異議申立番号 異議2023-700251
特許権者 達興材料股▲ふん▼有限公司(代理人 弁理士法人服部国際特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7134291号発明「仮貼組成物、仮貼膜、複合膜、及び、半導体ウエハーパッケージ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7134291号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり〔1-6、10〕〔7-9〕について訂正することを認める。
特許第7134291号の請求項1-4、6-10に係る特許を維持する。
特許第7134291号の請求項5に係る特許異議申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
本件特許(特許第7134291号)に係る出願は、令和元年(2019年)12月26日(パリ条約の例による(特許法第43条の2)優先権主張 外国庁受理2019年8月8日(以下「本件優先日」という。) 台湾(TW))を出願日とする特願2019-236329号の一部を、令和3年4月19日に新たな特許出願としたものであって、令和4年9月1日にその特許権の設定登録(請求項の数10)がされ、同年同月9日にその特許掲載公報が発行された。
その後、その請求項1~10(全請求項)の発明に係る特許について、令和5年3月6日に〔氏名省略〕(以下「申立人」ともいう。)により特許異議の申立てがされ、当審は、令和5年10月24日付けで取消理由を通知し(発送は同年同月27日)、この取消理由通知に対し、特許権者は、その指定期間内である令和6年1月24日に意見書の提出及び訂正の請求(以下「本件訂正請求」といい、訂正の内容を「本件訂正」という。)を行った。
また、当審は、令和6年2月14日付けで申立人に訂正請求があった旨を通知したが、この通知に対し、申立人は、その指定期間内に意見書を提出しなかった。
第2 本件訂正請求について
1 請求の趣旨
本件訂正の請求の趣旨は、「特許第7134291号の明細書、特許請求の範囲(及び図面)を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲(及び図面)のとおり、訂正後の請求項1~10について訂正することを求める。」というものである。
2 本件訂正
(1)本件訂正は、次の訂正事項1~8からなるものである。下線は訂正箇所を示す。
ア 訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「3,3’-ジヒドロキシ-4,4’-ジアミノビフェニルを含まない」と記載されているのを、「3,3’-ジヒドロキシ-4,4’-ジアミノビフェニル及びポリシロキサンジアミンを含まない」に訂正(以下、「訂正事項1-1」ともいう。)する。
また、特許請求の範囲の請求項1に「溶剤と、を含む仮貼組成物」と記載されているのを、「N-メチルピロリドン、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジエチルホルムアミド、N-メチルカプロラクタム、ジメチルスルホキシド、γ-ブチロラクトン、γ-ブチロラクタム、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ-n-プロピルエーテルまたはエチレングリコールモノブチルエーテルである溶剤と、
有機顔料、無機顔料または染料である光遮蔽剤と、
を含む仮貼組成物」に訂正する(以下、「訂正事項1-2」ともいう。)。
(請求項1の記載を引用する請求項2~6、10も同様に訂正する。)
イ 訂正事項2
特許請求の範囲の請求項5を削除する。
ウ 訂正事項3
特許請求の範囲の請求項6で引用する請求項を、請求項5から請求項1に訂正する(以下、「訂正事項3-1」ともいい、請求項6の記載を引用する請求項10も同様に訂正する。)。
また、特許請求の範囲の請求項10で引用する請求項を「請求項1~6の何れか1項」から「請求項1~4,6の何れか1項」に訂正する(以下、「訂正事項3-2」ともいう。)。
エ 訂正事項4
特許請求の範囲の請求項7に「3,3’-ジヒドロキシ-4,4’-ジアミノビフェニルを含まない」と記載されているのを、「3,3’-ジヒドロキシ-4,4’-ジアミノビフェニル及びポリシロキサンジアミンを含まない」に訂正する(請求項7の記載を引用する請求項8、9も同様に訂正する)。
オ 訂正事項5
明細書の段落【0006】に「溶剤と、を含む仮貼組成物」と記載されているのを、「溶剤と、光遮蔽剤と、を含む仮貼組成物」に訂正する。
カ 訂正事項6
明細書の段落【0007】に「3,3’-ジヒドロキシ-4,4’-ジアミノビフェニルを含まない、ポリアミド酸、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、それらの共重合体又は混合物であってよい。」と記載されているのを、「3,3’-ジヒドロキシ-4,4’-ジアミノビフェニル及びポリシロキサンジアミンを含まない、ポリアミド酸、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、それらの共重合体又は混合物である。」に訂正する(以下、「訂正事項6-1」ともいう。)。
また、明細書の段落【0007】の末尾に、「溶剤は、N-メチルピロリドン、N、N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジエチルホルムアミド、N-メチルカプロラクタム、ジメチルスルホキシド、γ-ブチロラクトン、γ-ブチロラクタム、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ-n-プロピルエーテルまたはエチレングリコールモノブチルエーテルである。光遮蔽剤は、有機顔料、無機顔料または染料である。」を追加する(以下、「訂正事項6-2」ともいう。)。
キ 訂正事項7
明細書の段落【0017】を削除する。
ク 訂正事項8
明細書の段落【0019】に「3,3’-ジヒドロキシ-4,4’-ジアミノビフェニルを含まない」と記載されているのを、「3,3’-ジヒドロキシ-4,4’-ジアミノビフェニル及びポリシロキサンジアミンを含まない」に訂正する。
(2)一群の請求項等について
訂正前の請求項1~6、10について、請求項2~6、10はそれぞれ請求項1を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。また、訂正前の請求項7~9について、請求項8、9はそれぞれ請求項7を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項4によって記載が訂正される請求項7に連動して訂正されるものである。
したがって、訂正前の請求項1~6、10に対応する本件訂正後の請求項1~6、10、及び訂正前の請求項7~9に対応する本件訂正後の請求項7~9は、それぞれ、特許法120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
また、訂正事項5~8は、明細書の記載を訂正するものであるところ、全ての請求項(請求項1~10)に関連するものである。
したがって、本件訂正は、特許法120条の5第9項で準用する特許法第126条第4項の規定に適合する。
3 訂正要件についての判断
(1)訂正事項1について
ア 訂正事項1-1について
(ア)訂正の目的について
訂正事項1-1は、請求項1の「ポリアミド酸、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、それらの共重合体又は混合物であるポリマー」に含まれないポリマーについて、本件訂正前は「3,3’-ジヒドロキシ-4,4’-ジアミノビフェニル」のみが特定されていたところ、本件訂正後は、「ポリシロキサンジアミン」も含まれないことを特定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(イ)新規事項の追加の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
訂正事項1-1は、令和5年10月24日付け取消理由通知において(第5、1)、「甲1を主引用例」とする新規性・進歩性の欠如の判断が示されたので、請求項1に係る発明から甲1発明を除くことによってこれを解消するために、「ポリアミド酸、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、それらの共重合体又は混合物であるポリマー」から「ポリシロキサンジアミン」を除くものであり、それによって新たな技術的事項が導入されるものでもないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。
(ウ)特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
前記(ア)のとおり、訂正事項1-1は、「ポリアミド酸、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、それらの共重合体又は混合物であるポリマー」に含まれないポリマーとして「ポリシロキサンジアミン」を追加するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項1-1は、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5、6項に適合する。
イ 訂正事項1-2について
(ア)訂正の目的について
訂正事項1-2は、「溶剤」について、本件訂正前はその種類がなんら特定されていなかったところ、本件訂正後は、「N-メチルピロリドン、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジエチルホルムアミド、N-メチルカプロラクタム、ジメチルスルホキシド、γ-ブチロラクトン、γ-ブチロラクタム、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ-n-プロピルエーテルまたはエチレングリコールモノブチルエーテルである溶剤」に限定(以下、「訂正事項1-2-1」ともいう。)し、また、「有機顔料、無機顔料または染料である光遮蔽剤」については、含まれているか否かが特定されていないのでそのいずれの場合も含まれていたところ、含んでいる場合のみに限定(以下、「訂正事項1-2-2」ともいう。)するものである。
したがって、訂正事項1-2は、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(イ)新規事項の追加の有無について
本件特許明細書の段落【0047】には、「<溶剤>
本実施形態において、溶剤は、N-メチルピロリドン、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジエチルホルムアミド、N-メチルカプロラクタム、ジメチルスルホキシド、γ-ブチロラクトン、γ-ブチロラクタム、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ-n-プロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル等を含んでよいがこれらに限定されない有機溶剤であってよい。」と記載されているから、訂正事項1-2-1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。
また、本件特許明細書の段落【0048】には、「<光遮蔽材>
本実施形態において、仮貼材料の剥離時の使用される光源の波長範囲に応じて、必要によって光遮蔽材を追加してよい。光遮蔽材を本発明材料に加えると、剥離時の使用可能な光源の波長範囲を広げることができる。前記の光遮蔽材は有機顔料、無機顔料又は染料であってよく」と記載されているから、訂正事項1-2-2も願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。
(ウ)特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
前記(ア)のとおり、訂正事項1-2は、溶媒の種類を特定の溶媒に限定(訂正事項1-2-1)するとともに、「有機顔料、無機顔料または染料である光遮蔽剤」を含んでいる場合のみに限定(訂正事項1-2-2)するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項1-2は、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5、6項に適合する。
(2)訂正事項2について
訂正事項2は、請求項5を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
また、訂正事項2は、請求項5を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことが明らかであり、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5、6項に適合する。
(3)訂正事項3について
ア 訂正の目的について
訂正事項3-1は、請求項6で引用していた請求項を請求項5から請求項1に変更するものであり、本件訂正前の請求項5は、本件訂正前の請求項1を「有機顔料、無機顔料又は染料である光遮蔽材を更に備える」点で限定したものであるが、この限定は、訂正事項1-2-2による限定(前記(1)イ(ア)参照。)と実質的に同じものである。
また、訂正事項1は、訂正事項1-1、訂正事項1-2-1及び訂正事項1-2-2からなるものである。
そうすると、訂正事項1で訂正後の請求項1は、実質的に、本件訂正前の請求項5をさらに訂正事項1-1及び訂正事項1-2-1で限定をしたものに相当する。
以上によれば、訂正事項3-1は、実質的に訂正事項1-1及び訂正事項1-2-1に係る限定をするものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
また、訂正事項3-2は、本件訂正前の請求項10で引用していた請求項から請求項5を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 新規事項の追加の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
前記アのとおり、訂正事項3-1は、実質的に訂正事項1-1及び訂正事項1-2-1に係る限定をするものである。
また、前記(1)ア(イ)及び(1)イ(イ)、(ウ)のとおり、訂正事項1-1及び訂正事項1-2-1は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
そうすると、訂正事項3-1も願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
また、訂正事項3-2は、本件訂正前の請求項10で引用していた請求項から請求項5を削除することのみを目的とするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項3は、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5、6項に適合する。
(4)訂正事項4について
訂正事項4は、実質的に訂正事項1-1と同じものであるから、前記(1)アと同様の理由により、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、訂正事項4は、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5、6項に適合する。
(5)訂正事項5~8について
訂正事項5、6は、明細書の発明の詳細な説明の課題を解決するための手段の記載のうち、請求項1に対応するもの(段落【0006】、【0007】)について、訂正事項1によって請求項1が訂正されると記載が整合しなくなるので、同様の訂正を行うことによって、記載が整合するようにするものである。
