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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年11月11日

不服2024-012068 情報照会サービスシステム、及び情報照会サービス提供方法

AI 要約AI

本願発明1は、充放電ステーション又は充電ステーションの利用開始又は利用終了を利用者からのログイン情報に基づいて検知し、充電量を含む利用実績の情報を利用開始から利用終了までの間に携帯通信端末に送信する構成を備えるが、この構成は引用文献1-4に記載も周知技術とも認められないから、引用発明及び引用文献2-4に基づいて容易に発明できたとはいえないとした事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年11月11日 (2024-11-11)
事件番号
不服2024-012068
事件名
情報照会サービスシステム、及び情報照会サービス提供方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明1は、充放電ステーション又は充電ステーションの利用開始又は利用終了を利用者からのログイン情報に基づいて検知し、充電量を含む利用実績の情報を利用開始から利用終了までの間に携帯通信端末に送信する構成を備えるが、この構成は引用文献1-4に記載も周知技術とも認められないから、引用発明及び引用文献2-4に基づいて容易に発明できたとはいえないとした事例。
  • 本願発明2-6は本願発明1又は5を減縮したものであり、本願発明1と同様の理由により容易に発明をすることができたものとはいえないとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、2022年1月19日(優先権主張 令和3年2月10日)を国際出願日とする特願2022-581278号の一部を令和5年12月15日に新たな特許出願としたもので、令和6年7月23日付けの手続補正で補正された請求項1-6に係る発明(情報照会サービスシステム及び情報照会サービス提供方法)について、拒絶査定不服審判が請求されたものである。
  • 原査定(令和6年6月3日付け拒絶査定)は、本願の請求項1-6に係る発明は引用文献1-4に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、とした。
  • 引用文献は、引用文献1(特開2019-92281号公報)、引用文献2(特開2020-156194号公報)、引用文献3(特開2011-211880号公報)、引用文献4(特開2020-102026号公報)である。
  • 本願発明1と引用発明は、EVパワーサプライを有してネットワークに接続される車両用の充放電ステーション又は充電ステーション、サーバ装置、利用情報の送信、記憶部、制御部、携帯通信端末への送信、課金等の点で一致し、複数のステーション、利用実績の記憶、送信時期、ログイン情報による利用開始・終了の検知、充電量を含む利用実績、従量課金等の点で相違する。

争点

  • 本願発明1-6が引用発明及び引用文献2-4に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。

判断

  • 相違点3及び4(利用開始から利用終了までの間の送信、ログイン情報に基づく利用開始又は利用終了の検知)につき検討した。引用文献2には、送受電の実績を示す送受電情報をユーザに通知する送受電システムが記載されるが、ログイン情報に基づく利用開始又は利用終了の検知も、利用開始から利用終了までの間の送信も記載されていない。
  • 本件構成(相違点3-4に係る構成)は引用文献3-4にも記載されておらず、優先日前における周知技術であったとも認められない。したがって、本願発明1は相違点1-2、5-6について判断するまでもなく、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
  • 本願発明2-4は本願発明1を減縮したものであり本願発明1と同一の構成を備えるから、本願発明1と同じ理由により容易に発明をすることができたものとはいえない。
  • 本願発明5は本願発明1に対応する情報照会サービス提供方法の発明であり本件構成に対応する構成を備えるから、本願発明1と同様の理由により容易に発明をすることができたものとはいえない。本願発明6は本願発明5を減縮したものであるから、本願発明5と同じ理由により容易に発明をすることができたものとはいえない。
  • 本願発明1-6は原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1-4に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定を維持することはできない。他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 本件構成は、引用文献3-4にも記載されておらず、優先日前における周知技術であったとも認められない。
  • したがって、本願発明1は、相違点1-2,5-6について判断するまでもなく、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-4に記載の発明に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社GSユアサ(代理人 弁理士法人暁合同特許事務所)

審判番号 不服2024-012068

請求人 株式会社GSユアサ(代理人 弁理士法人暁合同特許事務所)

特願2023-211952「情報照会サービスシステム、及び情報照会サービス提供方法」拒絶査定不服審判事件〔令和6年2月1日出願公開、特開2024-15425、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2022年(令和4年)1月19日(優先権主張 令和3年2月10日(以下「優先日」という。))を国際出願日とする特願2022-581278号の一部を、令和5年12月15日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。

令和6年3月5日付け 拒絶理由通知書

令和6年3月22日   意見書、手続補正書の提出

令和6年4月17日   意見書、手続補正書の提出

令和6年6月3日付け 拒絶査定

令和6年7月23日   審判請求書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和6年6月3日付け拒絶査定)の概要は、次のとおりである。

本願の請求項1-6に係る発明は、以下の引用文献1-4に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開2019-92281号公報

2.特開2020-156194号公報

3.特開2011-211880号公報

4.特開2020-102026号公報

第3 本願発明

本願の請求項1-6に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明6」という。)は、令和6年7月23日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1-6に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりの発明である。

「 【請求項1】

情報照会サービスシステムであって、

EVパワーサプライを有してネットワークに接続される、車両用の複数の充放電ステーション又は充電ステーションと、

前記ネットワークを通じて前記複数の充放電ステーション又は充電ステーションと接続されたサーバ装置とを含み、

前記充放電ステーション又は充電ステーションは、前記充放電ステーション又は充電ステーションの利用者の利用情報を前記サーバ装置に送信し、

前記サーバ装置は、

前記充放電ステーション又は充電ステーションから送信される、車両充電に関する情報を含む前記利用者の利用情報に基づいて、利用者による前記充放電ステーション又は充電ステーションの利用実績を記憶する記憶部と、

制御部と、を備え、

前記制御部は、利用者からのログイン情報に基づいて利用者による前記充放電ステーション又は充電ステーションの利用開始又は利用終了を検知し、前記充放電ステーション又は充電ステーションからの充電量を含む前記利用実績の情報を、利用者による前記充放電ステーション又は充電ステーションの利用開始から利用終了までの間に、前記充放電ステーション若しくは充電ステーション又は前記ネットワークを介して接続された利用者の前記携帯通信端末に送信し、

前記充放電ステーション又は充電ステーションの利用に伴う充電電気使用量に応じて従量課金する、情報照会サービスシステム。

【請求項2】

請求項1に記載の情報照会サービスシステムであって、

前記携帯通信端末はスマートフォンであり、

専用の閲覧ソフトウェアにより、前記利用実績を前記スマートフォンに表示させる、情報照会サービスシステム。

【請求項3】

請求項2に記載の情報照会サービスシステムであって、

利用者の個人特定認証のために、利用者の前記スマートフォンに表示した情報を前記EVパワーサプライのカメラで読み取って、その情報を前記サーバ装置に照会して認証する、情報照会サービスシステム。

【請求項4】

請求項1又は請求項2に記載の情報照会サービスシステムであって、

前記制御部は、前記利用実績として、自然エネルギー由来の電力での前記充放電ステーション又は充電ステーションからの充電に関する情報を前記携帯通信端末に送信する、情報照会サービスシステム。

【請求項5】

情報処理装置による情報照会サービス提供方法であって、

EVパワーサプライを有して前記情報処理装置にネットワークを介して接続される、車両用の充放電ステーション又は充電ステーションから送信される、車両充電に関する情報を含む前記充放電ステーション又は充電ステーションの利用者の利用情報を管理し、

利用者からのログイン情報に基づいて利用者による前記充放電ステーション又は充電ステーションの利用開始又は利用終了を検知し、

前記利用者の利用情報に基づく、前記充放電ステーション又は充電ステーションからの充電量を含む利用実績の情報を、利用者による前記充放電ステーション又は充電ステーションの利用開始から利用終了までの間に、前記充放電ステーション若しくは充電ステーション又は前記ネットワークを介して接続された利用者の携帯通信端末に送信し、

