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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年9月20日

異議2022-700695 硬化性組成物

結論

特許第7007599号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-14〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年9月20日 (2024-09-20)
事件番号
異議2022-700695
事件名
硬化性組成物
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7007599号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-14〕について訂正することを認める。

特許第7007599号の請求項1~3、5~12及び14に係る特許を維持する。

特許第7007599号の請求項4及び13に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 ダイキン工業株式会社(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700695

特許権者 ダイキン工業株式会社(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7007599号発明「硬化性組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7007599号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-14〕について訂正することを認める。

特許第7007599号の請求項1~3、5~12及び14に係る特許を維持する。

特許第7007599号の請求項4及び13に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許第7007599号に係る出願(特願2019-550420号)は、平成30年10月30日(優先権主張:平成29年10月31日、日本国)の国際出願日に出願人ダイキン工業株式会社(以下「特許権者」ということがある。)によりされたものとみなされる特許出願であり、令和4年1月12日に特許権の設定登録(請求項の数14)がされ、同年同月24日に特許掲載公報が発行されたものである。

その後、本件特許につき、令和4年7月21日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、特許第7007599号の特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許を取り消すべきである旨の本件特許異議の申立てがされた。

特許異議の申立ての経緯は、以下のとおりである。

令和5年3月16日付け 取消理由通知

同年5月22日提出 訂正請求書、意見書

同年5月31日付け 訂正請求があった旨の通知(申立人宛)

同年6月29日提出 意見書(申立人)

同年11月28日付け 取消理由通知(決定の予告)

令和6年2月1日提出 訂正請求書、意見書

同年2月29日付け 訂正請求があった旨の通知(申立人宛)

同年3月29日提出 意見書(申立人)

なお、令和5年5月22日に提出された訂正請求書は、特許法第120条の5第7項の規定により取り下げられたとみなす。

第2 訂正の適否について

1 訂正事項の内容

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1において、「R^(g4)は、各出現においてそれぞれ独立して、1価の有機基であり;」とあるのを、

「R^(g4)は、各出現においてそれぞれ独立して、1価の有機基であり、ただし、フッ素を含む基を除く;」と訂正する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項1において、「R^(g8)は、反応性官能基であり;」とあるのを、

「R^(g8)は、メタクリル基、又はビニル基であり;」と訂正する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項1において、

「含フッ素シラン化合物が、式(A)、(B)、(C)、または(D):

【化2】

〔図省略〕

[式中:

PFPEは、各出現においてそれぞれ独立して、式:

-(OC6F12)a-(OC5F10)b-(OC4F8)c-(OC3X¹⁰6)d-(OC2F4)e-(OCF2)f―

(式中、a、b、c、d、eおよびfは、それぞれ独立して0以上200以下の整数であって、a、b、c、d、eおよびfの和は少なくとも1であり、a、b、c、d、eまたはfを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意であり、X¹⁰は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フッ素原子または塩素原子である。)

で表される基であり;

R¹³は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し;

R¹⁴は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または炭素原子数1~22のアルキル基を表し;

R¹¹は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子またはハロゲン原子を表し;

R¹²は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し;

R^(11”)、R^(12”)、R^(13”)、およびR^(14”)は、それぞれ、R¹¹、R¹²、R^(l3)、およびR¹⁴と同意義であり;

n1は、(-SiR¹³n1R¹⁴3-n1)単位毎または(-SiR^(13”)n1R^(14”)3-n1)単位毎に独立して、0~3の整数であり;

ただし、式(A)、および(B)において、各出現においてそれぞれ独立して、R¹³およびR^(13”)からなる群より選ばれる基が少なくとも2存在し;

X¹は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または2~10価の有機基を表し;

X²は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または2価の有機基を表し;

tは、各出現においてそれぞれ独立して、1~10の整数であり;

α1は、各出現においてそれぞれ独立して、1~9の整数であり;

X³は、各出現においてそれぞれ独立して、下記式:

-(R³¹)p’-(X^(a))q’-

[式中:

R³¹は、単結合、-(CH2)s’-またはo-、m-もしくはp-フェニレン基を表し、

s’は、1~20の整数であり、

X^(a)は、-(X^(b))1-を表し、

X^(b)は、各出現においてそれぞれ独立して、-O-、-S-、o-、m-もしくはp-フェニレン基、-C(O)O-、-CONR³⁴-、-O-CONR³⁴-、-NR³⁴-および-(CH2)n’-からなる群から選択される基を表し、

R³⁴は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フェニル基またはC1-6アルキル基を表し、

n’は、各出現において、それぞれ独立して、1~20の整数であり、

l’は、1~10の整数であり、

p’は、0または1であり、

q’は、0または1であり、

ここに、p’およびq’の小なくとも一方は1であり、p’またはq’を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は任意である]

で表される2価の基を表し;

β1は、1であり;

X⁵は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または2~10価の有機基を表し;

γ1は、各出現においてそれぞれ独立して、1~9の整数であり;

R^(a)は、各出現においてそれぞれ独立して、-Z³-SiR⁷¹p1R⁷²q1R⁷³r1を表し;

Z³は、各出現においてそれぞれ独立して、酸素原子または2価の有機基を表し;

R⁷¹は、各出現においてそれぞれ独立して、R^(a’)を表し;

R^(a’)は、R^(a)と同意義であり;

R^(a)中、Z³基を介して直鎖状に連結されるSiは最大で5個であり;

R⁷²は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し;

R⁷³は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し;

p1は、各出現においてそれぞれ独立して、0~3の整数であり;

q1は、各出現においてそれぞれ独立して、0~3の整数であり;

r1は、各出現においてそれぞれ独立して、0~3の整数であり;

R^(a”)は、各出現においてそれぞれ独立して、-Z³-SiR⁷¹p1R^(72”)q1 R⁷³r1を表し;

R^(72”)は、R⁷²と同意義であり;

ただし、(-Z³-SiR⁷¹p1R⁷²q1R⁷³r1)毎、または(-Z³-SiR⁷¹p1R^(72”)q1R⁷³r1)毎において、p1、q1およびr1の和は3であり、式(C)において、少なくとも1つのq1が1~3の整数であり;

R^(b)は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し;

R^(c)は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し;

R^(b”)、およびR^(c”)は、それぞれ、R^(b)、およびR^(c)と同意義であり;

k1は、各出現においてそれぞれ独立して、2~3の整数であり;

l1は、各出現においてそれぞれ独立して、0~1の整数であり;

m1は、各出現においてそれぞれ独立して、0~1の整数であり;

ただし、(SiR^(a)k1R^(b)l1R^(c)m1)毎、または(SiR^(a”)k1 R^(b”)l1R^(c”)m1)毎において、k1、l1およびm1の和は3であり;

式(C)において、R^(b)、R^(b”)、R⁷²、およびR^(72”)からなる群より選ばれる基が少なくとも2存在し;

X⁷は、それぞれ独立して、単結合または2~10価の有機基を表し;

δ1は、それぞれ独立して、1~9の整数であり;

R^(d)は、各出現においてそれぞれ独立して、-Z⁴-CR⁸¹p2R⁸²q2R⁸³r2を表し;

Z⁴は、各出現においてそれぞれ独立して、酸素原子または2価の有機基を表し;

R⁸¹は、各出現においてそれぞれ独立して、R^(d')を表し;

R^(d’)は、R^(d)と同意義であり;

R^(d)中、Z⁴基を介して直鎖状に連結されるCは最大で5個であり;

R⁸²は、各出現においてそれぞれ独立して、-Y-SiR⁸⁵n2R⁸⁶3-n2を表し;

Yは、各出現においてそれぞれ独立して、2価の有機基を表し;

R⁸⁵は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し;

R⁸⁶は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し;

R⁸³は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、水酸基または低級アルキル基を表し;

p2は、各出現においてそれぞれ独立して、0~3の整数であり;

q2は、各出現においてそれぞれ独立して、0~3の整数であり;

r2は、各出現においてそれぞれ独立して、0~3の整数であり

R^(d”)は、各出現においてそれぞれ独立して、-Z⁴-CR⁸¹p2R^(82”)q2R⁸³r2を表し;

R^(82”)は、-Y-SiR^(85”)n2R^(86”)3-n2を表し;

ただし、(-Z⁴-CR⁸¹p2R⁸²q2R⁸³r2)毎または(-Z⁴-CR⁸¹p2R^(82”)q2R⁸³r2)毎において、p2、q2およびr2の和は3であり;

n2は、(-Y-SiR⁸⁵n2R⁸⁶3-n2)単位毎または(-Y-SiR^(85”)n2R^(86”)3-n2)単位毎に独立して、0~3の整数を表し;

R^(85”)、およびR^(86”)は、それぞれ、R⁸⁵、およびR⁸⁶と同意義であり;

R^(e)は、各出現においてそれぞれ独立して、-Y-SiR⁸⁵n2R⁸⁶3-n2を表し;

R^(e”)は、各出現においてそれぞれ独立して、-Y-SiR^(85”)n2R^(86”)3-n2を表し;

R^(f)は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、水酸基または低級アルキル基を表し;

R^(f”)は、R^(f)と同意義であり;

k2は、各出現においてそれぞれ独立して、0~3の整数であり;

l2は、各出現においてそれぞれ独立して、0~3の整数であり;

m2は、各出現においてそれぞれ独立して、0~3の整数であり;

ただし、(CR^(d)k2R^(e)l2R^(f)m2)毎または(CR^(d”)k2R^(e”)l2R^(f”)m2)毎において、k2、l2およびm2の和は3であり、式(D)において、n2が1以上である-Y-SiR⁸⁵n2R⁸⁶3-n2で表される基およびn2が1以上である-Y-SiR^(85”)n2R^(86”)3-n2で表される基からなる群より選ばれる基が2以上存在する。]

で表される少なくとも1種のパーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物であり、」との発明特定事項を加える。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項4を削除する。

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項5において、「請求項4に記載の硬化性組成物。」とあるのを、「請求項1に記載の硬化性組成物。」と訂正する。

(6)訂正事項6

特許請求の範囲の請求項6において、「請求項1~5のいずれか1項に記載の硬化性組成物。」とあるのを、「請求項1~3及び5のいずれか1項に記載の硬化性組成物。」と訂正する。

(7)訂正事項7

特許請求の範囲の請求項7において、「請求項1~6のいずれか1項に記載の硬化性組成物。」とあるのを、「請求項1~3及び5~6のいずれか1項に記載の硬化性組成物。」と訂正する。

(8)訂正事項8

特許請求の範囲の請求項8において、「請求項1~7のいずれか1項に記載の硬化性組成物。」とあるのを、「請求項1~3及び5~7のいずれか1項に記載の硬化性組成物。」と訂正する。

(9)訂正事項9

特許請求の範囲の請求項9において、「請求項1~8のいずれか1項に記載の硬化性組成物。」とあるのを、「請求項1~3及び5~8のいずれか1項に記載の硬化性組成物。」と訂正する。

(10)訂正事項10

特許請求の範囲の請求項10において、「請求項1~9のいずれか1項に記載の硬化性組成物。」とあるのを、「請求項1~3及び5~9のいずれか1項に記載の硬化性組成物。」と訂正する。

(11)訂正事項11

特許請求の範囲の請求項11において、「請求項1~10のいずれか1項に記載の硬化性組成物。」とあるのを、「請求項1~3及び5~10のいずれか1項に記載の硬化性組成物。」と訂正する。

(12)訂正事項12

特許請求の範囲の請求項12において、「請求項1~11のいずれか1項に記載の硬化性組成物。」とあるのを、「請求項1~3及び5~11のいずれか1項に記載の硬化性組成物。」と訂正する。

(13)訂正事項13

特許請求の範囲の請求項13を削除する。

(14)訂正事項14

特許請求の範囲の請求項14において、「R^(g8)はアミノ基、エポキシ基、メタクリル基、ビニル基、またはメルカプト基であり、より好ましくは、アミノ基である、」とあるのを、「R^(g8)は、メタクリル基、又はビニル基である、」と訂正する。

(15)訂正事項15

特許請求の範囲の請求項14において、「請求項1~13のいずれか1項に記載の硬化性組成物。」とあるのを、「請求項1~3及び5~12のいずれか1項に記載の硬化性組成物。」と訂正する。

訂正前の請求項1~14について、請求項2~14は、請求項1を直接又は間接的に引用するものであり、上記の訂正事項1~3によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項1~14は一群の請求項である。そして、本件訂正は、その一群の請求項ごとに請求がされたものである。

2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1)訂正事項1について

訂正事項1は、有機ケイ素化合物の式(E3)、(E4)及び(E5)におけるR^(g4)の範囲から「フッ素を含む基を除く」ものである。

本件の願書に添付した明細書には、R^(g4)は一般式Rf¹-R^(g5)-(Rf¹は1価のフッ素化ポリエーテル基であり、R^(g5)は2価の有機基である。)で表される基であり得る旨が記載されているが(【0242】、【0243】)、R^(g4)がフッ素を含む基であることが必須である旨の記載はないから、訂正事項1は、R^(g4)の範囲を狭めて、有機ケイ素化合物を限定するものであり、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当すると解される。また、訂正事項1は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

(2)訂正事項2について

訂正事項2は、有機ケイ素化合物の式(E5)におけるR^(g6)であるR^(g8)-R^(g7)-のR^(g8)を、本件明細書の「上記R^(g8)は、好ましくは、各出現においてそれぞれ独立して、アミノ基、エポキシ基、メタクリル基、ビニル基、またはメルカプト基であり」(【0252】)及び請求項14を基に、訂正前の「反応性基官能基」から訂正後の「メタクリル基、又はビニル基」に限定するものであるから、訂正事項2は、R^(g8)の範囲を狭めて、有機ケイ素化合物を限定するものであり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当すると解される。また、訂正事項2は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

(3)訂正事項3について

訂正事項3は、含フッ素シラン化合物を、請求項4に記載された式(A)~(D)を基に限定し、式(B)のX³を、請求項4、本件明細書の【0052】及び【0111】を基に「-(R³¹)p’-(X^(a))q’-」に限定し、【0109】を基にβ1を1に限定し、k1、l1及びm1を限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

