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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年11月6日

異議2024-700775 樹脂封止装置

結論

特許第7433687号の請求項1~6に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年11月6日 (2024-11-06)
事件番号
異議2024-700775
事件名
樹脂封止装置
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7433687号の請求項1~6に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 本件発明1は、インサート構造物を樹脂封止する装置において、第1の型のキャビティ凹部底面の貫通孔に進退自在に配設された押圧部材でスリーブ端面を押圧する構成を有するが、甲第1号証にはこの構成の示唆がなく、周知技術を参酌しても容易想到でないとした事例。
  • 本件発明2は、先端部分に段部とその先端に段部より細いピン部を備える外部接続端子の段部を押圧部材で押圧する構成を有するが、甲第14号証の連結部材は外部端子として機能する部材といえず、容易想到でないとした事例。
  • サポート要件違反及び明確性要件違反の各申立理由についても、周知技術や図面の記載を参酌し、理由がないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7433687号の請求項1~6に係る特許について、令和6年8月16日に申立人により特許異議の申立てがされた。
  • 本件発明1は、基板の一方の端面に複数のスリーブが立設され他方の端面に放熱部材が配設された電子部品を樹脂封止する装置であって、第1の型の貫通孔に進退自在に配設された押圧部材がスリーブ端面を押圧し、放熱部材端面とスリーブ端面とが露出して成形される金型を有する樹脂封止装置に関する。
  • 申立人は、甲第1~18号証を提出し、進歩性欠如(申立理由1)、サポート要件違反(申立理由2)、明確性要件違反(申立理由3)により請求項1~6に係る特許を取り消すべき旨を申し立てた。

争点

  • 本件発明1、4~6が甲第1号証及び周知技術に基づいて容易に発明できたか否か。
  • 本件発明2~6が甲第14号証及び周知技術に基づいて容易に発明できたか否か。
  • 本件発明1~3、5がサポート要件を満たすか否か。
  • 本件発明1~6が明確性要件を満たすか否か。

判断

  • 甲1発明は、本件発明1と、電子部品を樹脂封止する装置である点、金型が第2の型のキャビティ凹部底面に放熱部材が当接した状態で成形する点で一致するが、第1の型の貫通孔に進退自在に配設された押圧部材でスリーブ端面を押圧する構成(相違点1)を有する点で相違する。周知技術(甲第2~13、16~18号証)はいずれも柱状電極の端面を押圧部材で押圧することを示唆せず、容易想到でない。本件発明4~6も同様である。
  • 甲14発明は、本件発明2と、電子部品を樹脂封止する装置である点、金型が下型のキャビティ凹部底面に放熱板が当接した状態で成形する点で一致するが、外部接続端子が先端部分に段部とその先端に段部より細いピン部を備え、押圧部材がピン部を挿入孔に挿入した状態で段部を押圧する構成(相違点2)を有する点で相違する。甲第14号証の連結部材は樹脂バリ防止のための部材であり外部端子として機能する部材といえず、他の証拠にも記載示唆がないから容易想到でない。本件発明3~6も同様である。
  • サポート要件について、甲第5号証及び甲第6号証によれば、サーボモータ、油圧装置、アクチュエータ等の弾性部材以外の付勢手段で押圧部材を付勢することは周知技術であり、当業者は弾性部材を有しない構成でも課題を解決できると認識し得るから、理由がない。
  • 明確性要件について、本件発明1は離型フィルムの特定がなく押圧部材とスリーブ端面が接触するものであり不明確な点はない。本件発明5は図3の実施の形態を考慮すれば離型フィルムを介して押圧することを意味することは明らかであり、不明確な点はない。
  • 進歩性欠如(申立理由1)は理由がなく、サポート要件違反(申立理由2)及び明確性要件違反(申立理由3)も理由がない。

判旨(本文から引用)

  • しかしながら、これらの周知技術は、いずれも、金型に対して進退自在に配設された押圧部材によって、甲1発明の、回路パターン28に対して直立するように配置された柱状電極16の端面を押圧することを示唆するものではないから、甲1発明において、相違点1に係る本件発明1の構成を採用することは、当業者であっても容易に想到し得たこととはいえない。

結論

  • 特許第7433687号の請求項1~6に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 アサヒ・エンジニアリング株式会社(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700775

特許権者 アサヒ・エンジニアリング株式会社(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7433687号発明「樹脂封止装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7433687号の請求項1~6に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7433687号の請求項1~6に係る特許についての出願は、令和5年9月15日に出願され、令和6年2月9日にその特許権の設定登録がされ、同年同月20日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和6年8月16日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされた。

第2 本件発明

特許第7433687号の請求項1~6に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明6」という。)は、その特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

基板の一方の端面に複数の外部接続端子をそれぞれ略垂直に立設するための孔を備える複数のスリーブが立設され、かつ前記基板の他方の端面に放熱部材が配設された電子部品を樹脂封止する樹脂封止装置であって、

それぞれキャビティ凹部を備える第1の型および第2の型により前記電子部品をクランプする金型であり、前記第1の型のキャビティ凹部の底面に形成された複数の貫通孔にそれぞれ進退自在に配設された複数の押圧部材を備え、前記複数の貫通孔からそれぞれ進出した前記複数の押圧部材が前記クランプにより前記複数のスリーブの端面にそれぞれ当接して押圧し、かつ前記第2の型のキャビティ凹部の底面に前記放熱部材が当接した状態で、樹脂が充填されることにより、前記複数のスリーブのそれぞれの端面と前記放熱部材端面とが露出して成形される金型を有する樹脂封止装置。

【請求項2】

基板の一方の端面に、先端部分に段部を備え、前記段部の先端に前記段部より細いピン部を備える複数の外部接続端子がそれぞれ略垂直に立設され、かつ前記基板の他方の端面に放熱部材が配設された電子部品を樹脂封止する樹脂封止装置であって、

それぞれキャビティ凹部を備える第1の型および第2の型により前記電子部品をクランプする金型であり、前記第1の型のキャビティ凹部の底面に形成された複数の貫通孔にそれぞれ進退自在に配設され、前記複数の外部接続端子のピン部がそれぞれ挿入される挿入孔を有し、前記ピン部が前記挿入孔にそれぞれ挿入された状態で前記複数の外部接続端子の段部にそれぞれ当接して押圧する複数の押圧部材を備え、前記複数の貫通孔からそれぞれ進出した前記複数の押圧部材が、前記クランプにより前記ピン部が前記挿入孔にそれぞれ挿入された状態で前記段部に当接して押圧し、かつ前記第2の型のキャビティ凹部の底面に前記放熱部材が当接した状態で、樹脂が充填されることにより、前記複数の外部接続端子のそれぞれのピン部および段部と前記放熱部材端面とが露出して成形される金型を有する樹脂封止装置。

