審判番号 不服2023-003736
請求人 株式会社LIXIL(代理人 弁理士2名)
商願2022-23487拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和4年3月2日の登録出願であって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。
令和4年7月27日付け:拒絶理由通知書
令和4年9月8日付け:意見書
令和4年12月1日付け:拒絶査定
令和5年3月6日付け:審判請求書
令和6年6月27日付け:審尋
第2 本願商標
本願商標は、「virtualportfolio」の文字を標準文字で表してなり、第42類「気象情報の提供,建築物の設計,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,理化学機械器具の貸与,建築物の設計に関する助言,ウェブサイト経由によるコンピュータ技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供,受託による新製品の研究開発,建築の分野に関する調査,機械器具に関する試験又は研究」を指定役務として登録出願されたものである。
第3 原査定の拒絶の理由の要旨
本願商標は、「virtualportfolio」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「virtual」の文字は、「「仮想の」の意で複合語をつくる。」の意味を有し、また、「portfolio」の文字は、「資産構成,運用資産」の意味を有し、本願商標は、「virtual」及び「portfolio」の二語よりなるものと無理なくいえ、その全体よりは、「仮想の運用資産」ほどの意味を理解させる。
また、「バーチャルポートフォリオ」の文字が、仮想空間内で資産の運用のシミュレーションを行うサービスのなかにおいて、「仮想の運用資産」ほどの意味合いをもって、実際に使用され、これらは本願指定役務中の役務と関係性のある役務において使用されているものである。
そうすると、本願商標をその指定役務中「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機の高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサイト経由によるコンピュータ技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供」に使用した場合、これに接する需要者は、該役務が「仮想の運用資産に関する電子計算機のプログラムに関する役務」又は「仮想の運用資産に関する電子計算機に関する役務」であること、すなわち、単に役務の質を表示したものとして認識する。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。
第4 当審における審尋
当審において、上記第1の審尋により、請求人に対し、別掲1及び別掲2のとおりの事実を示した上で、本願商標は商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。
第5 審尋に対する請求人の回答
請求人は、上記第4の審尋に対して、所定の期間内に何ら応答するところがない。
第6 当審の判断
1 商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号の該当性について
本願商標は、「virtualportfolio」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「virtual」の文字は、「「仮想の」の意で複合語をつくる。」の意味を、「portfolio」の文字は、「資産構成。運用資産。」(いずれも「コンサイスカタカナ語辞典第5版」株式会社三省堂)の意味を有する語であり、本願商標は、「virtual」及び「portfolio」の文字を結合した構成よりなるものと容易に認識されるものである。
また、別掲1のとおり、金融サービスに関連して、仮想の資産運用のシミュレーション等を行うための電子計算機及び電子計算機のプログラムを用いた役務が提供されている事実が見受けられる。
そして、別掲2のとおり、仮想の資産構成、運用資産が、「バーチャルポートフォリオ」や「仮想ポートフォリオ」等と称されている事実が認められる。
してみると、本願商標は、上記取引の実情や「virtual」の文字が、「仮想の」の意で複合語をつくること及びそれに続く「portfolio」の文字が「資産構成。運用資産。」の意味を有する語であることから、全体として「仮想の資産構成、運用資産」ほどの意味合いが容易に理解されるものである。
そうすると、「virtualportfolio」の文字からなる本願商標を、その指定役務中「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機の高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサイト経由によるコンピュータ技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供」に使用したときには、これに接する取引者、需要者は、「仮想の資産構成、運用資産のための役務」であると認識するにとどまり、本願商標は、役務の質及び用途を普通に用いられる方法で表示したものと認識するというのが相当である。