また、訂正事項7は、明細書の発明の詳細な説明の課題を解決するための手段の記載のうち、請求項5に対応するもの(段落【0017】)について、訂正事項2によって請求項5が削除されると記載が整合しなくなるので、同様の訂正(削除)を行うことによって、記載が整合するようにするものである。
また、訂正事項8は、明細書の発明の詳細な説明の課題を解決するための手段の記載のうち、請求項7に対応するもの(段落【0019】)について、訂正事項4によって請求項7が訂正されると記載が整合しなくなるので、同様の訂正を行うことによって、記載が整合するようにするものである。
したがって、訂正事項5~8は、いずれも、特許法第120条の5第2項ただし書き第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
また、訂正事項1、2、4が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは、前記(1)、(2)、(4)のとおりであるから、同様の理由により、訂正事項5~8も願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
したがって、訂正事項5~8は、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5、6項に適合する。
(6)独立特許要件について
前記第1で述べたように、本件特許異議の申立ては、本件請求項1~10の全請求項に係る特許に対してなされているので、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項に規定される独立特許要件が課される請求項はない。
(7)本件訂正の適否についての小括
以上のとおり、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号及び第3号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5、6項の規定に適合するものである。
したがって、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び明細書のとおり、訂正後の請求項〔1~6、10〕〔7~9〕について訂正することを認める。
第3 本件発明
前記第2のとおり、本件訂正請求は認められたので、本件特許の請求項1~10に係る発明は、その特許の特許請求の範囲の請求項1~10に記載された以下のとおりのものである(請求項1~10に係る発明を、それぞれ「本件発明1」~「本件発明10」といい、まとめて「本件発明」ともいう。)。なお、分説のための記号1A~1G及び7A~7Fは当審が付した。
「【請求項1】
1A:末端封止剤により保護されるイソシアネート基を有するブロック型イソシアネート基、アルケニルエーテル基、及び、アルコキシメチル基、の群から選ばれる少なくとも2つの官能基を含有する化合物を含む多官能性架橋剤と、
1B:前記多官能性架橋剤と反応可能な官能基を有し、ヒドロキシ基、カルボキシ基もしくはアミノ基における少なくとも1つの官能基を含み、
1C:3,3’-ジヒドロキシ-4,4’-ジアミノビフェニル及びポリシロキサンジアミンを含まない、
1D:ポリアミド酸、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、それらの共重合体又は混合物であるポリマーと、
1E:N-メチルピロリドン、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジエチルホルムアミド、N-メチルカプロラクタム、ジメチルスルホキシド、γ-ブチロラクトン、γ-ブチロラクタム、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ-n-プロピルエーテルまたはエチレングリコールモノブチルエーテルである溶剤と、
1G:有機顔料、無機顔料または染料である光遮蔽剤と、を含む
1F:仮貼組成物。
【請求項2】
前記多官能性架橋剤は、少なくとも2つのブロック型イソシアネート基を含有する化合物、少なくとも2つのアルケニルエーテル基を含有する化合物、及び、少なくとも2つのアルコキシメチル基を含有する化合物、の中の少なくとも1つを含む請求項1に記載の仮貼組成物。
【請求項3】
前記末端封止剤は、ブロック型イソシアネート基が90℃~200℃の温度範囲で加熱されると解離する構造を有している請求項1に記載の仮貼組成物。
【請求項4】
少なくとも2つのブロック型イソシアネート基を含有する前記化合物は、式(I)に示す構造を有し、
【化1】
〔図省略〕
n¹は2以上の整数であり、R^(l)は置換又は非置換のアルキレン基、脂環式基、芳香環基、イソシアネート二量体又はイソシアネート三量体を含む有機基であり、R²はそれぞれ独立して前記末端封止剤の残基であり、
少なくとも2つのアルケニルエーテル基を含有する前記化合物は、式(II)に示す構造を有し、
【化2】
R⁴-(O-CH=CH2) 式(II)
R⁴は置換又は非置換のアルキレン基、脂環族又は芳香環を含む有機基であり、n²は2以上の整数であり、
少なくとも2つのアルコキシメチル基を含有する前記化合物は、式(III)、式(IV)又は式(V)に示す構造を有し、
【化3】
〔図省略〕
〔図省略〕
R⁵、R⁷、R⁸及びR¹⁰はそれぞれ独立してアルキル基、脂環族又は芳香環を含む有機基又は水素であり、R⁶、R⁹及びR^(ll)は芳香環又は複素環を含む有機基であり、n³、n⁴及びn⁵はそれぞれ独立して2以上の整数である請求項2に記載の仮貼組成物。
【請求項5】
(削除)
【請求項6】
前記無機顔料は、カーボンブラック、チタンブラック、酸化チタン、酸化鉄、チタン窒化物又はシリカヒュームである請求項1に記載の仮貼組成物。
【請求項7】
7A:末端封止剤により保護されるイソシアネート基を有するブロック型イソシアネート基、アルケニルエーテル基、及び、アルコキシメチル基、の群から選ばれる少なくとも2つの官能基を含有する化合物を含む多官能性架橋剤と、
7B:前記多官能性架橋剤と反応可能な官能基を有し、ヒドロキシ基、カルボキシ基もしくはアミノ基における少なくとも1つの官能基を含み、
7C:3,3’-ジヒドロキシ-4,4’-ジアミノビフェニル及びポリシロキサンジアミンを含まない、
7D:ポリアミド酸、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、それらの共重合体又は混合物であるポリマーと、
7E:光遮蔽材と、を含む
7F:仮貼膜。
【請求項8】
ガラス転移温度(Tg)が200℃よりも低い請求項7に記載の仮貼膜。
【請求項9】
剥離可能な支持膜と、
前記剥離可能な支持膜の表面に設けられる請求項7又は8に記載の仮貼膜と、
を備える複合膜。
【請求項10】
請求項1~4、6の何れか1項に記載の仮貼組成物を備える半導体ウエハーパッケージ。」
第4 特許異議の申立ての概要
1 申立の理由
申立人が主張する理由は以下のとおりである。
(1)新規性欠如
本件発明1、2、4、10は、後記2の甲1から、また、本件発明1~4、10は、後記2の甲2から、また、本件発明1~5、7、10は、後記2の甲3から、新規性を欠くから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない発明であり、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
(2)進歩性欠如
本件発明1~10は、後記2の甲1、甲2又は甲3に記載された発明及び甲1~8に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない発明であり、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
(3)サポート要件違背
ア 請求項8の記載、特に「ガラス転移点」は、その測定条件に係る事項が特定されていないため、課題を解決できない範囲を含む可能性があるが、本件特許明細書の記載から、請求項8で規定される全ての膜において、その課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているとはいえないから、特許法第36条第6項第1項に規定された要件を満たさない。
したがって、本件発明8及び引用する本件発明9に係る特許は、同法第113条第4号の規定により、取り消されるべきものである。
イ 本件発明5及び7の「光遮蔽材」は、その化学構造や種類や光遮蔽材が遮蔽能を有する光の波長範囲に係る事項が特定されていないため、課題を解決できない範囲を含む可能性があるが、本件特許明細書の記載から、本件発明8で規定される全ての膜において、その課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているとはいえないから、特許法第36条第6項第1項に規定された要件を満たさない。
したがって、本件発明5及び本件発明7並びに引用する本件発明6、8~10に係る特許は、同法第113条第4号の規定により、取り消されるべきものである。
(4)明確性要件違背
ア 本件発明1及び本件発明7の記載における「仮貼」という特定事項は、用途を特定していると解されるが、どのような技術分野を包含するのかが明確でないから、特許法第36条第6項第2号に規定の要件を満たさない。
したがって、本件発明1及び7並びに引用する本件発明2~6、8~10に係る特許は、同法第113条第4号の規定により、取り消されるべきものである。
イ 請求項4には「少なくとも2つのアルコキシメチル基を含有する前記化合物は、式(III)、式(IV)又は式(V)に示す構造を有し」と記載されている。しかし、請求項4の式(III)に含まれているR⁵及びn³について「R⁵、R⁷、R⁸及びR¹⁰はそれぞれ独立してアルキル基、脂環族又は芳香環を含む有機基又は水素であり、R⁶、R⁹及びR^(ll)は芳香環又は複素環を含む有機基であり、n³、n⁴及びn⁵はそれぞれ独立して2以上の整数である」と説明されているから、R⁵が例えば水素である場合には、式(III)の化合物は「少なくとも2つのアルコキシメチル基を含有する」ものではない。
したがって、これらの記載が整合していない点で請求項4及び請求項4の記載を引用する請求項10の記載は明確ではないから、特許法第36条第6項第2号に規定の要件を満たさない。
したがって、本件発明4、10に係る特許は、同法第113条第4号の規定により、取り消されるべきものである。
2 申立人の提示した証拠方法
以下、申立人の提示した甲第1号証などを甲1などという。
甲1:国際公開第2015/129682号
甲2:特開2012-116911号公報
甲3:特開2005-325332号公報
甲4:特開2017-98474号公報
甲5:特開平4-4079号公報
甲6:特開2017-122157号公報
甲7:特開2008-133423号公報
甲8:特開2016-86158号公報
第5 証拠方法の記載事項
1 甲1には次の記載がある。
「
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
」
「[0019] 本発明のポリイミド樹脂は、全ジアミン残基中に一般式(1)で示されるポリシロキサン系ジアミンの残基を60モル%以上含む。全ジアミン残基中における一般式(1)で示されるポリシロキサン系ジアミンの残基は、70モル%以上99モル%以下がより好ましい。さらに好ましくは80モル%以上95モル%以下である。一般式(1)で表されるポリシロキサン系ジアミンの残基を60モル%以上含むことにより、ポリイミド樹脂のガラス転移温度が30℃以下となり、室温でも被着体となる基材を大面積で均一に接着することができ、良好な粘着性を示す。」
「[0030]ポリイミド、あるいはポリイミド前駆体であるポリアミド酸を合成する際に用いる溶媒としては、例えば、N-メチル-2-ピロリドン、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミドなどのアミド系極性溶媒、また、β-プロピオラクトン、γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、δ-バレロラクトン、γ-カプロラクトン、ε-カプロラクトンなどのラクトン系極性溶媒、他には、メチルセロソルブ、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブ、エチルセロソルブアセテート、メチルカルビトール、エチルカルビトール、ジエチレングリコールジメチルエーテル(ジグライム)、乳酸エチルなどを挙げることができる。これらは単独で用いても良いし、2種類以上を用いても良い。ポリイミド樹脂溶液、あるいはポリアミド酸樹脂溶液の濃度は、通常10~80質量%が好ましく、さらに好ましくは20~70質量%である。」
「[0038]本発明の樹脂組成物にはさらにメチロール化合物を含むことが好ましい。メチロール化合物は架橋剤として働き、熱硬化時にポリイミド樹脂を架橋し、ポリイミド樹脂中に取り込まれる化合物である。樹脂中に架橋構造を導入することにより、熱処理工程時の樹脂組成物硬化膜の流動性を抑制するため、接着力の上昇を抑えることができる。架橋剤として用いられる化合物は一般式(2)で表される基、エポキシ基、マレイミド基、オキセタン基、イソシアネート基、アクリロイル基の群から選択される架橋性官能基を2個以上有する化合物が挙げられ、一般式(2)で表される基を2個以上有する化合物が好ましい。
[0039][化3]
〔図省略〕
・・・
[0041]一般式(2)で表される基を2個以上有するメチロール化合物の具体例としては、以下のようなメラミン誘導体や尿素誘導体が挙げられる。
[0042][化4]
〔図省略〕
[0043]上式の4種の化合物は、三和ケミカル(株)によって下記の商品名で販売されている。
左上:ニカラックMW-30HM、ニカラックMW-100LM
右上:ニカラックMX-270
左下:ニカラックMX-280
右下:ニカラックMX-290
本発明においては、樹脂組成物に一般式(1)で表されるポリシロキサン系ジアミンの残基および水酸基を有するジアミンの残基を有するポリイミド樹脂に、さらにメチロール化合物を含有することで、熱処理工程時の樹脂組成物硬化膜の流動性を強く抑制し、接着力の上昇を抑えることができるため、被着体となる基材の剥離時に室温でより容易に剥離することができる。
・・・
[0045]本発明の樹脂組成物には、ポリイミド樹脂とメチロール化合物の他にも、本発明の効果を損なわない範囲でその他の樹脂や充填剤を添加することができる。その他の樹脂としては、アクリル系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、ブタジエン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂などの耐熱性高分子樹脂が挙げられる。充填剤は、有機あるいは無機からなる微粒子、フィラーなどが挙げられる。微粒子、フィラーの具体例としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、石英粉、炭酸マグネシウム、炭酸カリウム、硫酸バリウム、マイカ、タルクなどが挙げられる。また、粘着性、耐熱性、塗工性、保存安定性などの特性を改良する目的で界面活性剤、シランカップリング剤などを添加しても良い。」
「[0057]本発明の樹脂組成物は半導体装置の製造にも用いることができる。詳しくは、半導体素子を高集積化、高密度化するために、半導体チップをシリコン貫通電極(TSV:Through Silicon Via)によって接続しながら積層する技術である。本技術は、パッケージを薄くする必要があり、半導体回路形成基板の厚みを100μm以下に薄型化する工程が含まれる。半導体回路形成用基板には一般的にシリコンウエハが使用される。
[0058]シリコンウエハを100μm以下に薄型化すると搬送が困難になるため、シリコンウエハなどの支持基板に粘着剤等を用いて半導体回路形成用基板を接着し、この半導体回路形成用基板の非回路形成面(裏面)を研磨することで薄型化し、この裏面に裏面電極を形成した後、半導体回路形成基板を剥離する。本発明の樹脂組成物は、上記工程を含む半導体装置の製造における粘着剤として好適に使用することができる。」
