TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年8月30日

異議2024-700175 照明装置

結論

特許第7333723号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4〕について訂正することを認める。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年8月30日 (2024-08-30)
事件番号
異議2024-700175
事件名
照明装置
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7333723号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4〕について訂正することを認める。

特許第7333723号の請求項2~4に係る特許を維持する。

特許第7333723号の請求項1に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 三菱電機株式会社(代理人 弁理士法人きさ特許商標事務所)/特許権者 三菱電機照明株式会社(代理人 弁理士法人きさ特許商標事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700175

特許権者 三菱電機株式会社(代理人 弁理士法人きさ特許商標事務所)

特許権者 三菱電機照明株式会社(代理人 弁理士法人きさ特許商標事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7333723号発明「照明装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7333723号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4〕について訂正することを認める。

特許第7333723号の請求項2~4に係る特許を維持する。

特許第7333723号の請求項1に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7333723号(以下「本件特許」という。)の請求項1~4に係る特許についての出願は、令和元年8月6日を出願日とする出願であって、令和5年8月17日にその特許権の設定登録がされ、同年8月25日に特許掲載公報が発行された。

本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。

令和6年2月26日  :特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)による請求項1~4に係る特許に対する特許異議の申立て

同年5月9日付け:取消理由通知書

同年7月8日  :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出

なお、上記訂正請求書による訂正が一部の請求項の削除のみであったので、特許法第120条の5第5項のただし書きの規定により、申立人に訂正請求があった旨の通知は行わなかった。

第2 訂正の適否

1 訂正の内容

訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」といい、本件訂正の請求を「本件訂正請求」という。)の内容は、以下のとおりである(当審注:下線は訂正箇所を示す。)。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1を削除する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項2に、「前記器具側取付部及び前記灯具側取付部は、共に平板面を有し、前記器具側取付部と前記灯具側取付部は、互いの平板面を対向させて配置され、平板面が対向する向きに沿って接続されている、請求項1に記載の」と記載されているのを、「造営部に固定される照明器具と、前記照明器具に装着される灯具と、を備え、前記照明器具は、前記造営部に対して交差させて設けられた器具側取付部を有し、前記灯具には、前記器具側取付部に接続されると共に、前記造営部に接触する灯具側取付部を有し、前記灯具側取付部は、前記造営部に接触する2つの当接部を有し、前記2つの当接部の間隔は、前記器具側取付部の幅寸法以上であり、前記2つの当接部の間に、前記器具側取付部が配置されているものであり、前記器具側取付部及び前記灯具側取付部は、共に平板面を有し、前記器具側取付部と前記灯具側取付部は、互いの平板面を対向させて配置され、平板面が対向する向きに沿って接続されている、」に訂正する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項3に「請求項1又は2に記載の照明装置」と記載されているのを、「請求項2に記載の照明装置」に訂正する。

(4)訂正事項4

明細書の段落【0006】に「本発明に係る照明装置は、造営部に固定される照明器具と、前記照明器具に装着される灯具と、を備え、前記照明器具は、前記造営部に対して交差させて設けられた器具側取付部を有し、前記灯具には、前記器具側取付部に接続されると共に、前記造営部に接触する灯具側取付部を有し、前記灯具側取付部は、前記造営部に接触する2つの当接部を有し、前記2つの当接部の間隔は、前記器具側取付部の幅寸法以上であり、前記2つの当接部の間に、前記器具側取付部が配置されているものである。」と記載されているのを、「本発明に係る照明装置は、造営部に固定される照明器具と、前記照明器具に装着される灯具と、を備え、前記照明器具は、前記造営部に対して交差させて設けられた器具側取付部を有し、前記灯具には、前記器具側取付部に接続されると共に、前記造営部に接触する灯具側取付部を有し、前記灯具側取付部は、前記造営部に接触する2つの当接部を有し、前記2つの当接部の間隔は、前記器具側取付部の幅寸法以上であり、前記2つの当接部の間に、前記器具側取付部が配置されているものであり、前記器具側取付部及び前記灯具側取付部は、共に平板面を有し、前記器具側取付部と前記灯具側取付部は、互いの平板面を対向させて配置され、平板面が対向する向きに沿って接続されているものである。」に訂正する。

