TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年9月13日

訂正2024-390069 表示装置、表示制御方法、およびプログラム

結論

特許第6242686号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~6について訂正することを認める。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年9月13日 (2024-09-13)
事件番号
訂正2024-390069
事件名
表示装置、表示制御方法、およびプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6242686号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~6について訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許法126条1項ただし書1号の特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について、NFC通信による検出やWi-Fi無線通信によるデータ受信等の限定が、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内であるとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第6242686号(表示装置、表示制御方法、およびプログラム)の特許権者による訂正審判請求。出願日は2012年12月13日(優先権主張2011年12月28日)、2017年11月17日設定登録。
  • 訂正の内容は、請求項1~3、6について検出部をNFC通信による検出に限定し、Wi-Fi無線通信によるコンテンツ画像データ受信の通信部を追加するもの。請求項4、5も同様に第一・第二の表示部等を追加する訂正。
  • 請求人は特許権者。訂正後の請求項1~6について訂正を認めることを求めた。

争点

  • 訂正が特許法126条1項ただし書1号の特許請求の範囲の減縮を目的とするか否か
  • 訂正が同条5項の新規事項追加に該当するか否か
  • 訂正が同条6項の実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当するか否か
  • 訂正後の発明が同条7項の独立特許要件を満たすか否か

判断

  • 訂正事項1(NFC通信による検出)は、明細書の記載(NFC通信のアンテナを含むフィルムアンテナ、NFC通信による近接検出等)に基づくものであり、新規事項を追加するものではない。減縮を目的とし、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  • 訂正事項2(Wi-Fi無線通信によるコンテンツ画像データの受信)も、明細書の記載(Wi-Fi通信部が他の通信装置からデータを受信すること、スロー時のWi-Fi機器との連携表現等)に基づくものであり、新規事項を追加するものではない。減縮を目的とし、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  • 請求項4、5の訂正事項1、2も、明細書の記載(表示装置が表示部を備えること、携帯端末がディスプレイを有すること、スロー選択アイコンがタップされた後の近接検出等)に基づくものであり、新規事項を追加するものではない。減縮を目的とし、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  • 訂正後の請求項1、4、5に記載された発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由は見いだせず、独立特許要件を満たす。

判旨(本文から引用)

  • 訂正事項1は願書に添付された明細書の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。
  • 訂正事項2は、新たな技術的事項を導入するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。

結論

  • 特許第6242686号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~6について訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 サターン ライセンシング エルエルシー(代理人 弁理士1名)

審判番号 訂正2024-390069

請求人 サターン ライセンシング エルエルシー(代理人 弁理士1名)

特許第6242686号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第6242686号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~6について訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件訂正審判に係る特許第6242686号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~12に係る特許についての出願は、2012年(平成24年)12月13日(優先権主張 平成23年12月28日)を国際出願日とする出願であって、平成29年11月17日に特許権の設定登録がなされ、平成29年12月6日に特許掲載公報が発行されたものである。その後、令和6年7月11日に本件訂正審判が請求された。

第2 請求の趣旨、訂正の内容

1 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第6242686号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~6について訂正することを認める、との審決を求める、というものである。

2 訂正の内容

本件訂正審判に係る訂正の内容は、以下のとおりである(下線部分は訂正箇所を示す。)。

(1)請求項1~3、6に係る訂正

ア 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「他の通信装置の前記インジケータユニットへの近接または接触を検出する検出部と、」と記載されているのを、「他の通信装置の前記インジケータユニットへの近接または接触をNFC通信によって検出する検出部と、」に訂正する。

(請求項1の記載を引用する請求項2、3、6も同様に訂正する)

イ 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項1に「前記表示部に表示された前記所定の画像に同期または連動して、前記インジケータの点灯を制御するインジケータ制御部と」と記載されているのを、「前記表示部に表示された前記所定の画像に同期または連動して、前記インジケータの点灯を制御するインジケータ制御部と、前記近接または接触が検出された場合に、Wi-Fi無線通信によって前記他の通信装置からコンテンツ画像のデータを受信する通信部と」に訂正する。

(請求項1の記載を引用する請求項2、3、6も同様に訂正する)

(2)請求項4に係る訂正

ア 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項4に「表示部の周辺の少なくとも一部に配置され、所定の輝度で点灯するインジケータを有するインジケータユニットと、他の通信装置の前記インジケータユニットへの近接または接触を検出する検出部と、前記表示部に表示させる画像を制御する表示制御部と、前記インジケータの点灯を制御するインジケータ制御部とを備える表示装置」と記載されているのを、「第一の表示部と、前記第一の表示部の周辺の少なくとも一部に配置され、所定の輝度で点灯するインジケータを有するインジケータユニットと、第二の表示部を有する他の通信装置の前記インジケータユニットへの近接または接触を検出する検出部と、前記第一の表示部に表示させる画像を制御する表示制御部と、前記インジケータの点灯を制御するインジケータ制御部とを備える表示装置」に訂正する。

イ 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項4に「前記検出部が、前記インジケータユニットへの前記他の通信装置の近接または接触を検出し、前記表示制御部が、前記インジケータユニットへの前記他の通信装置の近接または接触が検出された場合に、所定の画像を前記表示部に表示させ、前記インジケータ制御部が、前記表示部に表示された前記所定の画像に同期または連動して、前記インジケータを点灯させる」と記載されているのを、「前記検出部が、前記第二の表示部にコンテンツ画像が表示された状態で、前記第二の表示部に表示された所定のアイコンがタップされた後、前記インジケータユニットへの前記他の通信装置の近接または接触を検出し、前記表示制御部が、前記インジケータユニットへの前記他の通信装置の近接または接触が検出された場合に、所定の画像を前記第一の表示部に表示させ、前記インジケータ制御部が、前記第一の表示部に表示された前記所定の画像に同期または連動して、前記インジケータを点灯させる」に訂正する。

(3)請求項5に係る訂正

ア 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項5に「表示部の周辺の少なくとも一部に配置され、所定の輝度で点灯するインジケータを有するインジケータユニットと、他の通信装置の前記インジケータユニットへの近接または接触を検出する検出部とを備える表示装置を制御するコンピュータ」と記載されているのを、「第一の表示部と、前記第一の表示部の周辺の少なくとも一部に配置され、所定の輝度で点灯するインジケータを有するインジケータユニットと、第二の表示部を有する他の通信装置の前記インジケータユニットへの近接または接触を NFC通信によって検出する検出部と、Wi-Fi無線通信によって前記他の通信装置と通信する通信部とを備える表示装置を制御するコンピュータ」に訂正する。

