異議申立番号 異議2023-701407
特許権者 住友化学株式会社(代理人 弁理士法人藤本パートナーズ)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7305494号発明「フィルム、および、フィルムの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7305494号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~8〕について訂正することを認める。
特許第7305494号の請求項1、4、5、7、8に係る特許を維持する。
特許第7305494号の請求項2、3、6に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7305494号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~8に係る特許についての出願は、令和元年9月17日の出願であって、令和5年6月30日にその特許権の設定登録がされ、同年7月10日に特許掲載公報が発行されたものである。
その後、その特許について令和5年12月28日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立て(対象請求項:請求項1~8)がなされた。
以降の手続の経緯は以下のとおりである。
令和6年3月25日付け:取消理由通知
同年5月17日 :訂正請求書及び意見書(特許権者)
同年5月24日付け:訂正請求があった旨の通知
同年6月28日 :意見書(申立人)
第2 訂正請求について
1.訂正の内容
令和6年5月17日に提出された訂正請求書(以下、「本件訂正請求書」という。)による訂正の請求(以下、「本件訂正請求」という。)の趣旨は、「特許第7305494号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~8について訂正することを求める。」というものであり、本件訂正請求による訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、次のとおりである。
なお、以下において、隅付き括弧は「[ ]」と表記した。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「突刺破断荷重が1900g以上であり、突刺破断変形量が11.0mm以上である」と記載されているのを、「突刺破断荷重が1900g~2200gであり、突刺破断変形量が11.0mm~13.0mmである」に訂正する。
請求項1の記載を引用する請求項4も同様に訂正する。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2を削除する。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項3を削除する。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項4に「請求項1~3のいずれか一項に記載のフィルム」と記載されているのを、「請求項1に記載のフィルム」に訂正する。
(5)訂正事項5
特許請求の範囲の請求項5に「プロピレンに由来する構造単位を50質量%以上含むプロピレン重合体と、エチレンに由来する構造単位を50質量%以上含むエチレン重合体とを含有し、プロピレン重合体およびエチレン重合体の合計含有量100質量%に対して、プロピレン重合体の含有量が50質量%~95質量%であり、エチレン重合体の含有量が5質量%~50質量%であり、前記エチレン重合体は、エチレン-α-オレフィン共重合体であり、該エチレン-α-オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構造単位を65質量%~98質量%含むと共に、炭素原子数4~12のα-オレフィンに由来する構造単位を2質量%~35質量%含み、密度が860kg/m³~930kg/m³である組成物を溶融混錬する工程と、
溶融混錬された組成物を、スクリューを備える押出機を用いて、スクリュー回転数100rpm以上の条件で押し出す工程と、
押し出された組成物を厚さが30μm~200μmに成膜する工程と
を含む、フィルムの製造方法。」と記載されているのを、
「請求項1または4に記載のフィルムの製造方法であって、プロピレンに由来する構造単位を50質量%以上含むプロピレン重合体と、エチレンに由来する構造単位を50質量%以上含むエチレン重合体とを含有し、プロピレン重合体およびエチレン重合体の合計含有量100質量%に対して、プロピレン重合体の含有量が50質量%~95質量%であり、エチレン重合体の含有量が5質量%~50質量%であり、前記エチレン重合体は、エチレン-α-オレフィン共重合体であり、該エチレン-α-オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構造単位を65質量%~98質量%含むと共に、炭素原子数4~12のα-オレフィンに由来する構造単位を2質量%~35質量%含み、密度が860kg/m³~930kg/m³である組成物を溶融混錬する工程と、
溶融混錬された組成物を、スクリューを備える押出機を用いて、スクリュー回転数100rpm~120rpmの条件で押し出す工程と、
押し出された組成物を厚さが30μm~200μmに成膜する工程と
を含む、フィルムの製造方法。」に訂正する。
請求項5の記載を引用する請求項7も同様に訂正する。
(6)訂正事項6
特許請求の範囲の請求項6を削除する。
(7)訂正事項7
特許請求の範囲の請求項7に「請求項5または6に記載のフィルムの製造方法」と記載されているのを、「請求項5に記載のフィルムの製造方法」に訂正する。
(8)訂正事項8