2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1)訂正事項1について

ア 訂正の目的

訂正事項1は、本件訂正前の請求項1を削除するものであり、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 新規事項の有無

訂正事項1は、本件訂正前の請求項1を削除するものであるので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項1は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(2)訂正事項2について

ア 訂正の目的

訂正事項2は、本件訂正前の請求項2の記載が本件訂正前の請求項1の記載を引用する記載であったのを、請求項間の引用関係を解消して、請求項1の記載を引用しないものとし、独立請求項形式へ改めるための訂正である。

したがって、訂正事項2は、特許法120条の5第2項ただし書第4号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものである。

イ 新規事項の有無

訂正事項2は、本件訂正前の請求項2の記載を独立請求項形式へ改めるためのものであり、実質的な変更を伴うものではないので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項2は、本件訂正前の請求項2の記載を独立請求項形式へ改めるためのものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(3)訂正事項3

ア 訂正の目的

訂正事項3は、本件訂正前の請求項3が請求項1又は2の記載を引用する記載であったところ、請求項1を引用しないものとするための訂正である。

したがって、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 新規事項の有無

訂正事項3は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質的な変更を伴うものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項3は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(4)訂正事項4

ア 訂正の目的

訂正事項4は、前記訂正事項1及び2に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と、明細書の記載との整合性を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ 新規事項の追加

訂正事項4は、前記訂正事項1及び2に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と、明細書の記載との整合性を図るための訂正であるので、明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項4は、明瞭でない記載を明瞭化するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

3 一群の請求項

本件訂正前の請求項1~4について、請求項2~4はそれぞれ請求項1を引用しているものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。

したがって、本件訂正前の請求項1~4に対応する本件訂正後の請求項1~4は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔1~4〕について請求されたものである。

4 小括

以上のとおりであるから、訂正事項1~4に係る本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号、第3号及び第4号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第4項、第5項及び第6項の規定に適合する。

したがって、明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4〕について訂正することを認める。

第3 本件発明

前記「第2」で説示したように本件訂正は認められるから、訂正後の請求項2~4に係る発明(以下、それぞれ「本件発明2」~「本件発明4」という。)は、訂正特許請求の範囲の請求項2~4に記載された事項により特定される次のとおりのものであるところ、訂正特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。

「【請求項1】

(削除)

【請求項2】

造営部に固定される照明器具と、

前記照明器具に装着される灯具と、を備え、

前記照明器具は、前記造営部に対して交差させて設けられた器具側取付部を有し、

前記灯具には、前記器具側取付部に接続されると共に、前記造営部に接触する灯具側取付部を有し、

前記灯具側取付部は、前記造営部に接触する2つの当接部を有し、

前記2つの当接部の間隔は、前記器具側取付部の幅寸法以上であり、

前記2つの当接部の間に、前記器具側取付部が配置されているものであり、

前記器具側取付部及び前記灯具側取付部は、共に平板面を有し、

前記器具側取付部と前記灯具側取付部は、互いの平板面を対向させて配置され、平板面が対向する向きに沿って接続されている、照明装置。

【請求項3】

前記灯具側取付部は、固定部材を用いて前記器具側取付部に接続される、請求項2に記載の照明装置。

【請求項4】

前記器具側取付部及び前記灯具側取付部には、それぞれネジ挿通孔が形成され、

前記固定部材は、ネジ部材とされ、

前記器具側取付部と前記灯具側取付部は、前記ネジ挿通孔に共通に通した前記固定部材によって接続されている、請求項3に記載の照明装置。」

第4 取消理由通知で通知した取消理由について

取消理由通知で通知した取消理由の要旨は次のとおりである。

理由:(進歩性)本件特許の下記請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

記

・請求項1

・引用文献1~2

<引用文献一覧>

引用文献1:国際公開第2017/154810号(申立人が提出した甲第

1号証)

