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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年9月25日

不服2022-008290 商願2020-146051拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年9月25日 (2024-09-25)
事件番号
不服2022-008290
事件名
商願2020-146051拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 欧文字2字と「コータ」の語を組み合わせた商標は、指定商品との関係で文字構成自体がありふれており、使用による識別力を獲得した等の特別の事情がない限り、商標法3条1項6号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年11月26日に出願された「RSコータ」の文字を標準文字で表してなる商標で、第7類の塗工装置等を指定商品とする。
  • 原査定は、本願商標が「RS」と「コータ」の各文字の組み合わせにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないとして、商標法3条1項6号に該当すると判断し拒絶した。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求し、使用による識別力の獲得を主張したが、当審は職権による証拠調べを実施し、その結果を通知した。
  • 請求人は証拠調べの結果に対し意見を述べなかった。

争点

  • 本願商標が商標法3条1項6号に該当するか否か
  • 本願商標が使用により識別力を獲得したか否か

判断

  • 本願商標は「RS」の欧文字と「コータ」の片仮名を結合させたものと容易に認識され、「コータ」は指定商品との関係で「塗工機」を意味する語として一般に理解され、「RS」はわずか2文字からなる極めて簡単でありふれた標章である。
  • 塗工装置を取り扱う事業者によって「DMコータ」、「FEコーター」等の欧文字2字と「コータ」等を結合させた商標が多数使用されており、本願商標のような結合は塗工装置の商品分野においてありふれている。
  • 本願商標の使用期間は約4年で、インターネット広告の表示回数・クリック数は少なく、新聞・雑誌掲載や展示会出展も数回程度であり、使用実績は限定的で、使用による識別力の獲得は認められない。
  • よって、本願商標は商標法3条1項6号に該当し、登録することができない。

判旨(本文から引用)

  • 極めて簡単でありふれた標章のみからなる「RS」の欧文字2字と、本願の指定商品との関係では「薬剤や塗料を材料に塗る機器、塗工機」を意味する語として一般に理解されている「コータ」の語を組み合わせた「RSコータ」の文字からなる本願商標は、本願の指定商品と関わりのある業界において、その文字構成自体がありふれたものであることから、使用による識別力を獲得した等の特別の事情がない限り、本願商標が何人かの一定の業務に係るものであるとは認識し得ないというべきある。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 中外炉工業株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2022-008290

請求人 中外炉工業株式会社(代理人 弁理士2名)

商願2020-146051拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和2年11月26日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年9月21日付け:拒絶理由通知書

令和3年11月5日  :意見書、手続補正書及び手続補足書(資料1~資料12)の提出

令和4年3月7日付け:拒絶査定

令和4年6月1日  :審判請求書及び手続補足書(甲第13号証~甲第22号証)の提出

令和5年7月7日付け:審尋

令和5年8月18日  :回答書の提出

令和5年8月21日  :手続補足書(甲第23号証~甲第31号証)の提出

令和5年10月16日  :上申書(甲第32号証~甲第37号証)の提出

令和6年2月29日付け:証拠調べ通知書

なお、令和4年6月1日の審判請求書により援用された甲第1号証ないし甲第12号証(枝番号を含む。)は、原審において同3年11月5日の手続補足書により提出された資料1ないし資料12(枝番号を含む。)を読み替えたものである(以下、甲各号証の表記に当たっては、甲第1号証を「甲1」のように表示する場合があり、枝番号を全て含む場合には、枝番号を省略して表示する。)。