(4)訂正事項4及び13について

訂正事項4及び13は、請求項を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

(5)訂正事項5について

訂正事項5は、請求項5において、訂正事項4により請求項4が削除されて引用する請求項がなくなったことに伴い、請求項4が引用する請求項1を引用するようにしたものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」及び「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当すると解される。また、訂正事項5は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

(6)訂正事項6~12及び15について

訂正事項6~12及び15は、訂正事項4及び13により請求項4及び13が削除されたことに伴い、請求項4又は請求項13を引用する請求項5~12及び14において、引用する請求項から請求項4及び13を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

(7)訂正事項14について

訂正事項14は、請求項14に記載のR^(g8)の選択肢を減らすものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

3 申立人の主張について

申立人は、令和6年3月29日提出の意見書において、訂正事項3により訂正される請求項1において、【0052】に記載されたX^(b)を、その選択肢から「-Si(R³³)2-、-(Si(R³³)2O)m’-Si(R³³)2-」を除外したものとすることは、願書に最初に添付した明細書に開示のない中間概念を導入するものであるから、新規事項の追加に該当する旨を主張する。

しかしながら、訂正後の本件発明1におけるX^(b)の選択肢は、願書に最初に添付した明細書に記載されていたものである。そして、令和6年2月1日に特許権者が提出した意見書(3頁の「(イ)本件発明の特許性」)の記載からみて、取消理由通知(決定の予告)の取消理由2(甲第2号証に基づく進歩性)に対応して、X^(b)の上記3つの選択肢を削除したことが窺える。

そうすると、訂正事項3においてX^(b)の選択肢の一部を削除することにより、訂正後のX^(b)に新たな技術的意義を付加することはなく、訂正事項3は、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでない。

したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。

4 本件訂正請求についてのむすび

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~14について訂正することを認める。

第3 訂正後の本件発明

本件訂正請求により訂正された請求項1~14に係る発明は、訂正された特許請求の範囲の請求項1~14に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

(以下、請求項1~14に記載された事項により特定される発明を「本件発明1」~「本件発明14」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、願書に添付した明細書を「本件明細書」という。)

【請求項1】

水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも1の基と結合したSi原子を2以上有する、含フッ素シラン化合物、

Si原子と結合した-O-R^(g3)を少なくとも2有する有機ケイ素化合物

(式中、R^(g3)は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または1価の有機基である)、

触媒、および

溶剤

を有し、

有機ケイ素化合物が、式(E1)、(E2)、(E3)、(E4)または(E5):

【化1】

〔図省略〕

で表される少なくとも1種の有機ケイ素化合物、または、テトラエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリメトキシシラン、トリデカフルオロ-n-オクチルトリエトキシシラン、およびトリデカフルオロ-n-オクチルトリメトキシシランからなる群から選択される有機ケイ素化合物であり;

R^(g1)は、各出現においてそれぞれ独立して、置換または非置換の炭素原子数1~8の1価炭化水素基であり;

R^(g2)は、各出現においてそれぞれ独立して、置換または非置換の炭素原子数1~20の2価炭化水素基であり;

ε1は、各出現においてそれぞれ独立して、1以上の整数であり;

R^(g3)は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または1価の有機基であり;

R^(g4)は、各出現においてそれぞれ独立して、1価の有機基であり、ただし、フッ素を含む基を除く;

R^(g6)-は、各出現においてそれぞれ独立して、R^(g8)-R^(g7)-を表し;

R^(g7)は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合、酸素原子または2価の有機基を表し;

R^(g8)は、メタクリル基、又はビニル基であり;

ε2は、各出現においてそれぞれ独立して、2または3であり;

ε3は、各出現においてそれぞれ独立して、2または3であり;

ε4は2以上の整数であり;

ε5は0以上の整数であり;

ε6は、1または2であり;

含フッ素シラン化合物が、式(A)、(B)、(C)、または(D):

【化2】

〔図省略〕

[式中:

PFPEは、各出現においてそれぞれ独立して、式:

-(OC6F12)a-(OC5F10)b-(OC4F8)c-(OC3X¹⁰6)d-(OC2F4)e-(OCF2)f-

(式中、a、b、c、d、eおよびfは、それぞれ独立して0以上200以下の整数であって、a、b、c、d、eおよびfの和は少なくとも1であり、a、b、c、d、eまたはfを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意であり、X¹⁰は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フッ素原子または塩素原子である。)

で表される基であり;

R¹³は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し;

R¹⁴は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または炭素原子数1~22のアルキル基を表し;

R¹¹は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子またはハロゲン原子を表し;

R¹²は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し;

R^(11”)、R^(12”)、R^(13”)、およびR^(14”)は、それぞれ、R¹¹、R¹²、R¹³、およびR¹⁴と同意義であり;

n1は、(-SiR¹³n1R¹⁴3-n1)単位毎または(-SiR^(13”)n1R^(14”)3-n1)単位毎に独立して、0~3の整数であり;

ただし、式(A)、および(B)において、各出現においてそれぞれ独立して、R¹³およびR^(13”)からなる群より選ばれる基が少なくとも2存在し;

X¹は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または2~10価の有機基を表し;

X²は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または2価の有機基を表し;

tは、各出現においてそれぞれ独立して、1~10の整数であり;

α1は、各出現においてそれぞれ独立して、1~9の整数であり;

X³は、各出現においてそれぞれ独立して、下記式:

-(R³¹)p’-(X^(a))q’-

[式中:

R³¹は、単結合、-(CH2)s’-またはo-、m-もしくはp-フェニレン基を表し、

s’は、1~20の整数であり、

X^(a)は、-(X^(b))1-を表し、

X^(b)は、各出現においてそれぞれ独立して、-O-、-S-、o-、m-もしくはp-フェニレン基、-C(O)O-、-CONR³⁴-、-O-CONR³⁴-、-NR³⁴-および-(CH2)n’-からなる群から選択される基を表し、

R³⁴は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フェニル基またはC1-6アルキル基を表し、

n’は、各出現において、それぞれ独立して、1~20の整数であり、

l’は、1~10の整数であり、

p’は、0または1であり、

q’は、0または1であり、

ここに、p’およびq’の小なくとも一方は1であり、p’またはq’を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は任意である]

で表される2価の基を表し;

β1は、1であり;

X⁵は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または2~10価の有機基を表し;

γ1は、各出現においてそれぞれ独立して、1~9の整数であり;

R^(a)は、各出現においてそれぞれ独立して、-Z³-SiR⁷¹p1R⁷²q1R⁷³r1を表し;

Z³は、各出現においてそれぞれ独立して、酸素原子または2価の有機基を表し;

R⁷¹は、各出現においてそれぞれ独立して、R^(a’)を表し;

R^(a’)は、R^(a)と同意義であり;

R^(a)中、Z³基を介して官鎖状に連結されるSiは最大で5個であり;

R⁷²は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分力可能な基を表し;

R⁷³は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し;

p1は、各出現においてそれぞれ独立して、0~3の整数であり;

q1は、各出現においてそれぞれ独立して、0~3の整数であり;

r1は、各出現においてそれぞれ独立して、0~3の整数であり;

R^(a”)は、各出現においてそれぞれ独立して、-Z³-SiR⁷¹n1R72”q1R⁷³r1を表し;

R^(72”)は、R⁷²と同意義であり;

ただし、(-Z³-SiR⁷¹p1R⁷²q1R⁷³r1)毎、または(-Z³-SiR⁷¹p1R^(72”)q1R⁷³r1)毎において、p1、q1およびr1の和は3であり、式(C)において、少なくとも1つの1が1~3の整数であり;

R^(b)は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分軒可能な基を表し;

R^(C)は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し;

R^(b”)、およびR^(c”)は、それぞれ、R^(b)、およびR^(C)と同意義であり;

k1は、各出現においてそれぞれ独立して、2~3の整数であり;

l1は、各出現においてそれぞれ独立して、0~1の整数であり;

m1は、各出現においてそれぞれ独立して、0~1の整数であり;

ただし、(SiR^(a)k1R^(b)l1R^(c)m1)毎、または(SiR^(a”)k1R^(b”)l1R^(c”)m1)毎において、k1、l1およびm1の和は3であり;

式(C)において、R^(b)、R^(b”)、R⁷²、およびR^(72”)からなる群より選ばれる基が少なくとも2存在し;

X⁷は、それぞれ独立して、単結合または2~10価の有機基を表し;

δ1は、それぞれ独立して、1~9の整数であり;

R^(d)は、各出現においてそれぞれ独立して、-Z⁴-CR⁸¹p2R⁸²q2R⁸³r2を表し;

Z⁴は、各出現においてそれぞれ独立して、酸素原子または2価の有機基を表し;

R⁸¹は、各出現においてそれぞれ独立して、R^(d’)を表し;

R^(d’)は、R^(d)と同意義であり;

R^(d)中、Z⁴基を介して直鎖状に連結されるCは最大で5個であり;

R⁸²は、各出現においてそれぞれ独立して、-Y-SiR⁸⁵n2R⁸⁶3-n2を表し;

Yは、各出現においてそれぞれ独立して、2価の有機基を表し;

R⁸⁵は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し;

R⁸⁶は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し;

R⁸³は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、水酸基または低級アルキル基を表し;

p2は、各出現においてそれぞれ独立して、0~3の整数であり;

q2は、各出現においてそれぞれ独立して、0~3の整数であり;

r2は、各出現においてそれぞれ独立して、0~3の整数であり;

R^(d”)は、各出現においてそれぞれ独立して、-Z⁴-CR⁸¹p2R^(82”)q2R⁸³r2を表し;

R^(82”)は、-Y-SiR^(85”)n2R^(86”)3-n2を表し;

ただし、(-Z⁴-CR⁸¹p2R⁸²q2R⁸³r2)毎または(-Z⁴-CR⁸¹p2R^(82”)q2R⁸³r2)毎において、p2、q2およびr2の和は3であり;

n2は、(-Y-SiR⁸⁵n2R⁸⁶3-n2)単立毎または(-Y-SiR^(85”)n2R^(86”)3-n2)単位毎に独立して、0~3の整数を表し;

R^(85”)、およびR^(86”)は、それぞれ、R⁸⁵、およびR⁸⁶と同意義であり;

R^(e)は、各出現においてそれぞれ独立して、-Y-SiR⁸⁵n2R⁸⁶3-n2を表し;

R^(e”)は、各出現においてそれぞれ独立して、-Y-SiR^(85”)n2R^(86”)3-n2を表し;

R^(f)は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、水酸基または低級アルキル基を表し;

R^(f”)は、R^(f)と同意義であり;

k2は、各出現においてそれぞれ独立して、0~3の整数であり;

l2は、各出現においてそれぞれ独立して、0~3の整数であり;

m2は、各出現においてそれぞれ独立して、0~3の整数であり;

ただし、(CR^(d)k2R^(e)12R^(f)m2)毎または(CR^(d”)k2R^(e”)12R^(f”)m2)毎において、k2、l2およびm2の和は3であり、式(D)において、n2が1以上である-Y-SiR⁸⁵n2R⁸⁶3-n2で表される基およびn2が1以上である-Y-SiR^(85”)n2R^(86”)-3-n2で表される基からなる群より選ばれる基が2以上存在する。]

で表される少なくとも1種のパーフルオロボリエーテル基含有シラン化合物であり、

含フッ素シラン化合物100質量部に対して、有機ケイ素化合物を0.1~30質量部含む、

硬化性組成物。

【請求項2】

溶剤を、含フッ素シラン化合物、有機ケイ素化合物および触媒の合計量100質量部に対して、1~300質量部含む、請求項1に記載の硬化性組成物。

【請求項3】

含フッ素シラン化合物が、パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物である、請求項1または2に記載の硬化性組成物。

【請求項4】

(削除)

【請求項5】

X¹⁰がフッ素原子である、請求項1に記載の硬化性組成物。

【請求項6】

水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも1の基と結合したSi原子が、含フッ素シラン化合物の分子主鎖の両末端に存在する、請求項1~3及び5のいずれか1項に記載の硬化性組成物。

【請求項7】

触媒が、金属系触媒、有機酸系触媒、無機酸系触媒、または塩基系触媒のいずれかである、請求項1~3及び5~6のいずれか1項に記載の硬化性組成物。

【請求項8】

触媒が、金属系触媒である、請求項1~3及び5~7のいずれか1項に記載の硬化性組成物。

【請求項9】

触媒が、チタン原子、ジルコニウム原子、またはスズ原子を含む、請求項1~3及び5~8のいずれか1項に記載の硬化性組成物。

【請求項10】

触媒が、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラプロピルジルコネート、テトラノルマルブチルジルコネート、テトラノルマルプロピルジルコネート、およびジブチルスズジメトキシド、ジラウリン酸ジブチルスズからなる群より選ばれる少なくとも1である、請求項1~3及び5~9のいずれか1項に記載の硬化性組成物。

【請求項11】

R^(g2)は、炭素原子数2~10の2価の炭化水素基である、請求項1~3及び5~10のいずれか1項に記載の硬化性組成物。

【請求項12】

R^(g3)-は、各出現においてそれぞれ独立して、CH3-、C2H5-、C3H7-、CF3CH2-、CH3CO-、CH2=C(CH3)-、CH3CH2C(CH3)=N-、(CH3)2N-、(C2H5)2N-、CH2=C(OC2H5)-、(CH3)2C=C(OC8H17)-、または

【化3】

〔図省略〕

である、請求項1~3及び5~11のいずれか1項に記載の硬化性組成物。

【請求項13】

(削除)

【請求項14】

R^(g7)は、炭素原子数1~10のアルキレン基、または、炭素原子数1~10であり主鎖中に窒素原子または酸素原子を含む基であり;