引用文献2:特開2018-49841号公報

第5 当審の判断

本件訂正により、取消理由の対象となった訂正前の請求項1は、削除されたので、取消理由通知で通知した取消理由は、解消された。

第6 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

申立人は、特許異議申立書において、次の証拠を提示し、以下の特許異議申立理由を主張している。

甲第1号証:国際公開第2017/154810号

甲第2号証:特開2011-4317号公報

以下「甲○号証」を「甲○」という。

1 特許異議申立理由

主引用文献を甲1とした場合の訂正前の請求項2~4に係る発明の進歩性の欠如[特許法第29条第2項(同法113条第2号)]

訂正前の請求項2~4に係る発明は、甲1発明及び甲2記載事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。

2 特許異議申立理由についての検討

(1)甲1について

ア 記載事項

甲1には、[図1]-[図5]の記載に加え、以下の事項が記載されている。

(ア)「[0021]  照明装置1は、長尺状のフレーム部材2と、フレーム部材2の上面側を覆うようにフレーム部材2に取り付けられた長尺状のカバー部材3と、フレーム部材2の内部に収容されるように、かつフレーム部材2を挟んでカバー部材3に相対するようにフレーム部材2に取り付けられたベース部材4と、フレーム部材2の底面外側に装着された長尺状の光源部であるLED実装基板5と、フレーム部材2の内部に収容されてLEDへ駆動電力を供給するスイッチング電源(不図示)から構成されている。」

(イ)「[0022]  フレーム部材2は、天井面に取り付けられる側(図2及び3における下側)が開放され、上面側が略平坦に形成された、平面視矩形かつ長手方向断面視富士山形の台形状を有する長尺状のフレーム本体21の両端に、ビス止め等の固定手段で二つのフレームエンド部材22を取り付けてなるものである。」

(ウ)「[0024]  フレームエンド部材22は、図4に示すように、フレーム本体21の端部に取り付けられたときに外側に位置してフレーム部材2の側壁として機能する側壁部221と、フレーム本体21の端部に取り付けられたときに内側に位置してフレーム本体21の端部に嵌合し、後述するカバー部材3の端部の内側に入り込んで重なり合う嵌合部222とからなる。」

(エ)「[0029]  ベース部材4は、図2及び3に示すように、天井面に取り付けられる側(図2及び3における上側)が開放され(合議体注:「天井面に取り付けられる側とは反対側(図2及び3における上側)が開放され」の誤記と認める。)、底面側が略平坦に形成された、平面視矩形かつ長手方向断面視C字形状を有する樋形の長尺状のベース本体41の両端に、ビス止め等の固定手段で二つのベースエンド部材42を取り付けてなるものである。ベース本体41内側には、ベース部材4にフレーム部材2を固定するための複数個のトーションばね(不図示)が間隔を空けて取り付けられている。」

(オ)「[0031]  ベースエンド部材42は、図5に示すように、ベース本体41の端部に取り付けられた時に外側に位置してベース部材4の側壁として機能する側壁部421と、ベース本体41の端部に取り付けられた時に内側に位置してベース本体41の端部に嵌合し、フレーム部材2のフレーム本体21の端部の内側に入り込んで重なり合う嵌合部422とからなる。」

(カ)「[0032]・・・フレーム部材2にベース部材4を取り付けた状態においては、フレーム本体21の上面両端部の取付溝部213から延設された傾斜面の一部が嵌合部422の傾斜面に当接する。」

イ 認定事項

(ア)引用文献1の[図2]~[図4]、[図5]~[図6]及び上記(1)エの記載から、甲1に記載された照明装置1において、ベース部材4のベースエンド部材42は、天井面に対して交差するように設けられているといえる。

(イ)引用文献1の[図1]~[図3]の記載及び上記(1)オ、カの記載から、引用文献1に記載された照明装置1において、ベース部材4にフレーム部材2が固定された際には、ベースエンド部材42の嵌合部422は、上記フレーム部材2におけるフレーム本体部2の2つの先端部の間に位置し、上記2つの先端部の間隔は、上記嵌合部422の幅寸法より大きいといえる。