また、本願商標を、前記に相応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるというのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。
2 請求人の主張について
(1)請求人は、本願商標からは複数の意味合いが看取し得ることを考慮すれば、本願商標から需要者が特定の意味合いを看取し得るものとはいえず、一種の造語として認識するものと判断されるのが相当であり、仮に「仮想の運用資産」といった意味合いを看取し得る場合があるとしても、本願商標をその指定役務に使用した場合、その意味合いは明確ではないから、本願商標が何らかの資産運用に関する役務であることを暗示することはあるとしても、直接的かつ具体的に役務の質等を表すことはない旨主張する。
しかしながら、上記1のとおり、「virtual」及び「portfolio」の文字の意味や、金融サービスに関連して、仮想の資産運用のシミュレーション等を行うための電子計算機及び電子計算機のプログラムを用いた役務が提供されている事実、仮想の資産構成、運用資産が、「バーチャルポートフォリオ」等と称されている事実を併せみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者に、「仮想の資産構成、運用資産のための役務」であること、すなわち役務の質及び用途を表示したものと一般に認識されるというべきである。
(2)請求人は、過去の審決例、登録例を挙げて、本願商標も自他役務の識別力を認められるべきである旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様や取引の実情を踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、上記1のとおり、それぞれの語の意味や、取引の実情を併せみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者に、「仮想の資産構成、運用資産のための役務」であること、すなわち役務の質及び用途を表示したものと一般に認識されるというべきであるから、請求人が挙げる審決例、登録例をもって本願商標の上記判断が左右されるものではない。
(3)したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。
3 まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、これを登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年9月19日
審判長 特許庁審判官 大橋 良成
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 浦崎 直之
別掲1 金融サービスに関連して、仮想の資産運用のシミュレーション等を行うための電子計算機及び電子計算機のプログラムを用いた役務が提供されている事実
(1)「PR TIMES」のウェブサイトにおいて、「【開始目前!新NISAで賢く投資】「株たす」が米国株デモ取引スタート!日米7,000銘柄超が体験可能に」の見出しの下、「アプリ内で与えられる仮想の資金と実際の株価データを使って、日本株、米国株、合わせて7,000銘柄超のデモ取引が可能です。アプリ内資産の中で、日本株、米国株、現金のポートフォリオを構築することができます。」の記載がある。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000009745.html
(2)「moomoo」のウェブサイトにおいて、「無料で使える株シュミレーションアプリ【おすすめ】」の見出しの下、「二、株シュミレーション(デモトレード)のメリット1.仮想資金を用いて、リスクを負うことなく様々な取引を試すことができます。2.入金の必要がなく、手数料もかからないため、申し込み後すぐに株シミュレーションを開始することが可能です。3.取引を通じて市場知識を深め、投資スキルを高めることができます。注文の種類やタイミング、ポートフォリオ管理など、実践的な投資技術を習得する絶好の機会です。」の記載がある。
https://www.moomoo.com/jp/learn/detail-free-demo-trading-app-117138-240412086
(3)「HIKARINA」のウェブサイトにおいて、「注目の新しい投資アプリを集めてみました」の見出しの下、「moomoo」の項に、「moomooは投資教育にも力を入れており、初心者向けの学習コンテンツやデモ取引機能を提供しています。学習コンテンツでは基礎的な内容から、オプション取引などの難易度の高い情報まで順に学べるようになっています。デモ取引では投資トレーニングができるよう、本番さながらの買付画面やポートフォリオが利用できます。」の記載がある。
https://hikarina.co.jp/blog/new_invest_app/
(4)「GoodWay」のウェブサイトにおいて、「【岡三オンライン証券】FX自動売買ツール「アルゴトレード365デモトレード」提供開始のお知らせ~仮想資金でFX自動売買を体験トレード」の見出しの下、「この度、提供を開始したデモトレードでは、簡単な登録手続きで仮想資金500万円を元手に最大30日間、無料で自動売買が体験できます。また、本番取引と同様の売買システムをはじめ、シミュレーション機能やポートフォリオ機能など、すべてのメニューがご利用いただけますので、ぜひご体験ください。」の記載がある。