イ 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項5に「前記インジケータユニットへの前記他の通信装置の近接または接触が検出された場合に、所定の画像を前記表示部に表示させ、前記表示部に表示された前記所定の画像に同期または連動して、前記インジケータを点灯させる」と記載されているのを、「前記第二の表示部にコンテンツ画像が表示されている状態で、前記第二の表示部に表示された、前記コンテンツ画像を前記他の通信装置から出力させる際に操作されるアイコンがタップされた後、前記インジケータユニットへの前記他の通信装置の近接または接触が前記NFC通信によって検出された場合に、所定の画像を前記第一の表示部に表示させ、前記第一の表示部に表示された前記所定の画像に同期または連動して、前記インジケータを点灯させ、前記近接または接触が検出された場合に、前記Wi-Fi無線通信によって前記他の通信装置から前記コンテンツ画像のデータを前記通信部に受信させる」に訂正する。

第3 当審の判断

1 請求項1~3、6に係る訂正について

(1)一群の請求項について

訂正前の請求項2、3、6は、請求項1を直接的に引用しているものであるから、訂正事項1、2によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正前の請求項1~3、6に対応する訂正後の請求項1~3、6は、特許法第126条第3項に規定する一群の請求項である。

(2)訂正前及び訂正後の請求項1の記載

訂正事項1、2を判断するに当たり、訂正前の特許請求の範囲の請求項1の記載及び訂正後の特許請求の範囲の請求項1の記載を分説すると次のとおりである。下線は、訂正の箇所である。

A~Fは、構成要件を区別するために当審で付与したものであり、以下、「構成A」~「構成F」という。

ア 訂正前の請求項1の記載

「【請求項1】

A 表示部の周辺の少なくとも一部に配置され、所定の輝度で点灯するインジケータを有するインジケータユニットと、

B 他の通信装置の前記インジケータユニットへの近接または接触を検出する検出部と、

C 前記インジケータユニットへの前記他の通信装置の近接または接触が検出された場合に、所定の画像を前記表示部に表示させる表示制御部と、

D 前記表示部に表示された前記所定の画像に同期または連動して、前記インジケータの点灯を制御するインジケータ制御部と

E を備える表示装置。」

イ 訂正後の請求項1の記載

「【請求項1】

A 表示部の周辺の少なくとも一部に配置され、所定の輝度で点灯するインジケータを有するインジケータユニットと、

B’ 他の通信装置の前記インジケータユニットへの近接または接触をNFC通信によって検出する検出部と、

C 前記インジケータユニットへの前記他の通信装置の近接または接触が検出された場合に、所定の画像を前記表示部に表示させる表示制御部と、

D’ 前記表示部に表示された前記所定の画像に同期または連動して、前記インジケータの点灯を制御するインジケータ制御部と、

F 前記近接または接触が検出された場合に、Wi-Fi無線通信によって前記他の通信装置からコンテンツ画像のデータを受信する通信部と

E を備える表示装置。」

(3)訂正事項1について

ア 訂正の目的について

訂正事項1は、訂正前の請求項1の構成Bに「近接または接触を検出する検出部」とあるのを、「近接または接触をNFC通信によって検出する検出部」と訂正することにより、「検出部」による「検出」が「NFC通信によ」るものであることに限定するものである。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

願書に添付された明細書には、以下のような記載がある。

なお、下線は、説明のために、当審で付したものである。

(ア)「【0019】

図1のテレビジョン受像機(以下、TVという)1は、ディスプレイ本体11、スマートユニット12、およびスタンド13とから構成される。ディスプレイ本体11は、受信した放送番組の画像など、所定の画像を表示するディスプレイ14と、その周辺部に配置された額縁部15とから構成される。

【0020】

スマートユニット12は、TV1の動作や状態を照明で表す点灯部としてのLED(Light Emitting Diode)インジケータ84(図4)を少なくとも有するインジケータユニットである。スマートユニット12の正面には、カメラ93が設けられている。」

(イ)「【0026】

スマートユニット12の底面付近には、図2に示されるように、タッチセンサ85(図4)の一部である電極パッドや、NFC通信のアンテナなどを含むフィルムアンテナ22が埋設されている。これにより、後述するように、スマートユニット12に対するユーザの手、指等の接触、近接(数十ミリ以内の距離で近づくこと)、NFC通信装置の近接を検出することができるようになっている。」

(ウ)「【0051】

NFC通信部88は、USB I/F信号としてUSB制御部86から供給されるデータを、例えば携帯電話機等の他の通信装置(NFC機器)に、ISO/IEC 18092として規定されるNFCによる近接無線通信により送信する。また、NFC通信部88は、近接無線通信により他の通信装置から送信されてくるデータを受信し、USB I/F信号にしてUSB制御部86に供給する。」

(エ)「【0214】

また、図39のBに示されるスロー先選択画面が携帯端末302のディスプレイ321に表示されている状態において、図40に示されるように、ユーザは、把持している携帯端末302を、スロー先としてのTV1のスマートユニット12へ近づける。すると、TV1と携帯端末302がNFC通信により互いの近接を検出し、TV1がスロー先として選択され、携帯端末302で再生表示されているコンテンツ画像323が、TV1にスローされる。」

(オ)「【0238】

・・・

(10)

表示部の周辺の少なくとも一部に配置され、所定の輝度で点灯するインジケータを有するインジケータユニットと、

ユーザが把持する他の通信装置の前記インジケータユニットへの近接または接触を検出する操作検出部と、

前記インジケータの点灯を制御するインジケータ制御部と、

前記インジケータユニットへの前記他の通信装置の近接または接触が検出された場合、前記インジケータの近傍領域を高輝度に制御した画像を前記表示部に表示させる表示制御部と

を備え、

前記インジケータ制御部は、前記表示部において、前記インジケータユニットの前記インジケータの近傍領域を高輝度に制御した画像が表示される前または表示された後に、前記インジケータを所定期間だけ点灯させる