(ウ)引用文献1の[図3]の記載及び上記(1)イ、カの記載から、引用文献1に記載された照明装置1において、フレーム部材2にベース部材4を取り付けた状態においては、フレーム本体21の天井面側の2つの先端部が天井面と対向するものであるといえる。

(エ)引用文献1の[図2]及び[図3]の記載から、フレーム本体21の上面両端部の取付溝部213から延設された傾斜面は、平板面であるといえる。

ウ 甲1に記載された発明

上記ア、イから、甲1には、以下の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されているといえる。

「照明装置1は、長尺状のフレーム部材2と、前記フレーム部材2の上面側を覆うように前記フレーム部材2に取り付けられた長尺状のカバー部材3と、前記フレーム部材2の内部に収容されるように、かつ前記フレーム部材2を挟んで前記カバー部材3に相対するように前記フレーム部材2に取り付けられたベース部材4と、前記フレーム部材2の底面外側に装着された長尺状の光源部であるLED実装基板5と、前記フレーム部材2の内部に収容されてLEDへ駆動電力を供給するスイッチング電源(不図示)から構成され、

前記ベース部材4は、天井面に取り付けられ、平面視矩形かつ長手方向断面視C字形状を有する樋形の長尺状のベース本体41の両端に、ビス止め等の固定手段で2つのベースエンド部材42を取り付けてなるものであり、

前記ベースエンド部材42は、前記天井面に対して交差するように設けられ、

前記ベース部材4に前記フレーム部材2を固定するための複数個のトーションばねが取り付けられており、

前記ベースエンド部材42は、前記ベース本体41の端部に嵌合し、前記フレーム部材2のフレーム本体21の端部の内側に入り込んで重なり合う嵌合部422を有し、

前記フレーム部材2に前記ベース部材4を取り付けた状態においては、前記フレーム本体21の上面両端部の取付溝部213から延設された傾斜面は平板面であり、前記傾斜面の一部が前記嵌合部422の傾斜面に当接し、前記フレーム本体21の前記天井面側の2つの先端部のそれぞれが前記天井面と対向し、

前記ベース部材4に前記フレーム部材2が固定された際には、前記ベースエンド部材42の前記嵌合部422は、前記2つの先端部の間に位置し、前記2つの先端部の間隔は、上記嵌合部422の幅寸法より大きい

照明装置1。」

(2)本件発明2の進歩性について

ア 対比

(ア)本件発明2と甲1発明とを対比すると、その機能及び構造から、後者の「天井面」が前者の「造営部」に相当し、以下同様に、後者の「ベース部材4」が前者の「照明器具」に、後者の「前記天井面に対して交差するように設けられ」ることが前者の「前記造営部に対して交差させて設けられた」ことに、後者の「ベースエンド部材42」が前者の「器具側取付部」に、後者の「照明装置1」が前者の「照明装置」に、相当する。

(イ)後者の「照明装置1は、長尺状のフレーム部材2と、前記フレーム部材2の上面側を覆うように前記フレーム部材2に取り付けられた長尺状のカバー部材3と、前記フレーム部材2の内部に収容されるように、かつ前記フレーム部材2を挟んで前記カバー部材3に相対するように前記フレーム部材2に取り付けられたベース部材4と、前記フレーム部材2の底面外側に装着された長尺状の光源部であるLED実装基板5と、前記フレーム部材2の内部に収容されてLEDへ駆動電力を供給するスイッチング電源から構成され・・・前記ベース部材4に前記フレーム部材2を固定するための複数個のトーションばね取り付けられており」との態様においては、引用文献1の[図1]~[図3]の記載を踏まえると、「長尺状のフレーム部材2」、「長尺状のカバー部材3」、及び「光源部であるLED実装基板5」によって灯具が構成され、当該灯具が「ベース部材4に」「固定」されているといえるので、後者の上記態様は前者の「前記照明器具に装着される灯具・・・、を備え」ることに相当する。

