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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年11月7日

異議2024-700820 保全計画策定支援システム及び保全計画策定支援方法

結論

特許第7441747号の請求項1~5に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年11月7日 (2024-11-07)
事件番号
異議2024-700820
事件名
保全計画策定支援システム及び保全計画策定支援方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7441747号の請求項1~5に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議の申立てにおいて、本件発明1・2は甲1発明と「産業用機械」対「昇降機」、「主要部位で構成されるユニット」の構成の点で相違し、新規性違反がないと判断された事例。
  • 本件発明1~5は、甲2・甲3等に相違点2に係る構成が記載も示唆もなく周知技術ともいえないから、進歩性違反がないと判断された事例。
  • 本件発明2~5について、保全計画参考情報に多数の点検箇所が含まれても標準点検周期に基づく点検箇所の特定に影響しないから、特許法36条4項1号違反がないと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7441747号(令和2年7月17日出願、令和6年2月21日設定登録)の請求項1~5に係る特許について、令和6年8月29日に異議申立人が特許異議の申立てをした。
  • 本件発明1は、産業用機械の保全計画策定支援システムであって、点検箇所毎の点検周期情報を取得し、次回及び次々回の点検箇所を特定し、次回・次々回の別に分けて保全計画参考情報を出力するもの(請求項1)。
  • 本件発明2は、次回の点検箇所に加えて当該点検箇所に係る主要部位の他の点検箇所を含む保全計画参考情報を出力するもの(請求項2)。本件発明3~5は、点検結果情報に基づく点検周期の補正等を規定するもの(請求項3~5)。
  • 異議申立人は、理由1(新規性・特許法29条1項)、理由2(進歩性・同29条2項)、理由3(委任省令要件・同36条4項1号)を主張し、甲1(特開2017-107325号公報)、甲2(特開2015-88045号公報)、甲3(特開2003-99119号公報)、甲4(特開2003-119831号公報)を提出した。

争点

  • 本件発明1・2が甲1発明であるか否か(新規性)。
  • 本件発明1~5が甲1~甲4に基づいて容易に発明できたか否か(進歩性)。
  • 本件発明2~5が特許法36条4項1号の要件を満たすか否か。

判断

  • 本件発明1と甲1発明は、相違点1(「産業用機械」対「昇降機」)及び相違点2(ユニットが主要部位で構成され主要部位毎に点検箇所が定められる構成の有無)で相違し、実質的な相違点であるから新規性違反はない。本件発明2も同様に相違する。
  • 本件発明1は、甲2に記載された発明が相違点2に係る構成を有せず、甲3にも記載も示唆もなく、甲1・甲4を含めても周知技術といえないから、進歩性違反はない。
  • 本件発明2は、甲1発明・甲2記載発明のいずれを主引用発明としても相違点2に係る構成が甲2~甲4に記載も示唆もなく周知技術ともいえないから、進歩性違反はない。本件発明3~5は本件発明2を限定する発明を含むから同様である。
  • 本件発明2~5は、仮に保全計画参考情報に100の点検箇所が含まれ95が次回の点検で点検すべきでなくても、5の点検箇所は標準点検周期に基づき特定されるから、標準点検周期を用いることなく保全計画が策定されることにはならず、特許法36条4項1号違反はない。

結論

  • 特許第7441747号の請求項1~5に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 株式会社神戸製鋼所(代理人 弁理士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700820

特許権者 株式会社神戸製鋼所(代理人 弁理士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7441747号発明「保全計画策定支援システム及び保全計画策定支援方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7441747号の請求項1~5に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7441747号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~5に係る特許についての出願は、令和2年7月17日に出願したものであって、令和6年2月21日にその特許権の設定登録がされ、同年3月1日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対し、同年8月29日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「異議申立人」という。)は、特許異議の申立てを行った。

第2 本件発明

本件特許の請求項1~5に係る発明(以下、「本件発明1」~「本件発明5」といい、併せて「本件発明」という。)は、特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、請求項1及び2に記載された構成要件「1a」、「1b」、・・・、「2j」等の符号は、異議申立人が異議申立書で付与したものであり、本決定でも採用した。