前記充放電ステーション又は充電ステーションの利用に伴う充電電気使用量に応じて従量課金する、情報照会サービス提供方法。

【請求項6】

請求項5に記載の情報照会サービス提供方法であって、

前記情報処理装置は、前記利用実績として、自然エネルギー由来の電力での前記充放電ステーション又は充電ステーションからの充電に関する情報を、前記携帯通信端末に送信する、情報照会サービス提供方法。」

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1及び引用発明

(1)引用文献1の記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、次の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。

ア 「【0012】

<システム構成>

図1は、本実施の形態による情報提供システムの全体構成を概略的に示す図である。この情報提供システムは、車両10と、電力ステーション20と、サーバ30と、ユーザ端末40とを備える。

【0013】

車両10は、電力を用いて走行駆動力を生成するとともに、電力ステーション20との間で電力を授受可能な電動車両(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車など)である。

【0014】

電力ステーション20は、車両10が充電を行なったり放電を行なったりするための施設である。サーバ30は、車両10、電力ステーション20およびユーザ端末40との間で無線通信を行ない、車両10および電力ステーション20に対してさまざまな情報を提供する。ユーザ端末40は、車両10のユーザが携帯可能な通信端末(スマートフォンなど)である。

【0015】

車両10、電力ステーション20、サーバ30、およびユーザ端末40は、互いに無線通信による情報の授受が可能に構成される。」

イ 「【図1】

〔図省略〕

」

ウ 「【0033】

図3は、電力ステーション20の構成の一例を示すブロック図である。電力ステーション20は、制御装置21と、表示装置22と、通信装置23と、放電設備24と、充電設備25とを含む。

【0034】

表示装置22は、電力ステーション20のユーザにさまざまな情報を表示するためのディスプレイである。

【0035】

通信装置23は、車両10、サーバ30およびユーザ端末40と無線通信するためのインターフェースである。通信装置23は、上述の第1無線通信方式(Bluetoothなど)、第2無線通信方式(Wi-fiなど)、および第3無線通信方式(DCM方式など)のいずれの方式の無線通信も行なえるように構成される。

【0036】

放電設備24は、車両10の蓄電装置15から放電された電力を受ける受電装置を含む。充電設備25は、車両10の蓄電装置15を充電するための電力を車両10に給電する給電装置を含む。なお、本実施の形態による電力ステーション20は、放電設備24および充電設備25の双方を備えるが、たとえば放電設備24を備えずに充電設備25のみを備えものであってもよい。

【0037】

制御装置21は、図示しないCPUおよびメモリを内蔵し、当該メモリに記憶された情報や各センサからの情報に基づいて電力ステーション20の各機器(表示装置22、通信装置23、放電設備24および充電設備25など)を制御する。」

エ 「【図3】

〔図省略〕

」

オ 「【0038】

図4は、サーバ30の構成の一例を示すブロック図である。サーバ30は、制御装置31と、記憶装置32と、通信装置33とを含む。

【0039】

通信装置33は、車両10、電力ステーション20およびユーザ端末40と第3無線通信方式(DCM方式)での無線通信を行なうためのインターフェースである。記憶装置32は、車両10、電力ステーション20およびユーザ端末40から通信装置33が受信した情報を記憶する。

【0040】

制御装置31は、図示しないCPUを内蔵し、通信装置33を制御する。制御装置31は、ユーザ端末40からの要求に応じて、記憶装置32に記憶された情報、あるいは車両10および電力ステーション20から受信した情報をユーザ端末40にDMC方式で送信する。また、制御装置31は、車両10からの要求に応じて、記憶装置32に記憶された情報、電力ステーション20あるいはユーザ端末40から受信した情報を車両10にDMC方式で送信する。」

カ 「【図4】

〔図省略〕

」

キ 「【0044】

<ユーザ端末による情報の取得>

本実施の形態による情報提供システムにおいては、車両10、電力ステーション20、サーバ30、およびユーザ端末40が互いに無線通信による情報交換が可能に構成される。これらの間で交換される情報には、車両10と電力ステーション20との間の充放電についての契約に関する情報(以下、単に「契約情報」ともいう)、車両10に搭載される各機器に関する情報(以下、単に「車両情報」ともいう)など、充放電に関連するさまざまな情報が含まれる。なお、契約情報には、たとえば電力量情報、料金情報、ユーザの個人情報などの機密性の高い情報が含まれ得る。一方、車両情報には、たとえば、車両10の蓄電装置15の蓄電量を示すSOC(State Of Charge)、エンジン16Aの動力を用いた第1MG16Bでの発電(以下「エンジン発電」ともいう)の可否などの情報が含まれ得る。車両情報は、契約情報に比べて機密性が低い。

【0045】

車両10と電力ステーション20との間で充放電を行なう際には、上述の契約情報あるいは車両情報をユーザ端末40の表示装置42に表示させて参照したいというニーズが車両10のユーザに生じることが想定される。

【0046】

しかしながら、契約情報をユーザ端末40が車両10あるいは電力ステーション20から直接取得できるようにすると、契約情報がセキュリティレベルの低い第1無線通信方式(Bluetoothなど)あるいは第2無線通信方式(Wi-Fiなど)を用いて送受信されることになる。その結果、機密性の高い契約情報がユーザ以外の第三者に取得される可能性が生じるため、セキュリティの観点からは好ましくない。

【0047】

一方、その対策としてユーザ端末40が情報を取得する際のセキュリティを強化し過ぎると、ユーザ端末40が機密性の低い車両情報までも容易に取得できなくなり利便性が低下することが懸念される。

【0048】

そこで、本実施の形態によるユーザ端末40は、機密性の高い契約情報を取得する場合には、その契約情報を車両10あるいは電力ステーション20から直接取得するのではなく、サーバ30から取得する。一方、ユーザ端末40は、機密性の低い車両情報を取得する場合には、その車両情報を車両10またはサーバ30から取得する。

【0049】

図6は、ユーザ端末40が契約情報を取得する際の契約情報の流れを示す図である。ユーザ端末40は、契約情報を取得する場合には、その契約情報をサーバ30から第3無線通信方式(DCM方式)で取得する。これにより、契約情報がセキュリティレベルの高い第3無線通信方式(DCM方式)で送受信されるため、契約情報のセキュリティが担保される。

【0050】

なお、ユーザ端末40がサーバ30から取得する契約情報は、車両10および電力ステーション20の少なくとも一方からサーバ30に過去に送信されてサーバ30の記憶装置32に記憶されていた情報であってもよいし、車両10および電力ステーション20の少なくとも一方からサーバ30にリアルタイムで送信された情報であってもよい。」

ク 「【図6】

〔図省略〕

」

(2)引用発明

上記(1)から、特に下線を付した記載に着目すると、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「電力ステーション20と、サーバ30とを備え、

電力ステーション20は、車両10が充電を行なったり放電を行なったりするための施設であり、

ユーザ端末40は、車両10のユーザが携帯可能な通信端末であり、

電力ステーション20、サーバ30、およびユーザ端末40は、互いに無線通信による情報の授受が可能に構成され、

電力ステーション20は、充電設備25を含み、充電設備25は、車両10の蓄電装置15を充電するための電力を車両10に給電する給電装置を含み、

サーバ30は、制御装置31と、記憶装置32とを含み、制御装置31は、ユーザ端末40からの要求に応じて、記憶装置32に記憶された情報をユーザ端末40に送信し、

電力ステーション20、サーバ30、およびユーザ端末40の間で交換される情報には、車両10と電力ステーション20との間の充放電についての契約に関する情報(以下、単に「契約情報」ともいう)が含まれ、契約情報には、電力量情報、料金情報などの情報が含まれ、