(ウ)後者の「前記ベースエンド部材42は、前記ベース本体41の端部に嵌合し、前記フレーム部材2のフレーム本体21の端部の内側に入り込んで重なり合う嵌合部422を有し、前記フレーム部材2に前記ベース部材4を取り付けた状態においては、前記フレーム本体21の上面両端部の取付溝部213から延設された傾斜面・・・の一部が前記嵌合部422の傾斜面に当接し、前記フレーム本体21の天井面側の2つの先端のそれぞれが天井面と対向し」との態様では、「前記フレーム本体21」の「端部」に「前記ベースエンド部材42」の「嵌合部422」が「入り込んで」「前記フレーム本体21」の「傾斜面」が「前記嵌合部422の傾斜面」に「当接している」ので、「前記フレーム本体21」と「前記ベースエンド部材42」とは「接続」しているといえる。

また、上記イで述べたように「フレーム部材2」は、灯具を構成する部材であるといえる。

よって、後者の上記態様と、前者の「前記灯具には、前記器具側取付部に接続されると共に、前記造営部に接触する灯具側取付部を有し、前記灯具側取付部は、前記造営部に接触する2つの当接部を有し」との態様とは、「灯具には、前記機器側取付部に接続されると共に、前記造営部に対向する灯具側取付部を有し、前記灯具側取付部は、前記造営部に対向する2つの対向部を有する」との点で、共通する。

(エ)後者の「前記ベース部材4に前記フレーム部材2が固定された際には、前記ベースエンド部材42の前記嵌合部422は、前記2つの先端部の間に位置し、前記2つの先端部の間隔は、上記嵌合部422の幅寸法より大きい」ことと、前者の「前記2つの当接部の間隔は、前記器具側取付部の幅寸法以上であり、前記2つの当接部の間に、前記器具側取付部が配置されている」こととは、「前記2つの対向部の間隔は、前記器具側取付部の幅寸法以上であり、前記2つの対向部の間に、前記器具側取付部が配置されている」ことで、共通する。

(オ)上記(ウ)で述べたように、「前記フレーム本体21」と「前記ベースエンド部材42」とは「接続」しているといえるので、後者の「前記フレーム部材2に前記ベース部材4を取り付けた状態においては、前記フレーム本体21の上面両端部の取付溝部213から延設された傾斜面は平板面であり、前記傾斜面の一部が前記嵌合部422の傾斜面に当接」することと、前者の「前記器具側取付部及び前記灯具側取付部は、共に平板面を有し、前記器具側取付部と前記灯具側取付部は、互いの平板面を対向させて配置され、平板面が対向する向きに沿って接続されている」こととは、「前記灯具側取付部は、平板面を有し、前記器具側取付部の面と前記灯具側取付部の前記平板面とは、両者が互いに対向させて配置され、対向する向きに沿って接続されている」ことで、共通する。

そうすると、本件発明2と甲1発明とは

「造営部に固定される照明器具と、

前記照明器具に装着される灯具と、を備え、

前記照明器具は、前記造営部に対して交差させて設けられた器具側取付部を有し、

前記灯具には、前記器具側取付部に接続されると共に、前記造営部に対向する灯具側取付部を有し、

前記灯具側取付部は、前記造営部に対向する2つの対向部を有し、

前記2つの対向部の間隔は、前記器具側取付部の幅寸法以上であり、

前記2つの対向部の間に、前記器具側取付部が配置されているものであり、

前記灯具側取付部は、平板面を有し、前記器具側取付部の面と前記灯具側取付部の前記平板面とは、互いに対向させて配置され、両者が対向する向きに沿って接続されている、照明装置。」

との点で一致し、以下の点で相違する。

(相違点1)

「灯具側取付部」及び「2つの対向部」に関して、本件発明2では、それぞれが「造営部に接触する」「灯具取付部」及び「造営部に接触する2つの当接部」であるのに対して、甲1発明では、「フレーム部材2」及び「2つの先端部」が「天井面」に対して接触することが特定されていない点。

(相違点2)

