and/or frequency, e.g., such that a single resource may be used for the preamble and the data portion. For example, a preamble sequence and a data portion may be sent using separate resources, where such resources may be associated with each other. Sending the preamble sequence and the data portion using separate resources may be considered as separate transmissions. As another example, a preamble sequence may be added (e.g., prepended) to a data portion. Adding the preamble sequence to the data portion may be considered to be a single transmission. HARQ may be applicable to the data portion of a transmission. For example, an enhanced random access procedure may support retransmission of the first message, retransmission of the preamble only (e.g., as a fallback to the legacy RACH procedure), and/or retransmission of the data portion only (e.g., using HARQ).」
(当審仮訳:[0129] 一例では、第1のメッセージ(例えば、eMSG1)は、プリアンブルシーケンスと組み合わされたデータの送信を含んでもよい。送信は、時間及び/又は周波数において互いに素であり得るリソースを使用してもよい。送信は、時間及び/又は周波数において結合されたリソースを使用してもよく、例えば、単一リソースがプリアンブル及びデータ部分に使用されてもよい。例えば、プリアンブルシーケンス及びデータ部分は、別々のリソースを使用して送信されてもよく、その場合、そのようなリソースは、互いに関連付けられてもよい。別々のリソースを使用してプリアンブルシーケンス及びデータ部分を送信することは、別々の送信と見なされてもよい。別の例として、プリアンブルシーケンスが、データ部分に追加されて(例えば、先頭に追加されて)もよい。プリアンブルシーケンスをデータ部分に追加することは、単一の送信であると見なされてもよい。HARQは、送信のデータ部分に適用可能であってもよい。例えば、拡張ランダムアクセス手続は、第1のメッセージの再送、プリアンブルのみの再送(例えば、レガシーRACH手続へのフォールバックとして)、及び/又はデータ部分のみの再送(例えば、HARQを使用して)をサポートしてもよい。)
(4)「[0178] A WTRU may determine to perform an eRACH procedure, for example, based on an observed data rate. A WTRU may make a determination based on the observed data rate (e.g. frequency of packet arrival) at the WTRU. A WTRU may compare an observed data rate to a configured threshold rate for performing eRACH (e.g., 2-step rather than 4-step procedures). Determinations may be made for a specific logical channel or radio bearer.」
(当審仮訳:[0178] WTRUは、例えば、観測されるデータレートに基づいて、eRACH手続を実行するように判断してもよい。WTRUは、WTRUにおいて観測されるデータレート(例えば、パケット到来の頻度)に基づいて判断を行ってもよい。WTRUは、観測されるデータレートを、eRACH(例えば、4ステップ手続ではなく2ステップ)を実行するために構成された閾値レートと比較してもよい。判断は、特定の論理チャネル又は無線ベアラについて行われてもよい。)
(5)「[0240] FIG. 7 is an example of a demodulation configuration 700. As shown in FIG. 7, the WTRU may use the preamble as a DMRS for a data transmission. The WTRU may send a DMRS before the data transmission. The WTRU may send a DMRS during the data transmission.」
(当審仮訳:[0240] 図7は、復調構成700の例である。図7に示すように、WTRUは、データ送信のためのDMRSとしてプリアンブルを使用してもよい。WTRUは、データ送信前にDMRSを送信してもよい。WTRUは、データ送信中にDMRSを送信してもよい。)
(6)「
〔図省略〕
」(当審仮訳:(図略)図7)
引用文献1の上記記載、及び移動体通信分野における技術常識を考慮すると、次のことがいえる。