車両10と電力ステーション20との間で充放電を行なう際には、契約情報をユーザ端末40の表示装置42に表示させて参照したいというニーズが車両10のユーザに生じ、

ユーザ端末40がサーバ30から取得する契約情報は、電力ステーション20からサーバ30に過去に送信されてサーバ30の記憶装置32に記憶されていた情報である、

情報提供システム。」

2 引用文献2-4

(1)引用文献2の記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、次の事項が記載されている。

ア 「【0020】

図1は、送受電システム100の基本構成を概略的に示す。送受電システム100は、例えば電力アグリゲータが、車両が備えるバッテリを用いて、車両と電力網との間の電力を融通するV2G(Vehicle-to-Grid)を行うためのシステムである。送受電システム100は、車両と電力網との間で送受電可能な場所にあることをユーザに効果的に知らせる機能を有する。なお、車両が電力網へ電力を放出すること、及び、車両が電力網から電力を受け取ることの少なくとも何れかを行うことをV2Gと呼ぶ。

【0021】

送受電システム100は、車両30a及び車両30bを含む複数の車両と、定置バッテリ14と、複数の充放電設備20と、管理サーバ40と、発電設備12と、ユーザ端末82a及びユーザ端末82bを含む複数のユーザ端末とを備える。

【0022】

ユーザ80a及びユーザ80bは、送受電システム100のユーザである。特に、ユーザ80aは車両30aのユーザであり、ユーザ80bは車両30bのユーザである。なお、車両のユーザとは、車両の所有者や所有者の家族等、車両に関連づけられた任意の人物であってよい。本実施形態において、ユーザ80a及びユーザ80bのそれぞれのユーザのことを「ユーザ80」と総称する場合がある。

【0023】

ユーザ端末82aは、ユーザ80aが使用する通信端末である。ユーザ端末82bは、ユーザ80bが使用する通信端末である。ユーザ端末82a及びユーザ端末82bを含む複数のユーザ端末のことを、「ユーザ端末82」と総称する場合がある。

【0024】

ユーザ端末82は、例えば携帯端末、パーソナルコンピュータ、車両ナビゲーション装置等であってよい。携帯端末としては、携帯電話、スマートフォン、PDA、タブレット、ノートブック・コンピュータ、ラップトップ・コンピュータ、ウエアラブル・コンピュータ等を例示することができる。

【0025】

車両30aは、バッテリ32aを備える。車両30bは、バッテリ32bを備える。本実施形態において、車両30a及び車両30bを含む複数の車両のことを、「車両30」と総称する場合がある。また、バッテリ32a及びバッテリ32bを含む複数のバッテリのことを、「バッテリ32」と総称する場合がある。バッテリ32は、リチウムイオン電池やニッケル水素電池等、様々な二次電池であり得る。

【0026】

なお、バッテリ32は、車両30の駆動用電源の一例である。駆動用電源は、燃料電池等のように、燃料を消費して車両30の動力源に提供される電気エネルギーを生成する電源を含む。燃料は、水素や、ガソリン、軽油及び天然ガス等の炭化水素燃料や、アルコール燃料等であってよい。駆動用電源は、車両30の動力源に提供される電気エネルギーを生成することができる任意の電源であってよい。

【0027】

車両30は、輸送機器の一例である。車両30は、例えば電気自動車、燃料電池自動車(FCV)等、電気エネルギーにより駆動される動力源を備える車両である。電気自動車は、バッテリ式電動輸送機器(BEV)や、動力の少なくとも一部を提供する内燃機関を備えるハイブリッド自動車又はプラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)を含む。本実施形態において、車両30は、駆動用電源としてのバッテリ32を備える電気自動車である。駆動用電源としてバッテリを採用する形態において、バッテリの放電は、駆動用電源からのエネルギーの放出に対応し、バッテリの充電は、駆動用電源へのエネルギーの蓄積に対応する。

【0028】

管理サーバ40は、通信ネットワークを通じて、車両30、定置バッテリ14、及びユーザ端末82と通信可能である。管理サーバ40はまた、通信ネットワークを通じて、電力取引サーバ50と通信可能である。通信ネットワークは、有線通信又は無線通信の伝送路を含み得る。通信ネットワークは、インターネット、P2Pネットワーク、専用回線、VPN、電力線通信回線、携帯電話回線等を含む通信網を含んでよい。」

【0029】

電力網10は、電力系統の送電系統又は配電系統や、電力グリッドの配電網を含み得る。車両30、定置バッテリ14、充放電設備20、及び発電設備12は、電力網10に接続される。電力網10は地域毎に設けられてよい。電力網10はマイクログリッドであってよい。電力網10は、電力を消費する電力機器と電源とを接続する任意の規模の配電網であってよい。例えば、電力網10は、商業施設150等の任意の施設に設けられた配電網であってよい。電力網10は建物毎に設けられてよい。充放電設備20、定置バッテリ14、発電設備12は、電力網10との間で電力の送受電が可能である。充放電設備20は、車両30と電力網10との間で電力の送受電を行うための送受電設備の一例である。

【0030】

発電設備12は、電力会社等によって管理される。充放電設備20は、例えば、住宅に設置された充放電器や、共同住宅、ビルや商業施設150の駐車場又は公共スペースに設置された充放電スタンド等を含む。

【0031】

車両30は、充放電ケーブル22を通じて充放電設備20に接続される。すなわち、車両30は、充放電ケーブル22及び充放電設備20を通じて、電力網10に接続される。車両30は、充放電設備20を通じて、バッテリ32と電力網10との間で送受電を行う。例えば、車両30は、バッテリ32の放電により得られた電力を、充放電ケーブル22及び充放電設備20を介して、電力網10へ放出する。また、車両30は、充放電ケーブル22及び充放電設備20を介して電力網10から供給される電力でバッテリ32を充電する。なお、電力網10との間の電力の送受電のことを「電力網10との送受電」等と呼ぶ場合がある。また、車両30を充放電設備20に接続する等によって車両30を電力網10との間で送受電可能にすることを「V2G接続」等と呼ぶ場合がある。

【0032】

定置バッテリ14は、電力アグリゲータによって管理される。車両30のバッテリ32は、定置バッテリ14とともに仮想発電所を形成する。管理サーバ40は、電力アグリゲータによって管理される。管理サーバ40は、バッテリ32と電力網10との間、及び、定置バッテリ14と電力網10との間の送受電を制御する。

【0033】

管理サーバ40は、卸電力市場において入札により電力取引を行う。電力取引サーバ50は、卸電力市場の運営者によって管理される。管理サーバ40は、電力取引サーバ50に対して、30分を1コマとする時間単位で入札する。管理サーバ40は、約定結果に基づいて各コマにおいてバッテリ32及び定置バッテリ14を放電させて、電力網10へ電力を供給する。

【0034】

例えば、管理サーバ40は、卸電力市場における電力アグリゲータの入札に対する約定量に従って、バッテリ32及び定置バッテリ14を放電させて、バッテリ32及び定置バッテリ14から放出される電力を電力網10へ供給する。また、管理サーバ40は、需給調整市場における電力アグリゲータの入札に対して約定された調整力の範囲内で、バッテリ32及び定置バッテリ14の充放電を制御して、電力網10における電力需給を調整する。例えば、管理サーバ40は、送配電事業者や小売電気事業者からの上げディマンドレスポンス(上げDR)、下げディマンドレスポンス(下げDR)、及び上げ下げディマンドレスポンス(上げ下げDR)に応じて、バッテリ32及び定置バッテリ14の充放電を制御する。