2 本願商標

本願商標は、「RSコータ」の文字を標準文字で表してなり、第7類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記1の手続補正書により、別掲1のとおりの商品に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、拒絶理由通知において別掲2に掲げる事実を提示した上で、「本願商標は、「RSコータ」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標の前半部分である「RS」の文字は、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品番、型式等を表す記号、符号として一般に広く用いられている欧文字2字と認識されるものとみるのが相当であり、それのみでは、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章といえるから、出所識別標識としての機能を果たし得ないものといえる。他方、本願商標の後半部分である「コータ」の文字は、「薬剤や塗料を材料に塗る機器、塗工機」等の意味を有する語として一般に広く知られているものであり、本願の指定商品との関係においては、「塗工装置」の普通名称といえ、出所識別標識としての機能を果たし得ないものいえる。また、塗工装置を取り扱う複数の事業者によって、欧文字2字と「コータ」等を結合させた商標が、塗工装置について多数使用されており、本願商標は全体としても出所識別標識としての機能を果たし得ないものといえる。そうすると、本願商標は、本願の指定商品との関係において出所識別標識としての機能を果たし得ない「RS」と「コータ」の各文字を組み合わせてなるものにすぎないから、これをその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その構成全体をもって「品番又は型式が「RS」である塗工装置」であることを表したものとして認識するにとどまり、結局、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないといわざるを得ない。したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審における審尋

当審において、令和5年7月7日付けで通知した審尋により、請求人に対し、別掲3に掲げる事実を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当する旨の合議体の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。

5 審尋に対する請求人の回答(要旨)

(1)本願商標は、まとまりよく一体的に構成され、全体から生じる「アールエスコーター」の称呼も冗長でなく、全体として特定の意味合いを認識されるものではない。また、本願商標そのものが、塗工装置の分野でありふれて使用されている事実はない(甲23)。したがって、本願商標を指定商品に使用しても、一連一体の造語として認識され、出所識別標識として機能し得ると解すべきである。

(2)出願人は、2020年8月上旬から本願商標を使用した薄膜塗工装置の発売を開始し、本願商標に「TM」を表示して使用している(甲6~甲10、甲25~甲30)。また、展示会への出展やリスティング広告を行っている(甲32~甲37)ことから、本願商標が取引において出所識別標識として認識され取引されていることは明らかである。

6 当審においてした証拠調べ通知

当審において、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲4に掲げる事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、令和6年2月29日付け証拠調べ通知書により、その結果を請求人に通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。

7 証拠調べの結果に対する請求人の意見

請求人は、上記6の証拠調べ通知書に対し、所定の期間を経過するも、何ら意見を述べていない。

8 当審の判断

(1)本願商標を構成する文字の識別性について

本願商標は、「RSコータ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、文字種が異なることから、「RS」の欧文字と「コータ」の片仮名を結合させたものと容易に認識されるものである。

そして、本願商標の構成中の「コータ」の文字は、原審説示のとおり、本願の指定商品との関係では、「薬剤や塗料を材料に塗る機器、塗工機」を意味する語として一般に使用され、理解されているものと認められる。

また、本願商標の構成中の「RS」の文字は、欧文字であり、わずか2文字からなるから、極めて簡単でありふれた標章のみからなるものであることは明らかである。

さらに、原審において、請求人が意見書と共に提出した資料1ないし資料5のとおり、塗工装置を取り扱う事業者によって、「DMコータ」、「FEコーター」、「PD-COATER」、「DFコータ」、「TSコータ」などの文字が、塗工装置について多数使用されていることからすると、本願商標のような欧文字2字と「コータ(コーター、COATER)」の文字の結合は、塗工装置の商品分野においてありふれており、取引者及び需要者にとって、自他商品の識別標識として印象に残る特異な組合せからなるとはいえないものである。そのことは、別掲3及び別掲4の事実からも確認できる。

上記認定事実によれば、極めて簡単でありふれた標章のみからなる「RS」の欧文字2字と、本願の指定商品との関係では「薬剤や塗料を材料に塗る機器、塗工機」を意味する語として一般に理解されている「コータ」の語を組み合わせた「RSコータ」の文字からなる本願商標は、本願の指定商品と関わりのある業界において、その文字構成自体がありふれたものであることから、使用による識別力を獲得した等の特別の事情がない限り、本願商標が何人かの一定の業務に係るものであるとは認識し得ないというべきある。