「[0072]以下の製造例に示してある酸二無水物、ジアミン、メチロール化合物、および溶媒の略記号の名称は下記のとおりである。
BPDA:3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物
ODPA:3,3’,4,4’-ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物
BTDA:3,3’,4,4’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物
APPS1:α,ω-ビス(3-アミノプロピル)ポリジメチルシロキサン(平均分子量:860、式(1)においてn=9)
APPS2:α,ω-ビス(3-アミノプロピル)ポリジメチルシロキサン(平均分子量:3000、式(1)においてn=37)
APPS3:α,ω-ビス(3-アミノプロピル)ポリジメチルシロキサン(平均分子量:3700、式(1)においてn=47)
APPS4:α,ω-ビス(3-アミノプロピル)ポリジメチルシロキサン(平均分子量:4400、式(1)においてn=57)
44DAE:4,4’-ジアミノジフェニルエーテル
APB:1,3-ビス(3-アミノフェノキシ)ベンゼン
35DAP:3,5-ジアミノフェノール
BAP:4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジアミノフェニルプロパン
DABS:4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジアミノフェニルスルホン
AHPB:1,3-ビス(4-アミノ-3-ヒドロキシフェニル)ベンゼン
BAHF:4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジアミノフェニルヘキサフルオロプロパン
BAHPS:ビス(4-(3-アミノ-4-ヒドロキシフェノキシ)ベンゼン)スルホン
100LM:ニカラック(登録商標)MW-100LM(三和ケミカル(株)製)
MX270:ニカラック(登録商標)MX-270(三和ケミカル(株)製)
CCH:シクロヘキサノン 。」
「[0075][表1]
〔図省略〕
・・・
[0077]製造例23(粘着剤樹脂溶液の調製)
撹拌装置を付した反応釜に、製造例15で得たポリアミド酸溶液(PA15)100g、メチロール系化合物である100LM0.08gをCCH0.12gと共に仕込み、室温で2時間撹拌して、40質量%の粘着剤樹脂溶液(AH1)を得た。
[0078]
製造例24~29(粘着剤樹脂溶液の調製)
メチロール系化合物の種類と仕込量を表3のように変えた以外は製造例23と同様の操作を行い、40質量%の粘着剤樹脂溶液(AH2~7)を得た。
[0079][表3]
〔図省略〕
」
「[0080]実施例1
厚さ0.75mmの8インチシリコンウエハ(信越化学工業(株)社製)上に、製造例3で得られたポリアミド酸樹脂溶液(PA3)を乾燥、イミド化後の厚みが20μmになるようにスピンコーターで回転数を調製して塗布し、120℃で10分熱処理して乾燥した後、250℃で10分熱処理して完全にイミド化を行い、粘着剤樹脂積層シリコン基板を得た。
[0081]
上記方法で作成した粘着剤樹脂積層シリコン基板に、ポリイミドフィルム(“カプトン”150EN 東レ・デュポン(株)製)を重ね合わせ、25℃でハンドロールを用いてポリイミドフィルムを圧着し、ポリイミドフィルム積層シリコン基板を得た。得られたポリイミドフィルム積層シリコン基板を、300℃に設定した熱風オーブンで30分間熱処理した。得られたポリイミドフィルム積層シリコン基板の圧着後熱処理前の粘着力、熱処理後の粘着力、粘着剤樹脂のガラス転移温度、熱分解開始温度を表4にまとめた。」
「[0103]実施例19~25
粘着剤酸樹脂溶液を表8のごとく変えた以外は、実施例1と同様の操作を行い、ポリイミドフィルム積層シリコン基板、および、ガラス基板積層シリコン基板を得た。」
「[0105][表8]
〔図省略〕
」
「[0106]実施例26
シリコーン樹脂で離型処理した厚み100μm、幅250mmのポリイミドフィルム(“カプトン”300H 東レ・デュポン(株)製)に、製造例26で得られた粘着剤樹脂溶液(AH4)を、乾燥、イミド化後の膜厚が20μmになるようにコンマコーターで塗工後、120℃で1分、続いて250℃で1分熱処理し、片面に粘着剤樹脂層を有する粘着剤樹脂積層フィルムを得た。次に、粘着剤樹脂層上にシリコーン樹脂で離型処理した厚み38μm、幅250mmのPETフィルムを25℃でラミネートし、保護フィルム付き粘着剤樹脂積層フィルムを得た。
[0107] 上記で得られた保護フィルム付き粘着剤樹脂積層フィルムを所定の大きさに切りだした後、保護フィルムであるPETフィルムを剥がし、ホットプレート表面温度を120℃に設定したホットプレート上に厚さ0.7mmの無アルカリガラス基板(コーニング社製)を置き、ハンドロールで粘着剤樹脂積層フィルムを圧着した。次に、ポリイミドフィルムを剥がし、粘着剤樹脂積層ガラス基板を得た。剥がしたポリイミドフィルムの剥離面を観察したところ、表面に粘着剤樹脂の残渣は無かった。
[0108] 上記方法で作成した粘着剤樹脂積層ガラス基板に、ポリイミドフィルム(“カプトン”150EN 東レ・デュポン(株)製)を重ね合わせ、160℃でハンドロールを用いてポリイミドフィルムを圧着し、ポリイミドフィルム積層ガラス基板を得た。得られたポリイミドフィルム積層ガラス基板の粘着力は12g/cmであった。次に、ポリイミドフィルム積層ガラス基板を熱風オーブンを用いて300℃で15分熱処理した。熱処理後の粘着力は47g/cmで、室温で容易にポリイミドフィルムを剥離することができた。」
2 甲2には次の記載がある。
「【請求項1】
熱硬化性ポリイミドと、1分子あたり2以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物のイソシアネート基をブロック剤で保護してなるブロックイソシアネート化合物を含有するイソシアネート系架橋剤と、を含む、ことを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項2】
イソシアネート系架橋剤は、60℃以上150℃以下の温度範囲で加熱された場合にイソシアネート基を生じるブロックイソシアネート化合物を含有する、請求項1に記載の粘着剤組成物。
【請求項3】
酸化防止剤がさらに含まれる、請求項1または2に記載の粘着剤組成物。
【請求項4】
酸化防止剤は、ヒンダードフェノール誘導体またはベンゾトリアゾール誘導体である、請求項3に記載の粘着剤組成物。
・・・
【請求項10】
粘着層は、ガラス転移温度が30℃未満であり、JIS Z0237に準拠するボールタック試験で1以上である、請求項8または9に記載の粘着テープ。
【請求項11】
リードフレームのダイパッド上に半導体チップを固定するダイボンディング工程と、リードフレームのインナーリードとダイパッド上の半導体チップにボンディングワイヤーを接続するワイヤーボンディング工程と、インナーリードと半導体チップとボンディングワイヤーを樹脂材料で被覆する樹脂封止工程とを備える半導体製品の製造方法において用いられるものである、請求項8から10のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項12】
ダイボンディング工程の前にリードフレームの一方面に貼り付けられるものであるとともに、樹脂封止工程の後にリードフレームの一方面から剥離されるものである、請求項11に記載の粘着テープ。」
「【0045】
(イソシアネート系架橋剤)
イソシアネート系架橋剤は、ブロックイソシアネート化合物を含有するものである。
【0046】
ブロックイソシアネート化合物は、分子構造中に、ブロック化イソシアネート基を有する化合物である。ブロック化イソシアネート基は、ブロック剤で保護されたイソシアネート基を示す。また、ブロックイソシアネート化合物は、1分子に2つ以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物のうち、少なくとも一部のイソシアネート基がブロック剤で保護されて、ブロック化イソシアネート基とされているものであればよいが、ブロックイソシアネート化合物は、通常、上記に挙げたイソシアネート化合物のうち全部のイソシアネート基をブロック剤で保護してなるものである。」
「【0084】
(その他の添加剤)
粘着剤組成物には、上記のような酸化防止剤のほかにも、粘着剤組成物を用いてなる粘着層を備えた粘着テープの用途、機能を害しない範囲で、可塑剤、充填材、帯電防止剤などの各種の添加剤がさらに含まれていてもよい。
【0085】
(粘着剤組成物の調製)
本発明の粘着剤組成物は、熱硬化性ポリイミドと架橋剤とを混合してなる混合物(熱硬化性ポリイミド系樹脂組成物)から調製することができる。その混合物には必要に応じて、上記したような塩基発生剤や、添加物が混合される。この混合物は適宜溶媒に溶解される。
【0086】
(粘着剤組成物の状態)
粘着剤組成物には、熱硬化性ポリイミドとイソシアネート系架橋剤の混合物や、これに非イソシアネート系架橋剤やそのほかの添加物を添加してなる混合物を所定の温度下で溶媒に溶解してなる溶液の状態のもの(粘着剤組成液)が含まれるほか、粘着剤組成液を構成する各固形分(非溶媒成分)の混合物の状態のもの(固形分の混合物)も含まれる。」
「【0087】
溶媒の量は、溶液を用いたキャスト製膜が可能な粘度となる量である事が好ましい。熱硬化性ポリイミドとブロックイソシアネートなどの固形分を溶媒に溶解させる温度は、ブロックイソシアネートを効果的に溶媒に溶解させて均一な溶液を得るとともに熱硬化性ポリイミドの硬化が進行してしまうことを抑制するためには、0℃~80℃が好ましく、20℃~60℃がより好ましい。また、溶媒は、沸点が、上記溶解温度以上であって熱硬化性ポリイミドの硬化温度未満である。そこで、溶媒の沸点は、60℃以上200℃未満の範囲内にあることが好ましく、60℃以上180℃以下の範囲内にあることがより好ましく、80℃を超えて180℃以下の範囲内であることが更に好ましい。
【0088】
溶媒としては、1,3-ジオキソラン、N,N-ジメチルアセトアミド(DMAc)、N-メチル-2-ピロリドン、N,N-ジメチルホルムアミド、ヘキサメチルホスホルアミド等のアミド系の溶媒、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン系の溶媒、1,4-ジオキサン、テトラヒドロフラン等の環状エーテル系の溶媒、他にアセトニトリル等が挙げられる。特に、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチル-2-ピロリドン、N,N-ジメチルホルムアミド、ヘキサメチルホスホルアミド等のアミド系の溶媒を単独もしくは併用して用いる事が好ましい。」
「【0127】
(他の使用)
なお、上記では、粘着テープ1が、QFNプロセスで半導体製品が製造される際に用いられる半導体製品組立用テープである場合を例として説明したが、粘着テープ1は、QFNプロセスに用いるものに限定されず、SONプロセス、DFN(Dual Flat Non-leaded Package)プロセスなど、広く、ダイパッドにチップを固定した状態にして樹脂を封止するように構成されるパッケージプロセスに用いられる半導体製品組立用テープであってもよい。さらに、この粘着テープ1は、パッケージプロセスの途中の必要なプロセスにのみ使用される半導体組立用テープとしての用途以外に、最終製品の接着層を形成するために用いるテープとして永久的に接着する用途でも適応可能である。」
「【0130】
<ポリイミド(B1)>
ポリイミド(B1)は、次のように、ポリイミド(A1)を合成し、さらにこのポリイミド(A1)を用いて合成された。
【0131】
ポリイミド(A1)の合成:
1,2,4,5-シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物20.35g(0.090モル)、ポリオキシプロピレンジアミン(三井化学ファイン株式会社製、ジェファーミンD2000)118.81g(0.060モル)、N-メチル-2-ピロリドン91.50gを窒素気流下で加え合わせ、200℃に昇温して3時間イミド化反応を行い、ディーンスターク装置を用いて生成水を分離した。反応後、水の留出がないことを確認し、室温(23℃)まで放冷し反応物(ポリイミド(A1))を得た。ポリイミド(A1)の生成有無は、IRスペクトルを確認して、ν(C=O)1770、1706cm⁻¹のイミド環の特性吸収を確認することで判定できる。
【0132】
ポリイミド(A1)を用いたポリイミド(B1)の合成:
次に、ポリイミド(A1)に、4,4’-ジアミノジフェニルエーテル12.08g(0.060モル)、N-メチル-2-ピロリドン9.74gを加え、200℃に昇温して3時間イミド化反応を行い、ディーンスターク装置で生成水を分離した。イミド化反応後、水の留出が止まったことを確認し、反応生成物溶液を室温まで放冷し、反応生成物溶液中に反応物(ポリイミド(B1))を得た。ポリイミド(B1)の生成有無は、IRスペクトルから確認される。
【0133】
<ポリイミド(B2)>
ポリイミドB2は、ポリイミド(B1)の合成の際、1,2,4,5-シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物にかえて、3,4,3’,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物(BPDA)(26.48g(0.090モル))を用いたほかは、上記ポリイミド(B1)の合成方法と同様の方法を実施することで調製された。」
「【0135】
<イソシアネート系架橋剤>
イソシアネート系架橋剤(GA-1):
ブロックイソシアネート化合物(ヘキサメチレンジイソシアネート(HDI)系ブロックイソシアネート)(旭化成ケミカルズ社製、デュラネート(登録商標)MF-K60X)
イソシアネート系架橋剤(GA-2):
ブロックイソシアネート化合物(HDI系ブロックイソシアネート)(旭化成ケミカルズ社製、デュラネートTPA-B80E)
イソシアネート系架橋剤(GA-3):
ブロックイソシアネート化合物(活性メチレンブロック化ポリイソシアネート)(旭化成ケミカルズ社製、デュラネートK6000)
【0136】
上記のイソシアネート系架橋剤(GA-1)(GA-2)(GA-3)は、それぞれ、温度90℃、130℃、90℃でイソシアネート基を生じるものであり、それぞれブロックイソシアネート化合物について、有効イソシアネート基含有量(重量%)は、6.5重量%、12.5重量%、7.2重量%である。なお、有効イソシアネート基含有量(重量%)とは、ブロックイソシアネート化合物において、ブロック基を解離させた後のイソシアネート基の含有量を示す。
【0137】
なお、上記の有効イソシアネート基含有量の各値は、既述のASTM-D-2572-91に準拠した含有量特定方法により測定された。
・・・
【0141】
[酸化防止剤]
酸化防止剤には、次に示す酸化防止剤S1,S2,S3が準備された。
酸化防止剤S1:
ヒンダードフェノール系酸化防止剤(チバ・ジャパン株式会社製、IRGANOX1010)
酸化防止剤S2:
ヒンダードフェノール系酸化防止剤(チバ・ジャパン株式会社製、IRGANOX1098)
酸化防止剤S3:
ヒンダードフェノール系酸化防止剤(チバ・ジャパン株式会社製、IRGANOX MD1024)」
「【0142】
実施例1から22
[熱硬化性ポリイミド樹脂組成物]
表1,2に示すような熱硬化性ポリイミドと架橋剤を、表1,2に示す配合量にて、窒素気流下で混合することによって熱硬化性ポリイミド樹脂組成物を調製した。また、実施例1,3,4,6から22については、熱硬化性ポリイミド樹脂組成物には、表1,2に示すような酸化防止剤や塩基発生剤が加えられた。熱硬化性ポリイミド、架橋剤、酸化防止剤、塩基発生剤といった各成分の種類と配合量は、表1、2に示すとおりである。表1,2の各欄に示す数値は配合量を示しており、配合量の単位は重量部である。また、表1,2中空欄は、未添加であることを示す。