表示装置。

・・・」

a 上記(エ)の「TV1と携帯端末302がNFC通信により互いの近接を検出」の記載によれば、TV1と携帯端末がNFC通信により互いの近接を検出する。

b 上記(イ)の「スマートユニット12の底面付近には、・・・NFC通信のアンテナなどを含むフィルムアンテナ22が埋設されている。これにより、・・・スマートユニット12に対する・・・NFC通信装置の近接を検出することができる」の記載によれば、スマートユニット12に対するNFC通信装置の近接を検出する。

c 上記(ア)の「テレビジョン受像機(以下、TVという)1は、・・・スマートユニット12・・・から構成される。・・・スマートユニット12は、・・・インジケータユニットである」の記載によれば、TV1はスマートユニット12から構成され、当該スマートユニット12はインジケータユニットであるから、上記bの検討を踏まえれば、TV1のインジケータユニットに対するNFC通信装置の近接を検出する。

d 上記aの、TV1と携帯端末がNFC通信により互いの近接を検出するにあたっては、NFC通信を行う当該「携帯端末」が、上記cの「NFC通信装置」であり、上記cの検討を踏まえれば、TV1のインジケータユニットに対する携帯端末の近接を検出するから、TV1のインジケータユニットに対する携帯端末の近接をNFC通信により検出するといえる。

e 上記(ウ)の「携帯電話機等の他の通信装置(NFC機器)」の記載によれば、「他の通信装置(NFC機器)」に「携帯電話機等」が含まれるから、「携帯端末」も「他の通信装置(NFC機器)」に含まれることは自明である。

f 上記eの検討を踏まえれば、上記dの検討より、TV1のインジケータユニットに対する他の通信装置の近接をNFC通信により検出するといえる。

g 上記(オ)の「インジケータユニットへの前記他の通信装置の近接または接触が検出された場合」の記載によれば、「近接または接触」を検出することが記載されているから、TV1のインジケータユニットに対する他の通信装置の近接または接触をNFC通信により検出するといえる。

以上を総合すると、願書に添付された明細書には、他の通信装置のインジケータユニットへの近接または接触をNFC通信によって検出することが記載されている。

よって、訂正事項1は願書に添付された明細書の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

訂正事項1は、新たな技術的事項を導入するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。

(4)訂正事項2について

ア 訂正の目的について

訂正事項2は、訂正前の請求項1における構成Dと構成Eの間に「、前記近接または接触が検出された場合に、Wi-Fi無線通信によって前記他の通信装置からコンテンツ画像のデータを受信する通信部と」の記載を挿入することにより、訂正前の請求項1における構成Eの「表示装置」が「前記近接または接触が検出された場合に、Wi-Fi無線通信によって前記他の通信装置からコンテンツ画像のデータを受信する通信部」を備えるものであることに限定するものである。

訂正事項2は、訂正前の請求項1における構成Eの「表示装置」を限定する訂正であるから、減縮を目的とするものである。

したがって、訂正事項2に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

願書に添付された明細書には、以下のような記載がある。

なお、下線は、説明のために、当審で付したものである。

(ア)「【0016】

・・・

【図39】Wi-Fi機器との連携表現の例を示す図である。

【図40】Wi-Fi機器との連携表現の例を示す図である。

・・・」

(イ)「【0042】

次に、TV1のスマートユニット12の構成について説明する。

・・・

【0050】

Wi-Fi通信部87は、USBI/F信号としてUSB制御部86から供給されるデータを、例えば携帯電話機等の他の通信装置に、Wi-Fiによる通信方式を用いた無線通信により送信する。また、Wi-Fi通信部87は、Wi-Fi無線通信により他の通信装置(Wi-Fi機器)から送信されてくるデータを受信し、USBI/F信号にしてUSB制御部86に供給する。」

(ウ)「【0200】

第1のDLNA対応機器から第2のDLNA対応機器へ、第1のDLNA対応機器で再生表示しているコンテンツ(の画像)を出力させる操作(動作)をスローと称する。逆に、第2のDLNA対応機器で再生表示されているコンテンツ(の画像)を、第1のDLNA対応機器に入力させる操作(動作)をキャッチと称する。」

(エ)「【0214】

また、図39のBに示されるスロー先選択画面が携帯端末302のディスプレイ321に表示されている状態において、図40に示されるように、ユーザは、把持している携帯端末302を、スロー先としてのTV1のスマートユニット12へ近づける。すると、TV1と携帯端末302がNFC通信により互いの近接を検出し、TV1がスロー先として選択され、携帯端末302で再生表示されているコンテンツ画像323が、TV1にスローされる。」

(オ)「【0238】

・・・

(10)

表示部の周辺の少なくとも一部に配置され、所定の輝度で点灯するインジケータを有するインジケータユニットと、

ユーザが把持する他の通信装置の前記インジケータユニットへの近接または接触を検出する操作検出部と、

前記インジケータの点灯を制御するインジケータ制御部と、

前記インジケータユニットへの前記他の通信装置の近接または接触が検出された場合、前記インジケータの近傍領域を高輝度に制御した画像を前記表示部に表示させる表示制御部と

を備え、

前記インジケータ制御部は、前記表示部において、前記インジケータユニットの前記インジケータの近傍領域を高輝度に制御した画像が表示される前または表示された後に、前記インジケータを所定期間だけ点灯させる

表示装置。

・・・」

a 上記(エ)の「携帯端末302を、スロー先としてのTV1のスマートユニット12へ近づける。すると、TV1と携帯端末302がNFC通信により互いの近接を検出し、・・・携帯端末302で再生表示されているコンテンツ画像323が、TV1にスローされる」の記載によれば、携帯端末302を、スロー先としてのTV1のスマートユニット12へ近づけると、TV1と携帯端末302がNFC通信により互いの近接を検出し、携帯端末302で再生表示されているコンテンツ画像がTV1にスローされる。

b 上記(ウ)の「コンテンツ(の画像)を出力させる操作(動作)をスローと称する」の記載によれば、スローは、コンテンツ(の画像)を出力させる操作(動作)であり、上記aの検討より、携帯端末302を、スロー先としてのTV1のスマートユニット12へ近づけると、TV1と携帯端末302がNFC通信により互いの近接を検出し、コンテンツ画像が携帯端末302からTV1に出力されるといえる。