(2)本願商標の使用による識別性について

請求人は、2020年8月上旬から本願商標を塗工乾燥装置の商標として使用し、新聞で取り上げられたほか、インターネットにおけるリスティング広告、雑誌・YouTubeでの広告、自社及び電子デバイス産業新聞のメールマガジン等で積極的な情報発信を行っていることや展示会にも出展していることから、本願商標は、出所を示す商標として本願指定商品の取引者・需要者に知られ、出所識別標識として機能している旨主張している。

しかしながら、提出された証拠からは、本願商標がその使用によって、自他商品の識別標識としての機能を獲得したものとは認められない。その理由は以下のとおりである。

ア 本願商標が付された商品が発売されたのは2020年8月であり(甲7等)、現在も販売されているとしても、その販売期間はわずか4年ほどと認められる。

イ インターネットの広告実績について、2023年6月の「Yahoo!スポンサードサーチ」の実績(甲33)によれば、当月の広告の月間の表示回数は4,069回、クリック数は274回にすぎないものと認められる。加えて、2023年6月の「Google広告」の実績(甲33)によれば、当月の広告の月間の表示回数は1,572回、クリック数は89回にすぎないものと認められる。

ウ 本願商標が付された商品に関する記事や広告が、新聞及び雑誌に掲載された事実(甲7、甲18)、メールマガジン配信及び動画配信がされた事実(甲8、甲19~甲22)並びに2022年12月に開催された展示会に出展した事実(甲26~甲29)は認められるものの、いずれも数回程度であり、その頻度が高いものとはいえない。

エ 上記アないしウからすると、本願商標の使用実績は限定的であって、長年継続して使用されてきたものとは認められず、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界における取引者・需要者に、広く知られていると認めるに足りないというのが相当である。

したがって、本願商標がその使用によって、自他商品の識別標識としての機能を獲得したものとは認められない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、その指定商品に使用した場合に、商品の識別標識としての機能を果たすものとはいえないから、商標法第3条第1項第6号に該当するものであって、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月25日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 深田 彩紀子

別掲1 本願の指定商品(補正後)

第7類「有機ELディスプレイパネル・液晶ディスプレイパネル・電界放出型ディスプレイパネル・プラズマディスプレイパネル・プロジェクションディスプレイパネル・フラットディスプレイパネル又はその部材の製造に用いる薄膜塗工装置,燃料電池・太陽電池・その他の二次電池・プリント基板・半導体・化学フィルム・電子材料の製造に用いる薄膜塗工装置,プラスチック加工用薄膜塗工装置,塗装用薄膜塗工装置,自動車用部品の塗装に用いる薄膜塗工装置」

別掲2 原審が拒絶理由通知において提示した事実

(1)「広辞苑」(株式会社岩波書店、第7版)において、「コーター【coater】」について、「薬剤や塗料を材料に塗る機械・・・(後略)」との記載がある。

(2)「Weblio英和辞書」のウェブサイトにおいて、「coater」について、「塗装業者; 塗工機;コーター;コータ;塗装機;コーティング機;塗布装置」との記載がある。

https://ejje.weblio.jp/content/coater

(3)「テスター産業株式会社」のウェブサイトにおいて、製品情報として、「PI 塗料・インキ試験」の見出しの下、「PI-1210 自動塗工装置」の記載がある。

http://www.tester.co.jp/products/pi/pi_1210.html

(4)「株式会社SCREENファインテックソリューションズ」のウェブサイトにおいて、製品情報として、「塗布・塗工、コーターシステム」の見出しの下、「枚葉式塗布装置 マルチコータ LC-M550G/750G」、「手動式塗布装置 リサーチコータ LC-R300G/400G」等の記載がある。

