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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年8月9日

訂正2024-390035 皮膜および該皮膜の形成方法

結論

特許第6639806号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和6年8月9日 (2024-08-09)
事件番号
訂正2024-390035
事件名
皮膜および該皮膜の形成方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6639806号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。

当事者

請求人 日本コーティング工業 株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 訂正2024-390035

請求人 日本コーティング工業 株式会社(代理人 弁理士1名)

特許第6639806号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第6639806号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。

理 由

第1 経緯

本件特許第6639806号(以下、「本件特許」という。)に係る出願は、平成27年5月19日の出願であって、令和2年1月7日に特許権の設定登録がなされた。

本件は、その後、令和6年4月26日に請求された訂正審判事件である。

第2 請求の趣旨及び訂正の内容

1 請求の趣旨

本件審判の請求の趣旨は、特許第6639806号の特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める、との審決を求めるというものである。

なお、本件審判請求書には、添付書類として「特許請求の範囲」が添付されているが、当該「特許請求の範囲」は、本件審判の請求に係る訂正(以下、「本件訂正」という。)の訂正事項を過不足なく全て反映したものであるから「訂正特許請求の範囲」とみなす。

2 訂正の内容

本件訂正の内容は以下のとおりである。

なお、訂正箇所には下線を付した。

(1)訂正事項1

本件特許の特許請求の範囲の請求項1について、本件訂正前の「前記加熱工程では、前記無機酸化物粒子の原料として前記無機酸化物粒子が樹脂中に分散された樹脂組成物を用い、」を「前記加熱工程では、前記無機酸化物粒子の原料として前記無機酸化物粒子が樹脂中に分散された樹脂組成物の硬化体を用い、」と訂正する。

請求項1を引用する請求項2~5も同様に訂正する。

第3 当審の判断

1 訂正事項1について

(1)訂正の目的

訂正事項1は、本件訂正前の請求項1の発明特定事項である「無機酸化物粒子が樹脂中に分散された樹脂組成物」について、本件訂正前はその形態について特定されていなかったものを本件訂正後に「硬化体」と特定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであることは明らかである。

(2)新規事項追加の有無

本件の願書に添付された明細書【0029】には次のとおり、「樹脂組成物は、前記無機酸化物粒子を分散させた状態で硬化させてなる硬化体の形態であってもよい」と記載されているから、訂正事項1は、本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内の訂正である。なお、下線は当審で付した。

「【0029】

本工程では、前記無機酸化物粒子の原料として前記無機酸化物粒子が樹脂中に分散された樹脂組成物を用い、前記樹脂を燃焼させることにより前記無機酸化物粒子を加熱する。これにより、前記無機酸化物粒子の凝集を抑制できるので、粒間の空隙に依存するクラックや気孔の影響を少なくできる。

前記樹脂としては、前記無機酸化物粒子の分散状態を維持できる粘度を有するものであれば特に限定されない。前記樹脂組成物は、前記無機酸化物粒子を分散させた状態で硬化させてなる硬化体の形態であってもよい。この場合、前記樹脂は熱硬化性樹脂であるのが好ましい。例えば、熱硬化性のアクリル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂などの各種の樹脂を用いるのが好ましい。前記樹脂組成物として流動性のない硬化体を用いることにより、SPS法の場合のように吹き付け前に原料が流れ落ちることを防止でき、成膜効率が向上する。」

(3)特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否

訂正事項1は、本件訂正前の請求項1の発明特定事項である「無機酸化物粒子が樹脂中に分散された樹脂組成物」について、本件訂正前はその形態について特定されていなかったものを本件訂正後に「硬化体」と特定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

(4)独立特許要件について

訂正事項1が「特許請求の範囲の減縮」を目的としていることは上記(1)のとおり明らかであるところ、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項1~5に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。

したがって、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項1~5に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。

第4 まとめ

したがって、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とし、同条第5項ないし第7項までの規定に適合するので、適法な訂正と認める。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年8月9日

審判長 特許庁審判官 井上 猛

特許庁審判官 土屋 知久

特許庁審判官 佐藤 陽一

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。