【請求項3】

前記複数の押圧部材は、前記挿入孔から進退可能に配設された可動ピンであり、前記挿入孔内に浸入した樹脂を掻き出す可動ピンを有する請求項2記載の樹脂封止装置。

【請求項4】

前記複数の押圧部材を進出させる弾性部材であり、前記複数の押圧部材を1つずつまたは複数付勢する弾性部材を有する請求項1から3のいずれか1項に記載の樹脂封止装置。

【請求項5】

前記第1の型のキャビティ凹部の底面または前記第2の型のキャビティ凹部の底面のいずれか一方または両方に張設される離型フィルムを有する請求項1から3のいずれか1項に記載の樹脂封止装置。

【請求項6】

前記第1の型のキャビティ凹部の底面または前記第2の型のキャビティ凹部の底面のいずれか一方または両方に張設される離型フィルムを有する請求項4記載の樹脂封止装置。」

第3 申立理由の概要

申立人は、証拠として甲第1号証~甲第18号証を提出し、以下の申立理由1~3により、本件の請求項1~6に係る特許を取り消すべきものである旨申し立てた。

1 申立理由1(進歩性欠如)

本件発明1、4~6は、甲第1号証に記載された発明、及び、周知技術(甲第2~13、16~18号証)に基づいて、本件発明2~6は、甲第14号証に記載された発明、及び、周知技術(甲第2~6、15~18号証)に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項1~6に係る特許は、同法第113条第2号により取消されるべきものである。

2 申立理由2(サポート要件違反)

本件発明1~3、5は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていないから、本件の請求項1~3、5に係る特許は、同法第113条第4号により取消されるべきものである。

3 申立理由3(明確性要件違反)

本件発明1~6は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていないから、本件の請求項1~6に係る特許は、同法第113条第4号により取消されるべきものである。

[証拠]

甲第1号証: 特開2010-182879号公報

甲第2号証: 特開2016-122712号公報

甲第3号証: 特公昭58-041661号公報

甲第4号証: 特開平09-304211号公報

甲第5号証: 特開2000-058571号公報

甲第6号証: 特開2010-021338号公報

甲第7号証: 特開2007-235004号公報

甲第8号証: 特開2011-138998号公報

甲第9号証: 特開2011-165836号公報

甲第10号証:特開2011-077280号公報

甲第11号証:特開平09-283681号公報

甲第12号証:特開平09-069535号公報

甲第13号証:特開昭59-063735号公報

甲第14号証:特開2008-294275号公報

甲第15号証:特開2017-007170号公報

甲第16号証:特開2010-186931号公報

甲第17号証:特開2010-186953号公報

甲第18号証:特開2018-202740号公報

第4 申立理由1~3の検討

1 申立理由1(進歩性欠如)

(1) 甲第1号証を主引用例とする進歩性欠如(本件発明1、4~6)

ア 甲第1号証の記載、及び甲1発明

(ア) 甲第1号証の記載

甲第1号証(特開2010-182879号公報)には次の記載がある。(下線は引用箇所を示すために、当審において付加した。)

「【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【0001】

本発明は、樹脂筐体が半導体素子を覆い、樹脂筐体外部に伸びる端子を備えた電力用半導体装置とその製造方法に関する。

【背景技術】

【0002】

パワーMOSFETやIGBT(Insulated Gate Bipolar Transistor)などの半導体素子は、基板上に形成された回路パターン上に配置される。ここで、半導体素子とはパワーMOSFETやIGBTに限定されず、例えばダイオードなどの、電力用半導体装置に用いられる素子をいう。そして半導体素子間や、半導体素子と回路パターンとのワイヤ接続が適宜行われる。

【0003】

半導体素子と外部との接続を担う端子の一部である柱状電極は回路パターンにはんだ付けなどにより固定される。柱状電極が固定されると、トランスファーモールドにより半導体素子および柱状電極の樹脂封止が行われる。柱状電極は外部と半導体素子を接続するものであるため、トランスファーモールド後には前述の柱状電極の一部が外部に露出している必要がある。

【0004】

トランスファーモールドにより樹脂筐体が形成された後に、ピン電極と呼ばれる電極が、樹脂筐体外部へ伸びるように柱状電極と接続され電力用半導体装置が完成する。ここで、ピン電極と柱状電極は半導体素子と外部を接続するものであり機能が共通するので両者を一括して端子と称する。一般に電力用半導体装置は複数の端子を備える。従って端子間の空間距離および沿面距離を考慮して、端子間の絶縁距離を確保するように端子が配置される。特許文献1、2には信頼性、品質安定性の向上を図る電力用半導体装置の構成についての記載がある。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0005】

【特許文献1】 特開2001-223321号公報

【特許文献2】 特開2007-184315号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0006】

電力用半導体装置は高電圧を扱うため、電力用半導体装置の製造工程において端子間距離が絶縁距離以上であることを確認する必要がある。つまり、端子が設計された位置からある程度位置ずれしてしまう製造ばらつきは不可避であり、この位置ずれによってもなお端子間の絶縁距離を確保できているか否かを確認する必要がある。

【0007】

そして、端子数が増加すれば端子間距離の測定に長時間を要するため生産性が低下する問題があった。ここで、端子間距離の測定を容易化するために端子間を離間させる設計とすると電力用半導体装置の小型化を阻害する問題もあった。

【0008】

このような問題は、樹脂筐体の一面から露出するように放熱板を有する電力用半導体装置の場合に特に顕著である。すなわち、端子が放熱板から電気的な影響を受けないように、放熱板が露出する面と対向する面にのみ集中して配置され、端子間距離測定の測定点および測定時間が増加するため生産性が低下する。また、端子が集中して配置されると端子の接着に用いる導電性の接着剤が端子間を導通して絶縁特性を悪化させる問題もあった。

・・・(中略)・・・

【発明を実施するための形態】

【0016】

実施の形態1

本実施形態は図1~5を参照して説明する。なお、同一材料または同一、対応する構成要素には同一の符号を付して複数回の説明を省略する場合がある。他の実施形態についても同様である。

【0017】

図1は本実施形態の電力用半導体装置の外観を説明する斜視図である。そして図2は図1の樹脂筐体内部の構造を説明する斜視図である。さらに、図3は図1のI-I断面図である。以後図1、2、3を参照して本実施形態の電力用半導体装置の構成について説明する。本実施形態の電力用半導体装置の外観は図1に示すように樹脂筐体10から柱状電極16の一部およびピン電極14が外部に伸びるものである。樹脂筐体10はたてよこが76mm×45mmであり、厚さが8mmであるが特にこれに限定されない。また、柱状電極16とピン電極14を総括して端子15と称する。

【0018】(省略)

【0019】

樹脂筐体内部を表す図2に示すように、放熱板24上に形成された回路パターン28にIGBT20およびFw-Di(フリーホイールダイオード)22がはんだ付けなどにより取り付けられる。ここで放熱板24は主にアルミニウムなどを材料とする厚さ2mm程度の板材であり、IGBT20やFw-Di22の放熱を行うためにこれらと熱接続される。そして、回路パターン28は放熱板24と導通しないように、接着剤として機能するエポキシ樹脂にアルミナなどの比較的熱伝導率の高い絶縁材料を混合した熱伝導性絶縁接着層26を介して放熱板24と接着される。回路パターン28は電気伝導性に優れる銅などを含む材料で形成される。