R^(g8)は、メタクリル基、又はビニル基である、

請求項1~3及び5~12のいずれか1項に記載の硬化性組成物。」

第4 特許異議申立書に記載した申立ての理由及び当審が通知した取消理由

1 特許異議申立書に記載した申立ての理由

申立人は、特許異議申立書(以下「申立書」という。)において、下記(8)の甲第1~4号証を提示し、本件特許の請求項1~14に係る特許は、下記(1)~(7)のとおり、特許法第113条第2号及び第4号に該当し、取り消されるべきものであると主張する。

(1)申立理由1-1(甲第1号証に基づく新規性及び進歩性)

請求項1~10及び12に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第1号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、請求項1~10及び12に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。

また、請求項1~10及び12~14に係る発明は、甲第1号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~10及び12に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

(2)申立理由1-2(甲第2号証に基づく新規性及び進歩性)

請求項1~10及び12に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第2号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、請求項1~10及び12に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。

また、請求項1~10及び12~14に係る発明は、甲第2号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~10及び12~14に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

(3)申立理由1-3(甲第3号証に基づく新規性及び進歩性)

請求項1~10、12及び14に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第3号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、請求項1~10、12及び14に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。

また、請求項1~10、12及び14に係る発明は、甲第3号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~10、12及び14に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

(4)申立理由1-4(甲第4号証に基づく進歩性)

請求項1~10に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第4号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~10に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

(5)申立理由2(サポート要件)

本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

(その具体的理由)

本件明細書において、本件発明の作用効果が具体的に実証されているのは、式(B)の含フッ素シラン化合物の1種類と有機ケイ素化合物であるテトラエトキシシランの組合せのみであり、それ以外の場合に、形成される硬化被膜の撥水性、撥油性等の性能が低下する可能性が大きい。

(6)申立理由3(明確性)

本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

(その具体的理由)

請求項1の「メチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン」及び「トリデカフルオロ-n-オクチルトリエトキシシラン、トリデカフルオロ-n-オクチルトリメトキシシラン」は、式(E3)に該当し、「アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリメトキシシラン」は式(E5)に該当し、これらの個別に列挙されている有機ケイ素化合物は二重に規定されているから、本件発明1の内容が不明瞭である。

(7)申立理由4(実施可能要件)

本件特許は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

(その具体的理由)

本件発明1には、形成される硬化被膜の撥水性、撥油性等の性能が低いものが含まれ得るから、上記性能を確保する上で無数の化合物を製造し、スクリーニングして確認するという当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤を行う必要がある。

(8)申立人が特許異議申立書において提示した証拠方法

甲第1号証:特開平7-53919号公報

甲第2号証:特開平9-77777号公報

甲第3号証:特開2008-214566号公報

甲第4号証:特表2014-503380号公報

(9)申立人が令和6年3月29日提出の意見書において提示した証拠方法

甲第5号証:特開平9-77944号公報

(以下、甲第1~5号証を、順に「甲1」等と略す。)

2 当審が令和5年11月28日付けの取消理由通知書(決定の予告)において通知した取消理由

取消理由2(甲2に基づく進歩性)

本件特許の請求項1~3、5~10、12及び14に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲2に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~3、5~10、12及び14に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

第5 当審の判断

訂正後の請求項1~3、5~12及び14に係る特許は、取消理由通知書(決定の予告)の取消理由、及び申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことはできない。

また、請求項4及び13に係る特許に対する申立ては、本件訂正により請求項4及び13が削除されたから、却下すべきものである。

1 本件発明4、13に係る特許に対する申立ての却下

第2及び第3で示したとおり、本件特許の請求項4及び13は本件訂正により削除され、この特許に対する申立ては申立ての対象を欠くこととなったため、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下すべきものである。

2 当審が通知した取消理由通知書(決定の予告)の取消理由2について

申立理由1-2(甲2に基づく新規性及び進歩性)は、甲2を主引用文献とする理由であるから、取消理由2(甲2に基づく進歩性)と併せて検討する。

(1)甲2に記載された事項

甲2には、次の記載がある。

「【請求項1】 下記一般式(1):

【化1】

〔図省略〕

[式中、R^(1 )及びR^(2 )は独立に置換又は非置換の1価炭化水素基であり、R^(3 )は独立に水素原子又は置換若しくは非置換の1価炭化水素基であり、R^(4 )は独立に置換又は非置換の2価炭化水素基であり、Rf は独立にパーフルオロアルキレン基又は2価のパーフルオロポリエーテル基であり、Xは独立に加水分解性基であり、Qは下記一般式(2):

【化2】

〔図省略〕

(式中、R^(5 )は結合途中に酸素原子、窒素原子及びケイ素原子からなる群より選ばれる少なくとも1種を介在させてもよい置換又は非置換の2価炭化水素基であり、R^(3 )は前記と同じである)又は下記一般式(3):

【化3】

〔図省略〕

(式中、R^(6 )及びR^(7 )は独立に置換又は非置換の2価炭化水素基である)で表される基であり、aは0以上の整数であり、bは1、2又は3である]で表される含フッ素有機ケイ素化合物。

…

【請求項3】 請求項1に記載の含フッ素有機ケイ素化合物を含有する室温硬化性シリコーン組成物。

【請求項4】 請求項3に記載の室温硬化性シリコーン組成物を硬化して得られる硬化物。」

「【0003】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、耐薬品性、離型性及び撥水性に優れたエラストマーを得るのに適した新規含フッ素有機ケイ素化合物及びその製造方法並びにそれを含有する室温硬化性シリコーン樹脂組成物を提供することにある。」

「【0025】○3置換基Rf(当審注:○は丸囲み文字を表す。以下、同様である。)

一般式(1)のRfで表されるパーフルオロアルキレン基は、下記一般式:

-Cm F2m-

(式中、mは1~10の整数、好ましくは1~6の整数である)で示される直鎖状又は分岐状のものである。

【0026】一般式(1)のRf で表される2価パーフルオロポリエーテル基としては、例えば、下記一般式:

【化16】

〔図省略〕

(式中、Yは独立にフッ素原子又はトリフルオロメチル基であり、p、q及びrは、p≧1、q≧1、2≦p+q≦200を満足する整数であり、好ましくは3≦p+q≦110、0≦r≦6を満足する整数である)

…

【化24】

〔図省略〕

(式中、n+mは平均で2~200、好ましくは30~110である),

…等が挙げられる。」

「【0033】○5一般式(1)中のその他の定義

一般式(1)のaは、aは0以上の整数であり、代表的には0~10の整数、さらに代表的には、0、1、2、3、4、5又は6である。従って、一般式(1)の有機フッ素化合物1分子中にはパーフルオロアルキレン基又は2価のパーフルオロポリエーテル基が1個以上含まれる。一般式(1)のbは独立に1、2又は3である。従って、加水分解性基Xを1~3個含むものである。」」

「【0045】このようにして得られた本発明の含フッ素有機ケイ素化合物は、分子鎖両末端に加水分解性の基Xを有しているので、例えば、大気中の水分によって共加水分解すると共に縮重合しゴム状の硬化物を形成する。従って、本発明の含フッ素有機ケイ素化合物は、室温硬化性シリコーン樹脂組成物のベースポリマーとして使用することができる。」

「【0046】室温硬化性シリコーン組成物

本発明の組成物は、前記一般式(1)の含フッ素有機ケイ素化合物のほか、触媒を含み、さらに該組成物には接着助剤を添加することができる。前記の触媒は、組成物の硬化速度をさらに速めるものであり、例えば、鉛-2-エチルオクトエート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート、ブチルスズトリ-2-エチルヘキソエート、鉄-2-エチルヘキソエート、コバルト-2-エチルヘキソエート、マンガン-2-エチルヘキソエート、亜鉛-2-エチルヘキソエート、カプリル酸第1スズ、ナフテン酸スズ、オレイン酸スズ、ブチル酸スズ、ナフテン酸チタン、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸コバルト、ステアリン酸亜鉛などの有機カルボン酸の金属塩;テトラブチルチタネート、テトラ-2-エチルヘキシルチタネート、トリエタノールアミンチタネート、テトラ(イソプロペニルオキシ)チタネートなどの有機チタン酸エステル;オルガノシロキシチタン、β-カルボニルチタンなどの有機チタン化合物;アルコキシアルミニウム化合物;3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-(トリメトキシシリルプロピル)エチレンジアミンなどのアミノアルキル基置換アルコキシシラン、ヘキシルアミン、リン酸ドデシルアミンなどのアミン化合物およびその塩;ベンジルトリエチルアンモニウムアセテートなどの第4級アンモニウム塩;酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、シュウ酸リチウムなどのアルカリ金属の低級脂肪酸;ジメチルヒドロキシアミン、ジエチルヒドロキシルアミンなどのジアルキルヒドロキシルアミン;テトラメチルグアニジン、下記式:

【0047】

【化30】

〔図省略〕

などのグアニジル基含有シランもしくはシロキサン等のグアニジル化合物;を挙げることができ、これらは1種単独でも2種以上を組み合わせても使用することもできる。なお、上記のうち、特にグアニジル化合物は、硬化反応を良好に進行させると共に接着性向上機能を併せて有しているので好ましい。これらの触媒は、通常、前記一般式(1)で表される本発明の含フッ素有機ケイ素化合物100重量部当り、0.1~5重量部程度の範囲が好適である。

【0048】前記の接着助剤は、組成物を硬化した際に該硬化物と各種基材との接着性をさらに向上させるものである。このような接着助剤としては、例えばビニルクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリス(β-メトキシエトキシ)シラン、β-(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、N-β-(アミノエチル)γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-クロロプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-イソシアナートプロピルトリエトキシシラン、さらには、一部フッ素化されたシラン、例えば3,3,3-トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、並びに下記式:CF3 (CF2 )7 CH2 CH2 -Si(OCH3 )3 及び

【化31】

〔図省略〕

で表されるもの等が挙げられる。」

「【0058】〔実施例1〕撹拌棒、温度計、ジムロート及び滴下ロートを備えた500ml 四つ口フラスコ内に前記構造式(11)で示される両末端にビニル基を有する化合物276.2g及びメタキシレンヘキサフロライド55g を投入し、撹拌しながら該フラスコ内容物の温度が80℃になるようにオイルバスにて加熱した。次に、フラスコ内に塩化白金酸のイソプロピルアルコール2%溶液0.3gを添加し、次いで滴下ロートからトリメトキシシラン7.3gを滴下して反応を行った。滴下終了後、反応生成物を熟成させながら¹H- NMR分析により前記式(11)の化合物のビニル基(-CH=CH2 :δ=5.5 ~6.3ppm) が消失するのを確認してから、100 ℃/10mmHgで減圧ストリッピングを行ない、未反応のシラン成分を除去し、淡黄色がかった透明の液状化合物278.3gを得た。得られた液状化合物は、粘度が34200cSt(25 ℃) であり、屈折率が1.338 であった。この液状化合物を¹H- NMR及びIRで測定した結果、以下に示す吸収が認められた。

¹H- NMR(TMS 標準)

δ=3.67ppm(S, Si-OCH 3, 18H)

δ=3.44ppm(S, N-CH 3, 12H)

δ=7.1 ~7.8ppm(m, arom, 16H)

IR

1100~1300cm⁻¹  νc-F

1480,1580,1600cm^( -1 )νarom

1690cm⁻¹     νc=O

【0059】また、この液状化合物を加水分解し、脱離したメタノール量を定量したところ、0.044mol/100g であり、下記構造式(12):

【化38】

〔図省略〕

(式中、Rf 、Q及びaは前記と同じである)で示される含フッ素有機ケイ素化合物であることが確認された。

【0060】〔実施例2〕実施例1において、トリメトキシシラン7.3gに代えて、下記式(13):

【化39】

〔図省略〕

で示されるシラン化合物7.9gを用いた以外は実施例1と同様に反応、後処理を行い淡黄色がかった透明の液状化合物279.2gを得た。得られた液状化合物は、粘度が35500cSt(25 ℃) であり、屈折率が1.340(25℃) であった。この液状化合物を¹H- NMR及びIRで測定した結果、以下に示す吸収が認められた。

¹H- NMR(TMS標準)

δ=3.40ppm(S, N-CH 3 , 12H)

δ=4.1 ~4.2ppm(m, OC=CH2 , 8H)

δ=7.1 ~7.8ppm(m, arom, 16H)

IR

1100~1300cm⁻¹   νC-F

1480,1580,1600cm^( -1 )νarom

1690cm⁻¹      νC=O

1645cm⁻¹      νC=C

【0061】また、この化合物を加水分解し、脱離したアセトン量を定量したところ、0.028mol/100g であり、下記構造式(14):

【化40】

〔図省略〕

(式中、Rf 、Q及びaは前記と同じである)で表される含フッ素有機ケイ素化合物であることが確認された。

【0062】〔実施例3〕実施例2において、前記式(13)で示されるシラン化合物7.9gに代えて、下記式(15):

【化41】

〔図省略〕

で示されるシラン化合物8.1gを用いた以外は実施例2と同様に反応、後処理を行い淡黄色がかった透明の液状化合物280.1gを得た。得られた液状化合物は、粘度が35900cSt(25 ℃) であり、屈折率が1.341(25℃) であった。この液状化合物を¹H- NMR及びIRで測定した結果、以下に示す吸収が認められた。

¹H- NMR(TMS標準)

δ=1.94ppm(S, SiOCCH3 , 12H)

δ=3.45ppm(S, N-CH3 , 12H)

δ=7.1 ~7.8ppm(m, arom, 16H)

IR

1100~1300cm⁻¹   νC-F

1480,1580,1600cm^( -1 )νarom

1690cm⁻¹      νC=O (N-C=O)

1720cm⁻¹      νC=O (SiOC=O)

【0063】また、この化合物を加水分解し、脱離した酢酸量を定量したところ、0.028mol/100g であり、下記構造式(16):

【化42】

〔図省略〕

(式中、Rf 、Q及びaは前記と同じである)で表される含フッ素有機ケイ素化合物であることが確認された。

【0064】〔実施例4〕撹拌棒、温度計、ジムロート及び滴下ロートを備えた500ml 四つ口フラスコ内に前記式(11)のRf が下記式:

【化43】

〔図省略〕

(式中、m+nは平均で38である)で表される基であり、Qが下記式:

【化44】

〔図省略〕

で表される基であり、aが平均で2である化合物393.9gとメタキシレンヘキサフロライド64.8g とを投入し、撹拌しながら該フラスコ内容物の温度が70℃になるようにオイルバスにて加熱した。次に、フラスコ内に塩化白金酸のイソプロピルアルコール2%溶液0.3gを添加し、次いで滴下ロートからトリメトキシシラン7.3gを滴下して反応を行った。その後、実施例1と同様に反応、後処理を行ったところ、淡黄色がかった透明の液状化合物397.2gを得た。

【0065】得られた化合物は、粘度が84700cSt(25 ℃) であり、屈折率が1.323(25℃) であった。り(当審注:原文のまま)、¹H- NMR、IR測定した結果、以下に示す吸収が認められた。

¹H- NMR(TMS標準)

δ=0.45ppm(S, Si-CH3 , 12H)

δ=1.1 ~1.5ppm(m, CH-CH3 , 12H)

δ=3.42ppm(S, N-CH3 , 6H)

δ=3.63ppm(S, SiO-CH3 , 18H)

δ=7.1 ~7.8ppm(m, arom, 8H)

IR

1100~1300cm⁻¹   νC-F

1480,1580,1600cm^( -1 )νarom

1690cm⁻¹      νC=O

【0066】また、この化合物を加水分解し、脱離したメタノール量を定量したところ、0.031mol/100g であり、下記構造式(17):

【化45】

〔図省略〕

(式中、Rf 、Q、aは本実施例の式(11)のものと同じである)で示される含フッ素有機ケイ素化合物であることが確認された。

【0067】〔実施例5〕実施例1において、式(11)の化合物276.2gに代えて、下記式(18):

【化46】

〔図省略〕

(式中、Rf は下記式:

【化47】

〔図省略〕

(式中、m+nは平均で94である)で表される基である)で表される化合物320.2gを用い、メタキシレンヘキサフロライドの使用量を60.0g にした以外は実施例1と同様に反応、後処理を行い淡黄色がかった透明の液状化合物324.7gを得た。

【0068】得られた液状化合物は、粘度が18700cSt(25 ℃) であり、屈折率が1.318(25℃) であった。この液状化合物を¹H- NMR及びIRで測定した結果、以下に示す吸収が認められた。

¹H- NMR(TMS標準)

δ=0.42(S, Si-CH3 , 12H)

δ=3.56(S, Si-OCH3 , 18H)

δ=7.1 ~7.8(m, arom, 8H)

IR

1100~1300cm⁻¹  νC-F

1540cm⁻¹     δN-H

1480,1580,1600cm^( -1 )νarom

1710cm⁻¹     νC=O

3330cm⁻¹     νN-H

【0069】また、この化合物を加水分解し、脱離したメタノール量を定量したところ、0.038mol/100g であり、下記構造式(19):

【化48】

〔図省略〕

(式中、Rf は本実施例の式(18)のRf と同じである)で示される含フッ素有機ケイ素化合物であることが確認された。

【0070】〔実施例6〕実施例1で得られた式(12)の含フッ素有機ケイ素化合物100g、MTカーボン20gを混合し、この混合物を3本ロールに1回通し、その後ジブチルスズジオクトエート0.1gを混合することにより組成物Iを得た。この組成物Iを厚さ2mmのシートに成形し、該シートを温度20℃、相対湿度55%の雰囲気下に14日間放置して硬化した。得られたシート状のゴム弾性体(以下、弾性体Iという)のゴム物性をJIS C2123に準拠して測定した。結果を表1に示す。また、前記組成物Iを室温下に密封状態で保存した。組成物Iは6カ月以上安定であった。6カ月経過後の組成物Iを前記と同様にしてシート状のゴム弾性体(以下、弾性体I’という)を作製し、このゴム弾性体について前記と同様にしてゴム物性を測定した。表1に結果を示す。なお、表中の硬さは、スプリング式硬さ試験機(A型)を用いて測定した値である(以下、同じ)。

【0071】

【表1】

〔図省略〕

次に、前記弾性体Iについて、下記の耐溶剤性並びに耐酸性及び耐塩基性を評価した。結果を表3及び表4に示す。」

「【0084】〔実施例9〕実施例6で用いた含フッ素有機ケイ素化合物100重量部、メチルトリメトキシシラン2重量部及びジブチルチンジラウレート0.2重量部の混合物をメタキシレンヘキサフロライドに溶解し、前記混合物の50重量%溶液を調製した。この溶液をスライドガラス表面に塗布し、20℃、55%RHの条件で6時間放置し、該スライドガラス表面に硬化皮膜を形成した。このこの(当審注:原文のまま)硬化皮膜を形成したスライドガラスについて実施例8と同様にして接触角を測定した。結果を表7に示す。

【0085】

【表7】

〔図省略〕

」

(2)甲2に記載された発明

甲2には、下記一般式(1):

〔図省略〕

で表される含フッ素有機ケイ素化合物を含有する室温硬化性シリコーン組成物(請求項1、請求項3)が記載され、その具体例である実施例9として、実施例6で用いた下記構造式(12):

【化38】

〔図省略〕

で示される含フッ素有機ケイ素化合物100重量部、メチルトリメトキシシラン2重量部及びジブチルチンジラウレート0.2重量部の混合物をメタキシレンヘキサフロライドに溶解し、前記混合物の50重量%溶液としてなる室温硬化性シリコーン組成物が記載されている。

そうすると、甲2には、実施例9に着目して、以下の発明が記載されているといえる。

「下記構造式(12):

【化38】

〔図省略〕

(式中、Rfは下記式:

【化36】

〔図省略〕

(式中、m+nは平均で38である)で表される基であり、Qは下記式:

【化37】

〔図省略〕

で表される基であり、aは平均で1である)で示される含フッ素有機ケイ素化合物100重量部、メチルトリメトキシシラン2重量部及びジブチルチンジラウレート0.2重量部の混合物をメタキシレンヘキサフロライドに溶解し、前記混合物の50重量%溶液とした室温硬化性シリコーン組成物。」(以下「甲2発明」という。)

(3)本件発明1について

ア 対比

本件発明1と甲2発明とを対比する。

甲2発明の「メチルトリメトキシシラン」は、本件発明1の、「メチルトリメトキシシラン」を選択肢に含む「Si原子と結合した-O-R^(g3)を少なくとも2有する有機ケイ素化合物(式中、R^(g3)は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または1価の有機基である)」に相当する。

甲2発明の「含フッ素有機ケイ素化合物」は、両末端に「Si(OMe)3」を有し、「OMe」で表される基は本件明細書の【0013】に「加水分解可能な基」として例示されたものであり、3個の「OMe」で表される基がSiに結合したものであるから、本件発明1の「水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも1の基と結合したSi原子を2以上有する」ことを満たすものである。また、甲2発明の「含フッ素有機ケイ素化合物」は、2価のパーフルオロポリエーテル基であるRfと上記「Si(OMe)3」を有するから、本件発明1と同じく「含フッ素シラン化合物」であるといえる。

甲2発明の「ジブチルチンジラウレート」、「メタキシレンヘキサフロライド」及び「室温硬化性シリコーン組成物」は、本件発明1における「触媒」、「溶剤」及び「硬化性組成物」に相当する。

そうすると、本件発明1と甲2発明とは、

「水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも1の基と結合したSi原子を2以上有する、含フッ素シラン化合物、

Si原子と結合した-O-R^(g3)を少なくとも2有する有機ケイ素化合物

(式中、R^(g3)は、各出現においてそれぞれ独立して、1価の有機基である)、

触媒、および

溶剤

を有し、

有機ケイ素化合物が、メチルトリメトキシシランである;

硬化性組成物。」の点で一致し、次の点で相違する。

相違点2a:本件発明1では、含フッ素シラン化合物が、式(A)、(B)、(C)、または(D)で表される少なくとも1種のパーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物であり、含フッ素シラン化合物100質量部に対し有機ケイ素化合物を0.1~30質量部含むのに対して、甲2発明では、フッ素有機ケイ素化合物が、構造式(12)で表されるものであり、フッ素有機ケイ素化合物100重量部に対しメチルトリメトキシシラン2重量部含むものである点

イ 検討

相違点2aについて検討する。

本件訂正により、本件発明1の「含フッ素シラン化合物」の式(B)における「X³」の選択肢からSiを含む基は除外された。

一方、甲2発明の「含フッ素有機ケイ素化合物」のaは平均で1であり、Rfと両末端のSiとの間に、「CH2CH2Si(Me)2(C6H5)N(Me)CO(Rf)CO(Q)CO」で表される基を有するものであり、当該基は、本件発明1の「X³」に該当しない。

また、甲2発明の「含フッ素有機ケイ素化合物」において、Rfの繰り返し単位は(C2F4OCF2)及び(CF2OC2F4)であり、これは、本件発明1の「含フッ素シラン化合物」におけるPFPEの繰り返し単位について説明した本件明細書の記載(【0023】~【0028】)を見ても、「-(OC6F12)a-(OC5F10)b-(OC4F8)c-(OC3X¹⁰6)d-(OC2F4)e-(OCF2)f-」で表されるものではないと解される。また、本件発明1に定義されたX³はC2F4を含むものではないから、甲2発明のRfの端部にあるC2F4をX³の一部と解することもできない。

そうすると、相違点2aは実質的な相違点であり、本件発明1は甲2に記載された発明でない。

また、甲2発明の「含フッ素有機ケイ素化合物」は、甲2の請求項1に記載された一般式(1)の具体例であり、一般式(1)はSi原子を両末端にそれぞれ少なくとも2個ずつ有するものであるが、本件発明1の式(B)は、Si原子を両末端に1個有するものであるから、甲2発明の「含フッ素有機ケイ素化合物」を、上記一般式(1)の範囲外である本件発明1の式(B)で表されるものにすることが動機づけられるとはいえない。

さらに、甲2発明の「含フッ素有機ケイ素化合物」は、本件発明1の「含フッ素シラン化合物」の式(A)、式(C)及び式(D)のいずれにも該当しないし、甲2には、これらの式で表される化合物を採用することを動機づける記載も見当たらない。

したがって、本件発明1は、甲2に記載された発明及び甲2に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

ウ 小括

したがって、本件発明1は、甲2に記載された発明でないし、甲2に記載された発明及び甲2に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(4)本件発明2、3、5~10、12、14について

本件発明2、3、5~10、12、14は、本件発明1を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明1について上記(3)イで述べたのと同じ理由により、甲2に記載された発明でないし、甲2に記載された発明及び甲2に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

(5)まとめ

以上のとおりであるから、取消理由2及び申立理由1-2によっては、本件発明1~3、5~10、12、14に係る特許を取り消すことはできない。

3 取消理由通知書(決定の予告)において採用しなかった申立理由について

(1)申立理由1-1(甲1に基づく新規性及び進歩性)

ア 甲1に記載された事項

甲1には、次の記載がある。

「【請求項1】 (A)下記一般式(1):

【化1】

〔図省略〕

式中、Rf¹は、パーフロロアルキル基またはパーフロロオキシアルキル基であり、

Y¹は、アルキレン基であり、基内に、エステル結合、エーテル結合、アミン結合、ケトン結合、アミド結合を含んでいてもよい、

X¹は、加水分解性基であり、

R¹は、非置換または置換一価炭化水素基であり、

mは、1~3の整数である、で表される有機ケイ素化合物、及び、

(B)下記一般式(2):

【化2】

〔図省略〕

式中、Rf²は、パーフロロアルキレン基またはパーフロロオキシアルキレン基であり、

Y²は、アルキレン基であり、基内に、エステル結合、エーテル結合、アミン結合、ケトン結合、アミド結合を含んでいてもよい、

X²は、加水分解性基であり、

R²は、非置換または置換一価炭化水素基であり、

nは、1~3の整数である、で表される有機ケイ素化合物、を含有して成る常温硬化性組成物。

【請求項2】 成分(A)の有機ケイ素化合物と成分(B)の有機ケイ素化合物とは、

A/B=0.1/99.9~80/20(重量比)

の割合で使用されている請求項1に記載の常温硬化性組成物。」

「【0025】また、本発明の組成物は、常温において、空気中の湿気により自ら加水分解および架橋反応(重縮合)を生じて硬化物となるものであるが、硬化速度をさらに速めるために、加熱を行なってもよいし、また加水分解を促進させる触媒を添加することもできる。このような触媒は、公知であり、例えば鉛-2-エチルオクトエート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート、ブチルスズトリ-2-エチルヘキソエート、鉄-2-エチルヘキソエート、コバルト-2-エチルヘキソエート、マンガン-2-エチルヘキソエート、亜鉛-2-エチルヘキソエート、カプリル酸第1スズ、ナフテン酸スズ、オレイン酸スズ、ブチル酸スズ、ナフテン酸チタン、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸コバルト、ステアリン酸亜鉛などの有機カルボン酸の金属塩;テトラブチルチタネート、テトラ-2-エチルヘキシルチタネート、トリエタノールアミンチタネート、テトラ(イソプロペニルオキシ)チタネートなどの有機チタン酸エステル;オルガノシロキシチタン、β-カルボニルチタンなどの有機チタン化合物;アルコキシアルミニウム化合物;3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-(トリメトキシシリルプロピル)エチレンジアミンなどのアミノアルキル基置換アルコキシシラン、ヘキシルアミン、リン酸ドデシルアミンなどのアミン化合物およびその塩;ベンジルトリエチルアンモニウムアセテートなどの第4級アンモニウム塩;酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、シュウ酸リチウムなどのアルカリ金属の低級脂肪酸;ジメチルヒドロキシアミン、ジエチルヒドロキシルアミンなどのジアルキルヒドロキシルアミン;テトラメチルグアニジン、下記式:…(中略)…

