審判番号 不服2023-006105
請求人 一般社団法人日本遺言執行士協会(代理人 弁理士1名)
商願2022-102672拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、「遺言アプリ」の文字を標準文字で表してなり、第9類「電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータソフトウェア(記憶されたもの),電子応用機械器具及びその部品,電気通信機械器具,携帯情報端末,電子出版物,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,録音済みのコンパクトディスク,録音済みの磁気カード・磁気シート及び磁気テープ」を指定商品として、令和4年9月5日に登録出願されたものである。
本願は、令和5年1月18日付けで拒絶理由の通知がされ、同年2月13日に意見書が提出されたが、同年3月15日付けで拒絶査定がされたものであって、これに対して、同年4月13日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
2 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、「本願商標は、「遺言アプリ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「遺言」の文字は「死後のために物事を言い遺すこと。また、その言葉。」の意味を、「アプリ」の文字は「アプリケーション(コンピューターで、使用者の業務に応じて作成されたプログラム。アプリ。)」の意味を有するものであるから、本願商標は、全体として「遺言(死後のために物事を言いのこすこと)のためのアプリケーションプログラム。」ほどの意味合いを認識させる。そして、「遺言アプリ」の文字は、「遺言を記録、あるいは遺言書を作成するアプリケーション(電子計算機用プログラム)」を表す語として使用されており、遺言書を作成するアプリケーションが取引されている実情がうかがえる。そうすると、「遺言アプリ」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標を、本願の指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、「遺言を記録、あるいは遺言書を作成するアプリケーション。遺言を記録、あるいは遺言書を作成するアプリケーションに関する商品」であること、すなわち、単に商品の品質(内容)を表示したものと認識するにとどまり、結局、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。また、本願商標を上記以外の本願の指定商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標及び商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標であるから、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
3 当審における審尋
当審において、令和6年7月3日付け審尋により、請求人に対し、別掲1ないし別掲3のとおりの証拠を示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めたが、これに対して、請求人は、何ら回答していない。
4 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について
本願商標は、上記1のとおり、「遺言アプリ」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成文字からして、「遺言」の漢字と「アプリ」の片仮名とを結合させたものと容易に認識されるものである。
そして、本願商標の構成中、「遺言」の文字は「死後のために物事を言い遺すこと。また、その言葉。」(「広辞苑 第7版」岩波書店)の意味を、「アプリ」の文字は「アプリケーションの略。特に、スマーフォンなどで用いるソフトウェア。」(前掲書)の意味を有するものである。
また、別掲1のとおり、アプリに関する分野においては、例えば、占いに関するアプリを「占いアプリ」、漫画に関するアプリを「漫画アプリ」というように、○○に関するアプリを、「○○アプリ」と称して取引されている実情がある。
さらに、別掲2のとおり、遺言に関するアプリが取引されている実情があり、別掲3のとおり、当該アプリが「遺言アプリ」と称されている実情がある。
そうすると、「遺言アプリ」の文字からなる本願商標をその指定商品中「遺言に関するアプリケーションソフトウェア,当該ソフトウェアを搭載した商品」に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、「遺言に関するアプリ」又は「当該アプリを搭載した商品」であること、すなわち、単に商品の品質を表示したものと認識するにとどまるというべきである。
また、本願商標は、標準文字で表してなるものであるから、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。
してみると、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、かつ、本願の指定商品中、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じるおそれがある。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。
(2)請求人の主張について
ア 請求人は、本願商標「遺言アプリ」は、既成語ではないため、特定の意味合い・観念が認識されることはない旨、商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとは認識することはできない旨主張する。
しかしながら、「遺言アプリ」の文字が、辞書に載録された既成の語ではないとしても、上記(1)のとおり、本願商標を構成する「遺言」及び「アプリ」の各文字(語)の意味及び別掲1ないし別掲3の取引の実情を考慮すれば、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標を「遺言に関するアプリ」又は「当該アプリを搭載した商品」であること、すなわち、単に商品の品質を表示したものと認識するにとどまるというべきである。
イ 請求人は、もしも本願商標が商品の品質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、需要者等に商品の品質を表示したものと一般に認識されるものに該当するとすれば、他の多くの同業者等によって、「遺言アプリ」が多数使用されている状況になっているのが自然であるのに、そうした事情が無く、「遺言アプリ」の使用者は請求人のみである旨主張する。
しかしながら、別掲3のとおり、遺言に関するアプリが、複数の同業者等によって「遺言アプリ」と称されている実情があるから、使用者が請求人のみであるとの請求人の主張は失当である。