特許請求の範囲の請求項8に「プロピレンに由来する構造単位を50質量%以上含むプロピレン重合体と、エチレンに由来する構造単位を50質量%以上含むエチレン重合体とを含有し、プロピレン重合体およびエチレン重合体の合計含有量100質量%に対して、プロピレン重合体の含有量が50質量%~95質量%であり、エチレン重合体の含有量が5質量%~50質量%であり、前記エチレン重合体は、エチレン-α-オレフィン共重合体であり、該エチレン-α-オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構造単位を65質量%~98質量%含むと共に、炭素原子数4~12のα-オレフィンに由来する構造単位を2質量%~35質量%含み、密度が860kg/m³~930kg/m³である組成物が溶融混練されたものが、100rpm以上で回転するスクリューを備える押出機を用いて押し出されて成膜され、厚さが30μm~200μmであるフィルム。」と記載されているのを、
「プロピレンに由来する構造単位を50質量%以上含むプロピレン重合体と、エチレンに由来する構造単位を50質量%以上含むエチレン重合体とを含有し、プロピレン重合体およびエチレン重合体の合計含有量100質量%に対して、プロピレン重合体の含有量が50質量%~95質量%であり、エチレン重合体の含有量が5質量%~50質量%であり、前記エチレン重合体は、エチレン-α-オレフィン共重合体であり、該エチレン-α-オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構造単位を65質量%~98質量%含むと共に、炭素原子数4~12のα-オレフィンに由来する構造単位を2質量%~35質量%含み、密度が860kg/m³~930kg/m³である組成物が溶融混練されたものが、100rpm~120rpmで回転するスクリューを備える押出機を用いて押し出されて成膜され、厚さが30μm~200μmであり、突刺破断荷重が1900g~2200gであり、突刺破断変形量が11.0mm~13.0mmである、フィルム。」に訂正する。
なお、訂正事項1~4に係る訂正前の請求項1~4について、請求項2~4は請求項1を直接又は間接的に引用する関係にあり、本件訂正により請求項4は請求項1に連動して訂正される。また、訂正事項5~7に係る訂正前の請求項5~7について、請求項6及び7は請求項5を直接又は間接的に引用する関係にあり、本件訂正により請求項7は請求項5に連動して訂正される。よって、本件訂正は一群の請求項ごとに請求されたものである。
2.訂正の適否についての判断
(1)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
ア 訂正事項1について
訂正事項1は、本件訂正前の請求項1に記載されていた「突刺破断荷重が1900g以上」という発明特定事項の数値範囲を、本件訂正前の請求項2に基づいて「1900g~2200g」に減縮し、また、本件訂正前の請求項1に記載されていた「突刺破断変形量が11.0mm以上」という発明特定事項の数値範囲を、本件訂正前の請求項3に基づいて「11.0mm~13.00mm」に減縮するものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項1は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。さらに、請求項1を引用する請求項4の訂正も同様である。
よって、訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。
イ 訂正事項2及び3について
訂正事項2及び3は、それぞれ請求項2及び3を削除する訂正であるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項2及び3は、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。
よって、訂正事項2及び3は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。
ウ 訂正事項4について
訂正事項4は、本件訂正前の請求項4が請求項1~3のいずれか一項を引用していたところ、訂正事項2及び3により請求項2及び3が削除されたことに伴い、引用先から請求項2及び3を削除し、引用先を請求項1に書き改めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項4は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。
よって、訂正事項4は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。
エ 訂正事項5について
訂正事項5は、本件訂正前の請求項5がフィルムの製造方法を独立形式で特定していたものを、「請求項1または4に記載のフィルム」を引用する形式とすることにより減縮し、また、本件訂正前の請求項5に記載されていた「スクリュー回転数100rpm以上」という発明特定事項の数値範囲を、本件訂正前の請求項6に基づいて「100rpm~120rpm」に減縮するものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項5は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。さらに、請求項5を引用する請求項7の訂正も同様である。
よって、訂正事項5は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。
オ 訂正事項6について
訂正事項6は、請求項6を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項6は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。
よって、訂正事項6は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。
カ 訂正事項7について
訂正事項7は、本件訂正前の請求項7が請求項5又は6を引用していたところ、訂正事項6により請求項6が削除されたことに伴い、引用先から請求項6を削除し、引用先を請求項5に書き改めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項7は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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