【0143】
[粘着剤組成物]
粘着剤組成物は、次のような組成液として調製した。N,N’-ジメチルアセトアミド(DMAc)と1,3-ジオキソランの混合液(混合液の混合比率は、体積比率でDMAc:1,3-ジオキソラン=30%:70%とした)を溶媒として用いて、固形分濃度(重量%)が20%となるように熱硬化性ポリイミド樹脂組成物が希釈されるように、熱硬化性ポリイミド樹脂組成物を溶媒に添加するとともに、室温で1時間攪拌して溶媒に完全に溶解させることで、組成液を調製した。この組成液を粘着剤組成物として用いた。粘着剤組成物は、実施例番号の昇順に、それぞれPA1からPA22とする(表1,2)。例えば、実施例1、12については、それぞれ表1、2中の粘着剤組成物の番号が1、12であり、粘着剤組成物はPA1、PA12で示されるものとする。
【0144】
なお、本願発明の実施例においては、粘着剤組成物は、熱硬化性ポリイミド樹脂組成物を溶媒に溶解してなる組成液を示しているが、これは、粘着剤組成物を溶液に限定するものではなく、熱硬化性ポリイミド樹脂組成物を粘着剤組成物とすることを排除するものではない。
・・・
【0146】
<粘着剤組成物からなる硬化物の調製>
粘着剤組成物(PA3、PA7、PA15、PA22)をそれぞれ200℃で30分の条件で硬化させ、熱硬化性ポリイミド樹脂組成物からなる硬化物が得られた。粘着剤組成物を用いた硬化物それぞれについて、その硬化物のガラス転移温度は、損失正接(tanδ)のピークトップの値に基づき(DMA法に基づき)測定された。粘着剤組成物(PA3、PA7、PA15、PA22)を用いた硬化物のそれぞれについてのガラス転移温度は、PA3を用いた硬化物では-26℃、PA7を用いた硬化物では-21℃、PA15を用いた硬化物では-17℃、PA22を用いた硬化物では-26℃、であった。
【0147】
実施例23から48
表4に示すように、粘着剤組成物PA1からPA22を用いて粘着テープを調製した。
【0148】
<粘着テープの調製>
表4に示す粘着剤組成物を用いて、これを耐熱性基材シートとしてのポリイミドフィルム(東レ・デュポン株式会社製、カプトン100V)(厚さ25μm)(250℃で1時間加熱前後の重量減少率が1%未満)の片面に、乾燥後の厚さが5μmになるようベーカー式アプリケーターを用いて一面塗布して塗布膜を作製し、塗布膜に含まれる熱硬化性ポリイミドと架橋剤による架橋重合反応を進行させ(架橋重合工程)、その塗布膜を粘着層となすことで、粘着テープ(半導体製品組立用テープ)を得た。
【0149】
なお、実施例23から25、27、28、30、31、36から40のそれぞれについて、架橋重合工程は、表4に示すような実施条件で行われた。すなわち、これらの実施例では、架橋重合工程は、塗布膜を形成したポリイミドフィルムの加熱を行う工程となっている(加熱工程)。そして加熱工程の際の加熱温度、加熱時間は、それぞれ表4の温度欄、時間欄に示されるとおりである。このように架橋重合工程が加熱工程で構成される場合、この加熱工程の実施には、高温槽(楠本化成株式会社製、エタック高温槽HT320)が用いられる。」
「【0177】
【表1】
〔図省略〕
【0180】
【表4】
〔図省略〕
」
3 甲3には次の記載がある。
「【請求項1】
ポリイミド成分および有機溶媒を含むポリイミドベースの組成物であって、前記ポリイミド成分が、式I
【化1】
〔図省略〕
によって表され、
式中、Xは、O、S(O)2、C(CF3)2、またはO、S(O)2、およびC(CF3)2の2つまたは3つの混合物であり;
式中、Yは、m-フェニレンジアミン(MPD)、3,4’-ジアミノジフェニルエーテル(3,4’-ODA)、4,4’-ジアミノ-2,2’-ビス(トリフルオロメチル)ビフェニル(TFMB)、3,3’-ジアミノジフェニルスルホン(3,3’-DDS)、ビス-[4-(4-アミノフェノキシ)フェニル]スルホン(BAPS)、または9,9-ビス(4-アミノフェニル)フルオレン(FDA)からなる群から選択されるジアミン成分であり;
但し、
i.XがOである場合、Yは、m-フェニレンジアミン(MPD)、ビス-[4-(4-アミノフェノキシ)フェニル]スルホン(BAPS)、および3,4’-ジアミノジフェニルエーテル(3,4’-ODA)ではなく;
ii.XがS(O)2である場合、Yは、3,3’-ジアミノジフェニルスルホン(3,3’-DDS)ではなく;
iii.XがC(CF3)2である場合、Yは、m-フェニレンジアミン(MPD)、ビス-[4-(4-アミノフェノキシ)フェニル]スルホン(BAPS)、9,9-ビス(4-アミノフェニル)フルオレン(FDA)、および3,3’-ジアミノジフェニルスルホン(3,3’-DDS)ではなく;
前記有機溶媒は、
i.前記ポリイミドを懸濁または溶解することができる液体であり、
ii.以下の数字、2.5、3.0、4.0、5.0、6.0、7.0、8.0、9.0、および10.0のいずれか2つの間およびその境界値を含むハンソン極性溶解度パラメータを有しており、
iii.以下の数字、180、190、200、210、220、230、240、および250℃のいずれか2つの間およびその境界値を含む標準沸点を有する
ことを特徴とする組成物。
・・・
【請求項8】
前記ジアミン成分の0から30モルパーセントまでは、3,3’-ジヒドロキシ-4,4’-ジアミノビフェニル(HAB)、2,4-ジアミノフェノール、2,3-ジアミノフェノール、3,3’-ジアミノ-4,4’-ジヒドロキシ-ビフェニル、および2,2’-ビス(3-アミノ-4-ヒドロキシフェニル)ヘキサフルオロプロパンからなる群から選択されることを特徴とする請求項1に記載の組成物。
・・・
【請求項12】
前記ポリイミドは、ウェハレベルの実装において、半導体応力緩衝材、相互接続誘電体、保護オーバーコート、ボンドパッドリディストリビュータ、またはソルダーバンプのアンダーフィルとして使用されることを特徴とする請求項9に記載のポリイミド。
【請求項13】
前記ポリイミドは、ポリマー厚膜(PTF)抵抗体のポリマーバインダ、個別キャパシタ、平面キャパシタ、カプセル材料、または導電性接着剤として使用されることを特徴とする請求項9に記載のポリイミド。」
「【0011】
本発明の組成物は、一般に、電子回路タイプの用途で使用することができる。特に、該組成物は、一般に、抵抗体、個別または平面キャパシタ、インダクタ、カプセル材料、導電性接着剤、ならびに電気および熱伝導体等の電子部品を製造するために使用することができる。」
「【0050】
出願人は、ある一定の有機溶媒(または溶媒の混合物)が、本発明のポリイミドの合成、およびポリイミドの溶液およびペーストの形成の両方に特に適することを決定した。
【0051】
これらの好ましい溶媒は、BLO、γ-バレロラクトン(GV)、α-メチル-γ-ブチロラクトン(MBL)、テトラヒドロフルフラールアセテート、プロピオフェノン、アセトフェノン、メチルベンゾエート、フェニルアセテート、および2-フェノキシエタノールである。」
「【0060】
本発明の別の実施形態においては、さらなる架橋性官能基を提供するために、ポリイミド配合物(一般的にはポリイミド溶液)に熱架橋剤を添加する。高度に架橋したポリマーは、熱硬化サイクルの後、電子装置のコーティングに高められた熱および湿気耐性をもたらすことができる。その熱架橋剤の効果は、硬化した最終コーティング組成物の、バインダマトリックスを安定化させ、バインダのTgを上げ、耐化学薬品性を増し、そして熱安定性を高めることである。
【0061】
本発明で有用な、好ましい熱架橋剤には、(1)架橋性ポリイミド中のフェノール性官能基と反応することができるエポキシ樹脂、(2)エポキシ架橋性ポリイミドの反応から生じたものを含めたヒドロキシルと反応することができるブロックされたイソシアナート、および(3)エポキシ含有樹脂中のエポキシ官能基と反応することができるポリヒドロキシスチレンが含まれる。
【0062】
その他の好ましい熱架橋剤は、ビスフェノールエポキシ樹脂、フェノールと芳香族炭化水素とのエポキシ化コポリマー、エピクロルヒドリンとフェノールホルムアルデヒドとのポリマー、および1,1,1-トリス(p-ヒドロキシフェニル)エタントリグリシジルエーテルからなる群から選択される。
【0063】
本発明の液体またはペースト組成物はまた、ヒドロキシルキャッピング剤をさらに含くことができる。ヒドロキシルキャッピング剤はさらなる溶液安定性を提供するものと考えられる。ブロックされたイソシアナート剤を、ヒドロキシルキャッピング剤として使用することができる。」
「【0066】
キャパシタ用の機能性充填材としては、チタン酸バリウム、ニオブ酸鉛マグネシウム(lead magnesium niobate)、および酸化チタンが含まれるが、これらに限定されない。カプセル化材料用機能性充填材には、ヒュームドシリカ、アルミナ、および二酸化チタンが含まれるが、これらに限定されない。カプセル化材料組成物は、充填材なしで、有機バインダ系だけを使用してもよく、それは、カプセル化される成分のよりよい検査のための透明なコーティングを提供する利点を有する。熱伝導性コーティング用機能性充填材には、窒化バリウム、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、酸化アルミニウム、グラファイト、酸化ベリリウム、銀、銅、およびダイヤモンドが含まれるがこれらに限定されない。」
「【0077】
さらに、接着促進剤の2-メルカプトベンズイミダゾール(2-MB)が、特に機能性充填材の高い充填量での半田への暴露に対するPTF抵抗体の安定性を僅かではあるが改良することが分かった。」
「【0093】
(実施例1)
ポリイミドが、DSDAジアンヒドリドとTFMBおよびHABジアミン(それぞれ0.95:0.5の比で)の組合せとから誘導されたものであるポリイミド溶液を、溶媒としてγ-ブチロラクトン(GV)を用いて調製した。
【0094】
窒素導入口、機械攪拌器、ディーンスタークトラップ、およびコンデンサを備えた乾燥した3つ口丸底フラスコに、85.0グラムのγ-ブチロラクトン溶媒(GV)、8.933グラムの2,2’-ビス(トリフルオロメチル)ベンジジン(TFMB)、および0.313グラムの3,3’-ジヒドロキシ-4,4’-ジアミノビフェニル(HAB)を加えた。
【0095】
その溶液を室温で1時間攪拌した後、10.61グラムの3,3’,4,4’-ジフェニルスルホンテトラカルボン酸ジアンヒドリド(DSDA)を加えて、ポリアミン酸溶液を形成した。そのポリアミン酸溶液は29℃の温度に達した。その溶液を加熱なしで15時間攪拌した。
【0096】
16.38グラムのトルエンをディーンスタークトラップに加えた。17.25グラムのトルエンをポリアミン酸溶液に加えた。その溶液を次に180℃に設定したオイルバス中で加熱してポリアミン酸をポリイミドに変換した。
【0097】
生成した水がそれ以上トラップに集まらなくなった後(その水はイミド化反応中に形成された)、トルエンを留去した。これにより反応温度が165℃と170℃の間に上昇した。そのポリイミド溶液をこの温度範囲で4時間攪拌した。
【0098】
そのポリイミド溶液を室温まで冷却し、19.9%のポリイミド固形分がGV溶媒に溶解したものが90グラム得られた。そのポリイミド溶液は116Pa×秒の粘度を有していた。
【0099】
そのポリイミドポリマーの分子量は、ポリスチレン標準を使用するサイズ排除クロマトグラフィーにより得た。そのポリイミドの数平均分子量は61,300であった。重量平均分子量は、255,300であった。
【0100】
そのポリイミドのガラス転移温度(Tg)は330℃と測定された。このポリマーから作製した6ミルの厚さのポリイミドフィルムの吸湿率パーセント(ASTMD570試験を使用)は、1.5%であった。
【0101】
(実施例2~17)
実施例2~17のポリイミド溶液およびポリイミドを、対応するジアンヒドリドおよびジアミン(1つまたは複数)を下の表1から選択したこと以外は実施例1と同じ方法で調製した。いくつかの場合は、ジアミン成分の5モルパーセントはHABである。
【0102】
溶液は、最初DMAc中で調製した。ポリイミドは、化学的イミド化法を用いて調製し、ポリイミドをメタノール中に沈殿させ、次いで乾燥した。そのポリイミドをBLO溶媒に再溶解した。これらのポリマー溶液はすべてBLO溶媒中に15~20重量パーセントで溶解した。
【0103】
【表1】
〔図省略〕
」
「【0104】
(実施例18~29)
以下の実施例は、実施例2~17に記載したポリマーから調製したポリイミド溶液である。ポリイミドをBLO溶媒に再溶解する代わりに、各ポリマーは、表2に列挙した溶媒に再溶解した。
【0105】
各ポリイミド溶液は、1から10まで、10を最良とし、1を最も劣るものとして主観的に評点をつけた。ポリイミドポリマーが、その溶液を高い湿度に晒したとき溶液のまま持続した時間を沈殿までの時間として記録した。
【0106】
【表2】
〔図省略〕
」
「【0107】
(実施例30)
PTF抵抗体ペースト組成物を、実施例1のポリイミド溶液を使用して調製した。これは、そのポリイミド溶液に下に列挙する追加成分を加えることにより行った。
【0108】
このPTF抵抗体は、1つまたは複数の金属粉末(または金属酸化物)、追加の熱架橋剤、および接着促進性フェノキシ樹脂を含む。そのPTF抵抗体ペースト組成物は、以下の成分を周囲の環境中で攪拌しながら調製して、粗製のペースト混合物を得た。
成分 重量%
二酸化ルテニウム粉末25.73
ルテニウム酸ビスマス粉末18.65
銀粉末5.98
アルミナ粉末5.32
ポリイミド溶液39.08
フェノキシ樹脂PKHH溶液2.83
エポン(登録商標)8280.75
ディスモジュール(登録商標)BL3175A溶液1.35
2-エチル-4-メチルイミダゾール0.05
2-MB0.26
【0109】
4.38グラムのBLO溶媒を、次いでペースト混合物の混合を円滑にするために加え、54.9重量パーセント固形分のペースト混合物を得た。
【0110】
(実施例31)
実施例30のPTF抵抗体ペーストを使用して、実施例31のPTF抵抗体を調製した。
【0111】
PTF抵抗体ペーストを、銀浸漬過程なしで化学的に洗浄した銅に直接印刷した。銀浸漬過程は、一般的には銅表面の前処理のために用いられる。
【0112】
そのPTF抵抗体ペーストは、1ミルのギャップで、それぞれ、0、50、100、150、200、250、および300psiの圧力にセットした3本ロールミルに3回通して粉砕し、4/2の粒子粉末度を得た。そのペーストを、280メッシュのスクリーンと70デュロメータのスクイジーを用いて、プリント-プリントモードで、10psiのスクイジー圧において、化学洗浄したFR-4基板上に、40および60ミルの抵抗体パターンでスクリーン印刷した。
【0113】
その試料を強制排気オーブン中170℃で1時間ベーキングした。その結果得られたPTF抵抗体の特性は、次の通り記録された。
抵抗(オーム/スクエア)67
厚さ(ミクロン)12
HCTR(ppm/℃)138
CTCR(ppm/℃) -47
40ミル抵抗体の抵抗率変化:
3回の288℃、10秒間のフロート後8.6
85℃/85%RHにおける500時間後3.5
熱サイクル(-25℃から125℃)後 -11.6
ESD(5,000ボルトで5パルス)後 -0.17」
「【0138】
(実施例34)
この実施例は、PTFキャパシタ組成物を調製するための低吸湿率を有するポリイミド配合物を使用する有用性を例示する。
【0139】
熱的にイミド化したポリイミドを実施例1の方法と同様に調製したが、ポリアミン酸は、以下の方法により化学的にイミド化した。
【0140】
窒素導入口、機械攪拌器、およびコンデンサを備えた乾燥した3つ口丸底フラスコに、700グラムのDMAcを加えた。次いで、45.98グラムの3,4’-オキシジアニリンをそのフラスコに加え、緩やかに室温で攪拌することによりDMAc中に溶解した。完全に溶媒和したのち、100グラムの2,2’-ビス-(3,4-ジカルボキシフェニル)ヘキサフルオロプロパンジアンヒドリド(6FDA)を攪拌中の溶液に一部ずつ10分間かけて加えた。若干の発熱反応が観察された。