https://goodway.co.jp/fip/htdocs/jo6ot1wb9-303/
(5)2024年2月8日付け「日刊工業新聞」10頁において、「キャピタル・アセット、生成AI活用の投資提案アプリ」の見出しの下、「W2Cは米オープンAI(カリフォルニア州)の対話型生成AI「チャットGPT」の機能を活用した証券投資・資産管理向け総合提案アプリ。キャピタル・アセット・プランニングが独自開発したリスク許容診断やポートフォリオ提案などの機能を備える。税金・社会保障制度情報や各種統計値情報に基づく知識データベース(DB)を活用することで、生成AIだけでは実現できない精緻なシミュレーションを実現した。また、チャットGPTの計算機能やグラフ描画機能の弱点を補完し、つみたてNISAと成長NISAにパーソナライズ(個別対応)した最適配分と投資信託の提案を自動生成できるようにした。利用者の使い勝手も考慮し、アバター(分身)によるバーチャル(仮想)アドバイザー機能も搭載。これにより「分散投資と税務の二つの世界のノウハウを統合した回答を、アバターが映像と音声で分かりやすく表現できるようにした」」の記載がある。
(6)2015年7月18日付け「日本経済新聞」朝刊20頁において、「資産運用、まず仮想体験――リスク許容度など判断(Saturdayマネー道場)」の見出しの下、「まずは株取引のバーチャルゲームやシミュレーションサービスを使ってみるのはどうだろう。運用による資産総額の変化や自分のリスク許容度がわかる。・・・株式運用ゲームは仮想資産を実際の株価の動きで運用し、実績を競う。参加者の仮想資産は1億円。運用期間は6カ月だ。・・・実際の資産価格の変化を反映するポートフォリオ管理サービスも役に立つ。投信評価会社のモーニングスターが提供する「モーニングスタークラブ」では、国内市場に上場する株式や、投資信託、ETF(上場投資信託)をポートフォリオに登録し、価格の変動などを一覧できる。登録時に購入金額や日付を設定できるため「購入を検討している商品を登録すれば、どの程度価格が動き、資産額が変化するのかを確認できる」」の記載がある。
(7)2009年11月4日付け「日本証券新聞」15頁において、「国際分散投資を楽しく学ぶ-無料参加投資ゲーム「世界の投信王」-日興AM 汐見拓哉マーケットコミュニケーション部長に聞く」の見出しの下、「日興アセットマネジメントはこのほど、パソコンや携帯電話を通じて無料で参加できる、運用シミュレーションゲーム第2弾「世界の投信王」の受け付けを開始した。第1弾の「投信王」が、日本株の個別銘柄を仮想売買して騰落率を競うのに対し、こちらは世界の株式による国際分散投資がテーマ。仮想資金10億円を投じる、対象国・地域と組み入れ比率を選定するだけで誰でも参加でき、随時ポートフォリオ組み替えも交えながら、パフォーマンス向上を目指すものだ。」の記載がある。
(8)2009年5月22日付け「日本証券新聞」6頁において、「FXCMジャパン-海外人気ドラマ「24」をイメージキャラクターに-FX利用者数拡大への契機に」の見出しの下、「20日からから「らくちんFX」のポートフォリオシュミレーション機能「らくちんアナライザー」の提供を開始した。さまざまな角度から各システムの検索・分析ができ、ポートフォリオのシミュレーション・最適化を行うことが可能。」の記載がある。
(9)2001年9月26日付け「日経産業新聞」2頁において、「ネットで勝つ銀行の模索(1)みずほフィナンシャルグループ――サービス融合。」の見出しの下、「また、グループ独自で開発したソフトを用いて、資産コンサルティングも手掛ける。会員の金融資産(ポートフォリオ)や保険、年金、現金収支(キャッシュフロー)をシミュレーションし、会員に「もっとリスク商品をポートフォリオに組み込んだらどうか」などの提案をする。」の記載がある。
(10)1999年10月13日付け「日経産業新聞」2頁において、「ケイゾン、仮想株運用サイト開設、個人投資家取り込み――情報拡充、gooとも連携。」の見出しの下、「インターネット上で個人投資家向け金融情報サービスを提供するケイゾン・・・は十三日から、株式情報検索と株式運用シミュレーションとを組み合わせた新サービスを始める。・・・サイト内で一億円のバーチャル(仮想)マネーを元手に株や為替取引に投資し、運用成果を競う仮想ゲームを実施したところ、第一回のゲームが終了した九月三十日までに登録会員数は約九千人に達した。十月中には第二回を始める。新サービスとして同サイト内で「Stock Quote」をスタートする。株価情報、出来高、前日比、値動きを十銘柄まで同時表示する。さらに実際に上場されている株式を会員が五銘柄まで選択し、ポートフォリオを組んだ株式運用のシミュレーションができるサービスを提供する。」の記載がある。
別掲2 仮想の資産構成、運用資産が、「バーチャルポートフォリオ」等と称されている事実
(1)「COINPOST」のウェブサイトにおいて、「仮想通貨投資SNS「アイデアブック」とは?Cryptactのコミュニティ参加型サービスを使ってみた」の見出しの下、「アイデアブックは、あらゆる資産の投資アイデア・情報を世界中の個人でシェアできる投資×SNSサービスです。・・・パフォーマンスに優れたユーザーをチェックして投資手法を参考にできたり、自分のバーチャルポートフォリオを作成しテストのような形で利用することもでき、使い方はユーザーによって様々です。ポートフォリオは株式、外国為替(FX)、投資信託、仮想通貨など、さまざまなアセットクラスから、金額と投資期間を設定し10銘柄以内で構築することが可能となっています。」の記載がある。