【0020】

前述した回路パターン28に対して直立するようにして柱状電極16が配置される。柱状電極16はIGBT20およびFw-Di22(以後半導体素子と称する場合がある)を外部と電気的に接続するために配置されるものである。柱状電極16ははんだ付けなどにより回路パターン28と接続される。そして、柱状電極16は前述したピン電極14と接続可能なように樹脂筐体10外部へ露出すべき面に孔を有する。図1では柱状電極16の孔の開放面の一部が表面に露出する様子が描かれている。

【0021】(省略)

【0022】

図3を参照して柱状電極16とピン電極14の接続について説明する。ピン電極14は柱状電極16の孔に挿入されてピン電極14と柱状電極16が接続されている。この接続は柱状電極16の孔内壁に塗布された導電性接着剤により強化されている。

【0023】

図4と図5を参照して本実施形態の電力用半導体装置の製造方法について説明する。図2に示される構造(以後インサート構造物と称する)が製造されると、この構造を水分や異物などから保護する樹脂筐体10を形成する工程へ処理が進められる。樹脂筐体10はトランスファーモールド法により形成される。

【0024】

図4はトランスファーモールド工程を説明する図である。図4に示されるように、前述のインサート構造物は上金型40と下金型42で構成されるキャビティ44内部へ配置される。上金型40内壁には他の部分よりも突出した部分である上金型凸部45が形成されている。この上金型凸部45が柱状電極16の上面と接触し、かつ、放熱板24が下金型42の内壁と接触した状態で型締めが行われる。次いでキャビティ44内部にたとえばエポキシ樹脂などのモールド樹脂が充填され、加圧加熱されることで樹脂筐体10が成型される。図5は樹脂筐体10が成型されて金型から取り出された状態を説明する図である。

【0025】

次いで、図3を参照して説明したようにピン電極14が取り付けられ電力用半導体装置が完成する。」

「【図2】

〔図省略〕

【図3】

〔図省略〕

【図4】

〔図省略〕

」

(イ) 甲1発明

a インサート構造物

上記(ア)の段落0019、0020、0023の記載によると、図2には、「放熱板24上に形成された回路パターン28にIGBT20およびFw-Di22がはんだ付けなどにより取り付けられ、回路パターン28は放熱板24と導通しないように、熱伝導性絶縁接着層26を介して放熱板24と接着され、回路パターン28に対して直立するようにして複数の柱状電極16が配置され、柱状電極16は半導体素子であるIGBT20およびFw-Di22を外部と電気的に接続するために配置されるものであり、柱状電極16は前述したピン電極14と接続可能なように樹脂筐体10外部へ露出すべき面に孔を有するインサート構造物。」が示されているといえる。

b ピン電極14

上記(ア)の段落0004、0022の記載によると、「ピン電極と柱状電極は半導体素子と外部を接続する端子であり、ピン電極14は柱状電極16の孔に挿入されてピン電極14と柱状電極16が接続され」、図3からは、複数のピン電極14が、回路パターン28の上面にそれぞれ略垂直に、柱状電極16を介して立設されるものであることが見て取れる。

c 上記(ア)の段落0023、0024の記載によると、図4には、インサート構造物を水分や異物などから保護する樹脂筐体10をトランスファーモールド法により形成する装置が示されているといえる。

d 上記(ア)の段落0008の記載、及び図3によると、樹脂筐体は、一面から放熱板が露出するように形成されるといえる。

e 以上を踏まえると、甲第1号証には次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されているといえる。(括弧内は引用元の段落番号等を示す。)

「インサート構造物を水分や異物などから保護する樹脂筐体10をトランスファーモールド法により形成する装置(上記c)であって、

インサート構造物は、放熱板24上に形成された回路パターン28にIGBT20およびFw-Di22がはんだ付けなどにより取り付けられ、回路パターン28は放熱板24と導通しないように、熱伝導性絶縁接着層26を介して放熱板24と接着され、回路パターン28に対して直立するようにして複数の柱状電極16が配置され、柱状電極16は半導体素子であるIGBT20およびFw-Di22を外部と電気的に接続するために配置されるものであり、柱状電極16はピン電極14と接続可能なように樹脂筐体10外部へ露出すべき面に孔を有するもの(上記a)であって、

ピン電極と柱状電極は半導体素子と外部を接続する端子であり、ピン電極14は柱状電極16の孔に挿入されてピン電極14と柱状電極16が接続され、複数のピン電極14は、回路パターン28の上面にそれぞれ略垂直に、柱状電極16を介して立設されるもの(上記b)であって、

インサート構造物は上金型40と下金型42で構成されるキャビティ44内部へ配置され、

上金型40内壁には他の部分よりも突出した部分である上金型凸部45が形成され、

この上金型凸部45が柱状電極16の上面と接触し、かつ、放熱板24が下金型42の内壁と接触した状態で型締めが行われ、

次いでキャビティ44内部にたとえばエポキシ樹脂などのモールド樹脂が充填され、加圧加熱されることで樹脂筐体10が成型され(段落0024)、

一面から放熱板が露出するように樹脂筐体が形成される(上記d)

装置。」

イ 対比・判断

(ア) 樹脂封止装置

a 電子部品

甲1発明の「インサート構造物」は、半導体素子であるIGBT20およびFw-Di22を外部と電気的に接続するための柱状電極16を含むものであって、「電子部品」として動作するものといえる。

(a) 基板

甲1発明の「回路パターン28」は、放熱板24と接着され、IGBT20およびFw-Di22が取り付けられ、柱状電極16が配置されるものであるから、インサート構造物において「基板」として機能しているといえる。

(b) 外部接続端子

甲1発明の「複数のピン電極14」は、「半導体素子と外部を接続する端子であり」、「複数のピン電極14は、回路パターン28の上面にそれぞれ略垂直に、柱状電極16を介して立設されるもの」であるから、基板の一方の端面(上面)にそれぞれ略垂直に立設される「複数の外部接続端子」といえる。

(c) スリーブ

甲1発明の「柱状電極16の孔」は、ピン電極14を挿入して、ピン電極14と柱状電極16を接続するものであって、「複数のピン電極14は、回路パターン28の上面にそれぞれ略垂直に、柱状電極16を介して立設されるもの」であるから、ピン電極14を回路パターン28の上面に略垂直に立設するための孔といえる。

したがって、甲1発明の「複数の柱状電極16」は、回路パターン28の上面に複数のピン電極14をそれぞれ略垂直に立設するための孔を備えるものであるから、「複数のスリーブ」といえる。