ア 上記(1)には「無線送受信ユニット(WTRU)」、上記(4)には「WTRUは、例えば、観測されるデータレートに基づいて、eRACH手続を実行するように判断してもよい。」と記載されているから、引用文献1には、無線送受信ユニット(WTRU)が、観測されるデータレートに基づいて、eRACH手続を実行するように判断することが記載されている。
また、上記(1)には「WTRUはランダムアクセス要求を開始することができる。」、上記(2)には「拡張ランダムアクセス手続は、ネットワークへの第1のメッセージ(例えば、eMSG1)の送信・・・(略)・・・を含んでもよい。」、上記(3)には「第1のメッセージ(例えば、eMSG1)は、プリアンブルシーケンスと組み合わされたデータの送信を含んでもよい。」と記載されている。また、上記(1)には「拡張RACH(eRACH)手続」との記載があるから、上記(2)に記載の「拡張ランダムアクセス手続」は「eRACH手続」を表している。そうすると、引用文献1における無線送受信ユニット(WTRU)は、eRACH手続の際に、プリアンブルシーケンスと組み合わされたデータを含む第1のメッセージ(例えば、eMSG1)を送信すること、が記載されている。
したがって、引用文献1には、無線送受信ユニット(WTRU)が、観測されるデータレートに基づいて、eRACH手続を実行するように判断し、eRACH手続の際に、プリアンブルシーケンスと組み合わされたデータを含む第1のメッセージ(例えば、eMSG1)を送信すること、が記載されている。
イ 上記(1)には「無線送受信ユニット(WTRU)」、上記(2)には「拡張ランダムアクセス手続は、ネットワークへの第1のメッセージ(例えば、eMSG1)の送信・・・(略)・・・を含んでもよい。」、上記(3)には「第1のメッセージ(例えば、eMSG1)は、プリアンブルシーケンスと組み合わされたデータの送信を含んでもよい。」、上記(5)には「図7に示すように、WTRUは、データ送信のためのDMRSとしてプリアンブルを使用してもよい。WTRUは、データ送信前にDMRSを送信してもよい。WTRUは、データ送信中にDMRSを送信してもよい。」と記載されている。また、上記(1)には「拡張RACH(eRACH)手続」との記載があるから、上記(2)に記載の「拡張ランダムアクセス手続」は「eRACH手続」を表している。
そして、上記(6)で示される図7から、RACHステップ1送信期間において「データ(Data)」より前に「プリアンブル(Preamble)」が送信される配置、「データ(Data)」より前に「プリアンブル(Preamble)」及び「DMRS」が送信される配置、「データ(Data)」より前に「プリアンブル(Preamble)」が送信される配置であって、「データ(Data)」の送信中に「DMRS」が送信される配置とすること、を読み取ることができる。
そうすると、引用文献1には、無線送受信ユニット(WTRU)は、eRACH手続で送信する、プリアンブルシーケンスと組み合わされたデータを含む第1のメッセージ(例えば、eMSG1)を、「データ(Data)」より前に「プリアンブル(Preamble)」を送信する配置、「データ(Data)」より前に「プリアンブル(Preamble)」及び「DMRS」を送信する配置、「データ(Data)」より前に「プリアンブル(Preamble)」を送信する配置であって、「データ(Data)」の送信中に「DMRS」を送信する配置を用いて送信すること、が記載されている。
したがって、上記「ア」及び「イ」を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「 観測されるデータレートに基づいて、eRACH手続を実行するように判断し、eRACH手続の際に、プリアンブルシーケンスと組み合わされたデータを含む第1のメッセージ(例えば、eMSG1)を送信し、
eRACH手続で送信する、プリアンブルシーケンスと組み合わされたデータを含む第1のメッセージ(例えば、eMSG1)を、「データ(Data)」より前に「プリアンブル(Preamble)」を送信する配置、「データ(Data)」より前に「プリアンブル(Preamble)」及び「DMRS」を送信する配置、「データ(Data)」より前に「プリアンブル(Preamble)」を送信する配置であって、「データ(Data)」の送信中に「DMRS」を送信する配置を用いて送信する
無線送受信ユニット(WTRU)。」
2 引用文献2について
原査定の拒絶の理由で引用され、本願優先日前に公開された引用文献2(国際公開第2007/074841号)には、図面とともに以下の記載がある。(なお、下線は当審で付与した。)
(1)「[0054] 図14は、本発明の実施の形態4に係る通信端末の構成1100を示すブロック図である。図14が図4と異なる点は、CP付加部1101を追加した点である。図14において、CP付加部1101は、RACHフォーマット選択部206から通知されたRACHフォーマットに基づいて、多重部212から出力された優先度に応じた情報毎にCPを付加する。具体的には、図15に示すように、全通信端末が送信するプリアンブル部と端末識別子を含む最優先情報に付加するCPの長さを、システムがサポートするRACHの最大伝搬遅延時間を含む長さに設定する。また、第1RACHフォーマット及び第2RACHフォーマットで送信される接続要求情報/帯域割当要求情報などの優先情報に付加するCPの長さを、第2RACHフォーマットを送信可能な通信端末の最大伝搬遅延時間のCP長に設定する。さらに、第1RACHフォーマットのみで送信される情報部分に付加するCPの長さを、第1RACHフォーマットを送信可能な通信端末の最大伝搬遅延時間のCP長に設定する。CPが付加された信号は送信RF部213に出力される。」
(2)「
〔図省略〕
」(図15)