「【請求項1】

1a 産業用機械の保全計画の策定を支援するための保全計画策定支援システムであって、

1b 前記産業用機械は、1又は複数の主要部位で構成される1又は複数のユニットを含み、前記主要部位毎に1又は複数の点検箇所が定められており、

1c 前記点検箇所毎に点検周期を規定する点検周期情報を取得する点検周期取得部と、

1d 取得した前記点検周期情報に基づいて、次回の点検において点検すべき点検箇所を特定する点検箇所特定部と、

1e 特定した点検箇所を含む保全計画参考情報を出力する参考情報出力部と

を備え、

1f 前記点検箇所特定部は、次回の点検に加えて、次々回の点検において点検すべき点検箇所を特定し、

1g 前記参考情報出力部は、特定した点検箇所を次回の点検及び次々回の点検の別に分けて示す前記保全計画参考情報を出力する、

1h 保全計画策定支援システム。

【請求項2】

2a 産業用機械の保全計画の策定を支援するための保全計画策定支援システムであって、

2b 前記産業用機械は、1又は複数の主要部位で構成される1又は複数のユニットを含み、前記主要部位毎に1又は複数の点検箇所が定められており、

2c 前記点検箇所毎に点検周期を規定する点検周期情報を取得する点検周期取得部と、

2d 取得した前記点検周期情報に基づいて、次回の点検において点検すべき点検箇所を特定する点検箇所特定部と、

2e 特定した点検箇所を含む保全計画参考情報を出力する参考情報出力部と

を備え、

2i 前記参考情報出力部は、次回の点検において点検すべき点検箇所に加えて、当該点検箇所に係る主要部位の他の点検箇所を含む前記保全計画参考情報を出力する、

2j 保全計画策定支援システム。

【請求項3】

点検箇所毎の過去の点検結果を示す点検結果情報を取得する点検結果取得部と、

取得した点検結果情報に基づいて、前記点検周期情報で規定される点検周期を補正する点検周期補正部と

をさらに備え、

前記点検箇所特定部は、補正後の点検周期に基づいて、前記点検すべき点検箇所を特定する、

請求項1又は2に記載の保全計画策定支援システム。

【請求項4】

前記点検結果情報には、過去の点検後における各点検箇所の状態の評価値が含まれており、

前記点検周期補正部は、前記点検結果情報に含まれる各点検箇所の状態の評価値に応じて、前記点検周期情報で規定される点検周期を短縮する、

請求項3に記載の保全計画策定支援システム。

【請求項5】

前記点検結果情報には、各点検箇所の過去の作業内容が含まれており、

前記点検周期補正部は、前記点検結果情報に含まれる各点検箇所の過去の作業内容に応じて、前記点検周期情報で規定される点検周期を延長する、

請求項3又は4に記載の保全計画策定支援システム。」

第3 申立理由の概要

1 異議申立人の提出した証拠

異議申立人は、次の甲第1~4号証(以下、それぞれ、「甲1」~「甲4」という。)を証拠として提出している。

甲第1号証(甲1):特開2017-107325号公報

甲第2号証(甲2):特開2015-88045号公報

甲第3号証(甲3):特開2003-99119号公報

甲第4号証(甲4):特開2003-119831号公報

2 特許異議の申立理由

異議申立人の主張する特許異議の申立理由の概要は以下のとおりである。

(1) 理由1(新規性)

本件発明1及び2は、甲1に記載された発明であるから、本件特許は、特許法29条1項の規定に違反してされたものである。

(2) 理由2(進歩性)

ア 本件発明1について

本件発明1は、甲2に記載された発明及び甲3に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。

イ 本件発明2について

(ア) 本件発明2は、甲1に記載された発明及び甲3に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。

(イ) 本件発明2は、甲1に記載された発明及び甲4に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。

(ウ) 本件発明2は、甲2に記載された発明及び甲3に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。

ウ 本件発明3について

本件発明3は、甲1に記載された発明及び甲4に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。

エ 本件発明4について

本件発明4は、甲1に記載された発明及び甲4に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。

オ 本件発明5について

本件発明5は、甲1に記載された発明及び甲4に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。

(3) 理由3(委任省令要件)

本件発明2~5は、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、請求項に係る発明の属する技術分野の理解又は課題及びその解決手段の理解をすることができないから、本件特許は、特許法36条4項1号の規定に違反してされたものである。

第4 異議申立人の提出した証拠の記載

1 甲1について

(1) 甲1の記載

甲1には、以下の記載がある(下線は当審において加筆した。以下同じ。)。

「【請求項1】

制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えるBIMシステムであって、

前記記憶部は、

建築物のBIMモデルに組込可能な昇降機のBIMパーツを作成するためのパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段を備え、

前記制御部は、

入力される作成条件に対応する前記BIMパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段と、

前記昇降機モデリング手段により作成された前記BIMパーツと、当該BIMパーツについて入力される稼働年数と、に基づいて、当該BIMパーツそれぞれについて稼働開始してから前記稼働年数を経過したときを保守作業のタイミングとして示す保全計画表を作成する保全計画表作成手段と、

前記保全計画表作成手段により作成された前記保全計画表を、前記表示部に表示させる表示制御手段と、

を備えることを特徴とするBIMシステム。」

「【0002】

近年、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を利用することで、建築に関する作業やデータ管理の合理化、効率化などが図られている。」

「【0004】

しかしながら、従来技術では、建築物のパーツ(構成部品)に関する稼働年数(稼働可能な年数)を考慮して保全計画を立てるには、手間がかかった。

【0005】

本実施形態が解決しようとする課題は、建築物のパーツに関する稼働年数を考慮して保全計画を立てる労力を低減するBIMシステム、方法およびプログラムを提供することである。」

「【0013】

図2に示すように、第1の実施形態のBIMシステムは、概略的に、昇降機の3次元モデル(すなわち、昇降機のBIMパーツ)等の情報を提供できるサーバ装置200、および、単数または複数のBIMアプリケーション等を搭載した端末装置100、を通信可能に接続して構成される。ここで、図2に示すように、通信には、一例として、ネットワーク300を介した有線・無線通信等の遠隔通信等を含む。また、これらBIMシステムの各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。

【0014】

図2に示すように、第1の実施形態のBIMシステムにおいて、サーバ装置200は、概略的に、制御部202と記憶部206とを少なくとも備えており、端末装置100は、出力部(表示部114および音声出力部116)と入力部118と制御部102と記憶部106とを少なくとも備える。」