【0026】…(中略)…のグアニジル化合物;を挙げることができ、これらは1種単独でも2種以上を組み合わせても使用することもできる。なお、上記のうち、特にグアニジル化合物は、硬化反応を良好に進行させると共に接着性向上機能を併せて有しているので好ましい。これらの触媒は、通常、前記(A)成分と(B)成分との合計量100重量部当り、0.1~5重量部程度の範囲が好適である。」

「【0027】また各種基材に対する接着性をさらに向上させるために、硬化性を損なわない限りにおいて、任意の接着助剤を配合することもできる。かかる接着助剤としては、例えばビニルクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリス(β-メトキシエトキシ)シラン、β-(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、N-β-(アミノエチル)γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-クロロプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-イソシアナートプロピルトリエトキシシラン等が例示される。

…

【0029】また本発明の硬化性組成物は、必要に応じて非水の有機溶媒で稀釈した溶液として保存し、或いは使用に供することができる。特に、有機溶媒溶液として使用することは、薄い硬化皮膜を形成する場合に好適である。このような有機溶媒としては、例えば、n-ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、石油エーテル、キシレン等の炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、n-ブチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、ジブチルケトン、酢酸エチル等のケトン系溶媒、メチレンクロライド、クロルベンゼン、クロロホルム等の塩素化炭化水素系溶媒、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、トリフロロベンゼン、メタキシレンヘキサフロライド等のフッ素系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、n-ブタノール等のアルコール系溶媒を挙げることができ、これらは必要に応じて2種以上を混合して使用してもよい。」

「【0032】実施例1

下記式:

C8F17CH2CH2Si(OCH3)3

で表されるシラン化合物10部と、下記式:

【化11】

〔図省略〕

で表されるシラン化合物90部を、メタキシレンヘキサフロライドに希釈溶解し、20重量%濃度の溶液を調製した。この溶液に、スライドガラスを30秒ディッピングした後、室温にて18時間放置して硬化皮膜を形成した。この皮膜の強度(鉛筆硬度)、並びにヘキサデカンおよび純水を皮膜上に1滴のせたときの接触角を測定した。結果を表1に示す。

【0033】実施例2

実施例1で用いた2種のシラン化合物に加えてさらにジブチルスズジラウレート0.2部を使用し、これら、メタキシレンヘキサクロライドで希釈溶解させ、50重量%濃度の溶液を調製した。この溶液をスライドガラス上に塗布し、室温にて6時間放置し、厚さ100μmの硬化皮膜を形成させ、その物性を実施例1と同様に測定した。結果を表1に示す。」

「【0036】実施例5

下記式:

【化14】

〔図省略〕

で表されるシラン化合物20部と、下記式:

【化15】

〔図省略〕

で表されるシラン化合物80部、及びジブチルスズジラウレート0.2部を混合し、メタキシレンヘキサフロライドに希釈溶解し、50重量%濃度の溶液を調製した。この溶液を用いて、実施例2と同様の方法で厚さ100μmの硬化皮膜を形成させ、その物性を実施例1と同様に測定した。結果を表1に示す。

【0037】実施例6

下記式:

【化16】

〔図省略〕

で表されるシラン化合物20部と、下記式:

【化17】

〔図省略〕

で表されるシラン化合物80部、及びジブチルスズジラウレート0.2部を混合し、酢酸エチルに希釈溶解し、50重量%濃度の溶液を調製した。この溶液を用いて、実施例2と同様の方法で厚さ100μmの硬化皮膜を形成させ、その物性を実施例1と同様に測定した。結果を表1に示す。」

イ 甲1に記載された発明

甲1には、実施例2、実施例5、実施例6に着目すると、次の発明が記載されているといえる。

「下記式:

C8F17CH2CH2Si(OCH3)3

で表されるシラン化合物10部と、下記式:

【化11】

〔図省略〕

で表されるシラン化合物90部に加えてさらにジブチルスズジラウレート0.2部を使用し、これらをメタキシレンヘキサフロライドで希釈溶解させ、50重量%濃度の溶液としてなる硬化性組成物。」(以下「甲1発明1」という。)

「下記式:

【化14】

〔図省略〕

で表されるシラン化合物20部と、下記式:

【化15】

〔図省略〕

で表されるシラン化合物80部、及びジブチルスズジラウレート0.2部を混合し、メタキシレンヘキサフロライドに希釈溶解し、50重量%濃度の溶液としてなる硬化性組成物。」(以下「甲1発明2」という。)

「下記式:

【化16】

〔図省略〕

で表されるシラン化合物20部と、下記式:

【化17】

〔図省略〕

で表されるシラン化合物80部、及びジブチルスズジラウレート0.2部を混合し、酢酸エチルに希釈溶解し、50重量%濃度の溶液としてなる硬化性組成物。」(以下「甲1発明3」という。)

ウ 本件発明1について

(ア)甲1発明1に基づく理由について

a 対比

本件発明1と甲1発明1とを対比する。

甲1発明1の「式:C8F17CH2CH2Si(OCH3)3で表されるシラン化合物」は「Si(OCH3)3」で表される構造を有するから、本件発明1の「Si原子と結合した-O-R^(g3)を少なくとも2有する有機ケイ素化合物(式中、R^(g3)は、各出現においてそれぞれ独立して、1価の有機基である)」を満たすものである。

甲1発明1の【化11】で表されるシラン化合物は、両末端に「Si(OCH3)3」を有し、「OCH3」で表される基は本件明細書の【0013】に「加水分解可能な基」として例示されたものであり、3個の「OCH3」で表される基がSiに結合したものであるから、本件発明1の「水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも1の基と結合したSi原子を2以上有する」ことを満たすものである。また、甲1発明1の【化11】で表されるシラン化合物は、中央部に(C2F4OCF2)a(CF2OC2F4)bで表される構造と上記「Si(OCH3)3」を有するから、本件発明1と同じく「含フッ素シラン化合物」であるといえる。

また、甲1発明1における「ジブチルスズジラウレート」及び「メタキシレンヘキサフロライド」は、それぞれ、本件発明1における「触媒」及び「溶剤」に相当し、甲1発明1における「硬化性組成物」は、本件発明1における「硬化性組成物」に相当する。

してみると、本件発明1と甲1発明1とは、

「水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも1の基と結合したSi原子を2以上有する、含フッ素シラン化合物、

Si原子と結合した-O-R^(g3)を少なくとも2有する有機ケイ素化合物

(式中、R^(g3)は、各出現においてそれぞれ独立して、1価の有機基である)、

触媒、および

溶剤

を有する、

硬化性組成物。」の点で一致し、次の点で相違する。

相違点1a:含フッ素シラン化合物が、本件発明1では、式(A)、(B)、(C)、または(D)で表される少なくとも1種のパーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物であるのに対して、甲1発明1では、【化11】で表されるシラン化合物である点

相違点1b:有機ケイ素化合物が、本件発明1では、式(E1)~(E5)で表される少なくとも1種の有機ケイ素化合物、または、テトラエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリメトキシシラン、トリデカフルオロ-n-オクチルトリエトキシシラン、およびトリデカフルオロ-n-オクチルトリメトキシシランからなる群から選択されるのに対し、甲1発明1では、「式:C8F17CH2CH2Si(OCH3)3」で表わされるシラン化合物である点

相違点1c:本件発明1では、「含フッ素シラン化合物100質量部に対し有機ケイ素化合物を0.1~30質量部含む」のに対して、甲1発明1では、化11で表されるシラン化合物90重量部に対し「式:C8F17CH2CH2Si(OCH3)3で表わされるシラン化合物」10重量部含むものである点

b 検討

(a)相違点1aについて

相違点1aについて検討する。

本件訂正により、本件発明1の「含フッ素シラン化合物」の式(B)における「X³」の選択肢からSiを含む基は除外された。

一方、甲1発明1の【化11】で表されるシラン化合物は、(C2F4OCF2)及び(CF2OC2F4)を繰り返し単位とするパーフルオロオキシアルキレン基があり、これは、上記2(3)イで述べたのと同様に、本件発明1の「含フッ素シラン化合物」のPFPEである「-(OC6F12)a-(OC5F10)b-(OC4F8)c-(OC3X¹⁰6)d-(OC2F4)e-(OCF2)f-」で表されるものではないと解される。また、本件発明1に定義されたX³はC2F4を含むものではないから、甲1発明1のパーフロロオキシアルキレン基の端部にあるC2F4をX³の一部と解することもできない。

そうすると、相違点1aは実質的な相違点であるといえる。

また、甲1発明1の【化11】で表されるシラン化合物は、甲1の請求項1に記載された一般式(2)で表される有機ケイ素化合物の具体例であり、そのパーフロロオキシアルキレン基(Rf)として、一般式(1b)~(1d)で表されるものが例示され(【0011】)、Rfと結合するY²の選択肢にエーテル結合(-O-)を包含するが、これらを組み合わせて、本件発明1のPFPEの構造である「-(OC6F12)a-(OC5F10)b-(OC4F8)c-(OC3X¹⁰6)d-(OC2F4)e-(OCF2)f-」とすることは記載されていない。

そうすると、甲1発明1において、【化11】で表されるシラン化合物に代えて、本件発明1の式(B)で表される化合物とすることが動機づけられるとはいえない。

また、甲1発明1の【化11】で表されるシラン化合物は、本件発明1の「含フッ素シラン化合物」の式(A)、式(C)又は式(D)で表される化合物のいずれにも該当しないし、甲1には、そのような構造の化合物を採用することを動機づける記載も見当たらない。

(b)相違点1bについて

まず、本件発明1の式(E3)における「R^(g4)」は、本件訂正によって「フッ素を含む基を除く」ものとなった。

一方、甲1発明1の「式:C8F17CH2CH2Si(OCH3)3で表わされるシラン化合物」は、「C8F17CH2CH2」基がSi原子と結合しているから、本件発明1の(E3)で表される「有機ケイ素化合物」ではない。

そうすると、相違点1bは実質的な相違点であって、本件発明1は甲1に記載された発明でない。

また、甲1発明1の「式:C8F17CH2CH2Si(OCH3)3で表わされるシラン化合物」は、式(E1)、(E2)、(E4)又は(E5)のいずれにも該当しないし、甲1には、式(E1)~(E5)で表される少なくとも1種の有機ケイ素化合物、または、テトラエトキシシラン等の有機ケイ素化合物を採用することを動機づける記載も見当たらない。

c 小括

したがって、本件発明1は、相違点1cについて検討するまでもなく、甲1発明1でないし、甲1発明1及び甲1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

(イ)甲1発明2に基づく理由について

甲1発明2は、【化14】で表されるシラン化合物を有するものであるが、これは、甲1発明1について上記(ア)b(b)で述べた理由と同様に、「C4F9CH2CH2」基がSi原子と結合したものであり、本件発明1の式(E3)で表される有機ケイ素化合物でないし、本件発明1の式(E1)、(E2)、(E4)又は(E5)のいずれにも該当しないし、甲1には、本件発明1の式(E1)~(E5)で表される少なくとも1種の有機ケイ素化合物、または、テトラエトキシシラン等の有機ケイ素化合物を採用することを動機づける記載も見当たらない。

また、甲1発明2は、【化15】で表されるシラン化合物を有するものであるが、これは、甲1発明1について上記(ア)b(a)で述べた理由と同様に、(C2F4OCF2)及び(CF2OC2F4)を繰り返し単位とするパーフルオロオキシアルキレン基があり、本件発明1の式(B)で表される含フッ素シラン化合物でないし、甲1発明2において、【化15】で表されるシラン化合物に代えて、本件発明1の式(B)で表される化合物とすることが動機づけられない。

また、甲1発明2の【化15】で表されるシラン化合物は、本件発明1の「含フッ素シラン化合物」の式(A)、式(C)又は式(D)で表される化合物のいずれにも該当しないし、甲1には、そのような構造の化合物を採用することを動機づける記載も見当たらない。

(ウ)甲1発明3に基づく理由について

甲1発明3は、【化16】で表されるシラン化合物を有するものであるが、これは、甲1発明1について上記(ア)b(b)で述べた理由と同様に、「C3F7OC3F6OC2F4CH2CH2」基がSi原子と結合したものであり、本件発明1の式(E3)で表される有機ケイ素化合物でないし、本件発明1の式(E1)、(E2)、(E4)又は(E5)のいずれにも該当しないし、甲1には、本件発明1の式(E1)~(E5)で表される少なくとも1種の有機ケイ素化合物、または、テトラエトキシシラン等の有機ケイ素化合物を採用することを動機づける記載も見当たらない。

また、甲1発明3は、【化17】で表されるシラン化合物を有するものであるが、これは、甲1発明1について上記(ア)b(a)で述べた理由と同様に、(C2F4OCF2)及び(CF2OC2F4)を繰り返し単位とし、その間に(CF2CF2)基を有するパーフルオロオキシアルキレン基があり、本件発明1の式(B)で表される含フッ素シラン化合物でないし、甲1発明3において、【化16】で表されるシラン化合物に代えて、本件発明1の式(B)で表される化合物とすることが動機づけられない。

また、甲1発明3の【化17】で表されるシラン化合物は、本件発明1の「含フッ素シラン化合物」の式(A)、式(C)又は式(D)で表される化合物のいずれにも該当しないし、甲1には、そのような構造の化合物を採用することを動機づける記載も見当たらない。

(エ)小括

したがって、本件発明1は、甲1に記載された発明でないし、甲1に記載された発明及び甲1に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

エ 本件発明2、3、5~10、12、14について

本件発明2、3、5~10、12、14は、本件発明1を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明1について上記ウで述べたのと同じ理由により、甲1に記載された発明でないし、甲1に記載された発明及び甲1に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

オ まとめ

以上のとおりであるから、申立理由1-1によっては、本件発明1~3、5~10、12、14に係る特許を取り消すことはできない。

(2)申立理由1-3(甲3に基づく新規性及び進歩性)

