異議申立番号 異議2022-701129
特許権者 株式会社DNPファインケミカル(代理人 弁理士1名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7071049号発明「インク組成物及びそれを用いたインクジェット記録方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7071049号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕について訂正することを認める。
特許第7071049号の請求項1~9に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7071049の請求項1~9に係る特許(以下「本件特許」ともいう。)についての出願は、平成28年10月11日(優先権主張 平成28年3月31日 日本国)の出願であって、令和4年5月10日に特許権の設定登録(請求項の数9)がされた。その後の特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和5年11月17日 :特許異議申立書(全請求項)
特許異議申立人 〔氏名省略〕及び〔氏名省略〕
(以下、あわせて「申立人」という。)
同年6月6日付け:取消理由通知書
同年7月31日 :意見書及び訂正請求書の提出(特許権者)
同年8月29日付け:訂正請求があった旨の通知書
同年9月29日 :意見書(申立人)
同年12月12日付け:取消理由通知書(決定の予告)
令和6年1月19日 :意見書及び訂正請求書の提出(特許権者)
同年1月25日付け:訂正請求があった旨の通知書
同年3月1日 :意見書(申立人)
なお、令和5年7月31日の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第120条の5第7項の規定により、取り下げられたものとみなす。
第2 本件訂正請求について
1 請求の趣旨
本件訂正請求の請求の趣旨は、「特許第7071049号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~9について訂正することを求める。」というものである。
2 本件訂正
本件訂正は、以下の訂正事項1~8からなるものである。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1の「インク組成物。」を、「インク組成物の製造方法。」に訂正する(以下、「訂正事項1-1」ともいう。)。
また、特許請求の範囲の請求項2~7の「インク組成物。」を、「インク組成物の製造方法。」に訂正する(以下、「訂正事項1-2」ともいう。)。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項1の「インクジェット記録用インク組成物であって、」を「インクジェット記録用インク組成物の製造方法であって、」に訂正する。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項1の「少なくとも、色材と、樹脂と、下記一般式(1)で表される溶剤と、を含有し」を「少なくとも、色材と、樹脂と、下記一般式(1)で表される溶剤と、を混合してインク組成物を得る工程を含み、」に訂正する。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項1の「前記溶剤に由来する不純物の含有量が前記溶剤全量中1.0質量%未満である」を、「前記溶剤に由来する不純物の含有量が前記溶剤全量中1.0質量%未満であり、
前記工程では、
前記インク組成物が水を含有する水性インクジェット記録用インク組成物である場合には、前記溶剤に由来する不純物の含有量が水性インクジェット記録用インク組成物全量中0.30質量%以下となるようにそれぞれの成分を混合し、
前記インク組成物が水を含有しない油性インクジェット記録用インク組成物である場合には、前記溶剤に由来する不純物の含有量が油性インクジェット記録用インク組成物全量中l.0質量%未満となるようにそれぞれの成分を混合する」に訂正する。
(5)訂正事項5
特許請求の範囲の請求項1の「但し、前記溶剤は、ジエチレングリコールモノブチルエーテル又はジエチレングリコールジメチルエーテルを含有するものを除く。」を、「但し、前記溶剤は、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、又はプロピレングリコールn-ブチルエーテルを含有するものを除く。」に訂正する。
(6)訂正事項6
特許請求の範囲の請求項1の「前記溶剤に由来する不純物の含有量が前記溶剤全量中1.0質量%未満」を、「前記一般式(1)で表される溶剤の沸点は、150℃以上300℃以下であり、前記溶剤に由来する不純物の含有量が前記溶剤全量中1.0質量%未満」に訂正する。
(7)訂正事項7
特許請求の範囲の請求項6の「水を含有する水性インクジェット記録用インク組成物である」を「前記工程により得られるインク組成物が、水を含有する水性インクジェット記録用インク組成物である」に訂正し、特許請求の範囲の請求項7の「水を含有しない油性インクジェット記録用インク組成物である」を「前記工程により得られるインク組成物が、水を含有しない油性インクジェット記録用インク組成物である」に訂正する。
(8)訂正事項8
特許請求の範囲の請求項8、9の「請求項1から7のいずれかに記載のインク組成物を、」を「請求項1から7のいずれかに記載のインク組成物の製造方法により得られるインク組成物を、」に訂正する。
(9)一群の請求項等について
訂正前の請求項1~9について、請求項2~9はそれぞれ請求項1を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項1~9は、特許法120条の5第4項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求ごとに請求されたものである。
3 訂正要件についての判断
(1)訂正事項1-1、訂正事項2及び訂正事項3について
ア 訂正の目的の適否