【0141】
このポリアミン酸の溶液を加熱なしで2時間攪拌した。この時点で、90.9グラムの無水酢酸を粘稠な溶液に加え、続いて83.95グラムの3-ピコリンを加え、その溶液を1時間80℃に加熱した。
【0142】
この時間中、溶液の色が淡黄色からオレンジ色に変化するのが観察された。形成されたポリイミドの溶液を室温まで冷却し、その溶液をブレンダ中の過剰のメタノール中に加えて生成物のポリイミドを沈殿させた。
【0143】
繊維状の固体を濾過して集めた。その固体は、その固体をメタノール中に再ブレンドして3回洗浄された。その生成物を窒素パージ付きの真空オーブン中、190℃で4時間乾燥し、275℃のTg、および0.6%の吸水率を持つポリイミド110グラムを得た。
【0144】
次の成分からキャパシタペーストを形成した。
成分 重量%
チタン酸バリウム粉末45.45
ポリイミド粉末8.00
BLO溶媒46.55
【0145】
ポリイミド粉末を、BLO溶媒中に、60℃に加熱して再溶解した。
そのペーストを8/5の粒子粉末度までロールミルにかけた。そのペーストをパターン化した銅FR-4パターンにスクリーン印刷し、160℃で1時間硬化した。銅ベースの導体ペーストを硬化した誘電体上に印刷し、150℃で30分間硬化して以下の特性をもつキャパシタを得た。
特性 数値
静電容量12.3nF/in²
厚さ15.3ミクロン
実効誘電率33.6
損失率1.5%
絶縁破壊電圧15ミクロンで>1000
85℃/85%RH200時間
静電容量ドリフト%6.8
288℃ソルダーフロート3×10秒
静電容量ドリフト% -4.7」
4 甲4には次の記載がある。
「【請求項1】
支持体上に仮接着材層が積層され、かつ前記仮接着材層上に、表面に回路面を有し裏面を加工すべきウエハが積層されたウエハ加工体であって、前記仮接着材層は、前記ウエハの表面に積層された熱可塑性樹脂層(A)からなる第一仮接着層と、該第一仮接着層に積層された熱硬化性樹脂層(B)からなる第二仮接着層とを含み、前記熱可塑性樹脂層(A)はウエハの加工後に洗浄溶剤(D)に対して可溶なものであり、前記熱硬化性樹脂層(B)は熱硬化後、前記洗浄溶剤(D)に対して不溶であるが前記洗浄溶剤(D)を吸収し前記洗浄溶剤(D)が浸透するものであることを特徴とするウエハ加工体。」
「【請求項5】
前記熱硬化性樹脂層(B)が、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂及びフェノール樹脂のいずれか1種以上を含むものであることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載のウエハ加工体。」
「【0045】
上記一般式(1)及び/又は(3)の熱硬化性シリコーン変性重合体を主成分とする熱硬化性組成物は、その熱硬化のために、一般式(1)のフェノール基含有シリコーン変性重合体の場合には、ホルマリン又はホルマリン-アルコールにより変性されたアミノ縮合物、1分子中に平均して2個以上のメチロール基又はアルコキシメチロール基を有するフェノール化合物、及び1分子中に平均して2個以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物から選ばれるいずれか1種以上の架橋剤を含有する。
【0046】
ここで、ホルマリン又はホルマリン-アルコールにより変性されたアミノ縮合物としては、ホルマリン又はホルマリン-アルコールにより変性されたメラミン樹脂、ホルマリン又はホルマリン-アルコールにより変性された尿素樹脂を挙げることができる。」
「【0050】
また、1分子中に平均して2個以上のメチロール基又はアルコキシメチロール基を有するフェノール化合物としては、例えば(2-ヒドロキシ-5-メチル)-1,3-ベンゼンジメタノール、2,2’,6,6’-テトラメトキシメチルビスフェノールA等を挙げることができる。なお、これらフェノール化合物は1種又は2種以上を、混合して使用することができる。」
「【0058】
また、熱硬化性樹脂層(B)の具体例として、一般式(6)で表される繰り返し単位からなる平均分子量5,000から150,000のポリイミド樹脂100質量部、エポキシ樹脂0.1質量部~20質量部、イミダゾール化合物0.05質量部~5質量部を含有する組成物を含む熱硬化性シリコーン変性ポリイミド樹脂層が好適に用いられる。
【化9】
〔図省略〕
一般式(6)中、X¹は以下4種類のいずれかで表される4価の有機基の少なくとも1種であり(式中、c、dの関係は0.7≦c/(c+d)≦0.98、0.02≦d/(c+d)≦0.3である)、
【化10】
〔図省略〕
Y¹は以下で示されるヒドロキシル基を有する2価の芳香族有機基30モル%から99モル%(式中、aは0又は1のいずれかである)、
【化11】
〔図省略〕
及び以下で示される2価の芳香族有機基70モル%から1モル%よりなり、
【化12】
〔図省略〕
(式中、Eは以下3種類いずれかで表される2価の有機基である)
【化13】
〔図省略〕
更に、Z¹は以下で表される2価のシロキサン基である(式中、bは40≦b≦100を満たす整数である)。
【化14】
〔図省略〕
」
「【0064】
なお、耐熱性を更に高めるため、熱硬化性シリコーン変性ポリイミド樹脂100質量部に対して、公知の酸化防止剤、シリカ等のフィラーを50質量部以下添加してもよい。更に、塗布均一性を向上させるため、界面活性剤を添加してもよい。添加することができる酸化防止剤の具体例としては、テトラキス[メチレン-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシハイドロシンナメート)]メタン(商品名:アデカスタブ AO-60)等のヒンダードフェノール系化合物を挙げることができる。」
5 甲5には次の記載がある。
第5頁右上欄17行
「ブロックイシアネート化合物[ディスモジュールBL-3175、住友バイエル社製、商品名、ヘキサメチレンジイソシアネート三量体のオキシムブロック、加熱残分75wt%]」
6 甲6には次の記載がある。下線は当審が付した。
「【請求項1】
縮合系樹脂の官能基とエポキシマレイミド化合物を反応させたマレイミド基を縮合系樹脂の末端及び側鎖に含有することを特徴とする耐熱粘着樹脂。
【請求項2】
前記縮合系樹脂は、ポリアミド、ポリイミド又はポリアミドイミドであり、前記エポキシマレイミド化合物が反応する前記官能基は、アミド結合及びアミド酸構造からなる群より選ばれる少なくとも一つの主鎖官能基、ヒドロキシ基からなる側鎖官能基、又は、カルボキシル基、アミノ基、カルボン酸ハロゲン化物構造及びカルボン酸無水物構造からなる群より選ばれる少なくとも一つの末端官能基、である、請求項1に記載の耐熱粘着樹脂。」
「【請求項10】
請求項1~9のいずれか一項に記載の耐熱粘着樹脂に、エポキシ化合物、アクリル化合物、ビニルエーテル化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの硬化性化合物を混合した、耐熱粘着組成物。」
「【0051】
上述のマレイミド基を末端および側鎖に含有する耐熱粘着樹脂を単独で使用することが可能であるが、硬化性化合物を混合した耐熱粘着組成物とすることもできる。硬化性化合物としては、エポキシ化合物、アクリル化合物、ビニルエーテル化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの硬化性化合物が好ましい。特に、アクリル化合物、ビニルエーテル化合物は電子ドナー物質として働くため、電子アクセプターのマレイミドと交互共重合するため硬化性に優れる。また、多官能エポキシ樹脂、多官能アクリル化合物、多官能ビニルエーテル化合物を用いることにより架橋させることも可能である。これらの硬化性化合物を用いて硬化させることにより、接着力をより高くすることができる。」
「【0054】
ビニル化合物としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、2-エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、メチルビニルカルビノール、ヘキシルビニルカルビノール、ステアリルビニルエーテル、酢酸ビニル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ジメチルエトキシビニルシラン、スチレン、4-アミノスチレン、4-メトキシスチレン、ジエチレングリコールジビニルエーテル等が挙げられる。
これらエポキシ化合物、アクリル化合物、ビニルエーテル化合物は単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。」
「【0067】
粘着剤は、室温~150℃で被着体を貼り付けることができ、150~250℃においても十分な接着力を有し、必要に応じて粘着剤から支持体、被着体を容易に剥離することができる。さらに剥離した粘着剤に、支持体または被着体を再び貼り付けることができる。・・・」
7 甲7には次の記載がある。下線は、当審が付した。
「【請求項1】
(a)有機溶剤可溶性ポリイミドと(b)エポキシ化合物、(c)硬化促進剤、(d)光吸収剤とを含有し、(b)エポキシ化合物を100重量部に対し、(a)有機溶剤可溶性ポリイミドを15~90重量部、(c)硬化促進剤を0.1~10重量部含有し、(b)エポキシ化合物が25℃、1.013×10⁵N/m²において液状である化合物と25℃、1.013×10⁵N/m²において固形である化合物を含有し、液状であるエポキシ化合物の含有量が全エポキシ化合物に対し20重量%以上60重量%以下である半導体用接着組成物。
【請求項2】
(d)光吸収剤がベンゾオキサジンである請求項1記載の半導体用接着組成物。
【請求項3】
(d)光吸収剤がカーボンブラックである請求項1記載の半導体用接着組成物。」
「【請求項10】
請求項8または9記載の半導体装置の製造方法によって得られた半導体装置の半導体用接着組成物から得られた耐熱性樹脂に、波長100~1100nmの光を照射し、耐熱性樹脂と実装基板を分離する半導体装置の製造方法。」
「【0069】
本発明における(d)光吸収剤としては、光源波長が100nmの紫外線から1100nmの近赤外線の範囲内で吸収を有するものである。光源波長が100nm~400nmの紫外線である場合、光吸収剤としては、紫外線吸収剤を使用することができ、有機紫外線吸収剤、無機紫外線吸収剤が用いられる。有機紫外線吸収剤としては、例えばベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾオキサジン系、サリチル酸誘導体系などのものを使用することができ、無機紫外線吸収剤としては、例えば炭素、金属酸化物などを用いることができ、酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛を挙げることができる。
【0070】
可視光領域での透明性が高く紫外線領域での吸収性が高い光吸収剤は、回路基板と半導体チップの貼り合せの際のアライメントマーク検出に有効であり、とくに溶媒への溶解性に優れたベンゾオキサジンが好ましく用いられる。」
「【0072】
光源波長が400nm~750nmの可視光線の場合の光吸収剤としては、印刷インキ等に使用する色彩顔料、染料等が挙げられる。
【0073】
光源波長が750nm~1100nmの近赤外線の場合の光吸収剤としては、シアニン系色素、ポリメチン系色素、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、アントラシアニン系色素、アゾ系色素、ベンゾキノン系色素、ナフトキノン系色素、ジチオール金属錯体類、ジアミンの金属錯体類、ニグロシン等が挙げられる。
【0074】
広範囲の光源波長で吸収を行わせるには、幅広い光吸収波長領域を有しているカーボンブラックが好ましく使用される。」
「【0133】
実施例9~121、比較例7~64について、各例で使用した原材料を以下に示す。
【0134】
・・・
光吸収剤
カーボンブラック(商品名MA100R、三菱化学(株)製)・・・」
8 甲8には次の記載がある。下線は、当審が付した。
「【請求項1】
表面に回路形成面を有し、加工すべき裏面を有するウエハの表面とサポート基板とが、仮接着材層を介して仮接着されてなるウエハ加工用積層体であって、
該仮接着材層が、
該ウエハの表面と接する、一般式[1]:
【化1】
〔図省略〕
[式中、Aは、単結合、エーテル結合、スルフィド結合、CO基、CH2基、SO基、SO2基、C(CH3)2基、NHCO基またはC(CF3)2基を表し、R¹は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、フルオロアルキル基またはフルオロアルコール基を表し、
R²は、下記構造を含む4価の有機基であり、
【化2】
〔図省略〕
Wは単結合、エーテル結合、スルフィド結合、CO基、SO2基、C(CF3)2基または、置換もしくは非置換のアルキレン基を表し、nは正の整数を表す。]
で表される繰り返し単位を有するポリイミド樹脂の樹脂膜からなる第一仮接着材層、および
該第一仮接着材層と、該サポート基板に接する、硬化性シリコーン樹脂を含む接着剤組成物の硬化膜からなる第二仮接着材層を有する、ウエハ加工用積層体。」
「【請求項7】
硬化性シリコーン樹脂を含む接着剤組成物が、紫外線吸収発泡剤を含む、請求項1乃至6のいずれか一項に記載のウエハ加工用積層体。」
「【請求項9】
硬化性シリコーン樹脂を含む接着剤組成物が、フィラーを含む、請求項1乃至8のいずれか一項に記載のウエハ加工用積層体。」
「【0114】
本発明に係る硬化性シリコーン樹脂を含む接着剤組成物は、紫外線吸収発泡剤をさらに含んでいてもよい。この場合、接着材組成物中に含まれる紫外線吸収発泡剤の量は硬化性シリコーン樹脂100質量部に対して、0.1質量部~80質量部以上配合されていれば良い。ここで、前述の熱硬化性シリコーン樹脂および光硬化性シリコーン樹脂において、硬化性シリコーン樹脂とは、(A)~(C)成分の総量、(D)~(F)成分の総量または(G)~(H)成分の総量を意味する。工程(c)で後述するように、紫外線吸収発泡剤は紫外線を吸収することで化学変化して、ガスを発生させる。このガスが応力となって、第二仮接着材層を起点に、ウエハとサポート基板を容易に剥離することが可能となる。」
「【0126】
本発明に係る硬化性シリコーン樹脂を含む接着剤組成物は、熱膨張係数の調整などを目的として、シリカやアルミナ等のフィラーを含有していてもよい。・・・」
「【0172】
次に、光照射により第二仮接着材層からガスを発生させる方法について説明する。本発明に係る第二仮接着材層の形成に用いられる硬化性シリコーン樹脂を含む接着剤組成物が、上述の紫外線吸収発泡性剤を含む場合および/または、上述の酸発生剤と金属化合物とを含む場合、工程(b)後のウエハ加工用積層体に所定時間、所定温度で光照射を施すことが好ましい。これにより、前述の紫外線吸収発泡剤および/または金属化合物で説明したように、ガスおよび/または水が生成する。このガスおよび/または水の生成による内部応力によって、第二仮接着材層を起点に、ウエハとサポート基板を容易に剥離することができる。」
第6 当審の判断
1 令和5年10月24日付けで通知した取消理由について
(1)当審が令和5年10月24日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
なお、取消理由1は、前記第4、1の申立の理由の「(1)新規性欠如」のうち、申立人が提出した甲1を主たる証拠とし請求項1、2に係る特許を対象とするもの、及び、甲2を主たる証拠とし請求項1~4、10に係る特許を対象とするものに対応する。
また、取消理由2は、第4、1の申立の理由の「(2)進歩性欠如」のうち、甲1を主たる証拠とし請求項1~9に係る特許を対象とするもの、及び、甲2を主たる証拠とし請求項1~10に係る特許を対象とするものに対応する。