【0035】

具体的には、管理サーバ40は、上げDRに応じて、車両30及び充放電設備20の少なくとも一方を制御することにより、充放電設備20を通じて電力網10から受け取った電力で車両30のバッテリ32を充電させる。また、管理サーバ40は、下げDRに応じて、車両30及び充放電設備20の少なくとも一方を制御することにより、車両30のバッテリ32の充電量を減少又は車両30のバッテリ32を放電させ、電力網10から車両30への送電電力量を全体として減少させる又はバッテリ32の放電によって得られた電力を充放電設備20を通じて電力網10へ向けて放出させる。

【0036】

本実施形態において、管理サーバ40は、過去にV2G接続することによって他のユーザ80に付与された対価を示す情報をユーザ80に通知する。例えば、ユーザ80a及び車両30aが8月30日の15時~16時の時間帯にA県南部に存在し、車両30aがその時間帯にV2G接続されていなかった場合、その時間帯にV2G接続したと仮定した場合に得られた対価として、「10p/時間」が翌日に通知される。「10p」は、その時間帯にV2G接続した場合に他のユーザ80が得た単位時間あたりの対価の実績値である。これにより、ユーザ80は、前日の15時~16時の間にV2G接続することで高い利益が得られたはずであったことを知ることができる。

【0037】

また、図1に示すユーザ80bへの通知情報のように、A県北部に存在するユーザ80bには、当日の15時から17時にA県北部でV2G接続した場合に得られる単位時間あたりの予想対価として、「8pt」を通知する。このとき、管理サーバ40は、前週の同じ曜日の8月24日の気象情報が当日の気象情報に類似していた場合、8月24日に電力網10に接続した他のユーザ80に付与された単位時間あたりの対価「7p」を取得して、対価の実績値として通知する。これにより、ユーザ80bは、今日の15時~17時の間にV2G接続することで高い利益が得られる可能性があることを知ることができる。

【0038】

このように、管理サーバ40は、V2G接続した場合に得られた対価の実績情報をユーザ80に通知する。ユーザ80は、この通知を繰り返し受信することで、どのような気象条件や時間帯で対価が高くなるかを学習することができる。これにより、V2Gによる電力需要が高いときにV2G接続するようユーザ80に促すことができる。これにより、電力アグリゲータは、車両30と電力網10との間の送受電可能な容量を確保し易くなる。ひいては、電力網10における電力需給の安定化に寄与する。

【0039】

なお、本実施形態では、V2G接続した場合にユーザ80に付与される対価を、バッテリ32の基準容量の100分率を単位として表す。基準容量は、全ユーザ80にわたって一律に定められる固定値であってよい。基準容量はユーザ80毎又は車両30毎に定められてよい。例えば、基準容量は、車両30のそれぞれのバッテリ32の満充電容量であってよい。V2G接続することによってバッテリ32の残容量が増加した場合、増加した残容量の基準容量に対する100分率を対価とする。車両30を電力網10に接続することによってユーザ80に金銭報酬が与えられる場合、金銭報酬の金額をバッテリ32の充電単価で除した値を対価とする。V2G接続することによってバッテリ32の残容量が減少するとともに、ユーザ80に金銭報酬とが与えられる場合、金銭報酬の金額をバッテリ32の充電単価で除した値から、減少した残容量の基準容量に対する100分率を差し引いた値を対価とする。

【0040】

なお、本実施形態において、送受電とは、車両30及び電力網10の少なくとも一方から他方への電力の受け渡しが生じることを意味する。例えば、送受電とは、車両30から電力網10に向けた電力の放出が行われることを意味してよい。また、送受電とは、電力網10から車両30に向けた送電が行われることを意味してよい。なお、自宅等の電力需要家に設置した充放電器を通じて車両30が電力を放出する場合において、電力需要家側の消費電力が車両30から放出される電力より大きいときには、電力需要家側と電力網10との接続点において電力網10への正味の電力供給は生じず、接続点から電力需要家への電力供給量が単に減少するだけの場合がある。この場合でも、電力網10から見ると、電力網10外との間で電力の受け渡しが生じたとみなすことができる。したがって、本実施形態において、車両30が電力を放出する場合における電力網10との送受電において、電力網10が車両30との間の特定の接続点から正味の電力を受け取るか否かは問わない。」

イ 「【図1】

〔図省略〕

」

ウ 「【0041】

図2は、管理サーバ40の機能構成を概略的に示す。管理サーバ40は、処理部42と、格納部48と、通信部46とを備える。

【0042】

処理部42は、プロセッサを含む処理装置により実現される。格納部48は、不揮発性の記憶装置により実現される。処理部42は、格納部48に格納された情報を用いて各種の処理を行う。

【0043】

通信部46は、車両30、定置バッテリ14、ユーザ端末82、及び電力取引サーバ50との間の通信を担う。通信部46が車両30、定置バッテリ14、ユーザ端末82及び電力取引サーバ50から受信した情報は、処理部42に供給される。また、車両30、定置バッテリ14、ユーザ端末82及び電力取引サーバ50へ送信される情報は、処理部42により生成され、通信部46を介して送信される。

【0044】

管理サーバ40は、制御装置として機能する。管理サーバ40は、1つの情報処理装置で実現されるシステムであってよいし、複数の情報処理装置で実現されるシステムであってもよい。

【0045】

処理部42は、通知制御部220と、エリア特定部240と、対価制御部270と、送受電制御部280と、需要情報取得部290とを備える。格納部48は、車両情報格納部282と、ユーザ情報格納部284と、需要情報格納部286と、環境情報格納部288とを備える。

【0046】

エリア特定部240は、駆動用電源を備える車両30に関連づけられたユーザ80の行動エリアを特定する。例えば、エリア特定部240は、車両30の走行履歴、ユーザ80が指定した行先情報、ユーザ80の嗜好情報、ユーザ80が入力したキーワード情報、ユーザ80又は車両30の位置、及び、ユーザ80の自宅の位置の少なくともいずれかに基づいて、行動エリアを特定してよい。

【0047】

車両30の走行履歴情報は、車両情報格納部282に、車両30の識別情報に対応づけて格納されてよい。ユーザ80の嗜好情報は、ユーザ情報格納部284に、ユーザ80の識別情報に対応づけて格納されてよい。ユーザ80の嗜好情報は、ユーザ80によって予め登録されていてよい。ユーザ80の嗜好情報は、ユーザ80が入力したキーワード情報の履歴に基づいて動的に生成されてよい。ユーザ80の嗜好情報は、キーワードそのものであってよい。エリア特定部240は、ユーザ80の嗜好情報としてのキーワードに対応づけらえたエリアを、ユーザ80の行動エリアとして特定してよい。

【0048】

通知制御部220は、行動エリア内で他のユーザ80に関連づけられた車両30と電力網10との間で過去に行われた送受電の実績を示す送受電情報を、ユーザ80へ通知させる。送受電情報は、送受電の価値を示す情報を含んでよい。送受電情報は、送受電が行われた時期を示す情報を含んでよい。なお、電力網10と車両30との間の送受電履歴情報は、車両情報格納部282に格納されてよい。通知制御部220は、送受電情報を、車両情報格納部282に格納される送受電履歴情報に基づいて取得してよい。

【0049】

通知制御部220は、送受電の価値が予め定められた値より高いことを条件として、ユーザ80へ通知させてよい。通知制御部220は、ユーザ80が車両30を電力網10との間で送受電可能にしていなかった期間内における、当該車両30が存在したエリアにおける送受電の価値が、予め定められた値より高いことを条件として、ユーザ80へ通知させてよい。