訂正事項1-1、訂正事項2及び訂正事項3は、令和5年6月6日付けの取消理由(第4の1(4)の特に、ア、キ、クを参照。)で通知した、本件訂正前(本件特許の登録時)の請求項1の「前記溶剤に由来する不純物の含有量が前記溶剤全量中1.0重量%未満である(インク組成物)」という発明特定事項は、インク組成物に含まれる個々の溶剤が、インク組成物として混合する前の原料の状態であれば、それぞれの溶剤に由来する不純物の含有量を個別に特定できたとしても、できあがったインク組成物についてそれを特定することは不可能であるから、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である、という明確性違反の取消理由を解消するためになされたものであって、具体的には、訂正事項1-1及び訂正事項2により、請求項1の発明のカテゴリーを物(インク組成物)から方法(インク組成物の製造方法)に変更するとともに、訂正事項3により、「少なくとも、色材と、樹脂と、下記一般式(1)で表される溶剤と、を混合してインク組成物を得る工程」を含むことを特定するものである。
そして、訂正事項1-1、訂正事項2及び訂正事項3による訂正により、「前記溶剤に由来する不純物の含有量が前記溶剤全量中1.0質量%未満であり」という記載が、混合前の「下記一般式(1)で表される溶剤」「に由来する不純物の含有量」として特定できることを明確に理解することができるようになったから、訂正事項1-1、訂正事項2及び訂正事項3による訂正は、全体として、特許法第120条の5第2項第3号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ 新規事項の追加の有無
本件訂正後の請求項1の「少なくとも、色材と、樹脂と、下記一般式(1)で表される溶剤と、を混合してインク組成物を得る工程を含」む「インク組成物の製造方法」は、本件明細書の【0086】、【0108】の「色材と、樹脂と、精製工程後の下記一般式(1)で表される溶剤と、を混合することによりインク組成物を調整するインク組成物調整工程と、を含むインク組成物の製造方法」との記載に基づくものである。
したがって、訂正事項1-1、訂正事項2、及び訂正事項3による訂正は、全体として、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でするものであるから、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項に適合する。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
特許請求の範囲の拡張・変更の存否を、発明が解決しようとする課題及びその解決手段が変更されたか否か、並びに本件訂正が第三者に不測の不利益を与えるか否かという観点から検討する。
まず、発明が解決しようとする課題及びその解決手段の変更の有無について検討する。
本件発明が解決しようとする課題は、本件明細書の段落【0009】に「インクジェットヘッド及びインクジェット記録装置の部材適性が良好でメンテナンス性に優れ、吐出安定性、印刷物の乾燥性、耐ブロッキング性が良好で、低臭気である、インクジェット記録用インク組成物を提供」することと記載され、訂正の前後で変わりがない。また、課題の解決手段については、同【0010】に「溶剤」「に由来する不純物の含有量が低減されたインク組成物であれば上記課題を解決することができる」と記載され、訂正後の請求項1においても同様の特定がされているから、訂正の前後で実質的な変更はされていない。
次に、訂正による第三者の不測の不利益について検討する。
訂正前の請求項1に係る発明と訂正後の請求項1に係る発明において、それぞれの「実施」に該当する行為が変更されたか否かという観点に着目すると、「物の発明」の実施(特許法第2条第3項第1号)とは、「その物の生産、使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」であり、その「物を生産する方法」の実施(特許法第2条第3項第3号)とは、「その方法の使用をする行為」(第2号)のほか、その方法により生産した「物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」である。ここで、「物を生産する方法」の実施における「その方法の使用をする行為」とは、「その方法の使用により生産される物の生産をする行為」と解されることから、「物の発明」の実施における「その物の生産」をする行為に相当する。
すなわち、「物の発明」の実施においては、物の生産方法が特定されていないのに対して、「物を生産する方法の発明」の実施においては、物の生産方法を「その方法」に特定している点で相違するが、その実施行為の各態様については、全て対応するものとなっている。
そうすると、訂正後の請求項1に係る発明の「実施」に該当する行為は、訂正前の請求項1に係る発明の「実施」に該当する行為に全て含まれるので、本件訂正により、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれはない。
以上のとおりであるから、訂正事項1-1、訂正事項2及び訂正事項3による訂正は、全体として、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。
(2)訂正事項4について
ア 訂正の目的の適否
(ア)訂正事項4は、特許請求の範囲の請求項1において、「前記インク組成物が水を含有する水性インクジェット記録用インク組成物である場合には、前記溶剤に由来する不純物の含有量が水性インクジェット記録用インク組成物全量中0.30質量%以下となるようにそれぞれの成分を混合し、前記インク組成物が水を含有しない油性インクジェット記録用インク組成物である場合には、前記溶剤に由来する不純物の含有量が油性インクジェット記録用インク組成物全量中1.0質量%未満となるようにそれぞれの成分を混合する」ことを特定するものである。
(イ)「不純物」の定義は、上記(1)ウ(ア)a、bのとおりであるから、インク組成物に含まれている前記溶剤に由来する不純物の含有割合は、前記溶剤に含まれている不純物の含有割合と、インク組成物に対する前記溶剤の含有割合の積で求められるものであり、例えば、前記溶剤に含まれている不純物の含有割合が0.008(0.8質量%)であり、インク組成物に対する前記溶剤の含有割合が0.15(15質量%)である場合には、0.12質量%(=0.008*0.15*100)と計算できる。
なお、本件明細書に記載されている実施例、比較例における「インク組成物全量中不純物」の量は、例えば、段落【0154】の【表1】の実施例1の場合「0.12」であり、「TEGMBE-A」の不純物の含有量(0.8質量%)とその含有割合(合計100部に対し15部)に基づいて上記計算方法で得た値と一致している。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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