引用文献2の上記記載、及び移動体通信分野における技術常識を考慮すると、次のことがいえる。
上記(1)の「全通信端末が送信するプリアンブル部と端末識別子を含む最優先情報に付加するCPの長さを、システムがサポートするRACHの最大伝搬遅延時間を含む長さに設定する。」との記載、「第1RACHフォーマット及び第2RACHフォーマットで送信される接続要求情報/帯域割当要求情報などの優先情報に付加するCPの長さを、第2RACHフォーマットを送信可能な通信端末の最大伝搬遅延時間のCP長に設定する。」との記載、及び、「第1RACHフォーマットのみで送信される情報部分に付加するCPの長さを、第1RACHフォーマットを送信可能な通信端末の最大伝搬遅延時間のCP長に設定する。」との記載によれば、引用文献2には、通信端末はRACHフォーマットで送信する各情報のCP長を、前記通信端末の最大伝搬遅延時間に基づいて設定し、各情報に付加すること、が記載されている。
したがって、引用文献2には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
「通信端末は、RACHフォーマットで送信する各情報のCP長を、前記通信端末の最大伝搬遅延時間に基づいて設定し、各情報に付加する。」
3 引用文献3について
原査定の拒絶の理由で引用され、本願優先日前に公開された引用文献3(特表2017-511033号公報)には、以下の記載がある。(なお、下線は当審で付与した。)
(1)「【0007】
すなわち、本明細書は、競争基盤PUSCH zone(Contention based PUSCH zone:CPゾーン)設定を介して端末がUL dataを直ちに送信できる方法を提供することに目的がある。」
(2)「【0134】
CPゾーンは、目的に応じて1つ以上のゾーンに定義されることができる。例えば、RACHプロシージャのために設定されるCPゾーン領域とBSRプロシージャのために設定されるCPゾーン領域とは区別されるように設定されることができる。すなわち、他の目的で定義される各CPゾーンは、異なるSub-Frameに各々設定されるか、同一Sub-Frame内の他の資源領域に各々設定されることができる。」
引用文献3の上記記載、及び移動体通信分野における技術常識を考慮すると、次のことがいえる。
上記(1)の「競争基盤PUSCH zone(Contention based PUSCH zone:CPゾーン)」、上記(2)の「RACHプロシージャのために設定されるCPゾーン領域・・・(略)・・・に設定されることができる。」との記載によれば、引用文献3には、RACHプロシージャのためにCPゾーン(競争基盤PUSCH zone(Contention based PUSCH zone))が設定されること、が記載されている。
したがって、引用文献3には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
「RACHプロシージャのためにCPゾーン(競争基盤PUSCH zone(Contention based PUSCH zone))が設定される。」
第5 対比及び判断
1 本願発明1について
本願発明1と引用発明とを対比する。
(1)引用発明の「プリアンブルシーケンス」はプリアンブルに用いられるシーケンスを表すことが技術常識であって、「第1のメッセージ(例えば、eMSG1)」の中に含まれるものである。そうすると、引用発明の「第1のメッセージ(例えば、eMSG1)」における「プリアンブルシーケンス」を表す部分が、本願発明1の「プリアンブル部」に相当する。同様に、引用発明の「第1のメッセージ(例えば、eMSG1)」における「データ」を表す部分が、本願発明1の「データ部」に相当する。また、引用発明の「第1のメッセージ(例えば、eMSG1)」は、eRACH手続、すなわちランダムアクセス(チャネル)手続で送信される信号であるから、本願発明1の「ランダムアクセス信号」に含まれる。そうすると、引用発明の「プリアンブルシーケンスと組み合わされたデータを含む第1のメッセージ(例えば、eMSG1)」は、本願発明1の「プリアンブル部及びデータ部を含むランダムアクセス信号」に含まれる。
(2)引用発明における無線送受信ユニット(WTRU)は、eRACH手続で第1のメッセージ(例えば、eMSG1)を送信する際には、「データ(Data)」より前に「プリアンブル(Preamble)」を送信する配置、「データ(Data)」より前に「プリアンブル(Preamble)」及び「DMRS」を送信する配置、「データ(Data)」より前に「プリアンブル(Preamble)」を送信する配置であって、「データ(Data)」の送信中に「DMRS」を送信する配置を用いて送信しており、引用発明の各「配置」は、第1のメッセージ(例えば、eMSG1)を送信する際の、第1のメッセージで送信する情報の配置、すなわちフォーマットを表しているものといえるから、本願発明1の「ランダムアクセス信号のフォーマット」に相当する。
(3)引用発明における無線送受信ユニット(WTRU)は、複数の配置を用いて第1のメッセージ(例えば、eMSG1)を送信していることから、第1のメッセージ(例えば、eMSG1)を送信するための配置を設定しているといえる。そうすると、引用発明の第1のメッセージ(例えば、eMSG1)を送信するための配置を設定することは、本願発明1の「ランダムアクセス信号のフォーマットを設定する」ことに相当する。そして、引用発明の無線送受信ユニット(WTRU)が第1のメッセージ(例えば、eMSG1)を送信するための構成を決定するという制御を行うための回路を具備していることは自明である。したがって、本願発明1と引用発明は「ランダムアクセス信号のフォーマットを設定する制御回路」を具備する点で一致する。