【0050】

送受電の価値を示す情報は、送受電を行ったことに対して他のユーザ80又は他のユーザ80に関連づけられた車両30に提供された対価を示す情報であってよい。送受電情報の価値を示す情報は、電力網10の電力需要量に対する、電力網10との間で送受電可能に接続された車両30の量の過不足を示す情報であってよい。送受電の価値を示す情報は、電力網10の電力需要量に対して電力網10との間で送受電可能に接続された車両30の接続状況を示す情報であってよい。送受電の価値を示す情報は、電力網10の電力需要量に対する、電力網10との間で送受電可能であった車両30の合計台数の比率を示す情報であってよい。送受電の価値を示す情報は、電力網10の電力需要量に対する、電力網10との間で送受電可能であった車両30が電力網10との間で送受電可能な電力量の合計値の比率を示す情報であってよい。なお、ユーザ80又は他のユーザ80に関連づけられた車両30に提供された対価を示す情報で対価を示す情報は、車両情報格納部282に格納される送受電履歴情報に含まれて格納されてよい。また、電力網10の電力需要量、電力網10との間で送受電可能であった車両30の数、車両30と電力網10との間で送受電可能な電力量を示す情報は、需要情報格納部286に格納されてよい。

【0051】

通知制御部220は、送受電情報を、送受電が行われた行動エリアの地図上の位置とともに、ユーザ80が使用するユーザ端末82に表示させてよい。例えば、ユーザ端末82が車両30の車両ナビゲーション装置である場合、通知制御部220は、車両ナビゲーション装置の画面上に表示される地図上に送受電情報を示すオブジェクトを重畳して表示させてよい。

【0052】

格納部48の環境情報格納部288は、送受電が行われたときの行動エリアの環境情報を格納する。送受電が行われたときの行動エリアの環境情報は、送受電が行われたときの行動エリアの気象、及び、送受電が行われたときに行動エリア内で開催されていた催事の少なくともいずれかを示す情報を含む。

【0053】

価値決定部250は、送受電が行われたときの行動エリアの環境情報と、行動エリア内の現在又は将来の環境情報とに基づいて、行動エリア内で現在又は将来においてユーザ80に関連づけられた車両30と電力網10との間で送受電を行うことの価値を決定する。通知制御部220は、価値決定部250により決定された価値を示す情報をユーザ80へ通知させてよい。通知制御部220は、価値決定部250が決定した価値が予め定められた値より高いことを条件として、送受電情報及び価値を示す情報をユーザ80へ通知させてよい。

【0054】

需要情報取得部290は、電力網10における電力需要を示す情報を取得する。電力需要を示す情報は、電力網10における電力需要量を示す情報、発電設備12からの電力供給量を示す情報、電力網10における電力の需給バランスを示す情報等を含んでよい。電力需要を示す情報は、電力網10における調整力を示す情報を含んでよい。

【0055】

上述した電力取引における約定量は、電力需要を示す情報の一例である。電力需要を示す情報とは、電力取引における約定価格や、買い約定であるか売り約定であるかを示す約定種別であってよい。また、電力需要を示す情報とは、電力網10におけるリアルタイムの需給アンバランス量を示す情報であってもよいし、将来における需給アンバランス量の予測値を示す情報であってもよい。電力需要を示す情報とは、電力網10の電力需要家のリアルタイムの消費電力量又は当該消費電力の予測値を示す情報であってもよい。電力需要を示す情報として、電力量そのものに限らず、気温情報、湿度情報、気象情報、催事情報等、電力需要に直接的又は間接的に影響を与える様々な情報を適用できる。

【0056】

なお、電力取引市場としては、一日前市場、当日市場、需給調整力市場等の取引市場を例示できる。電力取引の取引形態としては、これらの電力取引市場における取引形態以外の様々な取引形態を適用できる。

【0057】

送受電制御部280は、電力網10における電力需要に応じて、車両30に電力網10との間で送受電を行わせる。送受電制御部280は、車両30のECUと通信して、車両30が電力網10と送受電可能な充放電設備20に接続されているか否かを示す送受電可否情報を逐次取得する。送受電制御部280は、車両30が電力網10との間で送受電可能である場合に、需要情報取得部290が取得した電力需要に応じて、車両30が備えるECUに対して、バッテリ32の充放電を指示する。車両30のECUは、送受電制御部280の指示に従って、充放電設備20と通信し、車両30の電力変換器を制御して、充放電設備20を通じたバッテリ32の充電や、バッテリ32の放電により得られる電力の放出を行う。なお、送受電制御部280は、バッテリ32の充電時における充放電設備20から電力変換器への入力電力量、バッテリ32の放電時における当該電力変換器から充放電設備20への出力電力量、及びバッテリ32のSOC(State of Charge)を示す情報を、車両30のECUから逐次取得してよい。送受電制御部280は、車両30のECUから取得した情報に基づいて、車両30と電力網10との間の送受電を制御してよい。

【0058】

対価制御部270は、車両30と充放電設備20とが接続されていた場合に、車両30のユーザ80に与える対価を示す対価情報を生成する。対価情報は、車両30と充放電設備20とが接続されていたことに対する対価を示す。対価情報は、金銭的な価値を示す情報であってよい。対価情報は、例えばポイント等であってよい。

【0059】

管理サーバ40によれば、ユーザ80が車両30を充放電設備20に接続するか否かを判断するための情報をユーザ80に提供することができる。これにより、ユーザ80は、例えば売電需要や買電需要が多い時間帯等のような効果的な時間帯に車両30を充放電設備20に接続することができる。

【0060】

なお、本実施形態において説明する管理サーバ40の機能の少なくとも一部は、管理サーバ40と車両30のECUとの組み合わせによって実現されてよい。例えば、本実施形態において管理サーバ40が実行する処理の少なくとも一部の機能を、車両30のECUが実行してよい。例えば、需要情報取得部290、送受電制御部280、対価制御部270、エリア特定部240、価値決定部250、及び通知制御部220が実行する処理の少なくとも一部を、車両30のECUが実行してよい。」

エ 「【図2】

〔図省略〕

」

(2)引用文献3の記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、次の事項が記載されている。

ア 「【0019】

以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。

<第1実施形態>

図1は、第1実施形態に係る車載バッテリー充電システム1の概要構成ブロック図である。

車載バッテリー充電システム1は、管理サーバー10と、この管理サーバー10にインターネット11を介して接続された複数の充電器12と、を備えている。

充電器12は、充電スタンド14に複数ずつ設けられている。充電スタンド14とは、電気車両の車載バッテリーを充電することを目的として設置されたスタンドであり、電気車両のユーザー(運転手等)は、電気車両の走行中に、車載バッテリーの残存容量の低下等に応じて、適宜、充電スタンド14に設置された充電器12を利用して車載バッテリーの充電を行うことができる。本実施形態では、後述する理由により、基本的に事前に登録された会員のみが充電スタンド14を利用可能な構成となっているが、これについては後に詳述する。

【0020】

また、車載バッテリー充電システム1において、管理サーバー10には、基地局15が接続された電話回線網16、及び、インターネット11を介して、携帯電話17(携帯端末)が通信可能に接続されている。また、管理サーバー10には、インターネット11を介して後述するクレジットカードシステム18が接続されている。

なお、本実施形態では、管理サーバー10と他の機器との間では、所定の暗号化プロトコルに準じた通信や、仮想専用線等の既存の技術によりセキュアな通信が実現されている。ここで、管理サーバー10と、他の機器(例えば充電器12)との間を専用線で接続し、この専用線を介して管理サーバー10と他の機器との間で通信するようにしてもよいことは勿論である。」

