TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年9月22日

不服2022-015450 商願2021-159976拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年9月22日 (2023-09-22)
事件番号
不服2022-015450
事件名
商願2021-159976拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「hololive Indonesia」は、全国に及ぶ一般消費者を含む需要者において「hololive」と「Indonesia」とに分離して認識され、指定商品中の「インドネシアで生産又は販売された商品」以外の商品等に使用するときは品質・質の誤認を生ずるおそれがあるとして、商標法第4条第1項第16号に該当するとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は「hololive Indonesia」の文字を標準文字で表してなり、第3類、第9類、第14類、第16類、第18類、第21類、第24類ないし第26類、第35類、第41類及び第43類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和3年12月22日に登録出願されたものである。
  • 原査定は、本願商標中の「Indonesia」の文字がインドネシアを表すとして、これを「インドネシア製の商品」及び「インドネシアで提供される役務」以外の商品及び役務に使用するときは品質・質の誤認を生じさせるおそれがあるから商標法第4条第1項第16号に該当するとして拒絶した。
  • 本願は令和4年5月24日付けで拒絶理由が通知され、同年6月13日付けで意見書が提出されたが、同年8月1日付けで拒絶査定され、これに対し同年9月29日付けで拒絶査定不服審判が請求された。当審は審尋により暫定的見解を示し、請求人が回答書で意見を述べた。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は「hololive」と「Indonesia」の間に空白があり、「Indonesia」はインドネシアを欧文字で表記したものと容易に理解される。指定商品及び指定役務には日用品や小売等役務、娯楽の提供、飲食物の提供が含まれ、需要者には全国に及ぶ一般消費者が含まれる。
  • 証拠上「hololive Indonesia」等がウェブサイト上で使用され、公式チャンネル登録者数が延べ806万人以上存在したことが認められるが、販売数量・売上高等の定量的証拠や認識度調査の結果はなく、全国に及ぶ一般消費者に広く知られていたとは認められない。
  • 全国に及ぶ一般消費者は本願商標を「hololive」と「Indonesia」とに分離して認識し、別掲2のとおりインドネシア製の商品が販売されインドネシアに関する役務が提供されている事実があるから、「Indonesia」を産地・販売地・役務提供の場所等と認識する需要者も相当程度存在する。
  • そうすると「インドネシアで生産又は販売された商品」以外の商品及び「インドネシアに関する役務」以外の役務に使用するときは品質・質の誤認を生ずるおそれがあり、本願商標は商標法第4条第1項第16号に該当する。
  • 請求人の主張(需要者がファンに限定されること、商品がインドネシア独特のデザイン等でないこと)は、指定商品が請求人のウェブサイト上のみで販売されるものに限定されず需要者が一般消費者を含むこと等から、いずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標の構成中の「Indonesia」の文字を商品の産地又は販売地並びに役務の提供の場所等を表示したものとして認識、理解する需要者も相当程度存在するというべきである。
  • 本願商標をその指定商品中「インドネシアで生産又は販売された商品」以外の商品、及びその指定役務中「インドネシアに関する役務」以外の役務に使用するときは、その商品及び役務があたかも「インドネシアで生産又は販売された商品」や「インドネシアに関する役務」であるかのように、商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 カバー株式会社(代理人 弁理士1名、1名)

審判番号 不服2022-015450

請求人 カバー株式会社(代理人 弁理士1名、1名)

商願2021-159976拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 本願商標及び本願の手続の経緯について

本願商標は、「hololive Indonesia」の文字を標準文字で表してなり、第3類、第9類、第14類、第16類、第18類、第21類、第24類ないし第26類、第35類、第41類及び第43類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務(別掲1)として、令和3年12月22日に登録出願されたものである。

本願は、令和4年5月24日付けで拒絶理由が通知され、同年6月13日付けで意見書が提出されたが、同年8月1日付けで拒絶査定され、これに対し、同年9月29日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。

第2 原査定の拒絶の理由

原査定は、本願商標は「hololive Indonesia」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中に、東南アジア群島部にある共和国のインドネシアを表した「Indonesia」の文字を有してなるものであるから、本願商標を「インドネシア製の商品」及び「インドネシアで提供される役務」以外の商品及び役務に使用するときは、その商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、本願商標は、商標法第4条第1項第16号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第3 当審における審尋

当審において、請求人(出願人)(以下「請求人」という。)に対し、令和5年6月13日付け審尋(以下「審尋」という。)により、別掲2のとおりの事実を提示した上で、本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。

