審判番号 不服2022-008817
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人IPX)
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人IPX)
商願2020-68749拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和2年6月3日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和3年6月15日付け:拒絶理由通知書
令和3年8月26日付け:意見書、手続補正書
令和4年3月4日付け:拒絶査定
令和4年6月8日受付:審判請求書
令和5年3月9日付け:審尋
令和5年4月14日受付:回答書
第2 本願商標
本願商標は、「知財実務オンライン」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第41類及び第45類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記第1の手続補正により、別掲1に記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
第3 原査定の拒絶の理由の要旨
本願商標は、「知財実務オンライン」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「知財」の文字は、「知的財産の略。」等の意味を有する語であり、「実務」の文字は、「実際の具体的な仕事。」等の意味を有する語であり、「オンライン」の文字は、「端末がインターネットなどの通信回線に接続されていること。」等の意味を有する語である。
上記の語義から、「知財」と「実務」の文字を結合してなる「知財実務」の文字部分は、「知的財産に関する実際の具体的な仕事」ほどの意味合いで理解され、知的財産に関する業務を指称する際に用いられているものである。
また、本願指定商品及び役務を取り扱う業界においては、商品や役務名の語尾に「オンライン」の文字を配すことは、オンラインで提供される多種多様な事業や公的サービスなどにおいて、取引上、一般的に行われる使用法(語順)であることがうかがえる。
そのため、当該表示における「オンライン」の文字は、これに接する取引者、需要者をして、本願商標に係る商品や役務が「オンラインで提供されるもの」であるという商品の品質又は役務の質若しくは提供の方法を示すためのものと認識させるにすぎないというべきである。
そうすると、本願商標を、補正後の本願指定商品及び指定役務中、第9類「知的財産に関する録画済みビデオディスク及びビデオテープ(動画配信プラットフォームにおいて各回異なる内容のものが定期的又は逐次的に提供された動画を内容とするものに限る。)」等、第41類「知的財産に関するセミナーの企画・運営又は開催(動画配信プラットフォームを通じて各回異なる内容のものが定期的又は逐次的に提供されるものに限る。)」等に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、「オンラインで提供される知的財産の実務に関する内容の商品」であるという商品の品質、又は「オンライン形式で提供される知的財産の実務に関する内容の役務」であるという役務の質を理解するにすぎないものであるから、本願商標は、単に商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示するものというのが相当である。
したがって、商標法第3条第1項第3号に該当する。
第4 当審における審尋
当審において、本願商標の商標法第3条第1項第3号該当性について、請求人に対し、審尋で、別掲3(1)ないし(11)のとおりの事実を示すとともに、当審における合議体の暫定的見解について通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。
第5 審尋に対する請求人の回答の要旨
請求人は、上記第4の審尋に対し、回答書を提出し、要旨、以下のとおりの意見を述べた。
本願商標は、「オンラインを活用した知的財産の実務をテーマとするオンライン又はオフライン形式で提供されるセミナー」や「オンライン形式で提供されるセミナーでテーマが知的財産の実務であるもの」等の複数の意味合いを看取できるものであり、かつ、当該意味合いからは本願指定商品役務の具体的な内容までは認識し得ないから、本願商標を構成する文字自体で漠然とした意味として認識されると考えるのが通常である。
すなわち、「知財実務」の文字が「知的財産に関する実務」を表すとしても、その実務の内容は多岐にわたり、「オンライン」の文字の位置が一般的な語頭ではなく、語尾にあることからも、本願商標は商品や役務の特徴等を表示したものと一般に認識されることはない。
審尋では、商品、役務名又はブランド名の語尾に「オンライン(ONLINE)」の文字を配することが一般的に行われていると述べているが、「オンライン(ONLINE)」の文字を語尾に有する商標が識別力を有さない場合とは、ウェブサイト等のオンラインで提供される役務等の内容が、語頭の文字から想起される商品のオンライン版であることを直接的に示している場合に限られるというべきである。