イ 「【図1】

〔図省略〕

」

ウ 「【0058】

次いで、図4を援用して、本実施形態に係る車載バッテリー充電システム1の動作について説明する。

本実施形態では、図4のステップSB3~ステップSB5、及び、ステップSA4に係る一連の動作が、上述した第1実施形態の動作と異なっている。

すなわち、ステップSB3において、サーバー側制御部35の認証コード発行部74は、仮会員として登録されたユーザーに一意に付与されるユーザーIDを生成すると共に、当該ユーザーIDに基づいて、ユーザーIDを示す認証用の2次元バーコード(認証コード)を生成する。なお、認証コード発行部47の機能は、サーバー側制御部35のCPUがROMに記憶されたプログラムを実行する等、ソフトウェアとハードウェアとが協働して実現される。

続くステップSB4において、認証コード発行部74は、ステップSB2で生成した仮会員DB47のレコードの認証コードフィールド72に、生成した2次元バーコードが示すユーザーIDを格納する。

続くステップSB5において、認証コード発行部74は、仮会員DB47のメールアドレスフィールド63を参照してユーザーの携帯電話17のメールアドレスを取得すると共に、生成した2次元バーコードに係る画像を、電子メールの形態で、ユーザーに出力する。

ステップSA4において、携帯電話17は、認証コード発行部74により送信された電子メールを受信する。ユーザーは、受信した電子メールを開くことにより、認証コード発行部74が生成した2次元バーコードの画像を携帯電話17の表示領域に表示させることができる。

【0059】

この2次元バーコードは、ユーザーの認証の際に以下のような態様で利用される。

すなわち、ユーザーは、ユーザーの認証に際し、携帯電話17の表示領域に2次元バーコードを表示し、充電器12の2次元バーコードリーダー73に読み取らせる。この携帯電話17の表示領域に表示された2次元バーコードを2次元バーコードリーダー73に読み取らせるという作業は、第1実施形態のように、認証IDとワンタイムパスワードを入力するという作業と比較して、非常に簡易であり、かつ、入力ミスが起こり得ない。

充電器側制御部20は、2次元バーコードリーダー73により読み取られた2次元バーコードをユーザーIDに変換すると共に、このユーザーIDをサーバー側制御部35に出力する。ユーザーIDが入力されたサーバー側制御部35は、仮会員DB47の認証コードフィールド72を参照し、充電器側制御部20から入力されたユーザーIDを示すデータが、認証コードフィールド72に格納されているレコードが存在すれば、ユーザーが仮会員であると判別し、一方、当該レコードが存在していなければ、ユーザーが仮会員でないと判別される。」

エ 「【図4】

〔図省略〕

」

(3)引用文献4の記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献4には、次の事項が記載されている。

ア 「【0027】

図1は、この実施の形態に係る充電システムの全体構成を模式的に示す図である。この充電システムは、施設1、車両100A,100B、ユーザ端末400A,400B、CO2フリー電力供給源500、および通信ネットワーク600を含む。施設1は、給電設備200A,200Bを備える。なお、車両100Aの基本的な構成は車両100Bの基本的な構成と同じである。給電設備200Aの基本的な構成は給電設備200Bの基本的な構成と同じである。ユーザ端末400Aの基本的な構成はユーザ端末400Bの基本的な構成と同じである。そのため、以下では、区別して説明する場合を除いて、車両100Aと車両100Bとを区別することなく「車両100」とも記載し、給電設備200Aと給電設備200Bとを区別することなく「給電設備200」とも記載し、ユーザ端末400Aとユーザ端末400Bとを区別することなく「ユーザ端末400」とも記載する。

【0028】

施設1は、店舗11と、店舗11に隣接する駐車場12とを含む。すなわち、店舗11および駐車場12は、施設1の敷地内に設けられている。この実施の形態では、施設1がショッピングセンタであるが、施設1は他の施設(たとえば、飲食店)であってもよい。施設1は、複数の店舗11が設置された総合施設であってもよいし、1つの店舗11のみが設置された施設であってもよい。

【0029】

店舗11は、サーバ300を備える。駐車場12内には、給電設備200Aおよび200Bを含む複数の給電設備200が設置されている。駐車場12内の各給電設備200には、当該給電設備200を特定するための情報(以下、「給電設備ID」とも称する)が割り当てられている。図1に示す充電システムは、複数の給電設備200を含むが、給電設備200の数は任意であり、1つであってもよい。この実施の形態では、一例として、給電設備200の数を3つ(給電設備200A,200Bのみ図示)とする。この実施の形態に係る駐車場12は、本開示に係る「店舗の周辺の所定領域」の一例に相当する。

【0030】

駐車場12内の各給電設備200は、CO2フリー電力供給源500に接続されている。CO2フリー電力供給源500は、再生可能エネルギを利用して発電された電力(以下、「CO2フリー電力」とも称する)を給電設備200に供給するように構成される。再生可能エネルギは、枯渇せず繰り返し使うことができる、環境負荷の低いエネルギ(太陽光、風力、地熱、バイオマスなど)である。なお、CO2フリー電力供給源500は、CO2フリー電力を発電する発電装置そのものであってもよいし、電力会社等によって運営され、複数の発電所で発電されたCO2フリー電力を集約して管理するための装置であってもよい。また、CO2フリー電力は、J-クレジットや非化石証書等により、化石由来の電力に環境価値を付帯した電力であっても良い。

【0031】

給電設備200は、先端にコネクタ201を有する充電ケーブル202を備え、充電ケーブル202を介して車両100にCO2フリー電力を供給することができる。車両100は、インレット110、電力変換装置120、および蓄電装置130を備える電動車両である。こうした電動車両の例としては、プラグインハイブリッド車、またはエンジンを搭載しない電気自動車が挙げられる。車両100Aは、ユーザU1によって運転され、施設1の駐車場12に向かって走行している。車両100Bは、給電設備200Bの近くに駐車され、給電設備200BからCO2フリー電力の供給を受けている。

【0032】

蓄電装置130は、電動走行用の電力を蓄電し、車両外部から供給される電力によって外部充電可能に構成される。蓄電装置130としては、リチウムイオン電池またはニッケル水素電池のような二次電池のほか、大容量のキャパシタも採用可能である。車両100Bの蓄電装置130は、給電設備200Bから供給される電力によって充電(外部充電)されている。車両100Bのインレット110には、充電ケーブル202のコネクタ201が接続されている。充電ケーブル202は、内部に信号線と電力線とを含む。給電設備200Bにつながれた充電ケーブル202のコネクタ201がインレット110に接続されることで、給電設備200Bから充電ケーブル202を通じて車両100Bに電力を供給することが可能になる。また、車両100Bと給電設備200Bとは充電ケーブル202を介して通信可能に接続される。車両100Bがインレット110で受電した電力は電力変換装置120を経て蓄電装置130に供給される。電力変換装置120は、給電設備200Bから供給される交流電力を直流電力に変換する。

【0033】

ユーザU1、U2は、それぞれ車両100A、100Bの所有者である。上記のように、給電設備200Bは、ユーザU2によって使用されている。このため、他のユーザは、給電設備200Bを使用できない。他方、給電設備200Aは、誰にも使用されておらず、使用可能な空き状態になっている。

