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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年10月8日

不服2021-650061 国際登録第1481560号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

原審役務につき内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれるとして商標法第6条第1項の要件を具備しないとされた国際商標登録出願について、当審における商品等限定の通報により役務が当審限定役務に限定された結果、内容及び範囲が明確なものとなり、同項の要件を具備するに至ったとして、原査定を取り消し、本願商標を登録すべきものとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年10月8日 (2024-10-08)
事件番号
不服2021-650061
事件名
国際登録第1481560号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 原審役務につき内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれるとして商標法第6条第1項の要件を具備しないとされた国際商標登録出願について、当審における商品等限定の通報により役務が当審限定役務に限定された結果、内容及び範囲が明確なものとなり、同項の要件を具備するに至ったとして、原査定を取り消し、本願商標を登録すべきものとした事例。
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事案の概要

  • 本願商標は別掲1の構成よりなり、第35類、第41類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務とし、2018年10月1日にUnited States of Americaでした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して2019年2月28日に国際商標登録出願されたものである。
  • 本願の指定役務は、2020年2月24日に国際登録簿に記載された基礎一部終了通報に記載された役務(原審役務)に変更され、2020年8月24日付けで暫定拒絶通報が通知され、2021年8月2日付けで拒絶査定がされ、同年12月8日に拒絶査定不服審判が請求された。
  • 原審役務は、2022年7月11日及び2024年5月9日に国際登録簿に記録された商品等限定の通報により、別掲2に記載のとおりの役務(当審限定役務)とされた。
  • 原査定は、原審役務はその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれるから本願は商標法第6条第1項の要件を具備しない旨認定、判断し、本願を拒絶した。

争点

  • 本願商標が商標法第6条第1項の要件を具備するか否か。

判断

  • 原審役務は、商品等限定の通報により当審限定役務に限定された結果、その内容及び範囲が明確なものとなった。その結果、本願は商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。したがって、本願が同項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。

判旨(本文から引用)

  • 原審役務は、上記1のとおり、当審限定役務に限定された結果、その内容及び範囲が明確なものとなった。
  • その結果、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Lionbridge Technologies, LLC(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2021-650061

請求人 Lionbridge Technologies, LLC(代理人 弁理士4名)

国際登録第1481560号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第35類、第41類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、2018年10月1日にUnited States of Americaにおいてした商標登録出願に基づき、パリ条約第4条による優先権を主張し、2019年2月28日に国際商標登録出願されたものであり、本願の指定役務は、2020年2月24日に国際登録簿に記載された基礎一部終了通報に記載された役務(以下「原審役務」という。)に変更されたものである。

本願は、2020年8月24日付けで暫定拒絶通報が通知され、2021年8月2日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年12月8日に拒絶査定不服審判の請求がされ、原審役務は、2022年7月11日及び2024年5月9日に国際登録簿に記録された商品等限定の通報により、別掲2に記載のとおりの役務(以下「当審限定役務」という。)とされた。

2 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、原審役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれるから、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

原審役務は、上記1のとおり、当審限定役務に限定された結果、その内容及び範囲が明確なものとなった。

その結果、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月8日

審判長 特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 岩谷 禎枝

別掲1(本願商標)

〔図省略〕

別掲2(当審限定役務)

第35類「Consumer survey services; business services, namely, adaptation, management, execution, and optimization of global marketing initiatives for others; business services, namely, providing an online marketplace for buyers and sellers of goods and services in the field of translation, product localization, interpretation and transcription services, and multilingual services on a global computer network; advertising the goods and services of others via a web site on a global computer network; providing business information, namely, providing information in the field of multilingual professional services via an online two-way system for users as part of an online marketplace to evaluate and provide services to parties they have interacted with via the online marketplace; invoicing; providing business and marketing information via a website in the nature of reviews and ratings for service providers contacted through the online marketplace; translation, globalization, and localization services, namely, business assistance in the fields of localization services to adapt products and services to specific locales and markets, globalization services in the nature of preparing products and services for worldwide markets, and the coordination of translation projects related thereto.」

第41類「Providing language interpreters on-site and via telephone; publication of electronic publications for use as educational materials for others in the fields of information technology, avionics, and educational publishing; translation, globalization, and localization services whereby computer programs and accompanying documentation, marketing and advertising materials, games, and website content are translated into foreign languages and adapted to foreign standards and usage.」

第42類「Computer services, namely, multilingual search engine and key word optimization, multilingual internet search query optimization; providing temporary use of online non-downloadable linguistic tools software for purpose of translations; computer services, namely, providing temporary use of online non-downloadable computer software and software as a service (SaaS) featuring software for digital content protection; hosting web sites for others; providing temporary use of online non-downloadable computer software used to define the scope of, schedule, track and fulfill professional service projects, to perform and manage translation of content, and to identify, source, negotiate and collaborate with, evaluate and provide feedback on vendors of multilingual professional service projects; offering productivity tools and technologies, namely, application service provider (ASP) in the nature of provision, hosting, development and maintenance of application software, computer software and web sites in the field of assessing, interpreting, translating, localizing or globalizing content, code and software, and application service provider (ASP) in the nature of hosting, development and maintenance of computer databases in the field of assessing, interpreting, translating, localizing or globalizing content, code and software; development of technical documentation, namely, technical writing in the fields of information technology, avionics, and educational publishing; technical writing for others; testing services, namely, testing computer hardware and software for others; globalization and localization services, namely, creating and modifying computer programs, games, and websites to meet foreign standards and usage; hosting a computer database for language translations.」

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。