本願商標は、「オンライン版の知的財産に関する実務」といった観念を想起できる場合があるとしても、当該実務の具体的内容は特定できず、ウェブサイト等のオンラインで提供される役務等の内容が、語頭の文字から想起される商品のオンライン版であることを直接的に示している場合とはいえず、役務の内容を直接的に表したものではなく、「知財実務オンライン」の文字全体で、一種の造語として理解され、出所識別標識であると認識されるものである。
加えて、本願指定商品役務は、いずれも「定期的に発行されるもの」や「動画配信プラットフォームを通じて各回異なる内容のものが定期的又は逐次的に提供されるもの」又は「動画配信プラットフォームを通じて各回異なる内容のものが定期的又は逐次的に提供されるもの」に関する商品役務であり、本願商標は指定商品役務との関係でいずれも題号や番組名(チャンネル名)に係る商標として認識されるものである。
そのため、仮に、上記の主張が認められなかったとしても、題号や放送番組名、定期刊行物に係る審査基準を適用して、その識別力の有無を検討すべきである。
定期刊行物の題号は、その内容を認識させると同時にその出所をも表示するものであるから識別力が認められるのであって、題号と関わりのない内容の記事を含むから識別力が認められるのではない。本願指定商品役務が知的財産(権)に関するものであったとしても、そのことを理由に、題号や番組名・チャンネル名としての適格性を否定し、本願商標の識別力を判断することはできない。
上記の主張が認められないとしても、本願商標は使用がされた結果、需要者が請求人の業務に係る役務であることを認識することができるものに至っているから、本願商標は、商標法第3条第2項の要件を具備し、登録を受けることができるものである。
なお、仮に一部の指定商品役務について、登録が認められる場合には、補正の機会をいただきたい。
第6 当審の判断
1 商標法第3条第1項第3号について
商標法第3条第1項第3号が、「その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状(包装の形状を含む。)、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格」を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標について商標登録を受けることができない旨規定しているのは、このような商標は、指定商品又は指定役務との関係で、その商品の産地、販売地、品質、形状その他の特性又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品又は役務の識別力を欠くものであることによるものと解される。
そうすると、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、審決時において、本願商標が、その指定商品又は指定役務との関係で、その商品の産地、販売地、品質、形状その他の特性又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合に、取引者、需要者によって、将来を含め、商品又は役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りるのであって、必ずしも本願商標が現実に当該指定商品又は指定役務に使用されていることを要しないと解される(平成27年(行ケ)第10107号判決、令和3年(行ケ)第10100号判決、平成12年(行ケ)第76号判決)。
そして、本願商標の取引者、需要者によって当該指定商品又は指定役務に使用された場合に商品又は役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるかどうかは、当該商標の構成やその指定商品又は指定役務に関する取引の事情を考慮して判断すべきである(令和3年(行ケ)第10113号判決)。
2 商標法第3条第1項第3号の該当性について
本願商標は、「知財実務オンライン」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標の構成中「知財」の文字は、「「知的財産」の略。」を、「実務」の文字は、「実際の具体的な仕事。」を、「オンライン」の文字は、「コンピューターの入出力装置などが、中央処理装置と直結している状態。また、通信回線などによって、人手を介さず情報を転送できる状態。」(いずれも「大辞泉第二版」株式会社小学館)を意味する語である。
そして、本願商標の構成中「知財」と「実務」の文字を結合してなると認識される「知財実務」の文字は、上記の語義からすれば、「知的財産に関する実務」ほどの意味合いを容易に理解させるものであり、別掲2のとおりの事実によれば、実際に上記の意味合いで使用されているものと認められる。
また、別掲3のとおりの事実によれば、商品、役務名又はブランド名の語尾に「オンライン(ONLINE)」の文字を配すことは、オンラインで提供される様々な商品又は役務において、取引上、一般的に行われていることが認められる。
これらの事実からすると、本願商標をその指定商品及び指定役務である「知的財産(権)に関する商品及び役務」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、直ちに「オンラインで提供される知的財産(権)に関する実務についての商品及び役務」であること、すなわち、単に商品の品質又は役務の質を表示したものと一般に認識するというべきである。