【0034】

ユーザU1は車両100Aを運転中である。ユーザU2は、車両100Bに対する給電設備200Bの外部充電を開始した後、充電待ち時間を利用して店舗11内で買い物している。ユーザ端末400A、400Bは、それぞれユーザU1、U2に携帯されている。この実施の形態に係る充電システムは、ユーザ端末400A,400Bをはじめとする複数のユーザ端末400を含む。この実施の形態では、ユーザ端末400としてスマートフォンを採用するが、他の携帯端末(たとえば、スマートウォッチのようなウェアラブルデバイス)も採用可能である。この実施の形態に係るユーザ端末400は、本開示に係る「携帯端末」の一例に相当する。

【0035】

システム管理者は、充電システムの利用を許可するユーザ端末400(たとえば、登録手続きを済ませたユーザ端末、または契約を結んだユーザ端末)に対して当該ユーザ端末400を特定するための情報(以下、「ユーザID」とも称する)を発行する。ユーザIDはユーザ端末400ごとに付与される。ユーザIDが付与されたユーザ端末400には、充電システムを利用するためのアプリケーションソフトウェア(以下、単に「アプリ」と称する)がインストールされる。サーバ300は、そのアプリを通じて、ユーザ端末400の画面に所定の情報(たとえば、メッセージ)を表示させたりユーザ端末400にクーポンを発行したりすることができる。また、ユーザ端末400は、そのアプリを通じて、所定の情報をサーバ300に送信することができる。ユーザIDは、たとえば情報管理のために使用される。たとえば、サーバ300は、各ユーザに所持される車両を特定するための情報(以下、「車両ID」とも称する)をユーザIDと紐付けて管理してもよい。

【0036】

サーバ300からユーザ端末400に発行されるクーポンは、店舗11で利用可能なクーポンである。たとえば、店舗11の店員にクーポンを提示することによって、クーポンに設定されたサービス(たとえば、所定金額の割引サービス、または飲食物の提供)を受けることができる。この実施の形態では、割引サービスが設定されたクーポン(以下、「割引クーポン」とも称する)を採用する。割引クーポンごとに割引額が設定されている。

【0037】

サーバ300は、車両100、給電設備200、およびユーザ端末400と通信可能に構成される。車両100、給電設備200、サーバ300、およびユーザ端末400は、通信ネットワーク600に対してアクセス可能に構成されるとともに、通信ネットワーク600を介して相互通信可能に構成される。通信ネットワーク600としては、任意の通信ネットワークを採用可能である。通信ネットワーク600はインターネットであってもよい。たとえば、車両100およびユーザ端末400は無線通信を行なって通信ネットワーク600にアクセスするように構成され、給電設備200およびサーバ300は有線で通信ネットワーク600と通信可能に接続される。しかしこれに限られず、給電設備200およびサーバ300も、無線通信を行なって通信ネットワーク600にアクセスするように構成されてもよい。」

イ 「【図1】

〔図省略〕

」

ウ 「【0047】

図3は、給電設備200の構成の一例を模式的に示す図である。給電設備200は、制御装置210と、記憶装置220と、通信装置230と、給電装置240と、入力装置272と、表示装置274とを備える。

【0048】

制御装置210は、CPU(Central Processing Unit)を含んで構成され、給電設備200の各機器の制御を行なう。記憶装置220は、給電設備ID、各種プログラム、およびプログラムで使用される各種パラメータのほか、入力装置272または通信装置230を通じて外部から取得した情報、および給電装置240が車両100に供給したCO2フリー電力の履歴情報など、さまざまな情報を記憶する。通信装置230は、たとえば通信ネットワーク600を介して、車両100、サーバ300、およびユーザ端末400と通信を行なうためのインターフェースである。

【0049】

給電装置240は、CO2フリー電力を充電ケーブル202を介して車両100に供給するための装置である。給電装置240は、制御装置210によって制御される。

【0050】

入力装置272は、タッチパネルやスイッチ等で構成されており、ユーザによる操作(ユーザ操作)を受け付ける。入力装置272は、ユーザ操作に対応する信号を制御装置210へ出力する。また、入力装置272は、充電カード(たとえば、ICカードまたは磁気カード)に記憶された情報を読み取る機能を有していてもよい。入力装置272が読み取った情報は制御装置210および記憶装置220へ出力される。

【0051】

表示装置274は、たとえば液晶パネルで構成されており、制御装置210からの指令に応じた各種情報をユーザに表示する。

【0052】

給電設備200は、従量制の課金を行なうように構成される。充電時間が長くなるほど充電料金は高くなる。

【0053】

給電設備200は、所定のユーザ操作(開始操作)によって給電を開始し、所定のユーザ操作(停止操作)によって実行中の給電を停止するように構成される。停止操作は、入力装置272に対して行なわれる。制御装置210は、入力装置272からの信号に基づき、ユーザによって停止操作が行なわれたか否かを判断する。停止操作がなされると、制御装置210は、外部充電の停止を知らせる停止信号をサーバ300へ送信するとともに、給電装置240を制御して給電を停止する。」

エ 「【図3】

〔図省略〕

」

第5 対比及び判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明を対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「情報提供システム」は、「車両10のユーザ」の「契約情報をユーザ端末40の表示装置42に表示させて参照したいというニーズ」に応えるものであるから、本願発明1の「情報照会サービスシステム」に相当する。

イ 引用発明の「充電設備25」は、「車両10の蓄電装置15を充電するための電力を車両10に給電する給電装置を含」むものであるから、本願発明1の「EVパワーサプライ」に相当する。

引用発明における「無線通信による情報の授受が可能に構成され」ることは、本願発明における「ネットワークに接続される」ことに相当する。

してみれば、引用発明の「充電設備25を含み、」「無線通信による情報の授受が可能に構成され、」「車両10が充電を行なったり放電を行なったりするための施設であ」る「電力ステーション20」は、本願発明1の「EVパワーサプライを有してネットワークに接続される、車両用の複数の充放電ステーション又は充電ステーション」と、「EVパワーサプライを有してネットワークに接続される、車両用の」「充放電ステーション又は充電ステーション」である点で一致し、後記(2)イの点で相違する。

ウ 引用発明の「サーバ30」は、「電力ステーション20」と「互いに無線通信による情報の授受が可能に構成され」たものであるから、上記イを踏まえると、本願発明1の「前記ネットワークを通じて前記複数の充放電ステーション又は充電ステーションと接続されたサーバ装置」と、「前記ネットワークを通じて前記」「充放電ステーション又は充電ステーションと接続されたサーバ装置」である点で一致し、後記(2)イの点で相違する。

エ 引用発明の「車両10のユーザ」は、「車両10と電力ステーション20との間で充放電を行なう」ことから、上記イを踏まえると、本願発明1の「前記充放電ステーション又は充電ステーションの利用者」に相当する。

引用発明の「契約情報」は、「電力量情報、料金情報などの情報が含まれ」るものであるから、本願発明1の「前記充放電ステーション又は充電ステーションの利用者の利用情報」に相当する。

したがって、引用発明における「契約情報は、電力ステーション20からサーバ30に」「送信され」ることは、本願発明1における「前記充放電ステーション又は充電ステーションは、前記充放電ステーション又は充電ステーションの利用者の利用情報を前記サーバ装置に送信」することに相当する。

オ 引用発明の「記憶装置32」は、本願発明1の「記憶部」に相当する。

引用発明の「制御装置31」は、本願発明1の「制御部」に相当する。

したがって、引用発明における「サーバ30は、制御装置31と、記憶装置32とを含」むことは、上記ウを踏まえると、本願発明1における「前記サーバ装置は、」「記憶部と、制御部と、を備え」ることに相当する。

カ 引用発明の「契約情報」が含む「電力量情報、料金情報などの情報」は、「契約情報」が「車両10と電力ステーション20との間の充放電についての契約に関する情報」であることに照らせば、充放電についての契約に関する電力量や料金などの情報であるといえるから、上記エを踏まえると、本願発明1の「前記利用者の利用情報」が含む「車両充電に関する情報」に相当する。