取消理由1(新規性) 本件特許の特許請求の範囲の請求項1~4、10に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。
取消理由2(進歩性) 本件特許の特許請求の範囲の請求項1~10に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。
(2)取消理由1(新規性)、取消理由2(進歩性)のうち甲1を主たる証拠とするものについて
ア 甲1発明
(ア)前記第5、1に摘記した甲1の表3の[0077]の製造例23の記載に基づき、「撹拌装置を付した反応釜に、製造例15で得たポリアミド酸溶液(PA15)を100g、メチロール化合物である100LMを0.08g及び溶媒としてCCH0.12gを仕込み、室温で2時間撹拌して得た40質量%の粘着樹脂溶液(AH1)」が認識できる。
(イ)前記(ア)の「製造例15で得たポリアミド酸溶液(PA15)」は、甲1の[0075]の[表1]に記載されているように、酸二無水物としてODPAを100モル、ジアミンとしてAPPS4を80モル、APBを10モル及びDABSを10モル、溶媒としてCCHを5831g加え、反応させて得たものである。
また、甲1の[0072]を参照すると、OPDAは、3,3’,4,4’-ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物であり、APPS4は、α,ω-ビス(3-アミノプロピル)ポリジメチルシロキサン(平均分子量:4400、式(1)においてn=57)であり、APBは、1,3-ビス(3-アミノフェノキシ)ベンゼンであり、DABSは、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジアミノフェニルスルホンであり、CCHは、シクロヘキサノンである。
(ウ)前記(ア)、(イ)及び「メチロール化合物である100LM」の化学式について甲1の[0042]、[0043]の記載を参照すると次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。
「撹拌装置を付した反応釜に、酸二無水物としてODPA(3,3’,4,4’-ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物)を100モル、ジアミンとしてAPPS4(α,ω-ビス(3-アミノプロピル)ポリジメチルシロキサン(平均分子量:4400、式(1)においてn=57))を80モル、APB(1,3-ビス(3-アミノフェノキシ)ベンゼン)を10モル及びDABS(4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジアミノフェニルスルホン)を10モル、溶媒としてCCHを5831g加え、反応させて得たポリアミド酸溶液(PA15)を100g、下記式(a)で表されるメチロール化合物である100LMを0.08g及び溶媒としてシクロヘキサノン(CCH)0.12gを仕込み、室温で2時間撹拌して得た40質量%の粘着樹脂溶液(AH1)
ここで、式(a)は次のとおりである。
〔図省略〕
」
(エ)また、前記第5、1に摘記した甲1の[0103]、[0105]の[表8]の実施例19には、甲1発明に係る粘着剤樹脂溶液(AH1)を用いて、実施例1([0080]、[0081])と同様の操作を行ってポリイミドフィルム積層シリコン基板を得たことが記載されており、実施例1の操作は、概略、シリコンウェハ上にポリアミド酸樹脂溶液を塗布した後、乾燥し、完全にイミド化して粘着剤樹脂積層シリコン基板を得て、さらにポリイミドフィルムを重ね合わせて圧着してポリイミドフィルム積層シリコン基板を得るというものである。
したがって、上記実施例1の操作において、乾燥後かつイミド化する前の段階(上記下線部)に着目すると、次の発明(以下、「甲1粘着膜発明」ともいう。)を認識できる。
「甲1発明の粘着樹脂溶液(AH1)を塗布した後、乾燥して得られた粘着膜」
イ 本件発明1との対比・判断
(ア)甲1発明の「下記式(a)で表されるメチロール化合物である100LM」は、アルコキシメチル基に属するメトキシメチル基を6個有する化合物であるから、本件発明1の1Aの「末端封止剤により保護されるイソシアネート基を有するブロック型イソシアネート基、アルケニルエーテル基、及び、アルコキシメチル基、の群から選ばれる少なくとも2つの官能基を含有する化合物」に相当する。また、甲1の段落[0038]の「メチロール化合物は架橋剤として働き、熱硬化時にポリイミド樹脂を架橋し、ポリイミド樹脂中に取り込まれる化合物である。」という記載から、甲1発明の「メチロール化合物である下記式(a)に示す100LM」は、本件発明1の1Aの「多官能架橋剤」を充足する。
(イ)甲1発明の「ポリアミド酸溶液(PA15)」に含まれているポリアミド酸(以下、「甲1発明のポリアミド酸」ともいう。)は、本件発明1の1Dの「ポリアミド酸、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、それらの共重合体又は混合物であるポリマー」に相当する。
また、甲1発明の「メチロール化合物である下記式(a)に示す100LM」について、甲1の段落[0038]に「メチロール化合物は架橋剤として働き、熱硬化時にポリイミド樹脂を架橋し、ポリイミド樹脂中に取り込まれる化合物である。」と記載されているから、甲1発明のポリアミド酸は、本件発明1の1Bの「前記多官能性架橋剤と反応可能な官能基を有し」を充足する。
甲1発明のポリアミド酸は、「DABS」を含んでおり、「DABS(4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジアミノフェニルスルホン)」は、ヒドロキシ基を含んでいる。また、ポリアミド酸は、カルボキシ基とアミノ基を備える物質である。したがって、甲1発明のポリアミド酸は、本件発明1の1Bの「ヒドロキシ基、カルボキシ基もしくはアミノ基における少なくとも1つの官能基を含み」を充足する。
甲1発明のポリアミド酸は、3,3’-ジヒドロキシ-4,4’-ジアミノビフェニルを含んでいないが、「APPS4」を含んでおり、「APPS4(α,ω-ビス(3-アミノプロピル)ポリジメチルシロキサン(平均分子量:4400、式(1)においてn=57))」は、本件発明1の1Cの「ポリシロキサンジアミン」に相当する。したがって、甲1発明のポリアミド酸は、本件発明1の1Cの「3,3’-ジヒドロキシ-4,4’-ジアミノビフェニルを含まない」を充足する。
(ウ)甲1発明におけるシクロヘキサノンは、本件発明1の1Dの「溶剤」に相当する。
(エ)甲1発明に係る粘着樹脂溶液は、甲1の段落[0043]に記載されているように、「基材の剥離」を前提とするものであるから、本件発明1の「仮貼組成物」に相当する。
(オ)以上から、本件発明1と甲1発明は次の一致点、相違点がある。
一致点
「末端封止剤により保護されるイソシアネート基を有するブロック型イソシアネート基、アルケニルエーテル基、及び、アルコキシメチル基、の群から選ばれる少なくとも2つの官能基を含有する化合物を含む多官能性架橋剤と、
前記多官能性架橋剤と反応可能な官能基を有し、ヒドロキシ基、カルボキシ基もしくはアミノ基における少なくとも1つの官能基を含み、3,3’-ジヒドロキシ-4,4’-ジアミノビフェニルを含まない、ポリアミド酸、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、それらの共重合体又は混合物であるポリマーと、
溶剤と、
を含む仮貼組成物。」
相違点1
「ポリアミド酸、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、それらの共重合体又は混合物であるポリマー」について、本件発明1においては、「ポリシロキサンジアミンを含まない」と特定されているのに対して、甲1発明においてはAPPS4(α,ω-ビス(3-アミノプロピル)ポリジメチルシロキサン)を含む点
相違点2
溶剤について、本件発明1においては、「N-メチルピロリドン、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジエチルホルムアミド、N-メチルカプロラクタム、ジメチルスルホキシド、γ-ブチロラクトン、γ-ブチロラクタム、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ-n-プロピルエーテルまたはエチレングリコールモノブチルエーテルである」と特定されているのに対して、甲1発明においては「シクロヘキサノン」である点
相違点3
本件発明1においては、「有機顔料、無機顔料または染料である光遮蔽剤と、を含む」と特定されているのに対して、甲1発明においてはそのような特定がされていない点
(カ)相違点1について検討する。
甲1発明のポリアミド酸は、その化学構造中にAPPS4残基を含むものであるが、「APPS4」は、「(α,ω-ビス(3-アミノプロピル)ポリジメチルシロキサン(平均分子量:4400、式(1)においてn=57))」であるから、本件発明1の「ポリシロキサンジアミン」に相当するものである。
そして、甲1の「本発明のポリイミド樹脂は・・・一般式(1)で表されるポリシロキサン系ジアミンの残基を60モル%以上含むことにより、ポリイミド樹脂のガラス転移温度が30℃以下となり、室温でも被着体となる基材を大面積で均一に接着することができ、良好な粘着性を示す。」([0019])との記載によれば、甲1発明のポリアミド酸がAPPS4残基を含む点は、ポリイミド樹脂のガラス転移温度を30℃以下とし、室温でも被着体となる基材を大面積で均一に接着することができ、良好な粘着性を示すものとするための必須で欠くべからざる構成であるから、相違点1は実質的な相違点であり、相違点2、3について検討するまでもなく、甲1発明は、本件発明1ではない。
また、前記のとおり、甲1発明のポリアミド酸がAPPS4残基を含む点は、ポリイミド樹脂のガラス転移温度を30℃以下とし、室温でも被着体となる基材を大面積で均一に接着することができ、良好な粘着性を示すものとするための必須で欠くべからざる構成であるから、甲1発明において、「ポリシロキサンジアミンを含まない」を充足するものとすることには、強い阻害要因があり、甲2~8にも、あえてこれを充足するものとすることを動機付けるような記載はない。
また、本件発明1は、優れた熱圧着性及び耐溶剤性の両方が得られ、仮貼/剥離技術に有利であり、半導体ウエハーパッケージに適用可能であるという顕著な効果を奏するものである(本件特許明細書の段落【0023】)
したがって、相違点2、3について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1に記載された発明及び甲1~8に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(キ)本件発明1についての小括
前記のとおり、本件発明1は、甲1に記載された発明ではないから、特許法第29条第1項第3号に該当せず、同法第113条第2号の規定により、本件発明1に係る特許を取り消されるべきものであるとすることはできない。
また、本件発明1は、甲1に記載された発明及び甲1~8に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない発明ではないから、同法第113条第2号の規定により、本件発明1に係る特許を取り消されるべきものであるとすることはできない。
ウ 本件発明2~6、10についての対比・判断
本件発明2~6は、本件発明1を直接又は間接的に引用しさらに限定した発明に該当する。
また、前記イ(キ)のとおり、本件発明1は、甲1に記載された発明ではないし、甲1に記載された発明、及び、甲1~8に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとも認められないものであって、本件発明1に係る特許を取消理由1、2によって取り消すべきものとすることはできないものである。
そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明2に係る特許も本件発明1に係る特許と同様の理由により、取消理由1によって取り消すべきものとすることはできない。また、本件発明2~6、10に係る特許も本件発明1に係る特許と同様の理由により、取消理由2によって取り消すべきものとすることはできない。
エ 本件発明7~9についての判断
(ア)本件発明1の1A~1Dが本件発明7の7A~7Dと実質的に同じものであること、及び、前記イ(ア)~(オ)を踏まえて、本件発明7と甲1粘着膜発明を対比すると、少なくとも、以下の点で両者は相違している。
相違点4
「ポリアミド酸、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、それらの共重合体又は混合物であるポリマー」について、本件発明7においては、「ポリシロキサンジアミンを含まない」と特定されているのに対して、甲1粘着膜発明においてはAPPS4を含む点
(イ)相違点4は、実質的に相違点1と同じものである。また、相違点1については、前記イ(カ)で検討したとおりであるから、甲1粘着膜発明において、「ポリシロキサンジアミンを含まない」を充足するものとすることについて強い阻害要因があり、甲2~8にも、あえてこれを充足するものとすることを動機付けるような記載はない。
また、本件発明7は、優れた熱圧着性及び耐溶剤性の両方が得られ、仮貼/剥離技術に有利であり、半導体ウエハーパッケージに適用可能であるという顕著な効果を奏するものである(本件特許明細書の段落【0023】)
したがって、相違点4以外の一致点相違点について詳細に検討するまでもなく、本件発明7は、甲1に記載された発明及び甲1~8に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないので、本件発明7に係る特許を取消理由2によって取り消すべきものとすることはできない。
(ウ)また、本件発明8、9は、本件発明7を直接又は間接的に引用しさらに限定した発明に該当するが、前記(イ)のとおりであるから、本件発明8、9に係る特許も、本件発明7に係る特許と同様の理由により、取消理由2によって取り消すべきものとすることはできない。
(3)取消理由1(新規性)、取消理由2(進歩性)のうち甲2を主たる証拠とするものについて
ア 甲2発明
(ア)前記第5、2に摘記した甲2の段落【0142】、【0143】及び【0177】【表1】の実施例1を参照すると、「熱硬化性ポリイミドB1を100重量部、架橋剤としてイソシアネート系GA-1を10重量部、酸化防止剤としてS1を3重量部配合した実施例1に係る熱硬化性ポリイミド樹脂組成物」(段落【0142】、【0177】【表1】)が認識できる。
(イ)また、前記第5、2で摘記した甲2の段落【0143】、【0177】【表1】には、前記「実施例1に係る熱硬化性ポリイミド樹脂組成物」から粘着剤組成物(PA1)を得たことが記載されており、その手順は、N,N’-ジメチルアセトアミド(DMAc)と1,3-ジオキソランの混合液(混合液の混合比率は、体積比率でDMAc:1,3-ジオキソラン=30%:70%とした)を溶媒として用いて、固形分濃度(重量%)が20%となるように熱硬化性ポリイミド樹脂組成物を希釈するというものである(甲2の段落【0143】)。
また、前記(ア)の「熱硬化性ポリイミドB1」について、甲2の段落【0131】【0132】には、「1,2,4,5-シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物20.35g(0.090モル)、ポリオキシプロピレンジアミン(三井化学ファイン株式会社製、ジェファーミンD2000)118.81g(0.060モル)、N-メチル-2-ピロリドン91.50gを窒素気流下で加え合わせ、200℃に昇温して3時間イミド化反応を行い・・・反応物(ポリイミド(A1))を得た・・・次に、ポリイミド(A1)に、4,4’-ジアミノジフェニルエーテル12.08g(0.060モル)、N-メチル-2-ピロリドン9.74gを加え、200℃に昇温して3時間イミド化反応を行い、・・・反応物(ポリイミド(B1))を得た。」と記載されている。