したがって、本願商標は、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきあるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
3 請求人の主張について
(1)請求人は、原査定が判断した本願商標全体から認識される意味合いについて、間接的に表示するか否かが充分検討されておらず、「オンライン(ONLINE)」の文字を語尾に有する商標が識別力を有さない場合とは、ウェブサイト等のオンラインで提供される役務等の内容が、語頭の文字から想起される商品のオンライン版であることを直接的に示している場合に限られる旨主張している。
しかしながら、別掲3のとおり、商品、役務名又はブランド名の語尾に「オンライン(ONLINE)」の文字を配すことが取引上一般的に行われていることからすれば、「オンライン(ONLINE)」の文字を語尾に有する商標が識別力を有さない場合を、ウェブサイト等のオンラインで提供される役務等の内容が語頭の文字から想起される商品のオンライン版であることを直接的に示している場合に限らなければならない事情は見いだせない。
また、上記1のとおり、本願商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合に、取引者、需要者によって商品の品質又は役務の質を表示したものと一般に認識されるかどうかは、当該商標の構成やその指定商品又は指定役務に関する取引の事情を考慮して判断されるべきものである。
そして、上記2のとおり、本願商標を構成する文字(語)の意味、「知財実務」の文字(語)が「知的財産に関する実務」の意味合いで使用されている取引の実情、及びオンラインで提供される様々な商品又は役務において、商品、役務名又はブランド名の語尾に「オンライン(ONLINE)」の文字を配すことが一般的に行われている取引の実情を考慮すれば、本願商標をその指定商品及び指定役務である「知的財産(権)に関する商品及び役務」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、直ちに「オンラインで提供される知的財産(権)に関する実務についての商品及び役務」であること、すなわち、単に商品の品質又は役務の質を表示したものと一般に認識するというべきである。
なお、請求人は、例えば、知的財産に関するセミナー関連の役務について、本願商標が使用された場合、需要者は「オンラインを活用した知的財産の実務をテーマとするオンライン又はオフライン形式で提供されるセミナー」又は「オンライン形式で提供されるセミナーでテーマが知的財産の実務であるもの」等の複数の意味合いを看取できるものであり、かつ、当該意味合いからは本願指定商品役務の具体的な内容までは認識し得ないから、本願商標を構成する文字自体で漠然とした意味として認識されるとも主張しているが、いずれの意味で認識されたとしても、商品の品質又は役務の質を表示したものと一般に認識されるものであることに変わりはないというべきである。
(2)請求人は、「題号等」や「定期刊行物」についての商標審査基準を示した上で、定期刊行物の題号は、その内容を認識させると同時にその出所をも表示するものであるから識別力が認められるのであって、題号と関わりのない内容の記事を含むから識別力が認められるのではなく、本願商標は識別力を有する旨主張するとともに、過去の登録例を挙げている。
ところで、例えば新聞のような定期刊行物は、その題号と関わりなく様々な内容からなる記事を編集して定期的に発行されるものである。例えば、題号に「経済」の文字が含まれている新聞において、経済にかかわらず、政治、外交、社会、文化、スポーツ、テレビ番組といった様々な記事が掲載されている実情が認められ、このように、必ずしも題号が定期刊行物の内容を表示するものではない。
しかしながら、本願の指定商品及び指定役務は、別掲1のとおり、いずれも知的財産(権)に関するものであるから、本願商標が商品又は役務の内容、すなわち商品の品質又は役務の質を表していることが明らかであり、そのため、題号と関わりなく様々な内容からなる記事を編集して発行される新聞のような定期刊行物と同様に判断することは適切ではないというべきである。
仮に、請求人が主張するように、内容を認識させると同時にその出所をも表示する場合があるとしても、本願商標においては、そのような特段の事情は見いだせない。
そして、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号の規定に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様や取引の実情を踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標についての判断は、上記2のとおりであるから、請求人が挙げる登録例をもって本願商標の上記判断が左右されるものではない。
(3)ア 請求人は、原審の意見書添付の資料、審判請求書添付の証拠及び回答書添付の証拠を提出し、上記の主張が認められないとしても、本願商標は使用がされた結果、需要者が請求人の業務に係る役務であることを認識することができるものに至っているから、本願商標は、商標法第3条第2項の要件を具備し、登録を受けることができるものである旨主張している。