c 上記(イ)の「携帯電話機等の他の通信装置」の記載によれば、「携帯端末302」は「他の通信装置」に含まれるから、上記bの検討より、他の通信装置を、スロー先としてのTV1のスマートユニット12へ近づけると、TV1と他の通信装置がNFC通信により互いの近接を検出し、コンテンツ画像が他の通信装置からTV1に出力される。

d 上記(オ)の「インジケータユニットへの前記他の通信装置の近接または接触が検出された場合」の記載によれば、「近接または接触」を検出することが記載されており、上述したスローにあたっても「近接または接触」を検出すること、すなわち、上記cの検討に基づけば、他の通信装置を、スロー先としてのTV1のスマートユニット12へ近づけると、TV1と他の通信装置がNFC通信により互いの近接または接触を検出し、コンテンツ画像が他の通信装置からTV1に出力されることは当業者にとって自明である。

e 上記(エ)の「図39のBに示されるスロー先選択画面が・・・表示されている状態において、図40に示されるように、・・・携帯端末302を、スロー先としてのTV1のスマートユニット12へ近づける」の記載によれば、図39、図40は、当該スローの説明図であり、上記(ア)の記載によれば、図39、図40は、Wi-Fi機器との連携表現の例であるから、当該スローにあたってWi-Fi機器との連携表現が行われると解される。

f 上記(イ)の「TV1のスマートユニット12の構成について説明する。・・・Wi-Fi通信部87は、Wi-Fi無線通信により他の通信装置(Wi-Fi機器)から送信されてくるデータを受信」の記載によれば、TV1のスマートユニットのWi-Fi通信部87は、Wi-Fi無線通信により他の通信装置から送信されてくるデータを受信することが記載されている。

g 上記eで検討した、スローにあたってWi-Fi機器との連携表現が行われること、及び、上記fで検討した、TV1がWi-Fi無線通信により携帯電話機等の他の通信装置から送信されてくるデータを受信することを考慮すると、上記dで検討したスローにあたって、コンテンツ画像をTV1へ出力する際に当該Wi-Fi無線通信を用いることは当業者にとって自明な事項である。

上記dの検討と総合すると、他の通信装置を、スロー先としてのTV1のスマートユニット12へ近づけると、TV1と他の通信装置がNFC通信により互いの近接または接触を検出し、Wi-Fi無線通信によってコンテンツ画像が他の通信装置からTV1に出力されるといえる。

h Wi-Fi無線通信にあたっては、上記fで述べたとおり、TV1のWi-Fi通信部87がWi-Fi無線通信により他の通信装置から送信されてくるデータを受信するから、上記gで検討したように、Wi-Fi無線通信によってコンテンツ画像がTV1に出力されると、当該Wi-Fi通信部87がコンテンツ画像のデータを受信する。

つまり、TV1のWi-Fi通信部87がWi-Fi無線通信によって他の通信装置から送信されてくるコンテンツ画像のデータを受信するといえるから、上記gの検討より、他の通信装置を、スロー先としてのTV1のスマートユニット12へ近づけると、TV1と他の通信装置がNFC通信により互いの近接または接触を検出し、Wi-Fi無線通信によってコンテンツ画像が他の通信装置からTV1に出力されると、TV1のWi-Fi通信部87がコンテンツ画像のデータを受信するといえる。

上記hの検討より、「TV1と他の通信装置が・・・近接または接触を検出し、Wi-Fi無線通信によってコンテンツ画像が他の通信装置から・・・出力されると、TV1のWi-Fi通信部87がコンテンツ画像のデータを受信する」から、換言すれば、TV1は、近接または接触が検出された場合に、Wi-Fi無線通信によって他の通信装置からコンテンツ画像のデータを受信するWi-Fi通信部87を備えるということができる。

したがって、構成Fの「前記近接または接触が検出された場合に、Wi-Fi無線通信によって前記他の通信装置からコンテンツ画像のデータを受信する通信部」を備えることは、願書に添付された明細書に記載した事項の範囲内の事項といえる。

よって、訂正事項2は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

訂正事項2は、新たな技術的事項を導入するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。

(5)独立特許要件について

訂正事項1、2に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、訂正後の請求項1に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。

したがって、訂正事項1、2は、特許法第126条第7項の規定に適合する。

(6)請求項1~3、6に係る訂正についてのまとめ

以上のとおり、請求項1についての訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項ないし第7項の規定に適合する。

請求項1を直接的に引用している請求項2、3、6についての訂正も、請求項1に連動して訂正されるものであり、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項ないし第7項の規定に適合する。

2 請求項4に係る訂正について

(1)訂正前及び訂正後の請求項4の記載

訂正事項1、2を判断するに当たり、訂正前の特許請求の範囲の請求項4の記載及び訂正後の特許請求の範囲の請求項4の記載を分説すると次のとおりである。下線は、訂正の箇所である。

A1~Eは、構成要件を区別するために当審で付与したものであり、以下、「構成A1」~「構成E」という。

ア 訂正前の請求項4の記載

「【請求項4】

A1 表示部の周辺の少なくとも一部に配置され、所定の輝度で点灯するインジケータを有するインジケータユニットと、

A2 他の通信装置の前記インジケータユニットへの近接または接触を検出する検出部と、

A3 前記表示部に表示させる画像を制御する表示制御部と、

A4 前記インジケータの点灯を制御するインジケータ制御部とを備える表示装置の、

B 前記検出部が、前記インジケータユニットへの前記他の通信装置の近接または接触を検出し、

C 前記表示制御部が、前記インジケータユニットへの前記他の通信装置の近接または接触が検出された場合に、所定の画像を前記表示部に表示させ、

D 前記インジケータ制御部が、前記表示部に表示された前記所定の画像に同期または連動して、前記インジケータを点灯させる

E 表示制御方法。」

イ 訂正後の請求項4の記載

「【請求項4】

A5 第一の表示部と、

A1’ 前記第一の表示部の周辺の少なくとも一部に配置され、所定の輝度で点灯するインジケータを有するインジケータユニットと、

A2’ 第二の表示部を有する他の通信装置の前記インジケータユニットへの近接または接触を検出する検出部と、

A3’ 前記第一の表示部に表示させる画像を制御する表示制御部と、

A4 前記インジケータの点灯を制御するインジケータ制御部とを備える表示装置の、

B’ 前記検出部が、前記第二の表示部にコンテンツ画像が表示された状態で、前記第二の表示部に表示された所定のアイコンがタップされた後、前記インジケータユニットへの前記他の通信装置の近接または接触を検出し、