そうすると、甲1発明のインサート構造物は「回路パターン28に対して直立するようにして柱状電極16が配置され」るものであるから、「基板の一方の端面に複数の外部接続端子をそれぞれ略垂直に立設するための孔を備える複数のスリーブが立設され」ているといえる。

(d) 放熱部材

甲1発明の回路パターン28は、「放熱板24上に形成され」るから、甲1発明の放熱板24は、回路パターン28の、他方の端面(下面)に配設された「放熱部材」といえる。

(e) 小括

以上を踏まえると、甲1発明の「インサート構造物」は、本件発明1の「基板の一方の端面に複数の外部接続端子をそれぞれ略垂直に立設するための孔を備える複数のスリーブが立設され、かつ前記基板の他方の端面に放熱部材が配設された電子部品」に相当する。

b 樹脂封止装置

「インサート構造物を水分や異物などから保護する樹脂筐体10をトランスファーモールド法により形成する装置」に係る甲1発明は、インサート構造物を樹脂封止する装置といえるから、「基板の一方の端面に複数の外部接続端子をそれぞれ略垂直に立設するための孔を備える複数のスリーブが立設され、かつ前記基板の他方の端面に放熱部材が配設された電子部品を樹脂封止する樹脂封止装置」といえる点で本件発明1と共通する。

(イ) 金型

a 甲1発明のキャビティ44を構成する「上金型40と下金型42」は、本件発明1の「それぞれキャビティ凹部を備える第1の型および第2の型により前記電子部品をクランプする金型」に相当する。

b 甲1発明は、「放熱板24が下金型42の内壁と接触した状態で型締めが行われ、

次いでキャビティ44内部にたとえばエポキシ樹脂などのモールド樹脂が充填され、加圧加熱されることで樹脂筐体10が成型される」ものであるから、その「上金型40と下金型42」は、「前記第2の型のキャビティ凹部の底面に前記放熱部材が当接した状態で、樹脂が充填されることにより、前記複数のスリーブのそれぞれの端面と前記放熱部材端面とが露出して成形される」ものである点で本件発明1の金型と共通する。

(ウ) 一致点・相違点

以上を踏まえると、本件発明1と甲1発明とは次の点で一致し、相違する。

a 一致点

「基板の一方の端面に複数の外部接続端子をそれぞれ略垂直に立設するための孔を備える複数のスリーブが立設され、かつ前記基板の他方の端面に放熱部材が配設された電子部品を樹脂封止する樹脂封止装置であって、

それぞれキャビティ凹部を備える第1の型および第2の型により前記電子部品をクランプする金型であり、前記第2の型のキャビティ凹部の底面に前記放熱部材が当接した状態で、樹脂が充填されることにより、前記複数のスリーブのそれぞれの端面と前記放熱部材端面とが露出して成形される金型を有する樹脂封止装置。」

b 相違点1

本件発明1の金型が「前記第1の型のキャビティ凹部の底面に形成された複数の貫通孔にそれぞれ進退自在に配設された複数の押圧部材を備え、前記複数の貫通孔からそれぞれ進出した前記複数の押圧部材が前記クランプにより前記複数のスリーブの端面にそれぞれ当接して押圧」するものであるのに対し、甲1発明は、「上金型40内壁には他の部分よりも突出した部分である上金型凸部45が形成され、この上金型凸部45が柱状電極16の上面と接触し」「た状態で型締めが行われ」る点(以下「相違点1」という。)。

(エ) 相違点1の検討

a 特許異議申立書(以下「申立書」という。)27ページ4行~31ページ15行で、申立人は、次の周知技術を示し、これらの周知技術に基づいて、相違点1は当業者にとって容易に想到し得ると主張した。

(a) 「[i] 電子部品を樹脂封止する樹脂封止装置の技術分野において、「(金型が)前記第1の型のキャビティ凹部の底面に形成された複数の貫通孔にそれぞれ進退自在に配設された複数の押圧部材を備え」るものとすることは、本件特許の出願日前における周知技術である(甲第2-6号証)。」(申立書27ページ6~9行)

(b) 「[i] 電子部品を樹脂封止する樹脂封止装置の技術分野において、「前記複数の貫通孔からそれぞれ進出した前記複数の押圧部材が前記クランプにより、成形対象物に設けられた孔を塞ぐようにこの孔の周囲の端面にそれぞれ当接して押圧」するものとすることは、本件特許の出願日前における周知技術である(甲第2-4号証)。」(申立書29ページ15~19行)

(c) 「[ii] 電子部品を樹脂封止する樹脂封止装置の技術分野において、「金型の一部分が前記クランプにより、前記複数のスリーブの端面にそれぞれ当接して押圧」するものとすることは、本件特許の出願日前における周知技術である(甲第7-11号証)。」申立書29ページ21~24行)

(d) 「[viii] 電子部品を樹脂封止する樹脂封止装置の技術分野において、「前記複数の貫通孔からそれぞれ進出した前記複数の押圧部材が前記クランプにより、成形対象物の一部分にそれぞれ当接して押圧し、これにより成形対象物の端面が露出して成形される」ものとすることは、本件特許の出願日前における周知技術である(甲第12-13号証)。」(申立書30ページ下から4行~31ページ1行)

b しかしながら、これらの周知技術は、いずれも、金型に対して進退自在に配設された押圧部材によって、甲1発明の、回路パターン28に対して直立するように配置された柱状電極16の端面を押圧することを示唆するものではないから、甲1発明において、相違点1に係る本件発明1の構成を採用することは、当業者であっても容易に想到し得たこととはいえない。

また、甲第14~18号証には、相違点1に係る本件発明1の構成が記載も示唆もされていない。

したがって、本件発明1は、甲第1号証に記載された発明、及び、周知技術(甲第2~18号証)に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

また、本件発明4~6は、本件発明1のすべての構成を有するものであるから、本件発明1と同様に、甲第1号証に記載された発明、及び、周知技術(甲第2~18号証)に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(2) 甲第14号証を主引用例とする進歩性欠如(本件発明2~6)

ア 甲第14号証の記載、及び甲14発明

(ア) 甲第14号証の記載

甲第14号証(特開2008-294275号公報)には次の記載がある。(下線は引用箇所を示すために、当審において付加した。)

「【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【0001】

この発明は、金型にモールド樹脂を注入することにより筐体を構成する電力半導体装置に係り、外部端子近傍における樹脂バリの発生を抑制した電力半導体装置に関するものである。

【背景技術】

【0002】

従来の電力半導体装置においては、例えば特許文献1に開示されている電力半導体装置のように、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂によりトランスファーモールド成形することが一般的であった。このような電力半導体装置では、金型に十分な精度が得られていない場合、端子部にエポキシ樹脂が入り込み付着し、仕上げ時に付着したエポキシ樹脂を取り除く必要があった。このため特許文献1においては、エポキシ樹脂のような耐熱性樹脂からなる連結部材によって外部端子を一体化した出力端子ブロックを金型に当接させることにより、端子部にエポキシ樹脂が入り込み付着することを防止している。