「【0019】

より具体的には、本実施形態において、パーツ情報は、例えば、制御部102によりBIMパーツをBIMモデルに組み込む際等に参照されるBIMパーツのサイズ情報を含む。ここで、BIMパーツのサイズ情報は、BIMパーツを構成するパーツ(すなわち、各ユニットや構成部品)のサイズ情報も含む。BIMパーツを構成する各ユニットとしては、例えば、本実施形態のように昇降機がエレベータである場合には、昇降路、乗りかご、カウンタウェイト、メインロープ、巻上機、ガイドレール、乗り場ホール関連品、機械室、制御盤、電源設備、各種配線配管等が挙げられる。また、BIMパーツを構成する各ユニットとしては、例えば、昇降機がエスカレータである場合には、トラス、踏段、踏段チェーン、移動手摺、乗降板、欄干、駆動装置、機械室、制御盤、電源設備、各種配線配管等が挙げられる。また、パーツ情報は、例えば、制御部102によりBIMパーツを変更する際に用いられる設定パラメータを含む。ここで、設定パラメータは、BIMパーツを構成する各ユニットのサイズ、色、材質、上記各種配線配管等を規定するパラメータを含む。なお、BIMパーツは、典型的なBIMモデルと同様に、このBIMパーツ自体に対象の昇降機に関連するパーツ情報等の属性情報を含んでいる。」

「【0038】

保全計画表作成部102eは、BIMパーツと、当該BIMパーツについて入力される稼働年数と、に基づいて、当該BIMパーツそれぞれについて稼働開始してから稼働年数を経過したときを保守作業のタイミングとして示す保全計画表を作成する保全計画表作成手段である。ここで、図5、図6を用いて、保全計画表について説明する。図5は、昇降機の乗りかごモデルの一例を示す図である。図6は、保全計画表の一例を示す図である。

【0039】

図5において、符号1は乗りかごモデル、符号2は照明装置モデル、符号3はLEDユニットモデルを示す。符号3を含む図では、LEDから出た光が導光板を経由して下方に出ている様子を示している。この図5に示すBIMモデルに対応する図6の保全計画表は、左から順に、保守項目、保守内容、稼働年数、保守スケジュールの各欄が設けられている。具体的には、保全計画表作成部102eは、例えば、BIMパーツを、保守項目、保守内容によって分類し、更に、BIMパーツそれぞれについて、稼働年数の情報を用いて、稼働開始してから稼働年数を経過したとき(その後、更に稼働年数を経過したときも含む。)を保守作業のタイミングとして示す保全計画表を作成する。図6の例では、保守内容が「LED交換」の場合、稼働年数が10年なので、2005年10月に稼働開始したとすると、その10年後の2015年10月、更に、その10年後の2025年10月を保守作業のタイミングとして保守スケジュールの欄に○印を付与する。また、例えば、保守内容が「着床スイッチ交換」の場合、稼働年数が3年なので、2013年3月に稼働開始したとすると、その後の3年ごとの2016年3月、2019年3月、2022年3月、2025年3月を保守作業のタイミングとして保守スケジュールの欄に○印を付与する。」

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

(2) 甲1発明

ア 上記【請求項1】によれば、甲1には、

「 制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えるBIMシステムであって、

前記記憶部は、

建築物のBIMモデルに組込可能な昇降機のBIMパーツを作成するためのパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段を備え、

前記制御部は、

入力される作成条件に対応する前記BIMパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段と、

前記昇降機モデリング手段により作成された前記BIMパーツと、当該BIMパーツについて入力される稼働年数と、に基づいて、当該BIMパーツそれぞれについて稼働開始してから前記稼働年数を経過したときを保守作業のタイミングとして示す保全計画表を作成する保全計画表作成手段と、

前記保全計画表作成手段により作成された前記保全計画表を、前記表示部に表示させる表示制御手段と、

を備えるBIMシステム。」が記載されている。

イ 上記【0005】によれば、BIMシステムは、「建築物のパーツに関する稼働年数を考慮して保全計画を立てる労力を低減する」ものである。

ウ 上記【0019】によれば、「BIMパーツを構成する各ユニット」は、「昇降機がエレベータである場合には、昇降路、乗りかご、カウンタウェイト、メインロープ、巻上機、ガイドレール、乗り場ホール関連品、機械室、制御盤、電源設備、各種配線配管等」である。

エ 上記【0039】及び【図6】によれば、「保全計画表」は、「保守項目、保守内容、稼働年数、保守スケジュールの各欄が設けられて」おり、具体的には、「BIMパーツを、保守項目、保守内容によって分類し、更に、BIMパーツそれぞれについて、稼働年数の情報を用いて、稼働開始してから稼働年数を経過したとき(その後、更に稼働年数を経過したときも含む。)を保守作業のタイミングとして示す保全計画表を作成する」ものであって、「保守内容が「LED交換」の場合、稼働年数が10年なので、2005年10月に稼働開始したとすると、その10年後の2015年10月、更に、その10年後の2025年10月を保守作業のタイミングとして保守スケジュールの欄に○印を付与」し、「保守内容が「着床スイッチ交換」の場合、稼働年数が3年なので、2013年3月に稼働開始したとすると、その後の3年ごとの2016年3月、2019年3月、2022年3月、2025年3月を保守作業のタイミングとして保守スケジュールの欄に○印を付与」するものである。

以上によれば、甲1には次の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されている。

[甲1発明]

建築物のパーツに関する稼働年数を考慮して保全計画を立てる労力を低減するものであり、制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えるBIMシステムであって、

前記記憶部は、

建築物のBIMモデルに組込可能な昇降機のBIMパーツを作成するためのパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段を備え、

前記制御部は、

入力される作成条件に対応する前記BIMパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段と、

前記昇降機モデリング手段により作成された前記BIMパーツと、当該BIMパーツについて入力される稼働年数と、に基づいて、当該BIMパーツそれぞれについて稼働開始してから前記稼働年数を経過したときを保守作業のタイミングとして示す保全計画表を作成する保全計画表作成手段と、

前記保全計画表作成手段により作成された前記保全計画表を、前記表示部に表示させる表示制御手段と、

を備えるBIMシステムにおいて、

前記BIMパーツを構成する各ユニットは、昇降機がエレベータである場合には、昇降路、乗りかご、カウンタウェイト、メインロープ、巻上機、ガイドレール、乗り場ホール関連品、機械室、制御盤、電源設備、各種配線配管等であり、