C’ 前記表示制御部が、前記インジケータユニットへの前記他の通信装置の近接または接触が検出された場合に、所定の画像を前記第一の表示部に表示させ、

D’ 前記インジケータ制御部が、前記第一の表示部に表示された前記所定の画像に同期または連動して、前記インジケータを点灯させる

E 表示制御方法。」

(2)訂正事項1について

ア 訂正の目的について

訂正事項1は、以下(ア)~(ウ)の訂正を行うものである。

(ア)訂正前の請求項4における構成A1の前に、「第一の表示部と、」(構成A5)の記載を挿入することにより、訂正前の請求項4における構成A4の「表示装置」が「第一の表示部」を備えるものであることに限定する訂正。

(イ)訂正前の請求項4における構成A2の「他の通信装置」を、「第二の表示部を有する他の通信装置」と訂正することにより、「他の通信装置」が「第二の表示部を有する」ものであることに限定する訂正。

(ウ)訂正前の請求項4における構成A1の「表示部」と構成A3の「表示部」を「第一の表示部」と訂正する訂正。

上記(ア)、(イ)の訂正は、それぞれ訂正前の請求項4における構成A4の「表示装置」、構成A2の「他の通信装置」を限定する訂正であるから、減縮を目的とするものである。

また、上記(ウ)の訂正は、上記(イ)の訂正で「他の通信装置」が「表示部を有する」ことを特定することに伴い、訂正前の請求項4において特定されていた「表示部」(構成A1、A3、C、D)を、当該「他の通信装置」の「第2の表示部」と区別するため、「表示部」の記載に、「第1の」の記載を付加し、「第1の表示部」と称する訂正である。

そうすると、上記(ウ)の訂正は、上記(イ)の減縮を目的とした訂正に伴う訂正であるから、減縮を目的とするものといえる。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

(ア)上記ア(ア)、(ウ)の訂正について

願書に添付された明細書には、以下のような記載がある。

なお、下線は、説明のために、当審で付したものである。

「【0018】

[1.表示装置の外観構成例]

図1は、本技術が適用された表示装置の一実施の形態としてのテレビビジョン受像機の外観構成例を示している。

【0019】

図1のテレビジョン受像機(以下、TVという)1は、ディスプレイ本体11、スマートユニット12、およびスタンド13とから構成される。ディスプレイ本体11は、受信した放送番組の画像など、所定の画像を表示するディスプレイ14と、その周辺部に配置された額縁部15とから構成される。」

「表示装置の一実施の形態としてのテレビビジョン受像機」の記載によれば、「表示装置」に「テレビジョン受像機」が含まれ、「テレビジョン受像機・・・1は、・・・画像を表示するディスプレイ14・・・から構成される」の記載によれば、テレビジョン受像機は、画像を表示するディスプレイから構成されることから、「表示装置」に含まれる「テレビビジョン受像機」が「ディスプレイ」を備えること、すなわち「表示装置」が「表示部」を備えることが願書に添付された明細書に記載されており、当該「表示部」を「第一の表示部」と称することは任意である。

(イ)上記ア(イ)の訂正について

願書に添付された明細書には、以下のような記載がある。

なお、下線は、説明のために、当審で付したものである。

a「【0051】

NFC通信部88は、USB I/F信号としてUSB制御部86から供給されるデータを、例えば携帯電話機等の他の通信装置(NFC機器)に、ISO/IEC 18092として規定されるNFCによる近接無線通信により送信する。また、NFC通信部88は、近接無線通信により他の通信装置から送信されてくるデータを受信し、USB I/F信号にしてUSB制御部86に供給する。」

b「【0216】

一方、図39のAに示されるスローキャッチ指示画面において、キャッチ選択アイコン342がタップされ、キャッチ(処理)が選択された場合にも、図39のBと同様のキャッチ先選択画面が携帯端末302のディスプレイ321に表示される。そして、TVアイコン343若しくはタブレットアイコン344のタップ、または携帯端末302の近接により、キャッチ対象のDLNA対応機器が指定される。その結果、指定された方のDLNA対応機器から、コンテンツ画像が入力され、携帯端末302のディスプレイ321に表示される。」

上記aの「携帯電話機等の他の通信装置(NFC機器)」の記載によれば、「他の通信装置(NFC機器)」に「携帯電話機等」が含まれるから、「携帯端末」も「他の通信装置(NFC機器)」に含まれることは自明である。

上記bの「携帯端末302のディスプレイ321」の記載によれば、「携帯端末」が「ディスプレイ」を有するから、「他の通信装置」に含まれる「携帯端末」が「ディスプレイ」を有すること、すなわち「他の通信装置」が「表示部」を有することが願書に添付された明細書に記載されており、当該「表示部」を「第二の表示部」と称することは任意である。

よって、訂正事項1は願書に添付された明細書の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

訂正事項1は、新たな技術的事項を導入するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。

(3)訂正事項2について

ア 訂正の目的について

訂正事項2は、以下(ア)~(イ)の訂正を行うものである。

(ア)訂正前の請求項4における構成Bの「前記検出部が、前記インジケータユニットへの前記他の通信装置の近接または接触を検出」することを「前記検出部が、前記第二の表示部にコンテンツ画像が表示された状態で、前記第二の表示部に表示された所定のアイコンがタップされた後、前記インジケータユニットへの前記他の通信装置の近接または接触を検出」することに訂正することにより、「検出部」による「他の通信装置の近接または接触を検出」は、「前記第二の表示部にコンテンツ画像が表示された状態で、前記第二の表示部に表示された所定のアイコンがタップされた後」に行われるものであることに限定する訂正。

(イ)訂正前の請求項4における構成Cの「表示部」と構成Dの「表示部」を「第一の表示部」と訂正する訂正。

上記(ア)の訂正は、訂正前の請求項4における構成Bの「検出部」が「検出」を行うタイミングを限定する訂正であるから、減縮を目的とするものである。

上記(イ)の訂正は、上記(2)アで検討したとおり、上記(2)ア(イ)の訂正で「他の通信装置」が「表示部を有する」ことを特定することに伴い、訂正前の請求項4において特定されていた「表示部」(構成A1、A3、C、D)を、当該「他の通信装置」の「第2の表示部」と区別するため、「表示部」の記載に、「第1の」の記載を付加し、「第1の表示部」と称する訂正であるから、上記(2)ア(イ)の減縮を目的とした訂正に伴う訂正であり、減縮を目的とするものといえる。