(ウ)前記(ア)、(イ)をまとめ、化合物を一般名で記載すると次の発明(以下「甲2発明」という。)が認定できる。
「N,N’-ジメチルアセトアミド(DMAc)と1,3-ジオキソランの混合液(混合液の混合比率は、体積比率でDMAc:1,3-ジオキソラン=30%:70%とした)を溶媒として用いて、固形分濃度(重量%)が20%となるように熱硬化性ポリイミド樹脂組成物を希釈した粘着剤組成物であって、
前記熱硬化性ポリイミド樹脂組成物は、
1,2,4,5-シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物20.35g(0.090モル)とポリオキシプロピレンジアミン(三井化学ファイン株式会社製、ジェファーミンD2000)118.81g(0.060モル)のイミド化反応を行って得たポリイミド(A1)に、更に4,4’-ジアミノジフェニルエーテル12.08g(0.060モル)とのイミド化反応を行って得たポリイミド(B1)を100重量部、
架橋剤としてブロックイソシアネート化合物(ヘキサメチレンジイソシアネート(HDI)系ブロックイソシアネート)(旭化成ケミカルズ社製、デュラネート(登録商標)MF-K60X)を10重量部、
酸化防止剤としてヒンダードフェノール系酸化防止剤(チバ・ジャパン株式会社製、IRGANOX1010)を3重量部配合したものである、
粘着剤組成物。」
(エ)また、前記第5、2に摘記した甲2の【0147】、【0180】【表4】には、実施例23として、粘着剤組成物PA1から粘着テープを調製したことが記載されており、その手順は、概略、粘着剤組成物をポリイミドフィルムに、乾燥後の厚さが5μmになるようベーカー式アプリケーターを用いて一面塗布して塗布膜を作製し、塗布膜に含まれる熱硬化性ポリイミドと架橋剤による架橋重合反応を進行させ(架橋重合工程)、その塗布膜を粘着層となすことで、粘着テープ(半導体製品組立用テープ)を得た。」(段落【0148】)というものである。
したがって、前記実施例23の手順において、乾燥後の厚さが5μmの塗布膜を作製しかつ架橋重合反応を進行させる前の段階(前記下線部)に着目すると、次の発明(以下、「甲2粘着膜発明」ともいう。)を認識できる。
「甲2発明の粘着剤組成物を塗布した後、乾燥して得られた粘着膜」
イ 本件発明1との対比・判断
(ア)甲2発明における「ブロックイソシアネート化合物(ヘキサメチレンジイソシアネート(HDI)系ブロックイソシアネート)(旭化成ケミカルズ社製、デュラネート(登録商標)MF-K60X)」は、末端封鎖基により保護されるイソシアネート基を2個有する化合物であるから、本件発明における構成1Aに相当する。
(イ)甲2発明における「ポリイミド(A1)」は、「1,2,4,5-シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物」と「ポリオキシプロピレンジアミン」をモル比0.090モル:0.060モル(=3:2)でイミド化反応を行って得たポリイミドであるから、酸無水物が3分子とジアミン2分子が交互に結合したポリイミドであってその両端が酸無水物残基残基であるポリイミドであり、そのモル数は0.030モルである。
また、甲2発明における「ポリイミド(B1)」は、「ポリイミド(A1)」と「4,4’-ジアミノジフェニルエーテル」をモル比0.030モル:0.060モル(=1:2)でイミド化反応を行って得たポリイミドであるから、ポリイミド(A1)の両端にジアミンが1分子づつ結合したポリイミドであり、その両端にアミノ基が存在する化学構造を有している。
したがって、甲2発明は、本件発明における構成1Dを充足する。
また、前記アミノ基が、甲2発明の「ブロックイソシアネート化合物(ヘキサメチレンジイソシアネート(HDI)系ブロックイソシアネート)」と反応することはいうまでもないことであり、甲2発明は、本件発明における構成1Bを充足する。
甲2発明における「ポリイミド(B1)」は、3,3’-ジヒドロキシ-4,4’-ジアミノビフェニル及びポリシロキサンジアミンを含まないから、甲2発明は、本件発明における構成1Cを充足する。
(ウ)甲2発明における「N,N’-ジメチルアセトアミド(DMAc)と1,3-ジオキソランの混合液(混合液の混合比率は、体積比率でDMAc:1,3-ジオキソラン=30%:70%とした)」は、構成1Eの「溶媒と、を含む」に相当する。
(エ)甲2発明に係る樹脂組成物の用途は、前記第5、2に摘記した【請求項12】に記載のように、剥離されることが前提となって、貼り付けられるものであるから、本件発明1の構成1Fの「仮貼組成物」に相当する。
(オ)以上から、本件発明1と甲2発明は次の一致点、相違点がある。
一致点
「末端封止剤により保護されるイソシアネート基を有するブロック型イソシアネート基、アルケニルエーテル基、及び、アルコキシメチル基、の群から選ばれる少なくとも2つの官能基を含有する化合物を含む多官能性架橋剤と、
前記多官能性架橋剤と反応可能な官能基を有し、ヒドロキシ基、カルボキシ基もしくはアミノ基における少なくとも1つの官能基を含み、3,3’-ジヒドロキシ-4,4’-ジアミノビフェニルを含まない、ポリアミド酸、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、それらの共重合体又は混合物であるポリマーと、
溶剤と、
を含む仮貼組成物。」
相違点5
溶剤について、本件発明1においては、「N-メチルピロリドン、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジエチルホルムアミド、N-メチルカプロラクタム、ジメチルスルホキシド、γ-ブチロラクトン、γ-ブチロラクタム、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ-n-プロピルエーテルまたはエチレングリコールモノブチルエーテルである」と特定されているのに対して、甲2発明においては「N,N’-ジメチルアセトアミド(DMAc)と1,3-ジオキソランの混合液(混合液の混合比率は、体積比率でDMAc:1,3-ジオキソラン=30%:70%とした)」である点
相違点6
本件発明1においては、「有機顔料、無機顔料または染料である光遮蔽剤と、を含む」と特定されているのに対して、甲2発明においてはそのような特定がされていない点
(カ)事案に鑑み相違点6について検討する。
甲2には、「本発明の粘着剤組成物には、さらに酸化防止剤その他の添加剤が添加されていてもよい。」(段落【0081】)、「粘着剤組成物には、上記のような酸化防止剤のほかにも、粘着剤組成物を用いてなる粘着層を備えた粘着テープの用途、機能を害しない範囲で、可塑剤、充填材、帯電防止剤などの各種の添加剤がさらに含まれていてもよい。」(段落【0084】)と記載されているが、添加されていてもよい添加剤として光遮蔽材は例示されていない。
そうすると、甲2発明は、添加されていてもよい添加剤として光遮蔽材が想定されていないと解されるから、相違点6は実質的な相違点であり、相違点5について検討するまでもなく、甲2発明は、本件発明1ではない。
また、甲2には、甲2発明の粘着剤組成物に光遮蔽材を添加することを動機付けるような記載がないし、甲1、3~8にも、甲2発明の粘着剤組成物に光遮蔽材を添加することを動機付けるような記載はない。
また、本件発明1は、優れた熱圧着性及び耐溶剤性の両方が得られ、仮貼/剥離技術に有利であり、半導体ウエハーパッケージに適用可能であるという顕著な効果を奏するものである(本件特許明細書の段落【0023】)
したがって、本件発明1は、甲2に記載された発明及び甲1~8に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(キ)本件発明1についての小括
前記のとおり、本件発明1は、甲2に記載された発明ではないから、特許法第29条第1項第3号に該当せず、同法第113条第2号の規定により、本件発明1に係る特許を取り消されるべきものであるとすることはできない。
また、本件発明1は、甲2に記載された発明及び甲1~8に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない発明ではないから、同法第113条第2号の規定により、本件発明1に係る特許を取り消されるべきものであるとすることはできない。
ウ 本件発明2~6、10についての対比・判断
本件発明2~6、10は、本件発明1を直接又は間接的に引用しさらに限定した発明に該当する。
また、前記イ(キ)のとおり、本件発明1は、甲2に記載された発明ではないし、甲2に記載された発明、及び、甲1~8に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとも認められないものであって、本件発明1に係る特許を取消理由1、2によって取り消すべきものとすることはできないものである。
そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明2~4、10に係る特許も本件発明1に係る特許と同様の理由により、取消理由1によって取り消すべきものとすることはできず、また、本件発明2~6、10に係る特許も本件発明1に係る特許と同様の理由により、取消理由2によって取り消すべきものとすることはできないない。
エ 本件発明7~9についての判断
(ア)本件発明1の1A~1Dが本件発明7の7A~7Dと実質的に同じものであること、及び、前記イ(ア)~(オ)を踏まえて、本件発明7と甲2粘着膜発明を対比すると、少なくとも、以下の点で両者は相違している。
相違点7
本件発明7においては、「光遮蔽剤と、を含む」と特定されているのに対して、甲2粘着膜発明においてはそのような特定がされていない点
(イ)甲2には、「本発明の粘着剤組成物には、さらに酸化防止剤その他の添加剤が添加されていてもよい。」(段落【0081】)、「粘着剤組成物には、上記のような酸化防止剤のほかにも、粘着剤組成物を用いてなる粘着層を備えた粘着テープの用途、機能を害しない範囲で、可塑剤、充填材、帯電防止剤などの各種の添加剤がさらに含まれていてもよい。」(段落【0084】)と記載されているが、添加されていてもよい添加剤として光遮蔽材は例示されていない。
また、甲2には、甲2粘着膜発明に光遮蔽材を添加することを動機付けるような記載がないし、甲1、3~8にも、甲2発明の粘着剤組成物に光遮蔽材を添加することを動機付けるような記載はない。
また、本件発明7は、優れた熱圧着性及び耐溶剤性の両方が得られ、仮貼/剥離技術に有利であり、半導体ウエハーパッケージに適用可能であるという顕著な効果を奏するものである(本件特許明細書の段落【0023】)
したがって、相違点7以外の一致点相違点について詳細に検討するまでもなく、本件発明7は、甲2に記載された発明及び甲1~8に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないので、本件発明7に係る特許を取消理由2によって取り消すべきものとすることはできない。
(ウ)また、本件発明8、9は、本件発明7を直接又は間接的に引用しさらに限定した発明に該当するが、前記(イ)のとおりであるから、本件発明8、9に係る特許も、本件発明7に係る特許と同様の理由により、取消理由2によって取り消すべきものとすることはできない。
2 取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立理由について
(1)取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立理由の概要
特許異議の申立理由は、前記第4のとおりであり、取消理由通知で通知した取消理由は、前記第6、1(1)のとおりであるから、取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立理由は、新規性欠如のうち、本件発明4、10を対象とし甲1を主たる証拠とするもの、本件発明1~5、7、10を対象とし甲3を主たる証拠とするもの、進歩性欠如のうち、本件発明1~10を対象とし甲3を主たる証拠とするもの、サポート要件違背、及び、明確性要件違背である。
(2)新規性欠如・進歩性欠如について
ア 甲1を主たる証拠とするものについて
本件発明4、10は、本件発明1を直接又は間接的に引用しさらに限定した発明に該当する。
また、前記1(2)イ(キ)のとおり、本件発明1は、甲1に記載された発明ではないので、本件発明1に係る特許を取消理由1によって取り消すべきものとすることはできないものである。
そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明4、10に係る特許も本件発明1に係る特許と同様の理由により、取消理由1によって取り消すべきものとすることはできない。
イ 甲3を主たる証拠とするものについて
(ア)甲3発明
a 前記第5、3に摘記した甲3の段落【0107】の実施例30の記載に基づき、以下の組成物を認識することができる。
「実施例1のポリイミド溶液に下に列挙する追加成分を加えることにより得たPTF抵抗体ペースト組成物
成分 重量%
二酸化ルテニウム粉末25.73
ルテニウム酸ビスマス粉末18.65
銀粉末5.98
アルミナ粉末5.32
ポリイミド溶液39.08
フェノキシ樹脂PKHH溶液2.83
エポン(登録商標)8280.75
ディスモジュール(登録商標)BL3175A溶液1.35
2-エチル-4-メチルイミダゾール0.05
2-MB0.26」
b ここで、前記「実施例1のポリイミド溶液」は、甲3の段落【0093】~【0098】に記載されているように、3,3’,4,4’-ジフェニルスルホンテトラカルボン酸ジアンヒドリド(DSDA)と2,2’-ビス(トリフルオロメチル)ベンジジン(TFMB)および3,3’-ジヒドロキシ-4,4’-ジアミノビフェニル(HAB)(それぞれ0.95:0.5の比で)の組合せとから誘導されたもので(段落【0093】~【0095】)、そのポリイミド固形分が19.9%で、溶媒はγ-ブチロラクトン(GV)である(段落【0098】)。
また、「2-MB」は、「2-メルカプトベンズイミダゾール」である(段落【0077】)。
c 前記a、bから、 甲3の実施例30のPTF抵抗体ペースト組成物の記載に基づき、次の発明(以下「甲3発明」という。)が記載されていると認められる。
「3,3’,4,4’-ジフェニルスルホンテトラカルボン酸ジアンヒドリドと、2,2’-ビス(トリフルオロメチル)ベンジジンおよび3,3’-ジヒドロキシ-4,4’-ジアミノビフェニル(それぞれ0.95:0.5の比で)の組合せとから誘導されたポリイミドを固形分として19.9%含み、溶媒がγ-ブチロラクトンであるポリイミドの溶液と、下記に列挙する成分からなるPTF抵抗体ペースト組成物。
成分 重量%
二酸化ルテニウム粉末25.73
ルテニウム酸ビスマス粉末18.65
銀粉末5.98
アルミナ粉末5.32
ポリイミド溶液39.08
フェノキシ樹脂PKHH溶液2.83
エポン(登録商標)8280.75
ディスモジュール(登録商標)BL3175A溶液1.35
2-エチル-4-メチルイミダゾール0.05
2-MB(2-メルカプトベンズイミダゾール)0.26」
d また、前記第5、3に摘記した甲3の段落【0110】~【0112】には、「実施例30のPTF抵抗体ペーストを使用して、実施例31のPTF抵抗体を調製した。
PTF抵抗体ペーストを、銀浸漬過程なしで化学的に洗浄した銅に直接印刷した。・・・化学洗浄したFR-4基板上に、40および60ミルの抵抗体パターンでスクリーン印刷した。
その試料を強制排気オーブン中170℃で1時間ベーキングした。その結果得られたPTF抵抗体の特性は、次の通り記録された。」と記載されている
したがって、前記実施例31のPTF抵抗体に基づき、次の発明(以下、「甲3PTF抵抗体発明」ともいう。)を認識できる。
「甲3発明のPTF抵抗体ペースト組成物を印刷した後、ベーキングして得られたPTF抵抗体。」
(イ)本件発明1との対比・判断
本件発明1と甲3発明を対比すると、本件発明1は「仮貼組成物」であるのに対し、甲3発明は、「PTF抵抗体ペースト組成物」である点で少なくとも相違している(以下「相違点8」ともいう。)。