前記保全計画表は、保守項目、保守内容、稼働年数、保守スケジュールの各欄が設けられており、具体的には、BIMパーツを、保守項目、保守内容によって分類し、更に、BIMパーツそれぞれについて、稼働年数の情報を用いて、稼働開始してから稼働年数を経過したとき(その後、更に稼働年数を経過したときも含む。)を保守作業のタイミングとして示す保全計画表を作成するものであって、保守内容が「LED交換」の場合、稼働年数が10年なので、2005年10月に稼働開始したとすると、その10年後の2015年10月、更に、その10年後の2025年10月を保守作業のタイミングとして保守スケジュールの欄に○印を付与し、保守内容が「着床スイッチ交換」の場合、稼働年数が3年なので、2013年3月に稼働開始したとすると、その後の3年ごとの2016年3月、2019年3月、2022年3月、2025年3月を保守作業のタイミングとして保守スケジュールの欄に○印を付与するものである、

BIMシステム。

2 甲2について

甲2には、以下の記載がある。

「【0015】

本発明の各視点によれば、保守作業を実施する側、および保守を受ける側の双方にとって、効率的な保守を実現することに貢献するスケジューリング装置、スケジューリングシステム、スケジューリング方法、及びプログラムが、提供される。」

「【0020】

点検情報管理部101は、点検情報を管理する。点検情報とは、保守対象機器の点検時に取得された情報を意味する。例えば、点検情報は、保守対象機器の使用実績に関する情報を含んでも良い。例えば、保守対象機器の使用実績に関する情報は、保守対象機器の稼働時間等の情報であっても良い。なお、保守対象機器は、単独の機器であっても良い。ま

たは、保守対象機器は、2以上の機器を含んで構成されるシステムであっても良い。」

「【0028】

図2は、本実施形態に係るスケジューリングシステム1の全体構成の一例を示すブロック図である。スケジューリングシステム1は、スケジューリング装置10と、クライアント端末20と、を含んで構成される。スケジューリング装置10は、点検情報データベース11を含んで構成される。」

「【0034】

具体的には、スケジューリング装置10は、クライアント端末20から点検情報を取得する。そして、スケジューリング装置10は、点検情報に基づいて、適切な定期点検予定日を決定する。さらに、スケジューリング装置10は、保守技術者が、定期点検と共に、定期点検以外の保守作業を、定期点検予定日に実施するようにスケジューリングする。そして、スケジューリング装置10は、変更後の定期点検予定日を含む、点検情報をクライアント端末20に通知する。」

「【0046】

保守対象情報は、顧客名、保守対象機器の顧客側の担当者、保守契約者、機器識別情報、部品識別情報等の情報を含む。機器識別情報とは、保守対象機器を識別するための情報を意味し、保守対象機器の名称、識別番号等の情報を含む。また、部品識別情報とは、保守対象部品を識別するための情報を意味し、各保守対象部品の名称、識別番号等の情報を含む。」

「【0064】

保守時期推定部14は、点検情報に基づいて、1又は2以上の保守対象部品に関して、各保守対象部品の保守推奨時期を推定する。ここで、保守推奨時期は、保守対象部品の消耗具合等に応じて異なる。そこで、保守時期推定部14は、使用実績情報に基づいて、1又は2以上の保守対象部品の保守推奨時期を推定しても良い。具体的には、保守時期推定部14は、保守対象部品の稼働時間、通電時間等に基づいて、保守推奨時期を推定しても良い。」

「【0069】

なお、以下の説明では、保守対象部品の保守を推奨する周期を、保守推奨周期と呼ぶ。また、寿命情報は、テーブル形式であっても良い。以下の説明では、寿命情報のテーブルを、寿命情報テーブルと呼ぶ。

【0070】

点検予定制御部15は、1又は2以上の保守対象部品の保守推奨時期に対して、所定の条件を満たすように、定期点検予定日を変更する。さらに、点検予定制御部15は、所定の条件を満たす保守推奨時期に対応する、保守対象部品の保守を、変更後の当該定期点検予定日に実施するようにスケジューリングする。つまり、点検予定制御部15は、保守対象部品の交換等の保守作業、及び定期点検作業の作業効率がともに上がるように、定期点検予定日を決定する。」

「【0083】

図6は、寿命情報テーブルの一例を示す図である。具体的には、図6に示す寿命情報テーブルは、「機器識別情報」、「部品識別情報」、「保守推奨周期」の対応関係を示す。さらに、図6に示すように、寿命情報テーブルは、各保守対象部品に関して、「備考」に関する情報を含んでも良い。なお、図6は、寿命テーブルを図6に示す形式に限定する趣旨ではない。」

〔図省略〕

〔図省略〕

3 甲3について

甲3には、以下の記載がある。

「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、長期にわたって保守が必要な原子力プラントや石油プラント、化学プラントなどのプラントや製品の最適な保守計画の決定方法に関するものであり、特に、長期にわたる償却期間中にどのように保守を実施したら保守にかかる費用を軽減できるか、という観点で計画を立案できるようにした最適保守計画決定方法に関するものである。」

「【0022】図4において30はプラントや製品、31は最適保守アクションにおける図3に示した各データ、すなわち保守期待コストM15、被害期待コストD16、被害期待コストD‘14、保守期待コストM15と被害期待コストD16を加え合わせた値(M+D)17、放置した場合の被害期待コストD‘から被害期待コストDを引いて保守期待コストMで割った値(D’-D)/M18を示す。以下この図1に示した本発明における最適保守計画決定方法のブロック図と、図2に示した全体の流れを示したフロー図、及び図3乃至図7を用いて本発明を詳細に説明する。」