イ 証拠によれば、請求人は、動画配信プラットフォーム「YouTube」において、令和2年(2020年)6月から動画を配信しており、当該動画配信に際して、本願商標「知財実務オンライン」をチャンネル名として使用していることが認められる(甲2、原審の意見書添付の資料3、4)。
また、当該動画の画面には「知財実務オンライン」の文字が表示されていることが認められる(甲2、甲5、甲7、原審の意見書添付の資料5)。
さらに、当該チャンネルは、令和5年(2023年)4月7日時点において、160本の動画が配信され、チャンネル登録者数は3,640人であることが認められる。(甲18)。
ウ 上記イで認定した事実によれば、請求人は、本願商標をその指定商品及び指定役務中「知的財産に関する映像の提供」に使用をしていることがうかがえる。
しかしながら、本願商標の使用期間は、3年ほどと短く、チャンネル登録者数も格別多いものとはいえず、請求人は、知財系YouTubeチャンネルの登録者数のシェアでいえば、第2位に位置し、20%ものシェアを占めている旨主張するが、裏付けとなる証拠の提出はない。
そうすると、本願商標は、請求人提出の証拠によっては、「知的財産に関する映像の提供」について、我が国の需要者の間において、請求人の業務に係る役務を表示する標章として、広く認識されるに至っているものとは認めることはできない。
さらに、本願商標は、「知的財産に関する映像の提供」以外の指定商品及び指定役務については、使用をされていることすら何ら認められない。
したがって、本願商標は、請求人により使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができるに至ったものとはいえず、商標法第3条第2項の要件を具備しない。
(4)請求人は、本願商標について、仮に一部の指定商品役務について登録が認められる場合には、補正の機会をいただきたい旨述べている。
しかしながら、本願商標は、全ての指定商品及び指定役務について、上記2のとおり商標法第3条第1項第3号に該当するものであり、上記(3)のとおり、同条第2項の要件を具備しないものであるから、当該補正の機会を設けることなく、本件審判の審理を終結することとした。
(5)したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。
4 まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであり、かつ、同条第2項の要件を具備しないものであるから、これを登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年10月19日
審判長 特許庁審判官 大橋 良成
特許庁審判官 山田 啓之
特許庁審判官 浦崎 直之
別掲1 本願の指定商品及び指定役務
第9類「定期的に発行される知的財産に関する電子出版物の閲覧のための電子計算機用プログラム,定期的に発行される知的財産に関する電子出版物の閲覧のためのコンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),知的財産に関する録画済みビデオディスク及びビデオテープ(動画配信プラットフォームにおいて各回異なる内容のものが定期的又は逐次的に提供された動画を内容とするものに限る。),知的財産に関するアニメーションを内容とする記録済み媒体及び動画ファイル(動画配信プラットフォームにおいて各回異なる内容のものが定期的又は逐次的に提供された動画を内容とするものに限る。),知的財産に関する定期的に発行される電子出版物,知的財産に関するセミナー・研修又は講演を内容とする記録済みCD-ROM(動画配信プラットフォームにおいて各回異なる内容のものが定期的又は逐次的に提供された動画又は音声を内容とするものに限る。)」
第41類「知的財産に関するセミナーの企画・運営又は開催(動画配信プラットフォームを通じて各回異なる内容のものが定期的又は逐次的に提供されるものに限る。),知的財産に関する定期的に発行される電子出版物の提供,知的財産権に関する知識の教授(動画配信プラットフォームを通じて各回異なる内容のものが定期的又は逐次的に提供されるものに限る。),知的財産に関するオンラインによる音楽・音声・映像・画像・文字情報の提供(動画配信プラットフォームにおいて各回異なる内容のものが定期的又は逐次的に提供されるものに限る。),知的財産に関するオンラインによる音楽・音声・映像・画像・文字情報の提供(動画配信プラットフォームにおいてシリーズものとして定期的又は逐次的に提供されるものに限る。)」
第45類「知的財産権に関する情報の提供(動画配信プラットフォームにおいて各回異なる内容ものが定期的又は逐次的に提供されるものに限る。)」
別掲2 「知財実務」の文字が、「知的財産に関する実務」ほどの意味合いで使用されている事実(原審において示した事実。)
(1)「デロイトトーマツグループ」のウェブサイトにおいて、「営業秘密とオープン&クローズ戦略」の見出しの下、「オープン&クローズ戦略は、(1)知財実務上のオープン&クローズと、(2)事業戦略上のオープン&クローズの2つの意味合いで存在する。」、「(2)知財実務上のオープン&クローズ 知財実務上のオープン&クローズとは、企業が有する知的財産について、特許検討の知的財産権を取得するか否かを意味する。つまり、オープン化とは特許出願して権利化することを示し、クローズ化とはノウハウとして秘匿管理することを指す。」の記載がある。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/strategy/articles/ipa/open-close-strategy.html