第4 審尋に対する請求人の意見

請求人は、上記第3の審尋に対し、令和5年7月11日付け回答書(以下「回答書」という。)において、要旨、以下の1及び2のとおりの意見を述べた。

1 本願商標の使用に係る商品及び役務は、VTuberのグループ「hololive」に所属するインドネシアを拠点にして活動をしているVTuberのアバターであるキャラクターに関連する商品及び役務であり、本願商標に接する需要者は、実質的に、そのファンに限定され、当該キャラクターがどのようなキャラクターであるのかを知らずに購入することは考え難いことから、本願商標の構成中の「Indonesia」の文字が、「インドネシアで生産された商品」及び「インドネシアに関連する役務」であることを表示したものと認識、理解させることはない。

2 本願商標の使用に係る商品及び役務は、普通に日本国内で流通しているデザインや素材のクッション、バッグ、ネックレス、スリッパ、抱き枕カバー、ラバーマット、食器等のキャラクターグッズ等であり、何らインドネシアやその他の東南アジアの国々の独特のデザイン、素材等で構成されるものではないので、格別インドネシア製の商品及びインドネシアに関する役務であると認識されることはない。

第5 当審の判断

1 本願商標の商標法第4条第1項第16号該当性について

(1)本願商標について

本願商標は、「hololive Indonesia」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成中の「hololive」の文字と「Indonesia」の文字との間には、1文字分の空白があるところ、「hololive」の文字は、一般の辞書等に載録されている語ではないのに対し、「Indonesia」の文字は、「東南アジア群島部にある共和国。」(「広辞苑 第7版」株式会社岩波書店)を意味する「インドネシア」の語を欧文字で表記したものと容易に理解されるものである。

(2)本願の指定商品及び指定役務に係る需要者について

本願の指定商品及び指定役務は、別掲1のとおりであって、これには日用品やその小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、娯楽の提供及び飲食物の提供などの商品及び役務が含まれるものであるから、その需要者は、全国に及ぶ一般消費者が含まれるものである。

(3)本願商標の周知著名性について

審判請求書及び回答書で提出した証拠2ないし証拠5及び証拠14ないし証拠33並びに請求人の主張によれば、「hololive Indonesia」の欧文字及び「ホロライブインドネシア」の片仮名並びに「hololive」の欧文字及び「ホロライブ」の片仮名が、請求人の管理・運営に係るウェブサイト上で、動画のタイトルやVTuber(Virtual YouTuber。キャラクター(アバター)を用いてインターネット上に動画を投稿する者)の公式チャンネル等に使用されていること、「ホロライブインドネシア記念日グッズ再販売企画」の見出しの下、「クッション、ショルダーバッグ、ネックレス、ルームスリッパ、抱き枕カバー、ラバーマット、ジュースグラス、ボウル」が請求人のウェブサイト上で販売されていることが認められるものの、本願の指定商品及び指定役務に係る各々の販売数量、売上高、取引状況等を定量的に示す証拠や需要者による本願商標の認識度を調査したアンケート結果等も一切提出されていないものである。

そうすると、たとえ、「hololive Indonesia」の欧文字や「hololive」の欧文字が、請求人の管理・運営に係る「VTuber」のグループ名として使用され、また、2022年9月時点における当該グループ関連の動画投稿サイトにおける公式チャンネル登録者数が延べ806万人以上存在していたことが認められるとしても、これらに関心のある特定の需要者層においてはさておき、上記(2)のとおり、本願の指定商品及び指定役務の需要者である全国に及ぶ一般消費者に至るまで、「hololive Indonesia」又は「hololive」の欧文字が、特定の「VTuber」に係るグループ名を表す語として広く知られていたものと認めることはできない。

したがって、「hololive Indonesia」の文字からなる本願商標は、本願の指定商品及び指定役務に係る需要者の間に広く認識されている商標と認めることはできず、また、「hololive」の欧文字から特定の「VTuber」に係るグループ名を認識できる需要者も特定の需要者層に限られるものといわざるを得ない。

(4)判断

上記(2)及び(3)によれば、本願商標は、「VTuber」による動画投稿サイトに関心のある特定の需要者層においては、特定の「VTuber」に係るグループの名称として一連一体の商標として認識され得る可能性はあるとしても、それ以外の全国に及ぶ一般消費者を含む本願の指定商品及び指定役務に係る需要者の間において、広く認識されている商標と認めることはできないから、全国に及ぶ一般消費者においては、本願商標の構成中の「hololive」の文字を特定の語義を生じない造語として理解するものであり、また、本願商標の構成文字全体を一連一体で特定の意味合いを有する成語とは認識しないものである。そうすると、全国に及ぶ一般消費者においては、本願商標を「hololive」の文字と「Indonesia」の文字とに分離して認識、理解するものと認められる。

そして、「Indonesia」の欧文字は、上記(1)のとおり、「東南アジア群島部にある共和国」である「インドネシア」を表示するものと容易に理解されるところ、別掲2のとおり、本願の指定商品及び指定役務との関係において、インドネシア製の商品が販売されている事実やインドネシアに関する役務が提供されている事実があることから、本願商標の構成中の「Indonesia」の文字を商品の産地又は販売地並びに役務の提供の場所等を表示したものとして認識、理解する需要者も相当程度存在するというべきである。