https://www.screen.co.jp/ft/products

別掲3 塗工装置を取り扱う複数の事業者によって欧文字2字と「コータ」等を結合させた商標が、塗工装置について使用されている事実

(1)「Core BoX Japan」のウェブサイトにおいて、「コーター」の見出しの下、「FCコーターでの小径リバースグラビア塗布動画(基材:25μm PETフィルム)「この動画の装置を使用してのテスト塗工をいつでも承っております。 お気軽にお問い合わせください。※塗工方式:ロールコート(コンマ)、小径リバースグラビア」の記載がある。

http://ares-cbj.co.jp/coater.html

(2)2012年2月10日付け日刊工業新聞において、「優秀省エネルギー機器/資源エネルギー庁長官賞-IHIフォイトペーパーテクノロジー」の見出しの下、「【資源エネルギー庁長官賞-IHIフォイトペーパーテクノロジー「新型エッジガイド付き多品種対応型カーテン式塗工機」】私たちの身の回りは多くの紙であふれている。新聞やコピー用紙、書籍・雑誌、ティッシュペーパー。これら紙製品はそれぞれの用途で質感や色合い、風合いなどを変える。違いは原紙に塗料などを加えることで生まれる。カーテン式塗工機はこの工程で使われる。IHIフォイトペーパーテクノロジー(東京都中央区)が開発した新型エッジガイド付き多品種対応型カーテン式塗工機(DRコータ)は、高速運転で動く製紙機械に対応可能な唯一の機械だ。従来製品は廃棄塗料の発生や多品種に対応できないなどの多くの課題を抱えてきた。これらの課題を一つずつ解決することで、高い省エネルギーと経済性を実現した。」の記載がある。

別掲4 塗工装置及びそれに関連する分野において、複数の事業者によって、塗工方法等により商品を区別するために、欧文字2字の組み合わせが使用されている事実

(1)「Bizloopサーチ」のウェブサイトにおいて、「多品種切替型コーティング装置」の見出しの下、「■ディップスピンコーター(DS)/浸漬・遠心脱液方式で処理時間が短く、量産工程用のベースコートとしておすすめです。液溜りが発生しやすい形状や密着しやすい部品などはIDS(傾動型)が適しています。」の記載及び「■ラウンドスプレーコーター(RS)/微小プレス部品、機械部品、電子部品等、極微細部品のスプレーコーティング処理に最適です。ラウンドスプレーコーター(RS)は回転スプレーコート方式の為、美観を主としたトップコートとして適します。RSでは密着等の問題が出る部品への対応も可能になります。」の記載がある。

https://www.bizloop.jp/a370215/s2/

(2)「LUBTEC」のウェブサイトにおいて、「製品紹介/ロール式塗油装置」の見出しの下、「型式選定」の項に、「RS/標準型(STANDERD)」、「RH/準強力型(HEAVY DUTY)」、「RV/強力型(VERY HEAVY)」及び「RT/最強力型(TOTAL DUTY)」の記載がある。

https://lubtec.co.jp/products02/index.html

(3)「塗工機、コーター、各種コータヘッドのご紹介です。ムサシノキカイ」のウェブサイトにおいて、「代表的なコーティング方式」のみ出しの下、「ダイレクトグラビアコーター」、「バーコーター」等と並んで、「MBコーター(円筒ブレード)」及び「MBリバースコーター(円筒ブレード)」の記載がある。

http://sub.musashino-kikai.co.jp/coater/coaters_list.html

(4)「Kobayashi」のウェブサイトにおいて、「C3 LABO」の見出しの下、「塗工ヘッドラインナップ」の項に、「DMコータ」、「SGコータ」、「FBコータ」及び「GCコータ」の記載がある。

https://www.kobayashieng.co.jp/product/industrial/coater09.html

(5)「KAWAKAMI」のウェブサイトにおいて、「コーター」の見出しの下、「高速時塗工液圧を均一に保つ「SP」(セルフ・プレッシャー)ナイフコーターや、密閉塗工式の各種クローズドコーター、試験塗工、生産塗工に最適の高精度マイクロSPコーターなど、豊富なバリエーションのコーターを製造した実績がございます」の記載がある。

https://www.kawakamy.co.jp/products/corter/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。