(4)したがって、上記「(1)」から「(3)」の検討を考慮すれば、本願発明1と引用発明は「プリアンブル部及びデータ部を含むランダムアクセス信号のフォーマットを設定する制御回路」を具備する点で一致する。
(5)引用発明の配置を用いて第1のメッセージ(例えば、eMSG1)を送信することは、本願発明1の「前記フォーマットに基づいて、前記ランダムアクセス信号を送信する」ことに含まれる。そして、引用発明の「無線送受信ユニット(WTRU)」が配置を用いて、第1のメッセージ(eMSG1)を送信するための送信回路を具備していることは自明である。したがって、本願発明1と引用発明は「前記フォーマットに基づいて、前記ランダムアクセス信号を送信する送信回路」を具備する点で一致する。
(6)引用発明における「無線送受信ユニット(WTRU)」は、本願発明1の「送信装置」に含まれる。
したがって、上記「(1)」から「(6)」を総合すれば、本願発明1と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
<一致点>
「 プリアンブル部及びデータ部を含むランダムアクセス信号のフォーマットを設定する制御回路と、
前記フォーマットに基づいて、前記ランダムアクセス信号を送信する送信回路と、
を具備する
送信装置。」
<相違点1>
本願発明1が「ランダムアクセス信号の送信に関するパラメータに基づいて」前記ランダムアクセス信号のフォーマットを設定するという発明特定事項を有するのに対して、引用発明は、当該発明特定事項について特定されていない点。
<相違点2>
本願発明1における「フォーマット」が、「前記データ部の少なくとも一部が前記プリアンブル部よりも前に配置される第1のフォーマットである」であるという発明特定事項を有するのに対して、引用発明における「フォーマット」は当該発明特定事項について特定されていない点。
上記相違点について検討するにあたり、事案に鑑みて上記相違点2について先に検討する。
上記相違点2に係る「前記データ部の少なくとも一部が前記プリアンブル部よりも前に配置される第1のフォーマットである」という発明特定事項は、引用文献1には記載も示唆もされていない。
また、上記「第4」の「2」及び「3」で説示した引用文献2、3にも、上記相違点2に関して記載も示唆もされておらず、また移動体通信分野における周知技術であるともいえない。
したがって、引用発明において、上記相違点2に係る「前記データ部の少なくとも一部が前記プリアンブル部よりも前に配置される第1のフォーマットである」ものとすることは、当業者といえども、容易に想到し得たとはいえない。
よって、上記相違点1について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明、及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
2 本願発明2から10について
本願発明2から10は、本願発明1の発明特定事項を全て備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
3 本願発明11について
本願発明11は、「送信装置」の発明である本願発明1に対応する「受信装置」の発明であり、本願発明1の上記相違点2に対応する、受信するランダムアクセス信号のフォーマットについて、「前記データ部の少なくとも一部が前記プリアンブル部よりも前に配置される第1のフォーマットである」という発明特定事項を少なくとも含むことから、本願発明1と同様の理由により、本願発明11は、当業者であっても、引用発明、及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
4 本願発明12について
本願発明12は、送信装置の「物」の発明である本願発明1に対応する「方法」の発明であり、本願発明1の上記相違点2に対応する、送信するランダムアクセス信号のフォーマットについて、「前記データ部の少なくとも一部が前記プリアンブル部よりも前に配置される第1のフォーマットである」という発明特定事項を少なくとも含むことから、本願発明1と同様の理由により、本願発明12は、当業者であっても、引用発明、及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
5 本願発明13について
本願発明13は、「送信装置」の「物」の発明である本願発明1に対応する「受信装置」の「方法」の発明であり、本願発明1の上記相違点2に対応する、受信するランダムアクセス信号のフォーマットについて、「前記データ部の少なくとも一部が前記プリアンブル部よりも前に配置される第1のフォーマットである」という発明特定事項を少なくとも含むことから、本願発明1と同様の理由により、本願発明13は、当業者であっても、引用発明、及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第6 原査定についての判断
令和5年12月1日にされた手続補正により、本願発明1から13は、いずれも「前記フォーマットは、前記データ部の少なくとも一部が前記プリアンブル部よりも前に配置される第1のフォーマットである」という発明特定事項を備えるものとなっている。してみれば、上記「第5」の「1」から「5」のとおり、当業者であっても、引用発明、及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第7 むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年11月19日
審判長 特許庁審判官 廣川 浩
特許庁審判官 阿部 圭子
特許庁審判官 中木 努
出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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