・・・(中略)・・・

【発明を実施するための最良の形態】

【0009】

<実施の形態1>

以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図1は本発明に係る電力半導体装置の実施の形態1を示す斜視図である。図2は図1の電力半導体装置のA-A断面図である。図3は本発明に係る電力半導体装置の実施の形態1のモールド成形前の内部構造を示す斜視図である。

【0010】

図1において、電力半導体装置100は、例えばガラス繊維を配合することにより強度を向上させた熱可塑性樹脂であるポリフェニレンサルファイド樹脂(PPS樹脂)からなる樹脂筐体1により外形をなし、外部との入出力のための複数の入出力端子2及び複数の信号端子3等の外部端子を上部表面より露出させている。また電力半導体装置100は、自身を放熱フィン等に固定するための取付け穴4を、その樹脂筐体1に具えている。図2において、電力半導体装置100は、その底面に露出するように、銅又はアルミニウムのような高熱伝導材料を基材とする縦40mm×横70mmで厚さ2mmの放熱板5を具えている。放熱板5の上には、絶縁層6を介して厚さ0.3mmの銅からなる複数の配線パターン7が設けられている。絶縁層6は、例えばアルミナ又は窒化アルミニウム等の絶縁性の熱伝導フィラーを配合したエポキシ樹脂を基材とし、放熱板5と複数の配線パターン7とを絶縁するとともに、これらを固着する接着剤も兼ねている。

・・・(中略)・・・

【0013】

複数の配線パターン7は複数の入出力端子2又は複数の信号端子3等の外部端子にさらに接続されている。複数の入出力端子2は相互に連結部材12により接続されており、複数の信号端子3も同様に相互に連結部材12により接続されており、それぞれ別個の端子ブロックを構成している。連結部材12は、樹脂筐体1と同じく、ガラス繊維を配合することにより強度を向上させた熱可塑性樹脂であるPPS樹脂からできており、図1にも示されているように樹脂筐体1の表面にその一部を露出させている。

【0014】

このような電力半導体装置は次のようにして組み立てられる。まず、放熱板5上に絶縁層6を配置し、絶縁層6上に複数の配線パターン7を所定の位置に配置し、放熱板5と絶縁層6と複数の配線パターン7とを熱圧着により固着する。次に、放熱板6上に固着された配線パターン上の所定の位置にIGBT8及びダイオード9を半田により接合する。次に、板状リード10,信号リード11,複数の信号端子3と連結部材12により構成された端子ブロック及び複数の入出力端子2と連結部材12により構成された端子ブロックとを所定の配線パターン上に半田により接合する。最後に上記組立体を成形金型の中に設置し、PPS樹脂によるインジェクションモールドにより樹脂筐体1を成形した後、入出力端子2をネジ締めするためのナット(図示省略)を樹脂筐体1に設けられた穴(図示省略)に設置し、入出力端子2に曲げ加工を施すことにより図1に示された電力半導体装置が完成する。

【0015】

最後のインジェクションモールド工程についてさらに詳述する。成形金型内での部品の設置状態の一例を図4に示す。成形金型の一方である下型13の所定の位置に上記組立体が設置される。放熱板5の搭載位置を決定するために、下型13には高さ約200μm、1mm×3mmの位置決めピン13bが油圧又は空気圧により上下移動可能なように設けられており、上記組立体が所定の位置に設置された後はこの位置決めピン13bは下降させることができる。この位置決めピン13bは、成形後に成形金型から成形品を取り出すエジェクタピンと共用することも可能である。成形金型内に上記組立体を設置した後、成形金型の他方である上型14内に設けられた端子導出用溝14a内に複数の入出力端子2及び複数の信号端子3とが収容されるように上型14と下型13とを型締めする。このとき複数の入出力端子2又は複数の信号端子3等の外部端子を相互に連結している連結部材12は、端子導出用溝14aを覆うように上型14に当接している。

【0016】 (省略)

【0017】

図4の例で説明すると、このように設置された成形金型の注入ゲート14bから、約300℃で溶融した状態の熱可塑性樹脂であるPPS樹脂が、成形金型内のキャビティに注入される。成形金型内にPPS樹脂が充填され圧力が加えられると、連結部材12は端子導出用溝14a周囲の上型壁面に約40MPaの樹脂圧によって押し付けられる。ここで連結部材12も同じ熱可塑性樹脂であるPPS樹脂からなっているため、注入ゲート14bから注入された溶融した状態のPPS樹脂と接触すると、その熱により連結部材12は軟化し、上記樹脂圧と相俟って上型14と連結部材12との間に生じていた僅かな隙間を完全に封鎖するため、注入樹脂が上記隙間を通って端子導出用溝14aに浸入し結果としてバリが発生することを防止している。図5の例での説明は省略するが上記と同様である。」

「【図2】

〔図省略〕

【図3】

〔図省略〕

【図4】

〔図省略〕

」

(イ) 甲14発明

a 組立体

上記(ア)の段落0014の記載によると、甲第14号証には、「放熱板5上に絶縁層6を配置し、絶縁層6上に複数の配線パターン7を所定の位置に配置し、放熱板5と絶縁層6と複数の配線パターン7とを熱圧着により固着し、次に、放熱板6上に固着された配線パターン上の所定の位置にIGBT8及びダイオード9を半田により接合し、次に、複数の信号端子3と連結部材12により構成された端子ブロック及び複数の入出力端子2と連結部材12により構成された端子ブロックとを所定の配線パターン上に半田により接合した組立体。」が記載されているといえる。

また、上記(ア)の図3から、複数の信号端子3と複数の入出力端子2は、絶縁層6の上面(一方の端面)に、それぞれ略垂直に立設されていることが見て取れる。

b 装置

(a) 上記(ア)の段落0014、0015の記載によると、図4には、組立体を成形金型の中に設置し、インジェクションモールドにより樹脂筐体1を成形する、インジェクションモールド工程を行う装置が示されているといえる。

(b) 上記(ア)の図4から、下型13のキャビティ凹部の底面に放熱板5が当接した状態で、PPS樹脂が注入されることが見て取れる。

c 以上を踏まえると、甲第14号証には、次の発明(以下「甲14発明」という。)が記載されているといえる。(括弧内は引用元の段落番号等を示す。)

「組立体を成形金型の中に設置し、インジェクションモールドにより樹脂筐体1を成形する、インジェクションモールド工程を行う装置(上記b(a))であって、

組立体は、放熱板5上に絶縁層6を配置し、絶縁層6上に複数の配線パターン7を所定の位置に配置し、放熱板5と絶縁層6と複数の配線パターン7とを熱圧着により固着し、次に、放熱板6上に固着された配線パターン上の所定の位置にIGBT8及びダイオード9を半田により接合し、次に、複数の信号端子3と連結部材12により構成された端子ブロック及び複数の入出力端子2と連結部材12により構成された端子ブロックとを所定の配線パターン上に半田により接合したものであって、