そうすると、本願商標をその指定商品中「インドネシアで生産又は販売された商品」以外の商品、及びその指定役務中「インドネシアに関する役務」以外の役務に使用するときは、その商品及び役務があたかも「インドネシアで生産又は販売された商品」や「インドネシアに関する役務」であるかのように、商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものである。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第16号に該当する。

2 請求人の主張について

(1)請求人は、本願商標の使用に係る商品及び役務は、VTuberのグループ「hololive」に所属するインドネシアを拠点にして活動をしているVTuberのアバターであるキャラクターに関連する商品及び役務であり、本願商標に接する需要者は、実質的に、そのファンに限定され、当該キャラクターがどのようなキャラクターであるのかを知らずに購入することは考え難いことから、本願商標の構成中の「Indonesia」の文字が、「インドネシアで生産された商品」及び「インドネシアに関連する役務」であることを表示したものと認識、理解させることはない旨主張する。

しかしながら、本願の指定商品は、一般の小売店やECサイト等で取り扱われる商品であって、請求人が管理・運営するウェブサイト上のみで販売される商品に限定されるものではない。

また、本願の指定役務は、一般の小売店やECサイト等小売り等役務を提供する事業者や、エンターテイメントのコンテンツを提供するメディア等の事業者、飲食物を提供する飲食店等の事業者が行う役務であって、請求人が管理・運営するウェブサイト上のみで提供される役務に限定されるものではない。

そして、本願の指定商品及び指定役務の需要者は、全国に及ぶ一般消費者が含まれ、本願商標に接する需要者は、VTuberのグループ「hololive」に所属するインドネシアを拠点にして活動をしているVTuberのアバターであるキャラクターのファンのみに限定されるものではない。

(2)請求人は、本願商標の使用に係る商品・役務は、普通に日本国内で流通しているデザインや素材のクッション、バッグ、ネックレス、スリッパ、抱き枕カバー、ラバーマット、食器等のキャラクターグッズ等であり、何らインドネシアやその他の東南アジアの国々の独特のデザイン、素材等で構成されるものではないので、格別インドネシア製の商品及びインドネシアに関する役務であると認識されることはない旨主張する。

しかしながら、我が国の一般の需要者は、国内で流通している商品が、インドネシアやその他の東南アジアの国々の独特のデザイン、素材等で構成されることをもって、その商品が、インドネシアで生産又は販売された商品であると認識するものではなく、当該商品に使用された商標の構成中に「Indonesia」の欧文字や「インドネシア」の片仮名が使用されていることをもって、その商品が、「インドネシアで生産された商品」であることを認識するものと判断するのが相当である。

(3)請求人の上記主張は、いずれも採用することができず、その他の請求人の主張も採用することができない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第16号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年9月22日

審判長 特許庁審判官 豊田 純一

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 岩谷 禎枝

別掲1(本願の指定商品及び指定役務)

第3類「化粧品,香料」

第9類「業務用テレビゲーム機用プログラム,携帯情報端末の部品及び附属品,携帯情報端末用カバー,携帯情報端末用ケース,携帯情報端末用ストラップ,スマートフォン用カバー,スマートフォン用ケース,スマートフォン用ストラップ,電子計算機用プログラム,コンピュータ操作用プログラム(記憶されたもの),コンピュータソフトウェア(記憶されたもの),コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータプログラム(記憶されたもの),コンピュータ用ゲームソフトウェア(記憶されたもの),コンピュータ用ゲームソフトウェア(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータ用プログラム(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),眼鏡,サングラス,眼鏡の部品及び附属品,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,録音済みの磁気カード・磁気シート及び磁気テープ,録音済みのコンパクトディスク,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,アニメーションを内容とする記録済み媒体及び動画ファイル,携帯電話用のダウンロード可能なエモティコン(絵文字),携帯電話用のダウンロード可能な画像,録音済み又は録画済みのコンパクトディスク,電子出版物」

第14類「貴金属,宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品,キーホルダー,宝石箱,身飾品,時計」

第16類「文房具類,印刷物,写真,写真立て」

第18類「かばん類,袋物,傘」

第21類「清掃用具及び洗濯用具,湯かき棒,浴室用腰掛け,浴室用手おけ,貯金箱,お守り,おみくじ」

第24類「布製身の回り品,かや,敷布,布団,布団カバー,布団側,まくらカバー,毛布」

第25類「被服,履物,仮装用衣服」

第26類「頭飾品」

第35類「広告業,スポーツイベントの後援を通じて行う商品及び役務の販売促進・提供促進のための企画及びその実行の代理,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