「【0024】そして図2におけるステップS10において、図1の長期的保守期間生成手段4によって各種プラントや製品における償却期間の間、どのような間隔で保守を実施したら良いかの仮の間隔を設定する。この間隔は、例えば1年毎、2年毎、3年毎など、一年ずつ間隔を変えて自動的に設定するようにするが、図示しない入力手段により、1年毎、1年半毎、3年毎、5年毎などと入力するようにしても良い。

【0025】そして次のステップS11において、図1の短期的最適保守決定手段5、最適保守と確率に基づく具体的補修発生手段6によって、最初の短期保守期間における最適な保守計画を決定する。これは、例えば現時点がプラントや製品の完成時点として、長期的保守期間生成手段4が仮設定した保守期間Xが経過した次の保守時点における最適保守アクション(部品の選定と、検査、補修などの保守アクションの選定)と、そのアクションによって部品が補修される確率を算出するもので、長期的保守期間生成手段4が仮設定した保守期間Xが経過したとき、プラントや製品を構成するユニットや部品のそれぞれにどれだけの不具合が発生し、それによる損害コストがどの程度発生するかを予測して、どのような保守アクションを実施すればよいか(最適保守アクション)という保守メニューを決定するものである。

【0026】すなわち図3に示したように、プラントや製品におけるユニットや部品の集合10に11で示したような1個の部品があるとすると、この部品に対して取り得るアクションは、何もせずに放置する、補修する、検査を行って補修するの3種類であり、このうち補修はさらに一部の補修と部品そのものを交換するなどに分けられ、さらに検査を行って補修するアクションも、検査の結果補修が必要ない場合があると共に補修については一部の補修と部品そのもの全てを交換するなどに分かれる。そのためこれらのアクションのそれぞれについて、検査費用I、検査精度のうち損傷検出確率q、検査精度のうち過指示確率r、交換などの補修費用R、補修後の時間tでの停止確率P‘(t)、時間tでの停止確率P(t)等を図1の部品データベース1、検査データベース2、補修データベース3のデータを元に算出し、それによって期待値計算表13を作成し、そしてこの期待値計算表13の値を元に、保守期待コストM15と被害期待コストD16を算出する。なお、当然のことながら検査せずに補修する場合、検査費用がかからないので安い保守ができるが、客先に補修の実施を説明するためのコストをプラスする場合としない場合があり、検査を実施する場合は、想定していた部品劣化状態を更新することができる。」

「【0030】こうして長期的保守期間生成手段4が仮設定した保守期間Xが経過した時点における最適保守アクションが決定されたら、図2におけるステップS12で、ステップS11で算出された確率に基づき、それぞれの部品が補修される場合を想定し、その状態に基づいて次々回の短期的保守計画を求める。これは、上記ステップS11で算出された各部品の最適保守アクションが実施されたとし、長期的保守期間生成手段4が仮設定した保守期間Xが経過して次々回の保守時点となったとき、図1の短期的最適保守決定手段5、最適保守と確率に基づく具体的補修発生手段6によって、次々回の保守時点における最適保守アクション(部品の選定と、検査、補修などの保守アクションの選定)とそのアクションによって部品が補修される確率を算出するもので、長期的保守期間生成手段4が仮設定した保守期間Xが経過したとき、プラントや製品を構成するユニットや部品のそれぞれにどれだけの不具合が発生し、それによる損害コストがどの程度発生するかを予測して、次々回の保守時点でどのような保守アクションを実施すればよいか(最適保守アクション)という保守メニューを決定するものである。」

「【0036】以上が本発明になる最適保守計画決定方法であるが、このうち図1における短期的最適保守決定手段5と最適保守と確率に基づく具体的補修発生手段6による短期的最適保守計画の算出は、図5に示したように、非常に多くの選択肢が出現する。すなわち図5(A)に示したように、今回の最適保守アクション計算時(すなわち現時点から保守期間X経過後の次回保守時点における保守アクション計算時)におけるプラントや製品30の部品の集合10中に、補修する部品が例えばaではハッチングで示した41、42が有り、bでは43が、cでは44が有るとする。そして次回の最適保守アクション計算時(B)(すなわち現時点から保守期間Xが2回経過後の次々回保守時点における保守アクション計算時)には、aにおいては45が、bにおいては46が、cにおいては47が保守対象となる部品集合だとする。すると部品集合45を有するケースaの場合、保守対象となる部品はa1においては48が、a2においては49が、a3においては50が対象となる可能性がある。すなわち、図5の(A)におけるa、b、cのケースにおいて、それぞれ異なった部品が次々回の保守対象となる可能性があるわけで、本発明においては、これら全てのケースに対して図3に13で示した期待値計算表を算出する必要があり、莫大な確率計算をする必要がある。」

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

4 甲4について

甲4には、以下の記載がある。

「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、作業機械の保守作業を行うためのメンテナンス計画を作成するメンテナンス計画作成システム、メンテナンス計画作成方法、およびこの方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。」

「【0018】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。

〔システム構成〕図1には、本実施形態の作業機械のメンテナンス計画作成システムの概略構成を示す模式図が示されている。このメンテナンスシステムは、複数の建設機械1、2、GPS(Global Positioning System)衛星3、通信衛星4、衛星地球局5、ネットワーク管制局6、ネットワーク7、端末コンピュータ8、サービスカー9、およびサーバ10を備え、サーバ10を管理する建設機械1、2の販売店が、販売した建設機械1、2の保守作業を行うためのメンテナンス計画を作成するシステムである。」