複数の信号端子3と複数の入出力端子2は、絶縁層6の上面(一方の端面)に、それぞれ略垂直に立設され(上記a)、

成形金型内に上記組立体を設置した後、成形金型の他方である上型14内に設けられた端子導出用溝14a内に複数の入出力端子2及び複数の信号端子3とが収容されるように上型14と下型13とを型締めし、このとき複数の入出力端子2又は複数の信号端子3等の外部端子を相互に連結している連結部材12は、端子導出用溝14aを覆うように上型14に当接し(段落0015)、

このように設置された成形金型の注入ゲート14bから、約300℃で溶融した状態の熱可塑性樹脂であるPPS樹脂が、成形金型内のキャビティに注入され(段落0017)、

PPS樹脂は、下型13のキャビティ凹部の底面に放熱板5が当接した状態で注入され(上記b(b))、

複数の入出力端子2及び複数の信号端子3等の外部端子を上部表面より露出させ、放熱板5は底面に露出する(段落0010)

装置。」

イ 対比・判断

本件発明2と甲14発明とを対比する。

(ア) 樹脂封止装置

a 電子部品

甲14発明の「組立体」は、IGBT8及びダイオード9、複数の信号端子3、複数の入出力端子2を備えるものであって、「電子部品」として動作するものといえる。

(a) 甲14発明の組立体の「絶縁層6」は、放熱板5と、IGBT8、ダイオード9、複数の信号端子3、複数の入出力端子2が接合される複数の配線パターン7が熱圧着により固着されたものであるから、組立体において「基板」として機能しているといえる。

(b) 甲14発明の組立体の「複数の信号端子3と複数の入出力端子2」は、「複数の外部接続端子」といえ、「絶縁層6の上面(一方の端面)に、それぞれ略垂直に立設され」ているから、基板の一方の端面にそれぞれ略垂直に立設された「複数の外部接続端子」といえる。

(c) 甲14発明の組立体の「放熱板5」は、絶縁層6の下に配置されるから、絶縁層6の他方の端面に配置された「放熱部材」といえる。

(d) 以上を踏まえると、甲14発明の「組立体」は、「基板の一方の端面に」、「複数の外部接続端子がそれぞれ略垂直に立設され、かつ前記基板の他方の端面に放熱部材が配設された電子部品」といえる点で、本件発明2の「電子部品」に相当する。

b 樹脂封止装置

「組立体を成形金型の中に設置し、インジェクションモールドにより樹脂筐体1を成形する、インジェクションモールド工程を行う装置」に係る甲14発明は、組立体を樹脂封止する装置といえるから、「基板の一方の端面に、複数の外部接続端子がそれぞれ略垂直に立設され、かつ前記基板の他方の端面に放熱部材が配設された電子部品を樹脂封止する樹脂封止装置」といえる点で、本件発明2と共通する。

(イ) 金型

a 甲14発明の、キャビティを有する成形金型を構成する「上型14と下型13」は、本件発明2の「それぞれキャビティ凹部を備える第1の型および第2の型により前記電子部品をクランプする金型」に相当する。

b 甲14発明は、「PPS樹脂は、下型13のキャビティ凹部の底面に放熱板5が当接した状態で注入され」、「複数の入出力端子2及び複数の信号端子3等の外部端子を上部表面より露出させ、放熱板5は底面に露出する」から、甲14発明の成形金型は、「前記第2の型のキャビティ凹部の底面に前記放熱部材が当接した状態で、樹脂が充填されることにより、前記複数の外部接続端子」と「前記放熱部材端面とが露出して成形される金型」といえる点で、本件発明2の金型と共通する。

(ウ) 一致点・相違点

以上を踏まえると、本件発明2と甲14発明とは次の点で一致し、相違する。

a 一致点

「基板の一方の端面に、複数の外部接続端子がそれぞれ略垂直に立設され、かつ前記基板の他方の端面に放熱部材が配設された電子部品を樹脂封止する樹脂封止装置であって、

それぞれキャビティ凹部を備える第1の型および第2の型により前記電子部品をクランプする金型であり、前記第2の型のキャビティ凹部の底面に前記放熱部材が当接した状態で、樹脂が充填されることにより、前記複数の外部接続端子と前記放熱部材端面とが露出して成形される金型を有する樹脂封止装置。」

b 相違点2

本件発明2の「複数の外部接続端子」が、「先端部分に段部を備え、前記段部の先端に前記段部より細いピン部を備える」ものであるのに対し、甲14発明の「複数の入出力端子2及び複数の信号端子3」には、このような特定がなく、本件発明2の金型が「前記第1の型のキャビティ凹部の底面に形成された複数の貫通孔にそれぞれ進退自在に配設され、前記複数の外部接続端子のピン部がそれぞれ挿入される挿入孔を有し、前記ピン部が前記挿入孔にそれぞれ挿入された状態で前記複数の外部接続端子の段部にそれぞれ当接して押圧する複数の押圧部材を備え、前記複数の貫通孔からそれぞれ進出した前記複数の押圧部材が、前記クランプにより前記ピン部が前記挿入孔にそれぞれ挿入された状態で前記段部に当接して押圧し」、複数の外部接続端子のそれぞれの「ピン部および段部」を露出して成形するものであるのに対し、甲14発明の成形金型には、このような特定がない点。

(エ) 相違点2の検討

a 相違点2において、甲14発明の「複数の入出力端子2及び複数の信号端子3」について、「先端部分に段部を備え、前記段部の先端に前記段部より細いピン部を備える」ものとすることは、申立人が提出した他の証拠(甲第1~13、15~18号証)に記載も示唆もないから、当業者であっても容易に想到し得たことではない。

したがって、本件発明2は、甲第14号証に記載された発明、及び、甲第1~13、15~18号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、本件発明2の構成をすべて含む本件発明3~6も、本件発明2と同様に、甲14号証に記載された発明、及び、、甲第1~13、15~18号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

b 本件発明2の外部接続端子が「先端部分に段部を備え、前記段部の先端に前記段部より細いピン部を備える」点について、申立人は、申立書32ページ19~25行において、「付言すると、甲第14号証には、「連結部材によって外部端子を一体化した出力端子プロック」を構成することが開示されている(【0002】)。甲第14号証の【0013】、図2、図4等を見れば明らかなとおり、甲14発明における「入出カ端子2」は「連結部材12」と一体化されており、「入出力端子2」は「連結部材12」よりも細く、入出力端子2における連結部材12よりも先端側の部分が「ピン部」を構成している。このピン部と連結部材12の上面との間に「段部」が形成されていることは明らかである。」と主張する。

