異議申立番号 異議2023-700304
特許権者 株式会社フジミインコーポレーテッド(代理人 弁理士4名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7141339号発明「研磨用組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7141339号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~5〕、〔6~9〕について」)訂正することを認める。
特許第7141339号の請求項1~6、8、9に係る特許を維持する。
特許第7141339号の請求項7に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7141339号の請求項1~9に係る特許についての出願は、平成30年2月1日(平成29年2月8日(以下「優先日」という。)、及び、平成29年3月30日 いずれも日本国)を国際出願日とするものであって、令和4年9月13日に特許権の設定登録(請求項の数9)がされ、同年同月22日に特許掲載公報が発行された。その後の特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和5年3月20日 :特許異議申立書
特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人A」という。)による全請求項に対する特許異議の申立て
令和5年3月22日 :特許異議申立書
特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人B」という。)による全請求項に対する特許異議の申立て
同年9月6日付け:取消理由通知書
同年11月9日 :意見書及び訂正請求書の提出(特許権者)
同年11月21日付け:訂正請求があった旨の通知書
同年12月22日 :意見書(申立人A)
同年12月22日 :意見書(申立人B)
令和6年3月5日付け:取消理由通知書(決定の予告)
同年4月30日 :意見書及び訂正請求書の提出(特許権者)
同年5月14日付け:訂正請求があった旨の通知書
なお、令和6年5月14日付けの訂正請求があった旨の通知書に対し、申立人A及び申立人Bからの応答はなかった。
また、令和5年11月9日の訂正請求書による訂正請求は、特許法120条の5第7項の規定により、取り下げられたものとみなす。
第2 訂正の適否
1 訂正の内容
令和6年4月30日に提出された訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」ともいう。)の内容は、次の訂正事項1~8のとおりである。なお、訂正箇所に下線を付した。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に
「式中、R¹、R²は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基およびヒドロキシアルキル基からなる群から選択される。R^(l)、R²は互いに結合して環状構造を形成していてもよい。nは1~15の整数である。」と記載されているのを、
「式中、R¹、R²は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基およびヒドロキシアルキル基からなる群から選択される。nは1~15の整数である。」に訂正する。(請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2~5も同様に訂正する)。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項1に
「エーテル結合非含有アミン化合物」と記載されているのを、
「エーテル結合非含有アミン化合物(但し、アミノエチルエタノールアミンおよび1,6-ヘキサンジアミンを除く)」に訂正する(請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2~5も同様に訂正する)。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項6に
「式中、R¹、R²は:それぞれ独立に、水素原子、アルキル基およびヒドロキシアルキル基;および、互いに結合して環状構造を形成しているアミノアルキル基;からなる群から選択される。R¹、R²は互いに結合して環状構造を形成していてもよい。nは1~15の整数である。」と記載されているのを、
「式中、(i)R¹、R²は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはヒドロキシアルキル基である、または、(ii)R¹とR²は、互いに結合して環状構造のアミノアルキル基を形成している。nは1~15の整数である。」に訂正する(請求項6の記載を直接又は間接的に引用する請求項8、9も同様に訂正する)
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項6に
「(B1)アンモニア、アンモニウム水酸化物、ホスホニウム水酸化物および金属水酸化物からなる群から選択された少なくとも1種の塩基性化合物;
(B2)下記一般式(b2):
R³-NR⁴-R⁵ (b2)
(式中、R³、R⁴、R⁵は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数1~15のアルキル基および1級アミノ基を有していないアミノアルキル基から選択される。ただし、R³、R⁴、R⁵のうち少なくとも2つは、水素原子以外の基である。R³、R⁴、R⁵は、C-C間もしくはC-N間に二重結合を有していてもよい。また、R³、R⁵は互いに結合して環状構造を形成していてもよい。)で表されるアミン化合物;および
(B4)分子内の2つの1級アミノ基間に炭素原子数1または2の炭化水素基を有するアミン化合物;
からなる群から選択された少なくとも1種の化合物であるロールオフ化合物B」と記載されているのを、
「(B1)アンモニア、アンモニウム水酸化物およびホスホニウム水酸化物からなる群から選択された少なくとも1種の塩基性化合物;
(B2)下記一般式(b2):
R³-NR⁴-R⁵ (b2)
(式中、R³、R⁴、R⁵は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数1~15のアルキル基および1級アミノ基を有していないアミノアルキル基から選択される。ただし、R³、R⁴、R⁵のうち少なくとも2つは、水素原子以外の基である。R³、R⁴、R⁵は、C-C間もしくはC-N間に二重結合を有していてもよい。また、R³、R⁵は互いに結合して環状構造を形成していてもよい。)で表されるアミン化合物(但し、ピペラジンを除く);および
(B4)分子内の2つの1級アミノ基間に炭素原子数1または2の炭化水素基を有するアミン化合物;
からなる群から選択された少なくとも1種の化合物であるロールオフ化合物B」に訂正する(請求項6の記載を直接又は間接的に引用する請求項8、9も同様に訂正する)。
(5)訂正事項5
特許請求の範囲の請求項6に
「ロールオフ化合物Bと、
を含み、