したがって、訂正事項2に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

(ア)上記ア(ア)の訂正について

願書に添付された明細書には、以下のような記載がある。

なお、下線は、説明のために、当審で付したものである。

a「【0019】

図1のテレビジョン受像機(以下、TVという)1は、ディスプレイ本体11、スマートユニット12、およびスタンド13とから構成される。ディスプレイ本体11は、受信した放送番組の画像など、所定の画像を表示するディスプレイ14と、その周辺部に配置された額縁部15とから構成される。

【0020】

スマートユニット12は、TV1の動作や状態を照明で表す点灯部としてのLED(Light Emitting Diode)インジケータ84(図4)を少なくとも有するインジケータユニットである。スマートユニット12の正面には、カメラ93が設けられている。」

b「【0026】

スマートユニット12の底面付近には、図2に示されるように、タッチセンサ85(図4)の一部である電極パッドや、NFC通信のアンテナなどを含むフィルムアンテナ22が埋設されている。これにより、後述するように、スマートユニット12に対するユーザの手、指等の接触、近接(数十ミリ以内の距離で近づくこと)、NFC通信装置の近接を検出することができるようになっている。」

c「【0209】

タブレット端末301は、ディスプレイ311およびLEDランプ312と、それらを制御する制御部(不図示)、並びに、Wi-Fi通信、NFC通信、BT通信等の無線通信を行う無線通信部(不図示)を有する。タブレット端末301のディスプレイ311には、所定のコンテンツ画像313が表示されている。携帯端末302も、ディスプレイ321およびLEDランプ322と、それらを制御する制御部(不図示)、並びに、無線通信部(不図示)を有する。携帯端末302のディスプレイ321には、所定のコンテンツ画像323が表示されている。TV1のディスプレイ14には、放送番組等のコンテンツ画像331が表示されている。

【0210】

ユーザが、携帯端末302において、ディスプレイ321をタップするなどの、予め決められた所定の操作を行うと、図39のAに示されるスローキャッチ指示画面がディスプレイ321に表示される。スローキャッチ指示画面には、スロー処理を実行する際に操作されるスロー選択アイコン341と、キャッチ処理を実行する際に操作されるキャッチ選択アイコン342が表示されている。

【0211】

携帯端末302で再生表示されているコンテンツ画像323をスローする場合には、ユーザは、ディスプレイ321に表示されたスロー選択アイコン341をタップ(選択)する。

【0212】

スロー選択アイコン341がタップされ、スロー(処理)が選択されると、図39のBに示されるように、スロー先候補としての、TV1に対応するTVアイコン343、タブレット端末301に対応するタブレットアイコン344が、携帯端末302のディスプレイ321に表示される。

【0213】

ユーザは、携帯端末302に表示されたTVアイコン343またはタブレットアイコン344のいずれかをタップしてスロー先として選択することで、携帯端末302で再生表示されているコンテンツ画像323が、TV1またはタブレット端末301にスローされる。

【0214】

また、図39のBに示されるスロー先選択画面が携帯端末302のディスプレイ321に表示されている状態において、図40に示されるように、ユーザは、把持している携帯端末302を、スロー先としてのTV1のスマートユニット12へ近づける。すると、TV1と携帯端末302がNFC通信により互いの近接を検出し、TV1がスロー先として選択され、携帯端末302で再生表示されているコンテンツ画像323が、TV1にスローされる。」

d「【0238】

・・・

(10)

表示部の周辺の少なくとも一部に配置され、所定の輝度で点灯するインジケータを有するインジケータユニットと、

ユーザが把持する他の通信装置の前記インジケータユニットへの近接または接触を検出する操作検出部と、

前記インジケータの点灯を制御するインジケータ制御部と、

前記インジケータユニットへの前記他の通信装置の近接または接触が検出された場合、前記インジケータの近傍領域を高輝度に制御した画像を前記表示部に表示させる表示制御部と

を備え、

前記インジケータ制御部は、前記表示部において、前記インジケータユニットの前記インジケータの近傍領域を高輝度に制御した画像が表示される前または表示された後に、前記インジケータを所定期間だけ点灯させる

表示装置。

・・・」

(a)上記bの「スマートユニット12の底面付近には、・・・NFC通信のアンテナなどを含むフィルムアンテナ22が埋設されている。これにより、・・・スマートユニット12に対する・・・NFC通信装置の近接を検出することができる」の記載によれば、スマートユニット12に対するNFC通信装置の近接を検出する。

上記aの「テレビジョン受像機(以下、TVという)1は、・・・スマートユニット12・・・から構成される。・・・スマートユニット12は、・・・インジケータユニットである」の記載によれば、TV1はスマートユニット12から構成され、当該スマートユニット12はインジケータユニットであるから、TV1のインジケータユニットに対するNFC通信装置の近接を検出するといえる。

(b)上記cの「携帯端末302のディスプレイ321には、所定のコンテンツ画像323が表示されている。・・・携帯端末302で再生表示されているコンテンツ画像323をスローする場合には、ユーザは、ディスプレイ321に表示されたスロー選択アイコン341をタップ(選択)する。・・・TV1と携帯端末302がNFC通信により互いの近接を検出し、・・・携帯端末302で再生表示されているコンテンツ画像323が、TV1にスローされる。」の記載によれば、携帯端末のディスプレイ321にコンテンツ画像が表示されている場合に、ディスプレイ321のスロー選択アイコンがタップされ、TV1と携帯端末がNFC通信により互いの近接を検出すると、携帯端末で再生表示されているコンテンツ画像がTV1にスローされる。

(c)上記(b)の、TV1と携帯端末がNFC通信により互いの近接を検出するにあたっては、NFC通信を行う当該「携帯端末」が、上記(a)の「NFC通信装置」であるから、上記(a)の検討を踏まえれば、TV1のインジケータユニットに対する携帯端末の近接を検出するといえる。

上記(b)の検討と総合すると、携帯端末のディスプレイ321にコンテンツ画像が表示されている場合に、ディスプレイ321のスロー選択アイコンがタップされ、TV1のインジケータユニットに対する携帯端末の近接を検出すると、携帯端末で再生表示されているコンテンツ画像がTV1にスローされる。