ア 甲3に記載された事項

甲3には、次の記載がある。

「【請求項1】

(A)1分子中に少なくとも2個の加水分解性基を有し、かつ主鎖中にパーフルオロポリエーテル構造を有する直鎖状フルオロポリエーテル化合物、

(B)アミノ基、エポキシ基又はメルカプト基を有するカーボンファンクショナルシラン、

(C)硬化触媒

を含有する硬化性フルオロポリエーテル組成物の硬化皮膜が表面に形成されてなるゴム。

【請求項2】

(A)成分が下記一般式(1)

【化1】

〔図省略〕

[式中、Xは-OCH3、-OC2H5、-O-C(CH3)=CH2、-ON=C-CH3(-C2H5)又は-O-C(CH3)=O、Yは-CH2-、-CH2O-、-CH2OCH2-又は-Z-NR¹-CO-(Zは-CH2-又は下記構造式(Z)

【化2】

〔図省略〕

(o,m又はp位)で示される基)

で表される基、R¹は水素原子、メチル基、フェニル基又はアリル基、Y’は-CH2-、-OCH2-、-CH2OCH2-又は-CO-NR¹-Z’-(Z’は-CH2-又は下記構造式(Z’)

【化3】

〔図省略〕

(o,m又はp位)で示される基)

で表される基であり、R¹は上記と同じである。Rは炭素数1~8の1価炭化水素基、aは独立に0又は1、Lは2~6の整数、b及びcはそれぞれ0~200の整数、nは2又は3である。]

で表される直鎖状フルオロポリエーテル化合物である請求項1記載のゴム。

【請求項3】

(C)成分の硬化触媒が有機スズ化合物、ジルコニウム化合物、チタネート、グアニジル基含有化合物、DBU誘導体である請求項1又は2に記載のゴム。」

「【0016】

次に、本発明に使用する組成物の(B)成分のカーボンファンクショナルシランは、コーティング組成物の接着性を向上させる働きがあり、アミノ基、エポキシ基又はメルカプト基を有するカーボンファンクショナルシランが効果的である。下記に具体例を例示するが、下記に制限されるものではない。

【0017】

【化10】

〔図省略〕

」

「【0019】

本発明に使用する組成物の(C)成分の硬化触媒は縮合触媒であり、(A)成分中のイソプロペニル基等の加水分解性基と水分、及びイソプロペニル基等の加水分解性基と水分との反応により生成したシラノールの縮合反応を促進する触媒である。この縮合触媒としては、有機スズ化合物、ジルコニウム化合物、チタネート、グアニジル基含有化合物、DBU誘導体などが一般的によく用いられる。

【0020】

有機スズ化合物としては、ジブチルスズジメトキシド、ジブチルスズジオクトエート、ジブチルスズジラウレートなどのジブチルスズ誘導体、ジオクチルスズジラウレートなどのジオクチルスズ誘導体などが例示される。また、ジルコニウム化合物としては、ジルコニウムノルマルプロピレート、ジルコニウムノルマルブチレートなどが、チタネートとしては、テトラメチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネートなどが、グアニジル基含有化合物としては、テトラメチルグアニジン、テトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシランなどが、DBU誘導体としては1,5-ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデカン-5(DBU)又は1,5-ジアザビシクロ[3.4.0]ノナン-5(DBN)などが例示される。」

「【0026】

また、本発明に使用する硬化性フルオロポリエーテル組成物は、必要に応じてフッ素溶剤により希釈して使用することができる。フッ素溶剤としては、メタキシレンヘキサフルオライド、パーフルオロポリエーテル溶剤、ハイドロフルオロエーテル、パーフルオロブチルテトラヒドロフラン、パーフルオロオクタン、旭硝子社製アサヒクリンAK-225等などを例示することができる。また、これらフッ素溶剤は、1種を単独で使用してもよく、また、2種又は3種を混合して、使用してもかまわない。フッ素溶剤の配合量としては、必要な粘度、特性を得るために任意な配合量で混合することができる。」

「【0035】

[実施例1]

下記式で表されるポリマー(粘度24,500mPa・s、平均分子量16,000)100部にγ-エチレンジアミノプロピルトリエトキシシラン2.0部、テトラメチルグアニジノプロピルトリメトキシシラン0.5部、ヘキサフルオロメタキシレン80部及びパーフルオロオクタン20部を乾燥窒素下で混合し、粘稠液体の組成物Iを得た。

【0036】

【化11】

〔図省略〕

【0037】

得られた粘稠液体を刷毛により、下記ゴムの2mm厚のシート状の成形物に塗布し、23℃/55%RH条件下で3日硬化させた。硬化後にコーティング層(硬化皮膜)を擦り、剥がれ具合を調べたところ、表1のゴムに対しては良好に接着していた。」

イ 甲3に記載された発明

甲3には、実施例2に着目すると、次の発明が記載されているといえる。

「下記式で表されるポリマー(粘度24,500mPa・s、平均分子量16,000)100部にγ-アミノプロピルトリメトキシシラン2.0部、テトラメチルグアニジノプロピルトリメトキシシラン0.5部、ヘキサフルオロメタキシレン80部及びパーフルオロオクタン20部を乾燥窒素下で混合して得た、粘稠液体である硬化性組成物。

【化11】

〔図省略〕

」(以下「甲3発明」という。)

ウ 本件発明1について

(ア)対比

本件発明1と甲3発明とを対比する。

甲3発明の「γ-アミノプロピルトリメトキシシラン」は、本件発明1の、「アミノプロピルトリメトキシシラン」を選択肢に含む「Si原子と結合した-O-R^(g3)を少なくとも2有する有機ケイ素化合物(式中、R^(g3)は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または1価の有機基である)」に相当する。

甲3発明の「ポリマー」は、甲3の請求項1に記載された直鎖状フルオロポリエーテル化合物の具体例であり、両末端に「Si(CH3)(OC(CH2)CH3)3」を有し、「OC(CH2)CH3」で表される基は「加水分解可能な基」であると解され、3個の「OC(CH2)CH3」で表される基がSiに結合したものであるから、本件発明1の「水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも1の基と結合したSi原子を2以上有する」ことを満たすものである。また、甲3発明の「ポリマー」は、中央部の「C2F4(OC3F6)mOC2F4O(C3F6O)nC2F4」である2価のパーフルオロポリエーテル基と上記「Si(CH3)(OC(CH2)CH3)3」を有するから、本件発明1と同じく「含フッ素シラン化合物」であるといえる。

甲3発明の「テトラメチルグアニジノプロピルトリメトキシシラン」は、本件発明1の「触媒」に相当し、甲3発明の「ヘキサフルオロメタキシレン」及び「パーフルオロオクタン」は本件発明1の「溶剤」に相当する。

そうすると、本件発明1と甲3発明とは、

「水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも1の基と結合したSi原子を2以上有する、含フッ素シラン化合物、

Si原子と結合した-O-R^(g3)を少なくとも2有する有機ケイ素化合物

(式中、R^(g3)は、各出現においてそれぞれ独立して、1価の有機基である)、

触媒、および

溶剤

を有し、

有機ケイ素化合物が、アミノプロピルトリメトキシシランである;

硬化性組成物。」の点で一致し、次の点で相違する。

相違点3a:本件発明1では、含フッ素シラン化合物が、式(A)、(B)、(C)、または(D)で表される少なくとも1種のパーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物であり、含フッ素シラン化合物100質量部に対し有機ケイ素化合物を0.1~30質量部含むのに対して、甲3発明では、直鎖状フルオロポリエーテル化合物が化11で表されるものであり、直鎖状フルオロポリエーテル化合物である「ポリマー」100質量部に対しアミノプロピルトリメトキシシラン2.0質量部含むものである点

(イ)検討

相違点3aについて検討する。

本件訂正により、本件発明1の「含フッ素シラン化合物」の式(B)における「X³」の選択肢からSiを含む基は除外された。

一方、甲3発明の化11で表される直鎖状フルオロポリエーテル化合物である「ポリマー」は、中央に「C2F4(OC3F6)mOC2F4O(C3F6O)nC2F4」で表されるパーフルオロポリエーテル構造があり、これは、上記(1)ウ(ア)b(a)で述べた理由と同様に、本件発明1の「含フッ素シラン化合物」のPFPEである「-(OC6F12)a-(OC5F10)b-(OC4F8)c-(OC3X¹⁰6)d-(OC2F4)e-(OCF2)f-」で表されるものではないと解される。また、本件発明1のX³の選択肢にはC2F4に該当するものはないから、甲3発明のパーフルオロポリエーテル構造の端部にあるC2F4をX³の一部と解することもできない。

そうすると、相違点3aは実質的な相違点であるといえる。

また、甲3発明の【化11】で表される「ポリマー」は、甲3の請求項2に記載された一般式(1)で表される直鎖状フルオロポリエーテル化合物の具体例であり、そのパーフルオロポリエーテル構造として、「C2F4(OC3F6)bO(CF2)LO(C3F6O)cC2F4」で表されるものであり、これと結合するY及びY’の選択肢に「-CH2O-」を包含するが、これらを組み合わせて、本件発明1のPFPEの構造である「-(OC6F12)a-(OC5F10)b-(OC4F8)c-(OC3X¹⁰6)d-(OC2F4)e-(OCF2)f-」とすることは記載されていない。

そうすると、甲3発明において、【化11】で表される直鎖状フルオロポリエーテル化合物の「ポリマー」に代えて、本件発明1の式(B)で表される化合物とすることが動機づけられるとはいえない。

(ウ)小括

したがって、本件発明1は、甲3に記載された発明でないし、甲3に記載された発明及び甲3に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

エ 本件発明2、3、5~10、12、14について

本件発明2、3、5~10、12、14は、本件発明1を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明1について上記ウ(イ)で述べたのと同じ理由により、甲3に記載された発明でないし、甲3に記載された発明及び甲3に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

(オ)まとめ

以上のとおりであるから、申立理由1-3によっては、本件発明1~3、5~10、12、14に係る特許を取り消すことはできない。

(3)申立理由1-4(甲4に基づく進歩性)について

ア 甲4に記載された事項

甲4には、次の記載がある。

「【請求項1】

物品であって、

(a)基材と、

(b)前記基材の表面に結合されるプライマー層であって、連続した3次元多孔質ネットワークを形成するように配置された複数の酸焼結されたシリカナノ粒子を含む、プライマー層と、

(c)前記プライマー層に結合される疎水性フッ素化層であって、前記疎水性フッ素化層が、フッ素化シランと、前記プライマー層の前記酸焼結されたシリカナノ粒子の表面との反応生成物を含み、前記フッ素化シランが、反応性シリル基及び疎水性フッ素化基を有する、疎水性フッ素化層と、

を備える、物品。

【請求項2】 前記フッ素化基が、ペルフルオロ化基である、請求項1に記載の物品。

【請求項3】

前記フッ素化シランが式(I)

Rf-[Q-[C(R¹)-Si(R²)3-x(R³)x]y]z

(I)

(式中、Rfが、ポリフルオロエーテル、ポリフルオロポリエーテル、又はペルフルオロアルカンのz価ラジカルであり、

Qが、二価又は三価の連結基であり、

各R¹が、独立して、水素又はアルキルであり、

各R²が、独立して、ヒドロキシル又は加水分解性基であり、

各R³が、独立して、非加水分解性基であり、

各xが、0、1、又は2に等しい整数であり、

yが、1又は2に等しい整数であり、

zが、1又は2に等しい整数である)のものである、請求項1又は2に記載の物品。

【請求項4】

Qが、アルキレンを含む、請求項3に記載の物品。

【請求項5】

Qが、少なくとも1つのアルキレンを含み、少なくとも1つのオキシ、チオ、-NR⁴-、メチン、三級窒素、四級窒素、カルボニル、スルホニル、スルフィリル(sulfiryl)、カルボニルオキシ、カルボニルチオ、カルボニルイミノ、スルホニルイミノ、オキシカルボニルオキシ、イミノカルボニルイミノ、オキシカルボニルイミノ、又はそれらの組み合わせを更に含み、R⁴が、水素、アルキル、アリール、又はアラルキルである、請求項3又は4に記載の物品。」

「【0005】

[概要]

疎水性フッ素化コーティングを有する物品を提供する。より具体的には、物品は、基材と、基材の表面に結合される酸焼結されたシリカナノ粒子のプライマー層と、プライマー層に結合される疎水性フッ素化層と、を含む。プライマー層の存在により、疎水性フッ素化層は、多種多様な基材に間接的に結合され得る。プライマー層及び疎水性フッ素化層を組み合わせて、摩擦及び/又は洗浄を繰り返し受けた場合でも、非常に耐久性があり得る疎水性コーティングを提供する。物品は、典型的には、洗浄が容易であり、耐汚れ性及び耐指紋性である表面を有する。」

「【0011】

[詳細な説明]

疎水性コーティングを有する物品を提供する。より具体的には、本物品は、基材と、酸焼結されたシリカナノ粒子のプライマー層と、プライマー層に共有結合される疎水性フッ素化層と、を含む。プライマー層は、基材と疎水性フッ素化層との間に位置付けられる。疎水性フッ素化層は、反応性シリル基及びフッ素化基(例えば、ペルフルオロ化基)の両方を含有するフッ素化シランから形成される。フッ素化シランは、プライマー層と疎水性フッ素化層との間に-Si-O-Si-結合の形成をもたらす、反応性シリル基と、プライマー層の酸焼結されたシリカナノ粒子の表面との反応を通してプライマー層に共有結合される。」

「【0103】

式(I)中の変数zが2に等しい場合、フッ素化シランは、基Rfが二価の基である、式(Ib)

Rf-[Q-[C(R¹)2-Si(R²)3-x(R³)x]y]2

(Ib)

のものである。そのような化合物は、式-Q-[C(R¹)-Si(R²)3-x(R³)x]yの2つの末端基が存在するため、二足性フッ素化シランと称され得る。各末端基は、変数yが1に等しい場合、単一のシリル基を有するか、又は変数yが2に等しい場合、2つのシリル基を有することができる。式(Ib)は、Rf基の二価の性質を強調する以下の同等の式として書くことができる。