前記砥粒の含有量が2重量%以下である」と記載されているのを、
「ロールオフ化合物Bと、
を含み、
前記ロールアップアミン化合物Aおよびロールオフ化合物Bのモル濃度の比(ロールアップアミン化合物A:ロールオフ化合物B)が1:30~30:1の範囲であり、
前記砥粒の含有量が2重量%以下である」に訂正する(請求項6の記載を直接又は間接的に引用する請求項8、9も同様に訂正する)。
(6)訂正事項6
特許請求の範囲の請求項6に
「研磨用組成物。」と記載されているのを、
「研磨用組成物(但し、下記一般式(1)で示されるアルキルジアミン構造を含み、アルキルアミン構造の2つの窒素のいずれかに、少なくとも1つのブロック型ポリエーテルが結合された化合物;オキシアルキレン重合体;ポリオキシアルキレン付加物;またはオキシアルキレンの共重合体;である疎水性高分子化合物を含むものを除く)。
【化1】
〔図省略〕
(上記一般式(1)において、nは1以上の整数である。)」に訂正する(請求項6の記載を直接又は間接的に引用する請求項8、9も同様に訂正する)。
(7)訂正事項7
特許請求の範囲の請求項7を削除する。
(8)訂正事項8
特許請求の範囲の請求項8に「前記砥粒はシリカ粒子である、請求項6」
と記載されているのを、「前記砥粒はシリカ粒子であり、
前記ロールオフ化合物Bは、
(B1)アンモニウム水酸化物およびホスホニウム水酸化物からなる群から選択された少なくとも1種の塩基性化合物;
(B2)下記一般式(b2):
R³-NR⁴-R⁵ (b2)
(式中、R³、R⁴、R⁵は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数1~15のアルキル基および1級アミノ基を有していないアミノアルキル基から選択される。ただし、R³、R⁴、R⁵のうち少なくとも2つは、水素原子以外の基である。R³、R⁴、R⁵は、C-C間もしくはC-N間に二重結合を有していてもよい。また、R³、R⁵は互いに結合して環状構造を形成していてもよい。)で表されるアミン化合物(但し、ピペラジンを除く);および
(B4)分子内の2つの1級アミノ基間に炭素原子数1または2の炭化水素基を有するアミン化合物;
からなる群から選択された少なくとも1種の化合物である、請求項6」に訂正する(請求項8の記載を引用する請求項9も同様に訂正する)。
(9)訂正事項9
特許請求の範囲の請求項8に「請求項6または7に記載の研磨用組成物。」と記載されているのを、「請求項6に記載の研磨用組成物。」に訂正する(請求項8の記載を引用する請求項9も同様に訂正する)。
(10)訂正事項10
特許請求の範囲の請求項8に「研磨用組成物。」と記載されているのを、「研磨用組成物(但し、マロン酸、シュウ酸、リンゴ酸、メタクリル酸、シアノ酢酸および安息香酸のいずれかを含むものを除く)。」に訂正する(請求項8の記載を引用する請求項9も同様に訂正する)。
(11)訂正事項11
特許請求の範囲の請求項9に「シリコンの研磨に用いられる、請求項6」
と記載されているのを、「シリコンの研磨に用いられ、
前記ロールアップアミン化合物Aは、下記一般式(a):
R¹-N(R²)-(CH2)n-NH2 (a)
(式中、(i)R¹、R²は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはヒドロキシアルキル基である、または、(ii)R¹とR²は、互いに結合して環状構造のアミノアルキル基を形成している。nは1~15の整数である。ただし、R¹、R²の両方が水素原子の場合、nは3~15の整数である。)で表されるエーテル結合非含有アミン化合物(但し、2-(2-アミノエチルアミノ)エタノールを除く)である、請求項6」に訂正する。
(12)訂正事項12
特許請求の範囲の請求項9に「請求項6~8のいずれか一項に記載の研磨用組成物。」と記載されているのを、「請求項6または8に記載の研磨用組成物。」に訂正する。
2 一群の請求項
本件訂正前の請求項2~5は、請求項1を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項1及び2によって記載が訂正される請求項1に連動して記載が訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項1~5は一群の請求項である。同様に、本件訂正前の請求項7~9は、請求項6を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項3~6によって記載が訂正される請求項6に連動して記載が訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項6~9は一群の請求項である。よって、本件訂正は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項ごとにされた訂正である。
3 訂正の適否についての当審の判断
(1)訂正事項1
ア 訂正の目的
訂正事項1は、請求項1の一般式(a)のR¹とR²の説明の記載を、「式中、R¹,R²は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基およびヒドロキシアルキル基からなる群から選択される。R^(l)、R²は互いに結合して環状構造を形成していてもよい。」から、「式中、R¹、R²は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基およびヒドロキシアルキル基からなる群から選択される。」に訂正することによって、R¹とR²の選択肢から、「R^(l)、R²は互いに結合して環状構造を形成していてもよい。」に該当する場合を除くものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか
訂正事項1は、R¹とR²の選択肢から、「R^(l)、R²は互いに結合して環状構造を形成していてもよい。」に該当する場合を除くものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しないから、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第6項の規定に適合するものである。
ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか
訂正事項1は、R¹とR²の選択肢から、「R^(l)、R²は互いに結合して環状構造を形成していてもよい。」に該当する場合を除くものであるから、訂正事項1による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正に該当し、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5項の規定に適合するものである。
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出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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