(d)上記(2)イ(イ)で検討したように、「携帯端末」は「他の通信装置」に含まれ、「ディスプレイ321」が「第二の表示部」に対応するから、「他の通信装置」に含まれる「携帯端末」の「第二の表示部」に「コンテンツ画像が表示」された状態で、「第二の表示部」に表示された「スロー選択アイコン」が「タップ」された後、TV1のインジケータユニットへの「他の通信装置」に含まれる「携帯端末」の近接を検出するといえる。

(e)上記dの「インジケータユニットへの前記他の通信装置の近接または接触が検出された場合」の記載によれば、「近接または接触」を検出することが記載されていること、及び、「スロー選択アイコン」は「所定のアイコン」に含まれることを考慮すると、「前記第二の表示部にコンテンツ画像が表示された状態で、前記第二の表示部に表示された所定のアイコンがタップされた後、前記インジケータユニットへの前記他の通信装置の近接または接触を検出」することは、願書に添付された明細書に記載されている。

(イ)上記ア(イ)の訂正について

訂正前の請求項4における構成Cの「表示部」と構成Dの「表示部」を「第一の表示部」と称することは任意である。

よって、訂正事項2は願書に添付された明細書の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

訂正事項2は、新たな技術的事項を導入するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。

(4)独立特許要件について

訂正事項1、2に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、訂正後の請求項4に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。

したがって、訂正事項1、2は、特許法第126条第7項の規定に適合する。

(5)請求項4に係る訂正についてのまとめ

以上のとおり、請求項4についての訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項ないし第7項の規定に適合する。

3 請求項5に係る訂正について

(1)訂正前及び訂正後の請求項5の記載

訂正事項1、2を判断するに当たり、訂正前の特許請求の範囲の請求項5の記載及び訂正後の特許請求の範囲の請求項5の記載を分説すると次のとおりである。下線は、訂正の箇所である。

A1~Eは、構成要件を区別するために当審で付与したものであり、以下、「構成A1」~「構成E」という。

ア 訂正前の請求項5の記載

「【請求項5】

A1 表示部の周辺の少なくとも一部に配置され、所定の輝度で点灯するインジケータを有するインジケータユニットと、

A2 他の通信装置の前記インジケータユニットへの近接または接触を検出する検出部と

A3 を備える表示装置を制御するコンピュータに、

B 前記インジケータユニットへの前記他の通信装置の近接または接触が検出された場合に、所定の画像を前記表示部に表示させ、

C 前記表示部に表示された前記所定の画像に同期または連動して、前記インジケータを点灯させる

D 処理を実行させるプログラム。」

イ 訂正後の請求項5の記載

「【請求項5】

A4 第一の表示部と、

A1’ 前記第一の表示部の周辺の少なくとも一部に配置され、所定の輝度で点灯するインジケータを有するインジケータユニットと、

A2’ 第二の表示部を有する他の通信装置の前記インジケータユニットへの近接または接触をNFC通信によって検出する検出部と、

A5 Wi-Fi無線通信によって前記他の通信装置と通信する通信部と

A3 を備える表示装置を制御するコンピュータに、

B’ 前記第二の表示部にコンテンツ画像が表示された状態で、前記第二の表示部に表示された、前記コンテンツ画像を前記他の通信装置から出力させる際に操作されるアイコンがタップされた後、前記インジケータユニットへの前記他の通信装置の近接または接触が前記NFC通信によって検出された場合に、所定の画像を前記第一の表示部に表示させ、

C’ 前記第一の表示部に表示された前記所定の画像に同期または連動して、前記インジケータを点灯させ、

E 前記近接または接触が検出された場合に、前記Wi-Fi無線通信によって前記他の通信装置から前記コンテンツ画像のデータを前記通信部に受信させる

D 処理を実行させるプログラム。 」

(2)訂正事項1について

ア 訂正の目的について

訂正事項1は、以下(ア)~(オ)の訂正を行うものである。

(ア)訂正前の請求項5における構成A1の前に、「第一の表示部と、」(構成A4)の記載を挿入することにより、訂正前の請求項5における構成A3の「表示装置」が「第一の表示部」を備えるものであることに限定する訂正。

(イ)訂正前の請求項5における構成A2の「他の通信装置」を、「第二の表示部を有する他の通信装置」と訂正することにより、「他の通信装置」が「第二の表示部を有する」ものであることに限定する訂正。

(ウ)訂正前の請求項5における構成A1の「表示部」を「第一の表示部」と訂正する訂正。

(エ)訂正前の請求項5の構成A2に「近接または接触を検出する検出部」とあるのを、「近接または接触をNFC通信によって検出する検出部」と訂正することにより、「検出部」による「検出」が「NFC通信によ」るものであることに限定する訂正。

(オ)訂正前の請求項5における構成A2と構成A3の間に「、Wi-Fi無線通信によって前記他の通信装置と通信する通信部と」の記載を挿入することにより、訂正前の請求項5における構成A3の「表示装置」が「Wi-Fi無線通信によって前記他の通信装置と通信する通信部」を備えるものであることに限定する訂正。

上記(ア)、(イ)、(エ)、(オ)の訂正は、それぞれ訂正前の請求項5における構成A3の「表示装置」、構成A2の「他の通信装置」、構成A2の「検出部」、構成A3の「表示装置」を限定する訂正であるから、減縮を目的とするものである。

また、上記(ウ)の訂正は、上記(イ)の訂正で「他の通信装置」が「表示部を有する」ことを特定することに伴い、訂正前の請求項5において特定されていた「表示部」(構成A1、B、C)を、当該「他の通信装置」の「第2の表示部」と区別するため、「表示部」の記載に、「第1の」の記載を付加し、「第1の表示部」と称する訂正である。

そうすると、上記(ウ)の訂正は、上記(イ)の減縮を目的とした訂正に伴う訂正であるから、減縮を目的とするものといえる。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