しかしながら、甲第14号証の段落0013の「連結部材12は、樹脂筐体1と同じく、ガラス繊維を配合することにより強度を向上させた熱可塑性樹脂であるPPS樹脂からできており、図1にも示されているように樹脂筐体1の表面にその一部を露出させている。」との記載によると、甲第14号証の連結部材12は、樹脂筐体1と同じ、熱可塑性樹脂であるPPS樹脂からなり、また、同段落0017の「ここで連結部材12も同じ熱可塑性樹脂であるPPS樹脂からなっているため、注入ゲート14bから注入された溶融した状態のPPS樹脂と接触すると、その熱により連結部材12は軟化し、上記樹脂圧と相俟って上型14と連結部材12との間に生じていた僅かな隙間を完全に封鎖するため、注入樹脂が上記隙間を通って端子導出用溝14aに浸入し結果としてバリが発生することを防止している。」との記載によると、注入樹脂が上記隙間を通って端子導出用溝14aに浸入し結果としてバリが発生することを防止するための部材であるから、外部との入出力のための「外部端子」として機能する部材とはいえない。

したがって、上記(ウ)のとおり、本件発明2の外部接続端子が「先端部分に段部を備え、前記段部の先端に前記段部より細いピン部を備える」点は、相違点であり、また、当該相違点は、上記aのとおり当業者が容易に想到し得る事項でもない。

c 申立書33ページ18行~35ページ5行で、申立人は、次の周知技術を示し、これらの周知技術に基づいて、本件発明2と甲第14号証に記載された発明との相違は、当業者にとって容易に想到し得ると主張した。

(a) 「[i] 電子部品を樹脂封止する樹脂封止装置の技術分野において、「前記第1の型のキャビティ凹部の底面に形成された複数の貫通孔に配設され、前記複数の外部接続端子のピン部がそれぞれ挿入される挿入孔を有し、前記ピン部が前記挿入孔にそれぞれ挿入された状態とする部材」は、本件特許の出願日前における周知技術である(甲第15号証)。」(申立書33ページ20~24行)

(b) 「[iv] 上記の本件特許発明1に関する「(a)相違点1-1ついて」で詳述したとおり、電子部品を樹脂封止する樹脂封止装置の技術分野において、「(金型が)前記第1の型のキャビティ凹部の底面に形成された複数の貫通孔にそれぞれ進退自在に配設された複数の押圧部材を備え」るものとすることは、本件特許の出願日前における周知技術である(甲第2-6号)。」(申立書34ページ16~20行)

(c) 「[i] 電子部品を樹脂封止する樹脂封止装置の技術分野において、「前記複数の貫通孔からそれぞれ進出した前記複数の押圧部材が、前記クランプにより前記ピン部が前記挿入孔にそれぞれ挿入された状態で前記段部に当接して押圧」するものとすることに関して、上記の本件特許発明1に関する「(a)相違点1-1について」で詳述したとおり、電子部品を樹脂封止する樹脂封止装置の技術分野において、「(金型が)前記第1の型のキャビティ凹部の底面に形成された複数の貫通孔にそれぞれ進退自在に配設された複数の押圧部材を備え」るものとすることは、本件特許の出願日前における周知技術である(甲第2-6号証)。」(申立書34ページ24行~35ページ1行)

しかしながら、上記bのとおり、本件発明2の外部接続端子が「先端部分に段部を備え、前記段部の先端に前記段部より細いピン部を備える」点は相違点であり、また、当該相違点は、上記aのとおり当業者が容易に想到し得る事項でもない。

そして、上記(a)~(c)の周知技術に基づく申立人の主張は、当該相違点を前提とした主張ではないから、採用できない。

したがって、本件発明2は、甲第14号証に記載された発明、及び、甲第1~13、15~18号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、本件発明2の構成をすべて含む本件発明4~6も、本件発明2と同様に、甲第14号証に記載された発明、及び、、甲第1~13、15~18号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(3) 小括

以上のとおり、申立理由1(進歩性欠如)は、理由がない。

2 申立理由2(サポート要件違反)

(1) 申立人は、申立書38ページ下から9行~39ページ17行で、本件発明1に対する次の申立理由2(サポート要件違反)を主張した。

「本件特許の請求項4は請求項1を引用しており、請求項4においてはじめて「前記複数の押圧部材を進出させる弾性部材であり、前記複数の押圧部材を1つずつまたは複数付勢する弾性部材を有する」ことが特定されている。請求項4が請求項1の引用形式請求項であることに照らせば、本件特許発明1の技術的範囲には、「複数の押圧部材を付勢する弾性部材を有しない」という構成も含まれる。

「複数の押圧部材を付勢する弾性部材を有しない」という構成の場合に、どのようにして、「複数の貫通孔にそれぞれ進退自在に配設された複数の押圧部材」に対し、「前記複数の貫通孔からそれぞれ進出した前記複数の押圧部材が前記クランプにより前記複数のスリーブの端面にそれぞれ当接して押圧」することが可能であるのかについて、ひいては、どのようにして「少ない部材および製造工程で電子部品の外部接続端子が露出した樹脂封止製品を得る」ことが可能であるのかについて、発明の詳細な説明には開示も示唆もない。本件特許発明1は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものでない。

また、本件発明の詳細な説明には(【0019】)、「弾性部材を有する構成により、スリーブや外部接続端子の段部を適正な圧力で押圧することが可能となる」と記載されていることから、弾性部材を有している構成によりはじめて、適正な圧力での押圧が実現可能であると認められる。したがって、「複数の押圧部材を付勢する弾性部材を有しない」という構成の場合に、どのようにして、「前記複数の貫通孔からそれぞれ進出した前記複数の押圧部材が前記クランプにより前記複数のスリーブの端面にそれそれ当接して適正な圧力で押圧」することが可能であるのかについて、ひいては、どのようにして「少ない部材および製造工程で電子部品の外部接続端子が露出した樹脂封止製品を得る」ことが可能であるのかについて、発明の詳細な説明には開示も示唆もない。よって、本件特許発明1は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものでない。」

(2) 甲第5号証、甲第6号証、周知技術

ア 申立人が周知技術を示す証拠として提出した甲第5号証(特開2000-58571号公報)には次の記載がある。(下線は、参照箇所を示すために当審において付加した。)

「【0012】

【発明の実施の形態】図1は、本発明に係る封入金型の第一実施形態を示す概略断面図である。図2は、図1の封入金型の一部を示す分解斜視図である。以下、この図面に基づき説明する。ただし、図6と同一部分は同一符号を付すことにより重複説明を省略する。

【0013】本実施形態の封入金型は、上キャビティブロック10と、下キャビティブロック52と、上キャビティブロック10に設けられた半導体チップ樹脂封止用の複数の上キャビティ53と、上キャビティ53毎に設けられた複数のクランプブロック12とを備えている。上キャビティブロック10及び下キャビティブロック52は、半導体チップ56が一部にダイボンディングされた基板57を、半導体チップ56が上キャビティ53内かつ基板57の周辺が上キャビティ53外に位置するように挟持するものである。クランプブロック12は、上キャビティ53の基板57に接する周端を囲繞するように各上キャビティ53毎に上キャビティブロック10内に設けられ、上キャビティブロック10及び下キャビティブロック52とは独立して各上キャビティ53毎に基板57を押圧可能としたものである。すなわち、クランプブロック12は、上キャビティブロック10内部で上下に摺動可能となっている。なお、上キャビティ53及びクランプブロック12は、便宜上一個のみ図示している。