[(R³)x(R²)3-xSi-C(R¹)2]y-Q-Rf-Q-[C(R¹)2-Si(R²)3-x(R³)x]y  」

「【0111】有用な一価のペルフルオロポリエーテル基又は一価のペルフルオロポリエーテル基の末端基の代表的な例としては、C3F7O(CF(CF3)CF2O)nCF(CF3)-、C3F7O(CF(CF3)CF2O)nCF2CF2-、C3F7O(CF2CF2CF2O)nCF2CF2-、C3F7O(CF2CF2CF2O)nCF(CF3)-、CF3O(C2F4O)nCF2-、CF3O(CF2O)m(C2F4O)qCF2-、F(CF2)3O(C3F6O)n(CF2)3-、及びCF3O(CF2CF(CF3)O)n(CF2O)X-が挙げられるが、これらに限定されない。基Xは、通常、-CF2-、-C2F4-、-C3F6-、又は-C4F8-である。変数nは、多くの場合、1~50の範囲、1~40の範囲、1~30の範囲、3~30の範囲、1~20の範囲、3~20の範囲、1~10の範囲、又は3~10の範囲である整数である。但し、合計(m+q)が少なくとも1に等しいという条件で、変数m及びqは、それぞれ独立して、0~50の範囲、0~40の範囲、0~30の範囲、1~30の範囲、3~20の範囲、又は3~10の範囲であってもよい。合計(m+q)は、多くの場合、1~50の範囲、1~40の範囲、1~30の範囲、3~20の範囲、1~20の範囲、3~20の範囲、1~10の範囲、又は3~10の範囲である。

【0112】

二価のペルフルオロポリエーテル基又はセグメントの代表的な例としては、-CF2O(CF2O)m(C2F4O)qCF2-、-CF2O(C2F4O)nCF2-、-(CF2)3O(C4F8O)n(CF2)3-、-CF(CF3)O(CF2CF2CF2O)nCF2CF2-、-CF(CF3)O(CF2CF2CF2O)nCF(CF3)-、-(CF2)3O(C3F6O)n(CF2)3-、及び-CF(CF3)(OCF2CF(CF3))mOCtF2tO(CF(CF3)CF2O)qCF(CF3)-が挙げられるが、それらに限定されない。変数n、m、及びqは、上に定義されるのと同じである。変数tは、2~8の範囲、2~6の範囲、2~4の範囲、又は3~4の範囲の整数である。」

「【0118】

同様に、二価のRf基を有する式(Ib)の化合物において、Qが二価の基であり、yが1に等しい場合、化合物は、式(Ib-2)のものである。

Rf-[Q-C(R¹)2-Si(R²)3-x(R³)x]2

(Ib-2)」

「【0141】有機溶媒

フッ素化層コーティング組成物の使用に好適な有機溶媒は、例えば、メタノール、エタノール、及びイソプロパノール等の脂肪族アルコール類、例えば、アセトン及びメチルエチルケトン等のケトン類、例えば、酢酸エチル及びギ酸メチル等のエステル類、例えば、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチルt-ブチルエーテル、及びジプロピレングリコールモノメチルエーテル(DPM)等のエーテル類、例えば、ヘプタン、デカン、及び他のパラフィン系(即ち、オレフィン系)溶媒等のアルカン類、例えば、ペルフルオロヘキサン及びペルフルオロオクタン等のペルフルオロ化炭化水素類、例えば、ペンタフルオロブタン等のフッ素化炭化水素類、例えば、メチルペルフルオロブチルエーテル及びエチルペルフルオロブチルエーテル等のヒドロフルオロエーテル類等、並びにそれらの組み合わせを含むが、これらに限定されない。好ましい溶媒は、多くの場合、脂肪族アルコール類、ペルフルオロ化炭化水素類、フッ素化炭化水素類、ヒドロフルオロエーテル類、又はそれらの組み合わせを含む。幾つかの実施形態では、表面処理組成物は、脂肪族アルコール類、ヒドロフルオロエーテル類、又はそれらの組み合わせを含有する。他の実施形態では、フッ素化層コーティング組成物は、ヒドロフルオロエーテル類又はそれらの組み合わせを含有する。」

「【0144】

有機溶媒が使用されるとき、フッ素化層コーティング組成物中の有用なフッ素化シランの濃度は、広範囲にわたって変動し得る。例えば、フッ素化層コーティング組成物は、フッ素化層コーティング組成物の総重量に基づき、少なくとも0.01重量%、少なくとも0.1重量%、少なくとも1重量%、少なくとも5重量%、少なくとも10重量%、少なくとも25重量%、少なくとも50重量%、少なくとも75重量%、少なくとも80重量%、少なくとも85重量%、少なくとも90重量%、少なくとも95重量%のフッ素化シランを含むことができる。その量は、多くの場合、フッ素化シランの粘度、利用される適用法、基材の性質、及び所望の表面特徴に依存する。

【0145】

フッ素化層コーティング組成物は、他の任意の化合物を含むことができる。例えば、架橋剤が添加され得る。架橋剤は、典型的に、式(I)のフッ素化シラン上に複数のシリル基が存在するときに添加される。架橋剤は、プライマー層の表面と反応しなかったフッ素化シランのいずれかの反応性シリル基と反応することができる。フッ素化シランと反応することができるあらゆる架橋剤が使用され得る。架橋剤は、例えば、残りの反応性シリル基を有する複数のフッ素化シランと反応することができる。別の方法としては、架橋剤の第1の基が酸焼結されたシリカナノ粒子の表面と反応し、架橋剤の第2の基がフッ素化シランと反応して、フッ素化シランをプライマー層に共有結合させることができる。この代替え反応において、架橋剤は、フッ素化シランとプライマー層との間でリンカーとして機能する。」

「【0148】

式(II)又は(III)の各R⁵基又はR⁸基は、それぞれ、加水分解性基又はヒドロキシル基である。この基は、フッ素化シラン中の残りの反応性シリルと反応することができる。複数のそのようなR⁵基又はR⁸基を複数のフッ素化シランと反応させることにより、フッ素化シランを架橋することができる。別の方法としては、そのような基の1つは、シリカナノ粒子の表面とも反応することができ、別のそのような基は、フッ素化シランと反応して、フッ素化シランをプライマー層に共有結合させることができる。R⁵又はR⁸に好適な加水分解性基は、例えば、アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシルオキシ基、又はハロ基を含む。好適なアルコキシ基は、多くの場合、1~10個の炭素原子、1~6個の炭素原子、1~4個の炭素原子、又は1~3個の炭素原子を有する。好適なアリールオキシ基は、多くの場合、例えばフェノキシ等の、6~12個の炭素原子又は6~10個の炭素原子を有する。好適なアラルキルオキシ基は、多くの場合、6~12個の炭素原子又は6~10個の炭素原子を有するアリール基と置換される、1~10個の炭素原子、1~6個の炭素原子、又は1~4個の炭素原子を有するアルコキシ基を有する。例示的なアラルキルオキシ基は、アルコキシ基に共有結合されるフェニル基を有する、1~4個の炭素原子を有するアルコキシ基を有する。好適なハロ基は、クロロ、ブロモ、又はヨードであってもよいが、多くの場合、クロロである。好適なアシルオキシ基は、R^(b)がアルキル、アリール、又はアラルキルである、式-O(CO)R^(b)のものである。多くの場合、R^(b)に好適なアルキル基は、1~10個の炭素原子、1~6個の炭素原子、又は1~4個の炭素原子を有する。R^(b)に好適なアリール基は、多くの場合、例えばフェニル等の、6~12個の炭素原子又は6~10個の炭素原子を有する。多くの場合、R^(b)に好適なアラルキル基は、例えばフェニル等の6~12個の炭素原子又は6~10個の炭素原子を有するアリールで置換される、1~10個の炭素原子、1~6個の炭素原子、又は1~4個の炭素原子を有するアルキル基を有する。複数のR⁵基又はR⁸基が存在するとき、これらの基は、同じであるか、又は異なってもよい。多くの実施形態ではR⁵基又はR⁸基は、それぞれアルコキシ基である。

【0149】

式(II)又は(III)の各R⁶基又はR⁹基は、それぞれ、非加水分解性基である。多くの非加水分解性基は、アルキル基、アリール基、及びアラルキル基である。好適なアルキル基は、1~10個の炭素原子、1~6個の炭素原子、又は1~4個の炭素原子を有するものを含む。好適な、多くの場合、例えばフェニル又はビフェニルのように、6~12個の炭素原子、又は6~10個の炭素原子を有する。好適なアラルキル基は、多くの場合、例えばフェニル等の6~12個の炭素原子又は6~10個の炭素原子を有するアリールで置換される、1~10個の炭素原子、1~6個の炭素原子、又は1~4個の炭素原子を有するアルキル基を有する。複数のR⁶基又はR⁹基が存在するとき、それらは、同じであるか、又は異なってもよい。多くの実施形態では、R⁶基又はR⁹基は、それぞれアルキル基である。

【0150】

架橋剤の例としては、テトラエトキシシラン(TEOS)、ビス(トリエトキシシリル)エタン、及びポリ(ジエトキシシラン)等のテトラアルコキシシラン類が挙げられるが、これらに限定されない。」

「【0157】

プライマー層の適用後、フッ素化層コーティング組成物は、熱及び/又は水分に曝露されることによって硬化され得る。」

「【0159】

一部の実施形態では、水分硬化触媒が使用される。適切な水分硬化触媒は、当該技術分野において周知であり、例えば、アンモニア、N-複素環式化合物、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン、又はトリアルキルアミン、有機酸又は無機酸、金属カルボン酸塩、金属アセチルアセトン複合体、金属粉末、ペルオキシド、金属塩化物、有機金属化合物等、及びそれらの組み合わせを含む。水分硬化触媒は、使用されるとき、フッ素化層コーティング組成物の総重量に基づき、0.1~10重量%の範囲、0.1~約5重量%の範囲、又は0.1~約2重量%の範囲の量で存在し得る。」

「【0205】

3M NOVEC ENGINEERED FLUID7500」は、3M Company(Saint Paul,MN)から市販されているヒドロフルオロエーテル溶媒を指す。」

「【0208】PPFO

〔図省略〕

」

「【0241】

フッ素化層コーティング組成物5(FLC4)

10重量部のPPFO-Disilane、60重量部のテトラエトキシシラン(TEOS)、及び30重量部のエタノールを混合することにより、混合物を調製した。次いで、0.5重量部の混合物を99.5重量部の3M NOVEC ENGINEERD FLUID7500で希釈した。」

イ 甲4に記載された発明

甲4には、実施例のフッ素化層コーティング組成物5に着目し、【0205】及び【0208】を参照すると、次の発明が記載されているといえる。

「10重量部の下記構造のα,ω-ポリ(ペルフルオロオキシアルキレン)ジシランである「PPFO-Disilane」、

〔図省略〕

60重量部のテトラエトキシシラン(TEOS)、及び30重量部のエタノールを混合することにより混合物を調製し、次いで、0.5重量部の上記混合物を99.5重量部の「3M NOVEC ENGINEERD FLUID7500」(ヒドロフルオロエーテル溶媒)で希釈した、フッ素化層コーティング組成物。」(以下「甲4発明」という。)

ウ 本件発明1について

(ア)対比

本件発明1と甲4発明を対比する。

甲4発明の「テトラエトキシシラン(TEOS)」は、本件発明1の、「テトラエトキシシラン」を選択肢に包含する「Si原子と結合した-O-R^(g3)を少なくとも2有する有機ケイ素化合物(式中、R^(g3)は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または1価の有機基である)」に相当する。

甲4発明の「PPFO-Disilane」(α,ω-ポリ(ペルフルオロオキシアルキレン)ジシラン)は、両末端に「Si(OCH3)3」を有し、「OCH3」で表される基は本件明細書の【0013】に「加水分解可能な基」として例示されたものであり、3個の「OCH3」で表される基がSiに結合したものであるから、本件発明1の「水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも1の基と結合したSi原子を2以上有する」ことを満たすものである。また、甲4発明の「PPFO-Disilane」は、中央部の「CF2(CF2O)m(C2F4O)nCF2」である2価のペルフルオロポリエーテル基と上記「Si(OCH3)3」を有するから、本件発明1と同じく「含フッ素シラン化合物」であるといえる。

甲4発明の「3M NOVEC ENGINEERD FLUID7500」(ヒドロフルオロエーテル溶媒)は、本件発明1の「溶剤」に相当し、甲4発明の「フッ素化層コーティング組成物」は、熱や水分に曝露されることにより硬化する(甲4の【0157】)ことから、本件発明1の「硬化性組成物」に相当する。

そうすると、本件発明1と甲4発明とは、

「水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも1の基と結合したSi原子を2以上有する、含フッ素シラン化合物、

Si原子と結合した-O-R^(g3)を少なくとも2有する有機ケイ素化合物

(式中、R^(g3)は、各出現においてそれぞれ独立して、1価の有機基である)、および

溶剤

を有し、

有機ケイ素化合物が、テトラエトキシシランである;

硬化性組成物。」の点で一致し、次の点で相違する。

相違点4a:本件発明1では、含フッ素シラン化合物が、式(A)、(B)、(C)、または(D)で表される少なくとも1種のパーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物であり、含フッ素シラン化合物100質量部に対し有機ケイ素化合物を0.1~30質量部含むのに対して、甲4発明では、「PPFO-Disilane」(α,ω-ポリ(ペルフルオロオキシアルキレン)ジシラン)であり、「PPFO-Disilane」10重量部に対しテトラエトキシシラン60重量部含むものである点

相違点4b:本件発明1は、触媒を有するのに対して、甲4発明は、触媒を有しない点

(イ)検討

相違点4aについて検討する。

甲4発明の「PPFO-Disilane」は、中央部に「CF2O(C2F4O)m(C2F4O)nCF2」で表されるペルフルオロポリエーテル基があり、これは、上記(1)ウ(ア)b(a)で述べた理由と同様に、本件発明1の「含フッ素シラン化合物」のPFPEである「-(OC6F12)a-(OC5F10)b-(OC4F8)c-(OC3X¹⁰6)d-(OC2F4)e-(OCF2)f-」で表されるものではないと解される。また、本件発明1に定義されたX³はCF2を含むものではないから、甲4発明のペルフルオロポリエーテル基の端部にあるCF2をX³の一部と解することもできない。