「器具側取付部及び灯具側取付部」の「接続」に関して、本件発明2では、「前記器具側取付部及び前記灯具側取付部は、共に平板面を有し、前記器具側取付部と前記灯具側取付部は、互いの平板面」が「接続されている」のに対して、甲1発明では、「前記フレーム本体21」の「平板面」である「傾斜面の一部」が「前記嵌合部422の傾斜面に当接する」点。

イ 相違点についての判断

事案に鑑み、まず、相違点2について検討する。

甲1の[0031]、[0033]及び[図5]には、甲1発明における「ベースエンド部材42」に関して、「ベースエンド部材42は、図5に示すように、ベース本体41の端部に取り付けられた時に外側に位置してベース部材4の側壁として機能する側壁部421と、ベース本体41の端部に取り付けられた時に内側に位置してベース本体41の端部に嵌合し、フレーム部材2のフレーム本体21の端部の内側に入り込んで重なり合う嵌合部422とからなる」との記載、及び「ベースエンド部材42は、・・・樹脂の射出成形により製造される」との記載がある。

そして、甲1の[図2]、[図5]の記載から、前記「ベースエンド部材42」は、前記「ベース本体41の端部に嵌合」するのに必要な程度に前記「ベース部材4」の長手方向に沿った短い厚さを有する樹脂製の角柱状の部材であり、前記「フレーム本体21」の「傾斜面」と当接する前記「嵌合部422」の「傾斜面」は、前記「ベースエンド部材42」の前記厚さ方向の側面の一部に形成されるものであるといえる。

すなわち、甲1発明において、前記「ベースエンド部材42」は、樹脂製の角柱状の部材であって、平板によって形成されるものではなく、よって、前記「嵌合部422」の前記「傾斜面」も平板面として形成されるものではない。

また、甲1の他の記載を踏まえても、甲1には、甲1発明において、前記「ベースエンド部材42」を平板から形成することについて、記載も示唆もされていない。

一方、申立人が提出した甲2の段落【0032】~段落【0037】及び図1、図3を踏まえると、甲2には、光源モジュール10の保持部材2の側壁22と、天井側の取付部材であるプレート5の側壁52とが、共に平板状であり、両者が互いに対向して接続されることについて、記載されている。

しかしながら、甲2の前記側壁52は、光源モジュール10の長手方向の長さと略同一となるように、該長手方向に沿って延伸する部材であって、前記側壁22を前記側壁52に沿って移動させることで、前記光源モジュール10の取付け作業の容易化を図るための部材である。

これに対して、本件発明2の「器具側取付部」に相当する甲1発明の「ベースエンド部材42」は、天井面に取り付けられる「ベース部材4」を構成する「ベース本体41」の長手方向の両端部に設けられて、前記「ベース部材4」の側壁を形成する部材であり、その構造及び機能は、甲2の前記側壁52とは、全く異なるものである。

更に、本件発明2の「灯具」に相当する甲1発明の灯具を形成する「フレーム部材2」における「フレーム本体21」と本件発明2の「器具側取付部」に相当する甲1発明の前記「ベースエンド部材42」との接続構造も、甲2の前記側壁52と前記側壁22との接続構造とは大きく異なるものである。

そうすると、甲1発明において、前記「ベースエンド部材42」と前記「フレーム部材2」との接続構造に関して、甲2に記載された前記側壁52と前記側壁22との接続構造を適用する動機はない。

したがって、甲1発明において、甲2記載事項を踏まえ、相違点2に係る本件発明2の構成を採ることが、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

よって、相違点1について検討するまでもなく、本件発明2は、甲1発明及び甲2記載事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。

(3)本件発明3~4について

本件発明3~4は、本件発明2の構成を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、前記(2)と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(4)小括

以上のとおりであるから、申立人の主張する特許異議申立理由には、理由がない。

第7 むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の訂正後の請求項2~4に係る特許を取り消すことはできない。

そして、他に本件特許の訂正後の請求項2~4に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

また、請求項1に係る特許に対する特許異議の申立ては、本件訂正により請求項1が削除されたことにより、特許異議の申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年8月30日

審判長 特許庁審判官 一ノ瀬 覚

特許庁審判官 高橋 学

特許庁審判官 草野 顕子

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。