(ア)上記ア(ア)、(ウ)の訂正について

上記2(2)イ(ア)の検討と同様であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

(イ)上記ア(イ)の訂正について

上記2(2)イ(イ)の検討と同様であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

(ウ)上記ア(エ)の訂正について

上記1(3)イの検討と同様であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

(エ)上記ア(オ)の訂正について

上記1(4)イの検討と同様であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

訂正事項1は、新たな技術的事項を導入するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。

(3)訂正事項2について

ア 訂正の目的について

訂正事項2は、以下(ア)~(エ)の訂正を行うものである。

(ア)訂正前の請求項5における構成Bの前に「前記第二の表示部にコンテンツ画像が表示された状態で、前記第二の表示部に表示された、前記コンテンツ画像を前記他の通信装置から出力させる際に操作されるアイコンがタップされた後、」の記載を挿入することにより、訂正前の請求項5における構成Bの「前記インジケータユニットへの前記他の通信装置の近接または接触が検出された場合に、所定の画像を前記表示部に表示させ」る処理が、「前記第二の表示部にコンテンツ画像が表示された状態で、前記第二の表示部に表示された、前記コンテンツ画像を前記他の通信装置から出力させる際に操作されるアイコンがタップされた後、」行われることに限定する訂正。

(イ)訂正前の請求項5における構成Bの「前記インジケータユニットへの前記他の通信装置の近接または接触が検出された場合に」を「前記インジケータユニットへの前記他の通信装置の近接または接触が前記NFC通信によって検出された場合に」と訂正することで、訂正前の請求項5における構成Bの「近接または接触」の「検出」が「NFC通信によって」行われることに限定する訂正。

(ウ)訂正前の請求項5における構成Bの「表示部」、構成Cの「表示部」を「第一の表示部」と訂正する訂正。

(エ)訂正前の請求項5における構成Cの末尾の「させる」を「させ、」と訂正した上で、構成Cと構成Dの間に「前記近接または接触が検出された場合に、前記Wi-Fi無線通信によって前記他の通信装置から前記コンテンツ画像のデータを前記通信部に受信させる」の記載を挿入することにより、構成Dの「プログラム」に実行させる「処理」として、当該「前記近接または接触が検出された場合に、前記Wi-Fi無線通信によって前記他の通信装置から前記コンテンツ画像のデータを前記通信部に受信させる」ことを限定する訂正。

上記(ア)、(イ)、(エ)の訂正は、それぞれ訂正前の請求項5における構成Bの「所定の画像を前記表示部に表示させ」る処理、構成Bの「近接または接触」の「検出」、構成Dの「プログラム」に実行させる「処理」を限定する訂正であるから、減縮を目的とするものである。

また、上記(ウ)の訂正は、上記(2)訂正事項1のア(イ)の訂正で「他の通信装置」が「表示部を有する」ことを特定することに伴い、訂正前の請求項5において特定されていた「表示部」(構成A1、B、C)を、当該「他の通信装置」の「第2の表示部」と区別するため、「表示部」の記載に、「第1の」の記載を付加し、「第1の表示部」と称する訂正である。

そうすると、上記(ウ)の訂正は、上記(2)訂正事項1のア(イ)の減縮を目的とした訂正に伴う訂正であるから、減縮を目的とするものといえる。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

(ア)上記ア(ア)の訂正について

願書に添付された明細書には、以下のような記載がある。

なお、下線は、説明のために、当審で付したものである。

「【0200】

第1のDLNA対応機器から第2のDLNA対応機器へ、第1のDLNA対応機器で再生表示しているコンテンツ(の画像)を出力させる操作(動作)をスローと称する。逆に、第2のDLNA対応機器で再生表示されているコンテンツ(の画像)を、第1のDLNA対応機器に入力させる操作(動作)をキャッチと称する。」

a 上記2(3)イ(ア)(c)で検討したように、願書に添付された明細書の記載によれば、スロー選択アイコンがタップされ・・・ると、携帯端末で再生表示されているコンテンツ画像がTV1にスローされる。

b 上記2(3)イ(ア)(d)で検討したように「携帯端末」は「他の通信装置」に含まれることを考慮すると、上記aの検討より、スロー選択アイコンがタップされると、他の通信装置で再生表示されているコンテンツ画像がTV1にスローされるから、スロー選択アイコンは、コンテンツ画像を他の通信装置からスローさせる際に操作されるアイコンといえる。

c 段落【0200】の上記「第1のDLNA対応機器から第2のDLNA対応機器へ、第1のDLNA対応機器で再生表示しているコンテンツ(の画像)を出力させる操作(動作)をスローと称する」の記載によれば、スローは、第1のDLNA対応機器で再生表示しているコンテンツ(の画像)を第2のDLNA対応機器へ出力する操作(動作)であるから、上記bの検討より、スロー選択アイコンは、コンテンツ画像を他の通信装置から出力させる際に操作されるアイコンといえる。

d 上記2(3)イ(ア)(e)で検討したように、「前記第二の表示部にコンテンツ画像が表示された状態で、前記第二の表示部に表示された所定のアイコンがタップされた後、前記インジケータユニットへの前記他の通信装置の近接または接触を検出」することは、願書に添付された明細書に記載されている。

上記cで検討したように、スロー選択アイコンは、コンテンツ画像を他の通信装置から出力させる際に操作されるアイコンといえ、当該アイコンが「所定のアイコン」に含まれるから、上記dの検討より、「前記第二の表示部にコンテンツ画像が表示された状態で、前記第二の表示部に表示された、前記コンテンツ画像を前記他の通信装置から出力させる際に操作されるアイコンがタップされた後、前記インジケータユニットへの前記他の通信装置の近接または接触」を検出することも、願書に添付された明細書に記載されているといえる。

(イ)上記ア(イ)の訂正について

上記1(3)イの検討と同様であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

(ウ)上記ア(ウ)の訂正について

上記2(2)イ(ア)の検討と同様であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

(エ)上記ア(エ)の訂正について

上記1(4)イの検討と同様であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

訂正事項2は、新たな技術的事項を導入するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。

(4)独立特許要件について

訂正事項1、2に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、訂正後の請求項5に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。

したがって、訂正事項1、2は、特許法第126条第7項の規定に適合する。

(5)請求項5に係る訂正についてのまとめ

以上のとおり、請求項5についての訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項ないし第7項の規定に適合する。

第4 むすび

以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項(請求項1~3、6に係る訂正事項1、2、請求項4に係る訂正事項1、2、請求項5に係る訂正事項1、2)は、いずれも特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第5項ないし第7項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月13日

審判長 特許庁審判官 千葉 輝久

特許庁審判官 坂本 聡生

特許庁審判官 高橋 宣博

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。