「【0030】メンテナンス計画更新手段28は、サービスカー9で建設機械1、2を巡回した保守作業者が行った保守作業結果に基づいて、前記のメンテナンス計画データベース33に蓄積されたメンテナンス計画の見直しを行う部分である。具体的には、メンテナンス計画更新手段28は、保守作業結果の状態から建設機械1、2の各部位に応じた保守項目の保守時期を見直して、新たなメンテナンス計画を更新する。」

「【0034】保守作業結果データベース32は、保守作業者が行った建設機械1、2の保守作業結果を蓄積するデータベースであり、図6に示すように、メンテナンス対象となる建設機械1、2の号機番号に応じた複数のテーブル321、322、323…と、これらのテーブル321、322、323…に記録された保守作業結果の評価に応じたマスタテーブル325とを備えている。各テーブル321、322、323…には、保守時期に応じた作業結果の評価が記録されていて、具体的には、評価「A」であれば、建設機械1、2の状態は問題がなく、保守時期のサイクルの延長も可能であること、評価「B」の場合、問題はないが、保守時期のサイクルは現状のままとすること、評価「C」の場合、建設機械1、2の経年使用等に伴う各パーツの劣化を考慮して、保守時期のサイクルを短縮するべきであること、を意味する。」

「【0036】コンポーネントデータベース34は、建設機械1、2を構成するコンポーネントに応じた保守項目を記録したものであり、図8に示すように、建設機械1、2の機種に応じて設定された複数のテーブル341、342、343…からなるデータベースとして構成されている。各テーブル341、342、343…は、建設機械1、2を構成するコンポーネントを行とし、保守項目を列として設定し、各コンポーネントの機能を十分に維持するために必要とされる保守項目を指定する。具体的には、エンジンの場合、オイル、フィルタ、クリーナが保守項目とされている。」

「【0040】(5) 前述の稼働情報取得手段25による建設機械1、2の稼働情報が定期的に取得される状態において、保守作業マッチング手段27は、定期的にメンテナンス計画データベース33の保守時期(保守点検時期)のチェックを行い(処理S8)、稼働情報データベース31に含まれる建設機械1、2の稼働時間の積算値が、保守時期に相当する時間であるか否かを判定する(処理S9)。建設機械1、2の保守時期に達していない場合、建設機械1、2からの稼働情報を継続して取得する。

【0041】(6) 建設機械1、2の積算稼働時間が保守時期に達したら、保守作業マッチング手段27は、メンテナンス計画データベース33に蓄積された建設機械1、2の号機番号に応じたメンテナンス計画に基づいて、保守作業のマッチング処理を行う(処理S10:保守作業マッチング手順)。具体的なマッチングは、図11に示されるフローチャートに基づいて実施される。

(6-1) 保守作業マッチング手段27は、コンポーネントデータベース34を探索して、建設機械1、2をメンテナンスを行う上で、主となるコンポーネントを選定する(処理S51)。具体的には、建設機械1、2を駆動系、作動系等のコンポーネントに分類して、その建設機械1、2の心臓部ともいえる重要なコンポーネント(部位)を選定する。

【0042】(6-2) 次に、保守作業マッチング手段27は、保守時期に該当する保守項目の抽出を行う(処理S52)。図7に示されるように、メンテナンス計画データベース33における保守項目の保守点検時期は、エンジンオイルであれば、300時間から400時間と幅を持たせているので、例えば、900~1000時間における保守点検項目を抽出すると、エンジンオイル、燃料フィルタ、作動油フィルタ、およびスイングマシナリオイルが対象となる。」

「【0048】(11-2) 次に、メンテナンス計画更新手段28は、保守作業結果データベース32を探索して、メンテナンス対象となる建設機械1、2の保守作業結果中に評価「B」以外の保守作業結果があるか否かを判定する(処理S63)。すべてが評価「B」である場合、計画の更新必要なしとして処理を終了する。

(11-3) 一方、保守作業結果中に評価「A」の保守項目がある場合(処理S64)、メンテナンス計画更新手段28は、該当する保守項目の保守時期を延長する設定を行う(処理S65)。例えば、燃料フィルタに関して評価「A」である場合、通常の稼働条件よりもよい条件で稼働していると考えられるため、保守時期が標準400~500時間であるところを、450~550時間等に変更する。

【0049】(11-4) さらに、保守作業結果中に評価「C」の保守項目がある場合(処理S66)、メンテナンス計画更新手段28は、該当する保守項目の保守時期を短縮する設定を行う(処理S67)。例えば、エンジンオイルに関して評価「C」である場合、エンジンに対する稼働負荷が大きいと判断されるため、頻繁にエンジンオイルを交換すべく、標準300~400時間の保守時期を250~350時間等に変更する。

(12) 以上のようにメンテナンス計画の更新設定が終了したら、更新内容をメンテナンス計画データベース33に記録、保存する(処理S18)。」

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

第5 当審の判断

1 理由1(新規性)について

(1) 本件発明1について

ア 対比

(ア) 構成要件1a及び1hについて

甲1発明の「BIMシステム」は、「建築物のパーツに関する稼働年数を考慮して保全計画を立てる労力を低減するもの」であるところ、保全計画の策定を支援するためのものであるといえるから、本件発明1と同様、「保全計画策定支援システム」であるということができる。

また、甲1発明が対象とする「昇降機」は「機械」の一種であるから、本件発明1が対象とする「産業用機械」とは、「機械」を対象とする点で共通する。

そうすると、甲1発明の「BIMシステム」は、本件発明1の「産業用機械の保全計画の策定を支援するための保全計画策定支援システム」と、「機械の保全計画の策定を支援するための保全計画策定支援システム」で共通する。