【0014】また、本実施形態の封入金型には、クランプブロック12毎に基板57への押圧力を制御する加圧機構(押圧部材14Aのみ図示)が付設されている。加圧機構は、押圧力発生源(図示せず)、この圧力発生源から発生した押圧力をクランプブロック12に伝達する押圧部材14、基板57への押圧力を検出する圧力センサ(図示せず)、この圧力センサで検出された押圧力が所定値になるように押圧力発生源を制御するコントローラ(図示せず)等を備えている。したがって、加圧機構によって上キャビティ53毎に型締め圧力を調整できる。

【0015】押圧力発生源は、例えばサーボモータ、油圧装置等である。圧力センサは、例えば加圧機構内に設けられたロードセルである。圧力センサの代わりに位置センサを用いてもよい。コントローラは、例えばマイクロコンピュータである。」

「【図1】

〔図省略〕

」

イ 申立人が、同じく周知技術を示す証拠として提出した甲第6号証(特開2010-021338号公報)には次の記載がある。(下線は、参照箇所を示すために当審において付加した。)

「【0028】

図7を参照して、トランスファーモールド法のための下金型23および上金型24が準備される。上金型24は、電極接合はんだ部11f、11hに対応する位置にありかつキャビティの内面ISに通じる複数の貫通孔と、この複数の貫通孔のそれぞれに挿入される押さえピン22とを有する。貫通孔への押さえピン22の挿入深さは、周知のアクチュエータ(図示せず)により制御することができる。この構成により、上金型24は、内面ISから押さえピン22を突起させることができるように構成されている。

【0029】

下金型23および上金型24が加熱される。上金型24の内面ISと、フリーホイールダイオード13fの主面MSとが間隔を空けて対向するように、下金型23および上金型24がリードフレーム21を挟み込む。上金型24の内面ISから突起した複数の押さえピン22のそれぞれが、電極接合はんだ部11fおよび電極接合はんだ部11hに、図中矢印のように押し付けられる。この押し付けの圧力は、上述したアクチュエータにより制御される。」

「【図7】

〔図省略〕

」

ウ 周知技術

上記ア、イによると、押圧部材(甲第5号証のクランプブロック12、甲第6号証の押さえピン22)を、サーボモータ、油圧装置、アクチュエータで付勢することは、周知技術といえる。

(3) 「複数の押圧部材を付勢する弾性部材を有しない」という構成の場合が、発明の詳細な説明に記載されていないとしても、上記(2)のとおり、サーボモータ、油圧装置、アクチュエータといった、弾性部材以外の付勢手段により、押圧部材を付勢することによって、スリーブや外部接続端子の段部を適正な圧力で押圧し得ることは、当業者にとって周知技術である。

そうすると、本件発明1が、「前記複数の押圧部材を進出させる弾性部材であり、前記複数の押圧部材を1つずつまたは複数付勢する弾性部材」を備えることを特定していなくても、当業者は、周知技術に基づいて、弾性部材を備える場合と同様に、「少ない部材および製造工程で電子部品の外部接続端子が露出した樹脂封止製品を得る」との課題を解決できることを認識し得るから、本件発明1に対する申立理由2(サポート要件違反)は、理由がない。

(4) 申立人は、申立書39ページ下から10行~41ページ5行において、本件発明2、3、5に対しても、本件発明1と同様のサポート要件違反を主張しているが、これらの申立理由についても、本件発明1に対する申立理由2(サポート要件違反)と同様に、理由がない。

3 申立理由3(明確性要件違反)

(1) 申立人は申立書42ページ1~13行で、本件発明1、5に対する次の申立理由3(明確性要件違反)を主張した。

「c ここで、2つの部材が「当接」しているというためは、2つの部材が互いに実際に接触していることが必要である(平成19(行ケ)10329号審決取消請求事件、平成18(ワ)10965号特許権侵害差止等請求事件、平成18(行ケ)10277号審決取消請求事件)。

d 離型フィルム20を用いる態様は本件特許の図3に示されているが、ロッド5(押圧部材)とスリーブ12の端面12Bとの間に離型フィルム20が存在している。本件特許の発明の詳細な説明に記載された実施の形態は、離型フィルム20を用いる場合、「前記複数の貫通孔からそれぞれ進出した前記複数の押圧部材が前記クランプにより前記複数のスリーブの端面にそれぞれ当接」できる態様でないことは明らかである。したがって、離型フィルムを用いる場合にどのようにして「前記複数の貫通孔からそれぞれ進出した前記複数の押圧部材が前記クランプにより前記複数のスリーブの端面にそれぞれ当接して押圧」するという態様を実現できるのか不明である。」

(2) 本件発明1について

本件発明1は、「離型フィルム」についての特定はなく、本件発明1において、本件特許に係る願書に添付した図面の図2、明細書の段落0026に記載されるとおり、押圧部材に対応する複数のロッド5と、複数のスリーブ12とが互いに実際に接触するものであるから、請求項1の「前記複数の押圧部材が前記クランプにより前記複数のスリーブの端面にそれぞれ当接して押圧し」との記載に不明確な点はない。

したがって、本件発明1は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確ではない。

(3) 本件発明5について

本件発明5は、「前記第1の型のキャビティ凹部の底面または前記第2の型のキャビティ凹部の底面のいずれか一方または両方に張設される離型フィルムを有する」ことを特定するものであって、第1の型のキャビティ凹部の底面の方に張設される離型フィルムを有する場合、本件特許に係る願書に添付した図面の図3に示されるとおり、押圧部材に対応する複数のロッド5と、複数のスリーブ12とは、その間に離型フィルム20が介在することによって、互いに接触しない。

しかしながら、本件特許に係る願書に添付した図面の図3に示された実施の形態を考慮すれば、本件発明5が引用する請求項1の「前記複数の押圧部材が前記クランプにより前記複数のスリーブの端面にそれぞれ当接して押圧し」との記載が、押圧部材に対応する複数のロッド5が、複数のスリーブ12の端面を、離型フィルム20を介して押圧することを意味することは明らかであるから、本件発明5は第三者の利益が不当に害されるほどに不明確な点はない。

したがって、本件発明1、5に対する申立理由3(明確性要件違反)は理由がない。

(4) 本件発明2~4、6について

申立人は、申立書42ページ14~16行において、本件発明2~4、6に対しても、本件発明1、5と同様の明確性要件違反を主張しているが、これらの申立理由についても、本件発明1、5に対する申立理由3(明確性要件違反)と同様に、理由がない。

第5 むすび

以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1~6に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1~6に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年11月6日

審判長 特許庁審判官 河本 充雄

特許庁審判官 松永 稔

特許庁審判官 三浦 みちる

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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