また、甲4発明の「PPFO-Disilane」は、甲4の【0118】に記載された式(1b-2)で表されるフッ素化シランの具体例であり、甲4には、その中央部にあるペルフルオロポリエーテル基として種々の二価のペルフルオロポリエーテル基が例示されているが(【0112】、【0113】)、これが本件発明1のPFPEの「-(OC6F12)a-(OC5F10)b-(OC4F8)c-(OC3X¹⁰6)d-(OC2F4)e-(OCF2)f-」で表される構造とすることは記載されていない。また、甲4には、ペルフルオロポリエーテル基と結合するQの選択肢として種々の基が例示されているが(【0122】~【0126】)、上記ペルフルオロポリエーテル基とQを組み合わせても、本件発明1のPFPEの上記構造とすることは記載されていない。

そうすると、甲4発明において、「PPFO-Disilane」に代えて、本件発明1の式(B)で表される化合物とすることが動機づけられるとはいえない。

また、甲4発明の「PPFO-Disilane」は、本件発明1の「含フッ素シラン化合物」の式(A)、式(C)又は式(D)で表される化合物のいずれにも該当しないし、甲4には、そのような構造の化合物を採用することを動機づける記載も見当たらない。

更に、本件発明1と甲4発明とは、含フッ素シラン化合物と有機ケイ素化合物の量比でも相違するが、甲4の記載(【0144】及び【0151】)を見ても、含フッ素シラン化合物100質量部に対し有機ケイ素化合物を0.1~30質量部含むことは具体的に記載されておらず、甲4の記載から動機づけられるとはいえない。

(ウ)小括

したがって、本件発明1は、甲4に記載された発明及び甲4に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

エ 本件発明2、3、5~10について

本件発明2、3、5~10は、本件発明1を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明1について上記ウ(イ)で述べたのと同じ理由により、甲4に記載された発明及び甲4に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

オ まとめ

以上のとおりであるから、申立理由1-4によっては、本件発明1~3、5~10に係る特許を取り消すことはできない。

(4)申立理由2(サポート要件)について

申立理由2は、要するに、本件明細書において、本件発明の作用効果が具体的に実証されているのは、式(B)の含フッ素シラン化合物の1種類と有機ケイ素化合物であるテトラエトキシシランの組合せのみであり、それ以外の場合に、形成される硬化被膜の撥水性、撥油性等の性能が低下する可能性が大きい、というものである。

ア 本件明細書に記載された事項

本件明細書には、次の記載がある。

「【0004】

一方、例えば、シール材等においても撥水性、撥油性等が求められ得る。

本発明の目的は、含フッ素シラン化合物を含むことによって、撥水性、撥油性を有しつつ、さらに、シール材等としての使用に特に適し得る連続した薄膜を形成し得る硬化性組成物を提供することにある。」

「【0010】

(含フッ素シラン化合物)

上記含フッ素シラン化合物は、撥水性、耐ケミカル性を与えるフッ素含有部と他の物質への結合能を与えるシラン部とを有するものであれば特に限定されない。上記含フッ素シラン化合物とは、炭素原子に結合した水素原子の少なくとも1がフッ素原子に置換された化合物をいう。」

「【0013】

「加水分解可能な基」とは、本明細書において用いられる場合、加水分解反応を受け得る基を意味し、すなわち、加水分解反応により、化合物の主骨格から脱離し得る基を意味する。加水分解可能な基の例としては、-OR、-OCOR、-O-N=CR2、-NR2、-NHR、ハロゲン(これら式中、Rは、置換または非置換の炭素原子数1~4のアルキル基を示す)などが挙げられ、好ましくは-OR(即ち、アルコキシ基)である。Rの例には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基などの非置換アルキル基;クロロメチル基などの置換アルキル基が含まれる。それらの中でも、アルキル基、特に非置換アルキル基が好ましく、メチル基またはエチル基がより好ましい。

水酸基は、特に限定されないが、加水分解可能な基が加水分解して生じたものであってよい。ハロゲンとしては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を挙げることができ、これらの中では、塩素原子が好ましい。」

「【0225】

(架橋剤)

上記架橋剤は、Si原子と結合した-O-R^(g3)を少なくとも2有する有機ケイ素化合物である。式中、R^(g3)は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または1価の有機基である。1価の有機基は、炭素原子を含有する基を意味する。かかる1価の有機基としては、特に限定されないが、炭化水素基からさらに1個の水素原子を脱離させた基が挙げられる。炭化水素基は上記と同意義である。

【0226】

架橋剤は、含フッ素シラン化合物(例えば、PFPE含有シラン化合物(A)、具体的には、PFPE含有シラン化合物(A)のSi原子に結合した水酸基または加水分解可能な基を有するシラン部分)と架橋反応(縮合反応)を行い得る部分を有する化合物であれば特に限定されない。含フッ素シラン化合物(例えば、PFPE含有シラン化合物(A))と架橋剤とを含むことにより、本発明の硬化性組成物から得られる硬化物の物性(例えば、引張強度、弾性率)は良好になり得る。」

「【0264】

(触媒)

上記触媒により、含フッ素シラン化合物(例えば、PFPE含有シラン化合物(A))と架橋剤との縮合反応が促進される。」

「【0276】

(溶剤)

本発明の硬化性組成物は、溶剤を含む。溶剤を含むことにより、組成物の取り扱い性が良好になる。本発明の硬化性組成物を用いて層を形成すると、形成された層は連続した薄膜となり得る。また、このような硬化性組成物は、任意の膜厚の薄膜の形成に寄与し得る。」

「【0282】

本発明の硬化性組成物は、上記のように、含フッ素シラン化合物、架橋剤、触媒および溶剤を含むことにより、連続的な膜(本明細書において、このような膜を「均一」と称することがある)の形成が可能となり得る。ここで、連続的な膜とは、ピンホールのような塗布されていない場所がない膜をいう。さらに、本発明の硬化性組成物を用いると、任意の膜厚の薄膜(例えば、0.1~100μm、具体的には1~50μm)を形成し得る。」

イ 特許法第36条第6項第1号(サポート要件)の判断手法

特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この観点に立って判断する。

ウ 本件発明の課題

本件発明が解決しようとする課題は、本件明細書の「含フッ素シラン化合物を含むことによって、撥水性、撥油性を有しつつ、さらに、シール材等としての使用に特に適し得る連続した薄膜を形成し得る硬化性組成物を提供すること」(【0004】)であると解される。そして、このような課題は、本件特許の出願前に比較的よく知られたものであると解される。

エ 本件発明1について

本件明細書には、含フッ素シラン化合物(PFPEが撥水性及び表面滑り性を提供し、両末端のシラン部が基材との結合能を提供する。【0010】)、有機ケイ素化合物(架橋剤。含フッ素シラン化合物と架橋剤を含むことにより、硬化物の引張強度、弾性率等の物性が良好になり得る。【0226】)、触媒(含フッ素シラン化合物と架橋剤の縮合反応が促進される。【0264】)の技術的意義がそれぞれ記載されており、本件発明1の「含フッ素シラン化合物」、「有機ケイ素化合物」、「触媒」を含むことにより、撥水性を有し、硬化物の物性が良好になることが記載されている。

また、本件明細書には、「溶剤を含むことにより、組成物の取り扱い性が良好になる。本発明の硬化性組成物を用いて層を形成すると、形成された層は連続した薄膜となり得る。」(【0276】)と記載されており、比較例1において、溶剤を含まない以外は実施例1と同様に行ったところ、粘度が高すぎて、スプレーコートでガラス板上に組成物を塗布する方法では硬化物を形成できなかったことが示されている。

そうすると、本件明細書には、本件発明1が「有機ケイ素化合物」、「含フッ素シラン」、「触媒」に加えて、「溶剤」を含むことにより上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されていると解される。

オ 本件発明2、3、5~12、14について

本件発明2,3,5~12、14は、本件発明1を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明1について上記エで述べたのと同様に、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明2、3,5~12、14が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されている。

カ 申立人の主張について

申立人は、申立書において、式(B)の含フッ素シラン化合物の1種類と有機ケイ素化合物であるテトラエトキシシランの組合せ以外の場合に、形成される硬化被膜の撥水性、撥油性等の性能が低下する可能性が大きい旨を主張するが、本件発明の課題は、主に溶剤の使用によって解決できるものであり、含フッ素シラン化合物と有機ケイ素化合物の種類によって課題の解決の程度が大きく左右されるとは解されない。

なお、申立人は、実施例以外の場合は、本件発明が課題を解決できない可能性を指摘するものであり、その具体的証拠を示していない。

よって、申立人の上記主張を採用することはできない。

キ まとめ

したがって、本件特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、申立理由2によっては、本件特許を取り消すことはできない。

(5)申立理由3(明確性)について

申立理由3は、要するに、請求項1に個別に列挙されている有機ケイ素化合物の中に、式(E3)や式(E5)と重複するものがあり、二重に規定されているから、本件発明1は不明確である、という主旨である。

この申立ての理由について、以下に検討する。

ア 特許法第36条第6項第2号(明確性要件)の判断手法

特許法36条第6項第2号は、特許請求の範囲の記載に関して、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。この趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るため、これを防止することにあるものと解される。そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、本件明細書及び図面とを考慮し、本件出願時の技術常識にも照らして、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断すべきものである。以下、この観点に立って判断する。

イ 本件発明1について

(ア)本件訂正により、式(E3)の「R^(g4)」はフッ素を含む基を除くものとなった。これにより、トリデカフルオロ-n-オクチルトリエトキシシランとトリデカフルオロ-n-オクチルトリメトキシシランは、式(E3)に包含されないものとなった。

(イ)本件訂正により、式(E5)の「R^(g6)-」である「R^(g8)-R^(g7)-」のR^(g8)は「メタクリル基、又はビニル基」となった。これにより、アミノプロピルトリエトキシシランとアミノプロピルトリメトキシシランは、式(E5)に包含されないものとなった。

(ウ)そして、メチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシランが、式(E3)に包含されることにより、本件発明1において二重に規定されるとしても、このことによって「有機ケイ素化合物」の範囲が不明確であるとはいえない。

(エ)したがって、本件発明1は第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。

よって、本件発明1は明確である。

ウ 本件発明2、3、5~12、14について

申立理由3は、本件発明1が明確でないから、本件発明1を直接又は間接的に引用する他の発明も明確でないというものであるが、上記イで述べたように、本件発明1は明確であるから、本件発明1を引用する本件発明2、3、5~12、14は明確である。

エ まとめ

したがって、本件特許は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、申立理由3によっては、本件特許を取り消すことはできない。

(6)申立理由4(実施可能要件)について

申立理由4は、要するに、本件発明1には、形成される硬化被膜の撥水性、撥油性等の性能が低いものが含まれ得るから、上記性能を確保する上で無数の化合物について確認作業を繰り返す必要があるというものであると解される。

ア 特許法第36条第4項第1号(実施可能要件)について

特許法第36条第4項第1号は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。

一 経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」と定めている。

これは、当業者が、明細書に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、物の発明については、その物を作れ、かつ、その物を使用することができる程度に、発明の詳細な説明を記載しなければならないことを意味するものである。そこで、この点について以下に検討する。

イ 本件発明1について

本件訂正により、含フッ素シラン化合物が、式(A)、(B)、(C)、または(D)で表される少なくとも1種のパーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物になり、本件発明1の含フッ素シラン化合物及び有機ケイ素化合物は、一般式や化合物名によって特定されている。

また、発明の詳細な説明には、本件発明1の成分である、含フッ素シラン化合物、有機ケイ素化合物、触媒、及び溶剤のそれぞれについて、使用し得る化合物の好ましい構造や具体的な化合物名が詳細に記載されており、実施例1~4において硬化性組成物を調製したことも記載されている。

そして、当業者が上記実施例の記載を参考にして、本件発明1の硬化性組成物を作製し、その性能の確認作業を行うことは通常の試行錯誤の範囲内で行い得るものであって、過度の試行錯誤を要するものとはいえない。

そうすると、発明の詳細な説明は、当業者が、本件発明1の硬化性組成物を製造及び使用することができる程度に記載されていると解される。

ウ 本件発明2、3、5~12、14について

申立理由4は、発明の詳細な説明は本件発明1について当業者が実施できる程度に記載されていないから、本件発明1を直接又は間接的に引用する他の発明についても実施できる程度に記載されていないというものであるが、上記イで述べたように、発明の詳細な説明は、本件発明1について当業者が実施できる程度に記載されているから、本件発明1を引用する本件発明2、3、5~12、14についても実施することができると解される。

エ まとめ

したがって、本件特許は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、申立理由4によっては、本件特許を取り消すことはできない。

(7)令和6年3月29日提出の意見書に添付した甲5について

申立人は、令和6年3月29日提出の意見書に甲5を添付し、本件訂正後の本件発明1において、含フッ素シラン化合物として式(B)を用いた硬化性組成物の発明、及び本件発明2、3、5~12、14は、甲5及び甲2の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張する。

しかしながら、本件訂正は、訂正前の請求項4及び本件明細書の記載を基に本件発明1の含フッ素シラン化合物を限定するものであるが、含フッ素シラン化合物の式(B)は訂正前の請求項4で特定されていたものであることを考慮すると、本件訂正の請求の内容に付随して生じる理由である場合や、適切な取消理由を構成することが一見して明らかな場合であるとはいえず、甲5に基づく進歩性欠如の理由を、新たな理由として採用しないものとする。

第6 むすび

請求項1~3、5~12、14に係る特許は、取消理由通知書(決定の予告)に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことができない。

また、他に請求項1~3、5~12、14に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

請求項4及び13に係る特許に対する申立ては、本件訂正により請求項が削除されたから、これを却下する。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年9月20日

審判長 特許庁審判官 細井 龍史

特許庁審判官 近野 光知

特許庁審判官 藤原 浩子

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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