(イ) 構成要件1bについて

甲1発明において、「BIMパーツ」は「昇降機」であり、「前記BIMパーツを構成する各ユニットは、昇降機がエレベータである場合には、昇降路、乗りかご、カウンタウェイト、メインロープ、巻上機、ガイドレール、乗り場ホール関連品、機械室、制御盤、電源設備、各種配線配管等」である。

そうすると、甲1発明の「昇降機」(機械)は、「昇降路」、「乗りかご」及び「乗り場ホール関連品」等の各「ユニット」で構成されているといえる。

また、甲1発明の「保全計画表」は、「保守項目、保守内容、稼働年数、保守スケジュールの各欄が設けられて」いるところ、【図6】をみると、「保守項目」は、「かご関係」、「乗場関係」及び「昇降路関係」であって、それぞれ、上述の各「ユニット」である「乗りかご」、「乗り場ホール関連品」及び「昇降路」に相当するものである。

そして、甲1発明の「保守内容」である「LED交換」や「着床スイッチ交換」について、【図6】をみると、「かご関係」という「保守項目」(ユニット)に対応付けられている。なお、「LED交換」及び「着床スイッチ交換」は、LEDや着床スイッチを交換することであって、交換のためには、それらの設置された箇所を点検しているということができる。

したがって、甲1発明は、本件発明1の「前記産業用機械は、1又は複数の主要部位で構成される1又は複数のユニットを含み、前記主要部位毎に1又は複数の点検箇所が定められて」いることと、「前記機械は、1又は複数のユニットを含み、1又は複数の点検箇所が定められて」いる点で共通する。

(ウ) 構成要件1cについて

甲1発明は、「保守内容が「LED交換」の場合、稼働年数が10年」、「保守内容が「着床スイッチ交換」の場合、稼働年数が3年」という点検のための周期に関する情報をLEDや着床スイッチの設置された箇所毎に取得しているといえる。

そうすると、甲1発明は、本件発明1の「前記点検箇所毎に点検周期を規定する点検周期情報を取得する点検周期取得部」に相当する構成を備えている。

(エ) 構成要件1dについて

甲1発明は、「保守内容が「LED交換」の場合、稼働年数が10年なので、2005年10月に稼働開始したとすると、その10年後の2015年10月」というように、10年という点検のための周期に関する情報に基づいて、稼働開始後の次回の点検箇所を特定しているといえる。

そうすると、甲1発明は、本件発明1の「取得した前記点検周期情報に基づいて、次回の点検において点検すべき点検箇所を特定する点検箇所特定部」に相当する構成を備えている。

(オ) 構成要件1eについて

甲1発明は、「LED交換」や「着床スイッチ交換」という保守項目とともに、「保守作業のタイミングとして保守スケジュールの欄に○印を付与」した「保全計画表」を「表示部」に表示させているところ、「保全計画表」は保全計画参考情報といえるものであって、「表示部」は参考情報出力部といえるものである。

そうすると、甲1発明は、本件発明1の「特定した点検箇所を含む保全計画参考情報を出力する参考情報出力部」に相当する構成を備えている。

(カ) 構成要件1fについて

甲1発明は、「保守内容が「LED交換」の場合、稼働年数が10年なので、2005年10月に稼働開始したとすると、その10年後の2015年10月、更に、その10年後の2025年10月を保守作業のタイミング」としているから、「2015年10月」にLEDの設置された箇所を点検するという次回の点検箇所だけではなく、「2025年10月」という次々回の点検箇所も特定しているといえる。

そうすると、甲1発明は、本件発明1と同様、「前記点検箇所特定部は、次回の点検に加えて、次々回の点検において点検すべき点検箇所を特定」するものであるということができる。

(キ) 構成要件1gについて

甲1発明は、「保守内容が「LED交換」の場合、稼働年数が10年なので、2005年10月に稼働開始したとすると、その10年後の2015年10月、更に、その10年後の2025年10月を保守作業のタイミングとして保守スケジュールの欄に○印を付与」した「保全計画表」を「表示部」に表示させるものであって、LEDの設置された箇所を点検する、次回である「2015年10月」と、次々回である「2025年10月」とは別に分けて表示されるものである。

そうすると、甲1発明は、本件発明1と同様、「前記参考情報出力部は、特定した点検箇所を次回の点検及び次々回の点検の別に分けて示す前記保全計画参考情報を出力する」ものであるということができる。

以上によれば、本件発明と甲1発明は、以下の一致点、相違点を有する。

[一致点]

1a 機械の保全計画の策定を支援するための保全計画策定支援システムであって、

1b 前記機械は、1又は複数のユニットを含み、1又は複数の点検箇所が定められており、

1c 前記点検箇所毎に点検周期を規定する点検周期情報を取得する点検周期取得部と、

1d 取得した前記点検周期情報に基づいて、次回の点検において点検すべき点検箇所を特定する点検箇所特定部と、

1e 特定した点検箇所を含む保全計画参考情報を出力する参考情報出力部と

を備え、

1f 前記点検箇所特定部は、次回の点検に加えて、次々回の点検において点検すべき点検箇所を特定し、

1g 前記参考情報出力部は、特定した点検箇所を次回の点検及び次々回の点検の別に分けて示す前記保全計画参考情報を出力する、

1h 保全計画策定支援システム。

[相違点]

[相違点1]

構成要件1a及び1bの「機械」について、本件発明1は、「産業用機械」であるのに対し、甲1発明は、「昇降機」である点。

[相違点2]