第41類「電子出版物の提供,オンラインによる電子出版物の提供(ダウンロードできないものに限る。),書籍の制作,オンラインで提供される電子書籍及び電子定期刊行物の制作,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,オンラインによる映像の提供(ダウンロードできないものに限る。),ビデオオンデマンドによるダウンロード不可能な映画の配給,映画の演出(広告用映画の演出を除く。),映画の脚本の作成,映画の字幕付け,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,オンラインによる音楽の提供(ダウンロードできないものに限る。),ショーの演出,バラエティーショーの上演,放送番組の制作,テレビジョン放送用娯楽番組の制作・配給,ビデオオンデマンドによるダウンロード不可能なテレビジョン番組の配給,ラジオ及びテレビジョンの番組の制作,ラジオ放送用娯楽番組の制作・配給,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),音楽のプロデュース(企画・制作),カリグラフィーの制作,受託による作詞及び作曲,受託による作曲,文章の執筆,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),コスチュームプレイに関する娯楽イベントの運営及び企画,パーティの企画,ファッションショーの企画・運営(娯楽のためのもの),会員制による教育・娯楽の提供,娯楽の提供,娯楽分野における情報の提供,ユーザーによる評価を内容とする娯楽に関する情報の提供,ユーザーによるランキングを内容とする娯楽に関する情報の提供,ユーザーによるレビューを内容とする娯楽に関する情報の提供,レクリエーション活動に関する情報の提供,オンラインによるゲームの提供」

第43類「飲食物の提供」

別掲2(インドネシア製の商品及びインドネシアに関する役務についての事実)

(1)「いんどねし屋」のウェブサイト

「売れてます!ハナムグリ科 Cetoniidae protaetia 東インドネシア産 キーホルダー」との記載がある。

https://midorikopen.thebase.in/items/45570174

(2)「また着たくなる服 Raku」のウェブサイト

「細畝コーデュロイ プルオーバー カーキ」について、「インドネシア製」との記載がある。

https://rakuofficial.thebase.in/items/66656906

(3)「Rakuten」における「Asia-kobo」のウェブサイト

「アタで編まれたかごバッグ(Cタイプ・レッド/オレンジ)」について、「原産国 インドネシア・バリ島」との記載がある。

https://item.rakuten.co.jp/asia-kobo/2914/

(4)「YAHOO!ショッピング」における「Five Rivers Store」のウェブサイト

「バティックのペンケース インドネシア製 ジャワ更紗 アジアン雑貨」及び「生産国/インドネシア」との記載がある。

https://store.shopping.yahoo.co.jp/mahanadi/nu-pcs22327-1-ty4.html

(5)「Creema」のウェブサイト

「さざれターコイズとラタンパーツ(インドネシア製)のネックレス」との記載がある。

https://www.creema.jp/item/14441712/detail

(6)「valuepress」のウェブサイト

「新興国で生まれたファッショナブルな腕時計!その自然の温もりたっぷりなデザインは、まさしく“木”そのもの!?」の見出しの下、「ファッション雑貨の小売業を行なうボニート(省略)は、7月12日にインドネシアの時計ブランド『MATOA(マトア)』の国内向け販売を開始しました。」との記載がある。

https://www.value-press.com/pressrelease/166451

(7)「Rakuten」における「ASIAN TEXTILES OUIJA」のウェブサイト

「インドネシア ジャワイカット(絣織)ブランケット タペストリー テーブルクロス プレゼント アジアン クリスマス エスニック ナチュラル インテリア」及び「原産地:インドネシア」との記載がある。

https://item.rakuten.co.jp/ouija/blnc20a1/

(8)「PURE La BALI」のウェブサイト

「人気のバリコスメをバリ島から直送通販」の見出しの下、「バリコスメは、バリ島の自然の素材をふんだんに使った、ナチュラルでお肌に優しいインドネシアはバリ島コスメです。」との記載がある。

https://pure-la.net/asiancosme/balicosme/

(9)「@DIME」のウェブサイト

「世界で高評価のタイトルが続々!インドネシア製ゲームが台頭としている背景とその裏側」との記載がある。

https://dime.jp/genre/1568001/

(10)「食べログ」のウェブサイト

インドネシア料理を提供する店が、インドネシア料理の画像とともに紹介されている。

https://tabelog.com/tokyo/rstLst/RC040203/

(11)「フィルマークス」のウェブサイト

「Filmarks映画情報>映画製作国>インドネシア映画」として「インドネシア映画  おすすめ人気ランキング206作品」の見出しの下、「呪餐 悪魔の奴隷 上映日:2023年02月17日/製作国:インドネシア」及び「配信中の動画配信サービスをもっと見る」との記載がある。

https://filmarks.com/list/country/17

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。