してみれば、引用発明における「電力量情報、料金情報などの情報が含まれ」る「契約情報は、電力ステーション20からサーバ30に」「送信されてサーバ30の記憶装置32に記憶され」ることは、上記オを踏まえると、本願発明1における「記憶部」が「前記充放電ステーション又は充電ステーションから送信される、車両充電に関する情報を含む前記利用者の利用情報に基づいて、利用者による前記充放電ステーション又は充電ステーションの利用実績を記憶する」ことと、「記憶部」が「前記充放電ステーション又は充電ステーションから送信される、車両充電に関する情報を含む前記利用者の利用情報に基づいて」情報を記憶する点で一致し、後記(2)ウの点で相違する。

キ 引用発明の「サーバ30」と「互いに無線通信による情報の授受が可能に構成され、」「車両10のユーザが携帯可能な通信端末であ」る「ユーザ端末40」は、上記イ及びエを踏まえると、本願発明1の「前記ネットワークを介して接続された利用者の前記携帯通信端末」に相当する。

引用発明の「車両10と電力ステーション20との間で充放電を行なう際」は、上記イ及びエを踏まえると、本願発明1の「利用者による前記充放電ステーション又は充電ステーションの利用開始から利用終了までの間」と、「利用者による前記充放電ステーション又は充電ステーションの利用」時である点で一致し、後記(2)エの点で相違する。

してみれば、引用発明において「車両10と電力ステーション20との間で充放電を行なう際には、契約情報をユーザ端末40の表示装置42に表示させて参照したいというニーズが車両10のユーザに生じ」たことに伴って「制御装置31は、ユーザ端末40からの要求に応じて、記憶装置32に記憶された情報をユーザ端末40に送信」することは、上記オを踏まえると、本願発明1における「前記制御部は、利用者からのログイン情報に基づいて利用者による前記充放電ステーション又は充電ステーションの利用開始又は利用終了を検知し、前記充放電ステーション又は充電ステーションからの充電量を含む前記利用実績の情報を、利用者による前記充放電ステーション又は充電ステーションの利用開始から利用終了までの間に、前記充放電ステーション若しくは充電ステーション又は前記ネットワークを介して接続された利用者の前記携帯通信端末に送信」することと、「前記制御部は、」情報を「利用者による前記充放電ステーション又は充電ステーションの利用」時に「前記ネットワークを介して接続された利用者の前記携帯通信端末に送信」する点で一致し、後記(2)エ-カの点で相違する。

ク 引用発明における「車両10と電力ステーション20との間の充放電についての契約に関する情報」である「契約情報に」「料金情報」「が含まれ」ることは、「料金情報」が電力ステーション20の利用により発生する料金の情報を指すことが明らかであるから、本願発明1における「前記充放電ステーション又は充電ステーションの利用に伴う充電電気使用量に応じて従量課金する」ことと、「前記充放電ステーション又は充電ステーションの利用に伴」って「課金する」点で一致し、後記(2)キの点で相違する。

(2)一致点及び相違点

上記(1)から、本願発明1と引用発明の間には、次のアのとおりの一致点及びイ-キのとおりの相違点があるといえる。

ア 一致点

「情報照会サービスシステムであって、

EVパワーサプライを有してネットワークに接続される、車両用の充放電ステーション又は充電ステーションと、

前記ネットワークを通じて前記充放電ステーション又は充電ステーションと接続されたサーバ装置とを含み、

前記充放電ステーション又は充電ステーションは、前記充放電ステーション又は充電ステーションの利用者の利用情報を前記サーバ装置に送信し、

前記サーバ装置は、

前記充放電ステーション又は充電ステーションから送信される、車両充電に関する情報を含む前記利用者の利用情報に基づいて、情報を記憶する記憶部と、

制御部と、を備え、

前記制御部は、情報を、利用者による前記充放電ステーション又は充電ステーションの利用時に、前記ネットワークを介して接続された利用者の前記携帯通信端末に送信し、

前記充放電ステーション又は充電ステーションの利用に伴って課金する、情報照会サービスシステム。」

イ 相違点1

本願発明1は、「充放電ステーション又は充電ステーション」を複数備えるのに対し、引用発明は、備える「電力ステーション20」が複数であることが特定されていない点。

ウ 相違点2

本願発明1では、記憶部が「利用者による前記充放電ステーション又は充電ステーションの利用実績」を記憶するのに対し、引用発明では、記憶装置32に電力ステーション20の利用実績を記憶することが特定されていない点。

エ 相違点3

本願発明1では、携帯通信端末への送信を「利用者による前記充放電ステーション又は充電ステーションの利用開始から利用終了までの間」に行うのに対し、引用発明では、ユーザ端末への送信が、電力ステーション20の利用開始から利用終了までの間とは特定されていない点。

オ 相違点4

本願発明1では、「利用者からのログイン情報に基づいて利用者による前記充放電ステーション又は充電ステーションの利用開始又は利用終了を検知」して携帯通信端末への送信を行うのに対し、引用発明では、ユーザ端末40への送信に当たって電力ステーション20の利用開始又は利用終了の検知を行っていない点。

カ 相違点5

本願発明1では、「前記充放電ステーション又は充電ステーションからの充電量を含む前記利用実績の情報」を携帯通信端末に送信しているのに対し、引用発明では、ユーザ端末40に送信する情報が、電力ステーション20からの充電量を含む利用実績の情報であることが特定されていない点。

キ 相違点6

本願発明1では、「充電電気使用量に応じて従量課金する」のに対し、引用発明では、電力ステーション20の利用により発生する料金の算定方法が特定されていない点。

(3)相違点についての判断

事案に鑑みて、相違点3及び4についてまとめて先に検討する。

引用文献2には、上記第4の2(1)に摘記したとおり、複数の充放電設備20と、管理サーバ40を備え、管理サーバ40は、処理部42を備え、処理部42は、通知制御部220を備え、通知制御部220は、ユーザ80が車両30を電力網10との間で送受電可能にしていなかった期間内における、当該車両30が存在したエリアにおける送受電の価値が、予め定められた値より高いことを条件として、行動エリア内で他のユーザ80に関連づけられた車両30と電力網10との間で過去に行われた送受電の実績を示す送受電情報を、ユーザ80へ通知させる、送受電システム100が記載されている。しかしながら、引用文献2には、ユーザ80からのログイン情報に基づいてユーザ80による充放電設備20の利用開始又は利用終了を検知することも、ユーザ80による充放電設備20の利用開始から利用終了までの間に送受電情報をユーザ80に通知させることも記載されていないから、相違点3-4に係る本願発明1の構成(以下「本件構成」という。)は、引用文献2に記載されていない。

そして、本件構成は、引用文献3-4にも記載されておらず、優先日前における周知技術であったとも認められない。

したがって、本願発明1は、相違点1-2,5-6について判断するまでもなく、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-4に記載の発明に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

2 本願発明2-4について

本願発明2-4は、いずれも本願発明1を減縮したものであり、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-4に記載の発明に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

3 本願発明5について

本願発明5は、本願発明1に対応する情報照会サービス提供方法の発明であり、本件構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-4に記載の発明に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

4 本願発明6について

本願発明6は、本願発明5を減縮したものであり、本願発明5と同一の構成を備えるものであるから、本願発明5と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-4に記載の発明に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

第6 原査定について

本願発明1-6は、上記第5に記載のとおり、当業者であっても、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1-4に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年11月11日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 北元 健太

特許庁審判官 野崎 大進

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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