構成要件1bについて、本件発明1は、「1又は複数のユニット」が「1又は複数の主要部位で構成される」ものであって、「前記主要部位毎に」「1又は複数の点検箇所が定められて」いるのに対し、甲1発明は、「昇降路」、「乗りかご」及び「乗り場ホール関連品」等の各「ユニット」が「1又は複数の主要部位で構成される」ものではなく、「前記主要部位毎に」「1又は複数の点検箇所が定められて」いるものでもない点。

イ 判断

上記アのとおり、本件発明1と甲1発明を対比すると、[相違点]を有するものであって、当該[相違点]は、後述するように実質的な相違点であるから、本件発明1は、甲1発明であるとはいえない。

(2) 本件発明2について

本件発明2の構成要件2a~2eは、本件発明1の構成要件1a~1eと同じである。

そうすると、上記(1)のとおり、本件発明1と甲1発明は、構成要件1a及び1bで相違するから、本件発明2と甲1発明も、少なくとも構成要件2a及び2bに係る相違点1及び相違点2で相違することとなる。

したがって、本件発明2は、甲1発明であるとはいえない。

(3) 理由1(新規性)のまとめ

以上によれば、本件特許は、特許法29条1項の規定に違反してされたものではない。

したがって、異議申立人の主張する理由1は理由がない。

2 理由2(進歩性)について

(1) 本件発明1について

甲2は、プリンタ管理システム等(【0005】及び【0007】)の保守対象機器の保守対象部品に関し、保守推奨周期や保守推奨時期に基づいて、保守のスケジューリングを行うものであって(【0069】~【0070】、【0083】及び【図6】)、本件発明1と甲2に記載された発明を対比すると、少なくとも、甲2に記載された発明が上記1(1)アの[相違点2]に係る本件発明1の構成要件1bに係る構成を有するものでない点において、両者は相違している。

そして、甲3に記載された事項は、上記第4の3のとおりであるところ、甲3にも、当該構成は記載も示唆もされていないし、他に甲1や甲4を含めて検討しても、当該構成が周知技術であるということもできない。

そうすると、本件発明1は、甲2に記載された発明及び甲3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(2) 本件発明2について

ア 甲1に記載された発明を主引用発明とする申立理由について

上記1(2)に示したとおり、本件発明2と甲1発明は、構成要件2a及び2bに係る相違点1及び相違点2で相違することとなる。

そして、(1)に示したとおり、相違点2に係る構成は、甲2及び甲3に記載されておらず、他に甲1や甲4を含めて検討しても、当該構成が周知技術であるということもできない。

イ 甲2に記載された発明を主引用発明とする申立理由について

上記(1)のとおり、本件発明1と甲2に記載された発明を対比すると、少なくとも、甲2に記載された発明が上記1(1)アの[相違点2]に係る本件発明1の構成要件1b(本件発明2の構成要件2b)に係る構成を有するものでない点において、両者は相違しており、この点は、甲3に記載されておらず、他に甲1や甲4を含めて検討しても、周知技術であるということもできない。

ウ 本件発明2についてのまとめ

以上を踏まえれば、本件発明2は、甲1発明と甲2に記載された発明のいずれを主引用発明とするにしても、甲1発明、甲2~4に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(3) 本件発明3~5について

本件発明3~5は、本件発明2を限定する発明を含むから、上記(2)のとおり、本件発明2が甲1発明、甲2~4に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明3~5も、甲1発明及び甲4に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(4) 理由2(進歩性)のまとめ

以上によれば、本件特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものではない。

したがって、異議申立人の主張する理由2は理由がない。

3 理由3(委任省令要件)について

異議申立人は、本件発明2の構成要件2bの「1又は複数の点検箇所」の総数が100であった場合、構成要件2iの「保全計画参考情報」には最大100の点検箇所が含まれることになり、標準点検周期によって、それらのうち、95の点検箇所は次回の点検において点検すべきではない点検箇所であったとすると、大多数の点検箇所について、点検箇所毎に定められた標準点検周期を用いることなく保全計画が策定されることになり、生産ロス及び保全費用の最小化に寄与する保全計画の策定を支援するものとはいえないから、当業者は、本件発明2についての技術的意義を理解できず、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、請求項に係る発明の属する技術分野の理解又は課題及びその解決手段の理解をすることができない、と主張する(なお、本件発明3~5についても同様。)。

しかしながら、本件発明2において、異議申立人の主張するように、仮に、保全計画参考情報に100の点検箇所が含まれ、標準点検周期によって、それらのうち、95の点検箇所は次回の点検において点検すべきではない点検箇所であったとしても、5の点検箇所は、標準点検周期に基づいて点検すべきと特定されているのであるから、本件発明2が、点検箇所毎に定められた標準点検周期を用いることなく保全計画が策定されるということにはならない(保全計画参考情報は、次回の点検において点検すべき5の点検箇所に加えて、それと同一の主要部位にある95の点検箇所を含むというだけであり、その多寡は、点検箇所毎に定められた標準点検周期を用いることに影響を及ぼすものではない。)。

したがって、本件発明2~5は、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、請求項に係る発明の属する技術分野の理解又は課題及びその解決手段の理解をすることができないとはいえないから、本件発明2~5は、特許法36条4項1号の規定に違反して特許されたものであるとはいえない。

よって、異議申立人の主張する理由3は理由がない。

第6 むすび

以上の次第であるから、特許異議の申立ての理由及び異議申立人の提出した証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年11月7日

審判長 特許庁審判官 相崎 裕恒

特許庁審判官 梶尾 誠哉

特許庁審判官 間野 裕一

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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