そこで、相違点8について検討すると、甲3発明はPTF抵抗体を製造するための組成物であって、それ以外の用途に用いることが想定されていないものである。また、甲3には、甲3発明のPTF抵抗体ペースト組成物を仮貼組成物として用いることについて記載も示唆もないし、甲1、2、4~8にも甲3発明のPTF抵抗体ペースト組成物を仮貼組成物として用いることを当業者に動機付けるような記載がない。
また、本件発明1は、優れた熱圧着性及び耐溶剤性の両方が得られ、仮貼/剥離技術に有利であり、半導体ウエハーパッケージに適用可能であるという顕著な効果を奏するものである(本件特許明細書の段落【0023】)
以上のとおりであるから、さらに詳細に一致点、相違点を検討するまでもなく、本件発明1は、甲3に記載された発明ではないから、特許法第29条第1項第3号に該当せず、同法第113条第2号の規定により本件発明1に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。
また、本件発明1は、甲3に記載された発明及び甲1~8に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない発明ではないから、同法第113条第2号の規定により、本件発明1に係る特許を取り消すべきものであるとすることはできない。
(ウ)本件発明2~6、10についての対比・判断
本件発明2~6、10は、本件発明1を直接又は間接的に引用しさらに限定した発明に該当する。
また、前記(イ)のとおり、本件発明1は、甲3に記載された発明ではないし、甲3に記載された発明、及び、甲1~8に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとも認められないものであって、本件発明1に係る特許を取消理由1、2によって取り消すべきものとすることはできないものである。
そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明2~5、10に係る特許も本件発明1に係る特許と同様の理由により、取消理由1によって取り消すべきものとすることはできない。また、本件発明2~6、10に係る特許も本件発明1に係る特許と同様の理由により、取消理由2によって取り消すべきものとすることはできない。
(エ)本件発明7についての対比・判断
本件発明7と甲3PTF抵抗体発明を対比すると、本件発明7は「仮貼膜」であるのに対し、甲3PTF抵抗体発明は、「PTF抵抗体」である点で相違している(以下、「相違点9」ともいう。)。
そこで、事案に鑑み相違点9についてまず検討すると、甲3PTF抵抗体発明はPTF抵抗体であって、PTF抵抗体以外の用途に用いることができない物品である。また、甲3PTF抵抗体発明のPTF抵抗体は、「ベーキングして得られた」ものであって仮貼膜として用いることができないことは明らかであるし、甲1、2、4~8にも甲3PTF抵抗体発明のPTF抵抗体を仮貼膜として用いることを当業者に動機付けるような記載がない。
また、本件発明7は、優れた熱圧着性及び耐溶剤性の両方が得られ、仮貼/剥離技術に有利であり、半導体ウエハーパッケージに適用可能であるという顕著な効果を奏するものである(本件特許明細書の段落【0023】)
以上のとおりであるから、さらに詳細に一致点、相違点を検討するまでもなく、本件発明7は、甲3に記載された発明ではないから、特許法第29条第1項第3号に該当せず、同法第113条第2号の規定により、本件発明7に係る特許を取り消されるべきものであるとすることはできない。
また、本件発明7は、甲3に記載された発明及び甲1~8に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない発明ではないから、同法第113条第2号の規定により、本件発明7に係る特許を取り消されるべきものであるとすることはできない。
(オ)本件発明8、9についての対比・判断
本件発明8、9は、本件発明7を直接又は間接的に引用しさらに限定した発明に該当するところ、前記(エ)のとおり、本件発明7は、甲3に記載された発明、及び、甲1~8に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとも認められないものであって、本件発明7に係る特許を取消理由2によって取り消すべきものとすることはできないものである。
そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明8、9に係る特許も本件発明7に係る特許と同様の理由により、取消理由2によって取り消すべきものとすることはできない。
(3)サポート要件違反について
ア 本件特許明細書の記載
「【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本発明の目的の一つは、異なる成分及びレシピによって優れた熱圧着性及び耐溶剤性が両立される、仮貼組成物、仮貼膜及びそれらを使用する複合膜を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一実施形態は、末端封止剤により保護されるイソシアネート基を有するブロック型イソシアネート基、アルケニルエーテル基、及び、アルコキシメチル基の群から選ばれる少なくとも2つの官能基を含有する化合物を含む多官能性架橋剤と、多官能性架橋剤と反応可能な官能基を有するポリマーと、溶剤と、を含む仮貼組成物を提供する。」
「【0023】
これにより、本発明の仮貼組成物は、異なる成分及びレシピによって、優れた熱圧着性及び耐溶剤性の両方が得られ、仮貼/剥離技術に有利であり、半導体ウエハーパッケージに適用可能である。」
「【0085】
<実施例/比較例>
実施例/比較例で使用される多官能性架橋剤を表4、表5に示した。表4、5において、多官能性架橋剤(a-1)、(a-2)及び(a-3)はイソシアネート基に末端封止剤を組み合わせた少なくとも2つのブロック型イソシアネート基を含有する化合物であり、多官能性架橋剤(b-1)及び(b-2)は少なくとも2つのアルケニルエーテル基を含有する化合物であり、多官能性架橋剤(c-1)及び(c-2)は少なくとも2つのアルコキシメチル基を含有する化合物であった。また、多官能性架橋剤(d-1)はエポキシ化合物の熱架橋剤であるが、多官能性架橋剤(d-2)は非ブロック型イソシアネートであった。
【0086】
【表4】
・・・
【0087】
【表5】
・・・
【0088】
実施例/比較例で使用される光遮蔽材は、達興材料(Daxin Materials Corp.)から購入され、商品名がPK-127であり、平均粒子径が120nmであるカーボンブラックであった。
【0089】
ポリマー、多官能性架橋剤、溶剤及び光遮蔽材で、表6、表7に示す種類と成分比率に従い実施例/比較例の仮貼組成物を調製した。
【0090】
【表6】
〔図省略〕
【0091】
【表7】
〔図省略〕
【0092】
実施例/比較例の接合構造に対して熱圧着性、ポストベーキング後の耐溶剤性、レーザー剥離性等の評価を行い、各実施例/比較例に使用されるレーザー波長及び評価結果を表8、表9に示した。
【0093】
【表8】
〔図省略〕
【0094】
【表9】
〔図省略〕
【0095】
表6、表7及び表8、表9から分かるように、比較例1のポリマーはOH官能基を含まず、比較例1のポストベーキング後の耐溶剤性が悪い。また、比較例2~比較例4の多官能性架橋剤は実施例1~実施例10と異なる。比較例2は本発明の多官能性架橋剤を加えておらず、比較例3の多官能性架橋剤はエポキシ基構造を有し、比較例4の多官能性架橋剤は非ブロック型イソシアネートである。これにより、本発明の多官能性架橋剤を加えておらず、また本発明でない多官能性架橋剤を使用すると、何れの場合にも優れた熱圧着性及び耐溶剤性を同時に持つことができないことが判明した。従って、本発明の実施例1~実施例10の仮貼組成物によれば、熱圧着性が何れも優、良好又は可であり、ポストベーキング後の耐溶剤性の何れも優又は良好であり、レーザー剥離性の何れも優又は良好である。よって、本発明の仮貼組成物は優れた熱圧着性及び耐溶剤性を同時に持つことが明らかであり、仮貼/剥離技術の適用に有利である。
イ 本件発明が解決しようとする課題
本件発明が解決しようとする課題は、本件特許明細書の段落【0005】の記載によれば「異なる成分及びレシピによって優れた熱圧着性及び耐溶剤性が両立される、仮貼組成物、仮貼膜及びそれらを使用する複合膜を提供すること」である。
ウ 判断
本件特許明細書には、本件発明がその課題を解決するための手段について、末端封止剤により保護されるイソシアネート基を有するブロック型イソシアネート基、アルケニルエーテル基、及び、アルコキシメチル基の群から選ばれる少なくとも2つの官能基を含有する化合物を含む多官能性架橋剤と、多官能性架橋剤と反応可能な官能基を有するポリマーと、溶剤と、を含む仮貼組成物を提供することである旨説明されている(段落【0006】)。
また、前記手段を備えている具体的な組成物が10例(実施例1~10)、及び、前記手段を備えていない具体的な組成物が4例(比較例1~4)記載されている(段落【0085】~【0094】)とともに、前記手段と関連付けた説明がなされており(段落【0095】)、前記手段を備えている本件発明がその課題を解決することができるものであることを理解できる。
エ 申立人の主張について
(ア)申立人は、特許異議申立書52頁6行~53頁5行において、本件発明8について、「ガラス転移温度(Tg)が200℃よりも低い」との発明特定事項を有しているが、ガラス転移温度の測定条件が何も特定されていないし、本件特許明細書にも当該測定条件について何も記載されていない。また、ガラス転移温度は、測定条件によって変化することが技術常識である。したがって、本件発明8はその課題を解決できない範囲を包含する可能性があるが、そのような観点で発明の課題の解決の可否を当業者が認識することができないから、本件特許明細書における記載から、本件発明8においてその課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているとはいえず、本件発明8を引用する本件発明9も同様であると主張する。
しかし、前記ウのとおり、本件発明は、本件特許明細書の記載によりその課題を解決することができるものであることを理解できるものであり、これに対し、申立人は、ガラス転移温度が測定条件によって変化すると主張するだけであって、ガラス転移温度が変化すると課題を解決することができなくなる理由(理論的な根拠等)を何も説明していないし、本件発明8がその課題を解決できない範囲を包含していることを具体的に裏付ける証拠を提出しているわけでもない。
したがって、申立人の主張は、採用できない。
(イ)また、申立人は、特許異議申立書53頁7行~54頁18行において、本件発明5の「有機顔料、無機顔料または染料」はその化学構造や種類が特定されてないし、本件発明7も「光遮蔽材」もその化学構造や種類が特定されてないし、光遮蔽材が遮蔽能を有する光の波長の範囲も特定されていないが、これらの特定がされていなくてもその課題を解決することができることを理解できるような記載がされていない。したがって、実施例で使用している平均粒子径が120nmのカーボンブラックに基づき、本件発明5あるいは7の範囲にまで拡張一般化することはでず、本件発明5あるいは7を引用する本件発明6、8~10も同様であると主張する。
しかし、本件発明がその課題を解決するための手段は、前記ウのとおりであって光遮蔽材とは技術的関連が全くないものであるから、光遮蔽材を含んでいてもいなくてもその課題を解決できると理解できる。
また、申立人は、光遮蔽材の化学構造や種類に応じて課題を解決することができなくなる場合があるといえる理由(理論的な根拠等)を何も述べていないし、その課題を解決することができない場合があることを具体的に裏付ける証拠を提出しているわけでもない。
したがって、申立人の主張は、採用できない。
(4)明確性要件違反について
ア 申立人は、特許異議申立書54頁21行~55頁17行において、請求項1及び7の「仮貼」の意味が明確ではなく、また、請求項1または7を引用する請求項2~6、8~10も明確ではないと主張する。
しかし、「仮貼」の意味は、その表記に基づき、永久に貼るのではなく「仮に貼る」ということであると解されるのであって、他の解釈をする余地はない。また、「仮に貼る」といえるあらゆる態様を包含する技術用語であると明確に理解できる。
また、本件特許明細書には、本件発明の背景技術について、「半導体装置の薄型化に伴い、仮貼/剥離技術は、近年開発された重要な技術の1つになっている。・・・仮貼剤によって支持基板に接着する必要があり、加工が終了した後、仮貼剤を除去して加工物を支持基板から分離させる。」(段落【0002】)、「本発明の仮貼組成物は、異なる成分及びレシピによって、優れた熱圧着性及び耐溶剤性の両方が得られ、仮貼/剥離技術に有利であり、半導体ウエハーパッケージに適用可能である。」、「本発明の複合膜は、剥離可能な支持膜、及び剥離可能な支持膜の表面に設けられる仮貼膜を含む。詳しく言えば、仮貼膜は、多官能性架橋剤、ポリマー、光遮蔽材及び溶剤を混合してから剥離可能な支持膜の表面にコーティングし、溶剤の一部又は全部を加熱し除去してから得られ、且つ複合膜における仮貼膜は剥離可能である。」(段落【0050】)などの記載があり(下線は、当審で付した。)、これらの記載はいずれも前記解釈と矛盾しない。
したがって、請求項1及び7の「仮貼」の意味は明確であり、申立人の主張は、採用できない。
イ 申立人は、特許異議申立書55頁19行~56頁13行において、請求項4の「少なくとも2つのアルコキシメチル基を含有する前記化合物は、式(III)、式(IV)又は式(V)に示す構造を有し、」と記載されているが、式(III)の化合物にはR⁵がアルキル基ではない場合が含まれており、式(IV)の化合物にもR⁷、R⁸がアルキル基ではない場合が含まれており、式(V)の化合物にもR¹⁰がアルキル基ではない場合が含まれている。そして、これらの場合、式(III)、式(IV)又は式(V)で表される化合物は、アルコキシメチル基を含有する化合物ではない。
そうすると、請求項4の記載には矛盾した記載が含まれているから明確ではない。また、請求項4を引用する請求項10も明確ではないと主張する。
しかし、式(III)の化合物は、「少なくとも2つのアルコキシメチル基を含有する前記化合物」を表す化学式として示されているものであり、その前提のもとで、括弧の中に記載されている基(R⁵-O-CH2-)をn³個有するとともに「R⁵・・・はそれぞれ独立してアルキル基・・・であり」と特定されているのであるから、n³個のうち、少なくとも2個のR⁵が必ずアルキル基であり、アルキル基の数が1個以下の場合は当然除かれていると解すべきものである。
また、式(IV)の化合物及び式(V)の化合物についても同様である。
したがって、請求項4の記載に、申立人が主張するような矛盾した記載はない。
申立人の主張は、請求項4の記載を正解しないことに基づくものであって、採用できない。
第7 むすび
以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項1~4、6~10に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件請求項1~4、6~10に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
本件請求項5に係る特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第120条の8第1項において準用する同法第135条の規定により却下する。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年9月3日
審判長 特許庁審判官 関根 裕
特許庁審判官 門前 浩一
特許庁審判官 瀬下 浩一
出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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