(2)「独立行政法人 工業所有権情報・研修館」のウェブサイトにおいて、「グローバル知財戦略フォーラム2021 パネルディスカッションB3 「オープンイノベーション時代の知財契約条項の新たな潮流」~共創の経営戦略で求められる知財機能の変化~」の見出しの下、「企業の知財実務経験として、特許出願戦略、知財クリアランス、リバースエンジニアリングに基づく特許侵害評価、米国特許訴訟、グローバルR&D体制での知財ガバナンス等多数。」の記載がある。
https://www.inpit.go.jp/content/100872187.pdf
(3)「REX弁理士キャリア」のウェブサイトにおいて、「【後編】少数精鋭!とこしえ特許業務法人の働き方と魅力」の見出しの下、「まず、特許事務所にいると、知財実務をやり続けられることに魅力を感じます。ここで言う、知財実務とは、明細書作成や中間処理業務等、主に特許権を取得するための業務を指します。企業での知財業務は、発明者だけでなく他の部署との関係も調整しながら、仕事を進める必要があるため、企業の知財担当者は、知財実務以外の業務にも多くの時間を費やしております。」、「一方、特許事務所では、知財実務が本業であり、実務に力を注ぐことが事務所の売り上げに直結します。」の記載がある。
https://rex-patent.jp/arekore/23/
(4)「弁理士法人OMNI国際特許事務所」のウェブサイトにおいて、「当事務所が信頼される3つの理由」の見出しの下、「知財実務に精通した弁理士等が、出願書類の作成や拒絶理由通知などの中間処理等に対応」の記載がある。
https://www.omni-pat.com/about-2
(5)「弁理士法人志賀国際特許事務所」のウェブサイトにおいて、「書籍」の見出しの下、「弊所で執筆・編集している『知財実務シリーズ』をはじめ、弊所員が寄稿しました刊行物をご案内します。」の記載がある。
https://shigapatent.com/book/
(6)「国立国会図書館サーチ」のウェブサイトにおいて、「詳細検索」で「知財実務」をキーワードに検索した結果表示された「検索結果一覧」中、「「中国知財実務」洗理恵 著 経済産業調査会2016(現代産業選書. 知的財産実務シリーズ)」、「「知財実務ガイドブック:知財の活用とトラブル対策」三山峻司 編著 青林書院2017」、「「知財実務のツボとコツがゼッタイにわかる本」酒谷誠一 著 秀和システム2021(最初からそう教えてくれればいいのに!)」、「「キャリアアップのための知財実務のセオリー:技術を権利化する戦略と実行」岩永利彦 著 第一法規2019」の記載がある。
https://iss.ndl.go.jp/books?ar=4e1f&mediatypes%5B%5D=1&rft.title=知財実務&search_mode=advanced
(7)「一般社団法人発明推進協会」のウェブサイトにおいて、「12月の知的財産スポット講座 “受講者アンケートから生まれた講座です”企業の知財部員がすべき「知財実務手順の対応」」の見出しの下、「企業の知財担当者に必要な知財実務の手順を全て網羅した講義となっています。◆自社の特許を強い特許として出願すること、明細書作成のノウハウ、先行技術調査の基礎、特許権侵害の実務対応など、知的財産部として行うべき全ての実務に対応します。◆開発担当者、技術者、研究者、弁護士、弁理士との付き合い方、経営者への提言方法、他社知財担当者との情報交換、製品化に至る知財担当者の役割、社内での知財意識の啓発方法等を伝授します。◆突然、知的財産部へ配置転換となって右往左往している方や新入社員として知的財産部へ配属された方に、今後の実務をスムーズにこなせる知財実務の手順を解説します。」の記載がある。
http://www.jiii.or.jp/kenshu/h28/1209.pdf
別掲3 商品、役務名又はブランド名の語尾に「オンライン(ONLINE)」の文字を配すことが、オンラインで提供される様々な商品又は役務において行われている事実
((1)ないし(11)は当審において示した事実。(12)ないし(15)は原審において示した事実。)
(1)「辞典オンライン国語辞典ONLINE」のウェブサイトにおいて、「国語辞典オンライン」の見出しの下、「言葉の読み方や意味を調べることができる辞書サイトです。五十音、言葉に用いられている漢字などから言葉を探すことができます。」との記載がある。
https://kokugo.jitenon.jp/
(2)「CALCULATOR Online」のウェブサイトにおいて、「電卓オンライン」の見出しの下、「電卓オンラインは、基本的な計算から高度な計算をオンラインで行う必要がある人のための認定プラットフォームです。100%無料のオンライン電卓を提供しました。」との記載がある。
https://calculator-online.net/ja/
(3)「辞典オンライン漢字辞典ONLINE」のウェブサイトにおいて、「漢字辞典オンライン」の見出しの下、「漢字の部首・画数・読み方・筆順・意味などを調べることができる漢字辞典サイトです。その漢字を使った難読読み、四字熟語やことわざなどもあわせて掲載しています。」との記載がある。