https://coinpost.jp/?p=157181
(2)「COINPOST」のウェブサイトにおいて、「世界最大規模の投資アプリeToro、米国でビットコインなどの仮想通貨取引を提供開始|証券投資家へのリーチ拡大へ」の見出しの下、「eToroのアメリカ版プラットフォームでは、当初は仮想通貨のみが取引可能となるが、年内には追加の取引を提供していくとAssia氏は方針を表明しているほか、時価総額上位20の仮想通貨銘柄を全て提供していく予定であるとも海外メディアBreakerMagazineに対して語っている。さらにユーザーは登録後、即座に投資やトレードを練習が可能な「バーチャル・ポートフォリオ」で活用できる100,000ドル分のバーチャル資金が配布されるキャンペーンを実施しており、試験的に投資運用を行いながら、有名トレーダーなどを参考に知識をつけていくことが可能となる。」の記載がある。
https://coinpost.jp/?p=73314&from=in_article
(3)「ZDNet」のウェブサイトにおいて、「投資家向けソーシャルメディア「UPDOWN」の買収を通じた当社の米国市場向け事業の拡充」の見出しの下、「2007年にサービスを開始した「UPDOWN」は、バーチャルポートフォリオ機能を有する本格的なトレードシミュレーションと、個々のユーザーが自ら作成したバーチャルポートフォリオのパフォーマンスを他のユーザーと共有できる等のソーシャル機能により、米国で多くの個人投資家に評価されてきました。」の記載がある。
https://japan.zdnet.com/release/30132405/
(4)「SONY」のウェブサイトにおいて、「Portfolio of Portfolios(P2O)」の見出しの下、「それぞれのライフイベントに対応した目標を定義し、それぞれの目標ごとに特性の異なるバーチャルなポートフォリオを複数組成して資産形成および運用するためのプラットフォームであるPortfolio of Portfolios(P2O)を・・・開発しています。」、「バーチャルポートフォリオ間での資産の振り分けはマスターポートフォリオ内において可能な限り相殺される形で行われ、実際に発生する売買取引は最小化されます。なお、ポートフォリオの内容を見直すタイミングについては、事前に設定した期間ごとに機械的に行う以外にも、社会・経済状況の変化による市場環境の大規模な変化(Regime Switch)の検知や事前予測をトリガーに行うことも考えられます。」の記載がある。
https://www.sonycsl.co.jp/tokyo/4556/
(5)「infographic」のウェブサイトにおいて、「FXトレーダーの職業、年齢、投資額は?成功するための5つの条件」の見出しの下、「デモトレードやバーチャルポートフォリオの利用 仮想のトレード環境を提供しているデモトレードやバーチャルポートフォリオを利用して、実際の投資を行わずに経験を積むことも有効です。市場の動向やトレードの戦略を試すことができます。」の記載がある。
https://info-graphic.me/money/312/
(6)「BE (in) CRYPTO」のウェブサイトにおいて、「【2023年版】コピートレード初心者向けガイド決定版」の見出しの下、「eToroの特長」の項に、「無料デモアカウント(最大10万のバーチャルポートフォリオ)」の記載がある。
https://jp.beincrypto.com/learn/copy-trading/
(7)「楽天証券」のウェブサイトにおいて、「RSS活用編」の見出しの下、「RSSは、マーケットスピード「市況情報(先物OP市況情報)」に表示される値を自在に取得可能であることから、注目する銘柄の現在値等を「Microsoft Excel」に集約させ、仮想ポートフォリオの時価評価をさせるなど、ご自身の手によって容易にオリジナルシート(情報ツール)の作成が可能となります。」の記載がある。
https://www.rakuten-sec.co.jp/MarketSpeed/onLineHelp/msman1_11_5.html
(8)2011年2月10日付け「日本経済新聞」夕刊7頁において、「交流サイトで投資の勉強――助言やオフ会、仮想の運用も(ネットナビ)」の見出しの下、「「初心者はまず個別銘柄の買いや売りの予想を入れてみてほしい」と話す。予想した銘柄はマイページに残り、登録時の株価と比べた運用成績も把握できる。その成績に応じポイントが付与される仕組み。ゲーム感覚で仮想ポートフォリオを作り、会員同士でポイントを競い合えるというわけだ。」の記載がある。
(9)2005年4月7日付け「日本経済新聞」朝刊15頁において、「配当新時代(4)「セミプロ個人」も熱視線(投資を考える)」の見出しの下、「「ずっと“タンス株”にしておくなら、配当利回りの高い銘柄に見直したらいかがでしょう。年二%をご希望なら、こんな銘柄群になります」。こう言って営業マンが店頭の端末を操作すると、瞬時に配当利回りを考慮した仮想ポートフォリオが出来上がる――。日興コーディアル証券の支店で実施しているサービスの光景だ。仮想ポートフォリオの銘柄選びの条件は複数あるが、受けが良いのは配当利回り重視型という。」の記載がある。
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。