https://kanji.jitenon.jp/
(4)「小児科オンライン」のウェブサイトにおいて、「小児科オンラインとは」の見出しの下、「小児科オンラインは子育ての悩みや不安の多いママと子どもを守りたいという思いから立ち上がった遠隔健康医療相談サービスです」との記載がある。
https://syounika.jp/about
(5)「メディカルオンライン」のウェブサイトにおいて、「メディカルオンラインは、医学文献の検索全文閲覧をはじめ医薬品・医療機器・医療関連サービスの情報を幅広く提供する、会員制の医学・医療の総合サイトです。」との記載がある。
https://www.medicalonline.jp/
(6)「Keio Online 慶應オンライン」のウェブサイトにおいて、「慶應オンラインは慶應義塾大学の卒業生(塾員)限定のインターネットサービスです」との記載がある。
https://www.jukuin.keio.ac.jp/kol/html/login/Login.html
(7)「読売新聞オンライン」のウェブサイトにおいて、「読売新聞オンラインとは」の見出しの下、「ようこそ、読売新聞×読売新聞オンラインへ。読売新聞オンラインは、読売新聞ご購読の皆様のためのデジタルサービスです。毎月の新聞購読料金+0円で登録・利用できます。」との記載がある。
https://www.yomiuri.co.jp/welcome-to-online/
(8)「東洋経済ONLINE」のウェブサイトにおいて、「サービス紹介」の見出しの下、「東洋経済オンラインとは?東洋経済オンラインは、独自に取材した経済関連ニュースを中心とした情報配信プラットフォームです。東洋経済の業界担当記者のほか、多くのジャーナリスト、ライター、組織との連携のもとで運営しています。」との記載がある。
https://toyokeizai.net/list/about-service
(9)「PRESIDENT Online」のウェブサイトにおいて、「PRESIDENT Onlineについて」の見出しの下、「プレジデントオンライン(POL)はプレジデント社が運営する総合情報サイトです。プレジデントオンライン編集部の独自記事と、雑誌「プレジデント」(月2回刊)からの転載記事を中心に、さまざまな情報をお届けしています。」との記載がある。
https://president.jp/list/about
(10)「クロワッサンONLINE」のウェブサイトにおいて、「クロワッサンオンラインとは。」の見出しの下、「1977年創刊のマガジンハウスの雑誌『クロワッサン』が運営するオンラインメディア。医師や専門家への丁寧で綿密な取材に基づいたからだ関連の独自記事をはじめ、健康に良いレシピ、清潔で健やかな暮らしを実現するノウハウなどを配信しています。」との記載がある。
https://croissant-online.jp/about/
(11)「FANCL ONLINE」のウェブサイトにおいて、「1-1 「ファンケルオンライン」について」の見出しの下、「ファンケルオンラインは、株式会社ファンケルまたはその代理人が運営するWebサイトです。美容と健康に役立つ便利でお得な情報が満載で、ファンケルの取扱商品をその場でご注文いただけます。」との記載がある。
https://www.fancl.co.jp/help/guide_1_1.html
(12)「ジッセン!オンライン」のウェブサイトにおいて、「一流の講師陣」の見出しの下、「『ジッセン! オンライン』は、デジタルマーケティングの最先端で活躍する講師陣から「実践的」な知識とノウハウを学べるため、社内研修や勉強会等ですぐにご活用いただけます。また、オフライン型の研修や、業種・業態や組織規模によって異なる「求める人材やスキルセット」への育成・開発課題についてもご提案が可能です。お気軽にお問合せください。」の記載がある。
https://jissen.me/
(13)「月刊総務オンライン」のウェブサイトにおいて、「無料オンラインセミナーのご案内」の見出しの下、「月刊総務が開く、無料オンラインセミナーの予定はこちらからご確認ください。さまざまな企業と共催し、より専門的な知識を幅広いテーマで発信。総務の皆様の情報収集にお役立てください。」の記載がある。
https://www.g-soumu.com/
(14)「朝日カルチャーセンター」のウェブサイトにおいて、「「朝カルオンライン」 オンラインで開講する講座一覧」の見出しの下、「朝日カルチャーセンターでは、ご自宅からPCやスマートフォン、タブレット端末を使って受講できる講座を行っています。受講される方は、招待メールに記載されているURLをクリックすることで、比較的簡単にご参加いただけます。」の記載がある。
https://www.asahiculture.jp/special/online_class
(15)「よみカルONLINE」のウェブサイトにおいて、「オンライン講座 どこからでも“学び”を楽しめます」の見出しの下、「オンライン講座とは......インターネットに接続したパソコン、タブレット、スマートフォンを使ってどこからでも受講できる講座です。」の記載がある。
https://www.ync.ne.jp/online/
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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