さらに、別掲2のとおり、遺言に関するアプリが取引されており、別掲1のとおり、○○に関するアプリを「○○アプリ」と称して取引されている実情があるから、請求人の主張は採用できない。
ウ したがって、請求人の主張はいずれも採用できない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年10月8日
審判長 特許庁審判官 山田 啓之
特許庁審判官 杉本 克治
特許庁審判官 青野 紀子
別掲
1 アプリに関する分野において、○○に関するアプリ(「○○」は、アプリの対象となるもの。以下同じ。)を、「○○アプリ」と称して取引されている実情(下線は当合議体が付与。以下、同じ。)
(1)「AppMedia」のウェブサイトにおいて、「占いアプリおすすめ人気ランキング17選!【2024年最新】」の見出しの下、「おすすめの占いアプリをランキング形式でご紹介!編集部が実際にアプリを使用し、使いやすさや信頼性などをもとに評価して順位付けを行なっています。当たると評判のアプリの他、気軽に占える完全無料のアプリなども多数紹介!是非自分に合った占いアプリを見つけて、日々の生活に取り入れてみて下さい!」の記載がある。
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(2)「オリコン顧客満足度ランキング 電子コミック」のウェブサイトにおいて、「【2024年】無料漫画アプリおすすめ22選【人気サービス徹底比較】」の見出しの下、「無料で使える漫画アプリ22選」の小見出しに「漫画アプリには、「1日〇話まで無料」「広告動画を見たら1話無料」など、閲覧できる話数に制限はかかるものの無料でも利用できるサービスが多くあります。今回は、無料で作品を閲覧できるおすすめの漫画アプリをご紹介!」の記載がある。
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(5)「Google Play」のウェブサイトにおいて、「Spotify:最新の音楽や人気のポッドキャストを再生」の見出しの下、「このアプリについて」の項に「音楽やポッドキャストが無料の人気の音楽アプリ、Spotifyで、今までにない音楽体験を楽しみましょう。」の記載がある。
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(6)「App Storeプレビュー」のウェブサイトにおいて、「楽天マガジン-電子書籍アプリで1200誌以上の雑誌が読み放題」の見出しの下、「まずは立ち読み!雑誌が読み放題の電子書籍アプリ」の記載がある。
https://apps.apple.com/jp/app/楽天マガジン-電子書籍アプリで1200誌以上の雑誌が読み放題/id1136986870
(7)「LiPro」のウェブサイトにおいて、「英会話アプリのおすすめ28選!人気の英会話アプリをご紹介【2024年】」の見出しの下、「英会話アプリのおすすめ28選!」、「人気の英会話アプリをご紹介」、「忙しい現代人にぴったりなのが、スマートフォンで手軽に英語を学べる英会話アプリです。」の記載がある。
https://www.iid.co.jp/contents-education/eikaiwa-application-79414/
(8)「こそだてまっぷ」のウェブサイトにおいて、「毎日の献立にもう悩まない! オススメの献立アプリ3選 【時短・節約効果も】」の見出しの下、「献立アプリを選ぶときのポイント5つ」の項に「ひと口に献立アプリといっても、レシピ数や搭載している機能はさまざまです。また、離乳食に対応しているか、お弁当レシピも提案してもらえるか、食材管理はできるかなど、家庭によって献立アプリに求める機能もさまざまでしょう。そこでまずは、献立アプリを選ぶ際のポイントをご紹介します。」の記載がある。
https://kosodatemap.gakken.jp/life/cooking/61325/
(9)「コエテコ」のウェブサイトにおいて、「小学生向け勉強アプリおすすめ8選【2024年最新版】」の見出しの下、「小学生向け勉強アプリの選ぶときのチェックポイント」の「用途・目的」の項に「勉強アプリには、学習や学習記録、学習管理など幅広い機能が搭載されています。アプリを利用して、わからない問題をいつでも質問できる環境を整えることも可能です。用途・目的を明確にしてから選ぶことで、最適な勉強アプリが見つかりやすくなります。」の記載がある。
https://coeteco.jp/articles/11858
(10)「APPBANK」のウェブサイトにおいて、「おすすめの介護アプリランキング!みんなが使っているスマホアプリはこれ」の見出しの下、「このページではおすすめの「介護アプリ」を掲載しています。AppBankアプリ調査部で厳選しエントリーした介護アプリを、インストール件数等をもとにランキング化。無料アプリを中心に、おすすめの介護アプリアプリを紹介します。」の記載がある。
https://www.appbank.net/app-rank/life/kaigo-app
2 遺言に関するアプリが取引されている実情
(1)「遺言書自動作成アプリ-らくつぐ-」のウェブサイトにおいて、「らくつぐは、遺言書を自動でつくれるアプリです。」の記載がある。
https://rakutugu.com/
(2)「横浜相続税相談窓口」のウェブサイトにおいて、「遺言書を簡単に作成できるサービス・キット6選」の見出しの下、「遺言作成ー法律AI 「遺言作成-法律AI」は、株式会社aBiteが手がける遺言書自動作成iOSアプリです。フォームの質問に答えていくだけで、簡単に遺言書を作成することができます。」の記載がある。
https://souzoku.hibiki-firm.com/yuigonsyo-sakusei-kit/
(3)「高知新聞PLUS+」のウェブサイトにおいて、「遺言書、AIが作成手助け ベンチャーがアプリ開発」の見出しの下、「人工知能(AI)が遺言書の作成を手助けするスマートフォンのアプリをベンチャー企業、サムライセキュリティ(東京)が開発した。相続に関する質問に答えて通帳などの写真を撮ると、遺言書の文面と財産目録を作成する。」の記載がある。
https://www.kochinews.co.jp/article/detail/584395
(4)「Google Play のアプリ」のウェブサイトにおいて、「WillBOX -遺言メモ自動送信アプリ」の見出しの下、「「WillBOX」は、自動メール送信機能が付いたメモ帳アプリです。メモを書き、そのメモにメールアドレスを設定することで、アプリを閉じてから30日程経った時に、緊急時とみなし、メモの内容を設定したメールアドレスに一斉送信します。」の記載がある。
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.agoracreation.will_box_app
3 遺言に関するアプリが「遺言アプリ」と称されている実情
(1)「みんなが選んだ終活」のウェブサイトにおいて、「遺しておきたいことをアプリで記録|“遺言”アプリ、100年ノートを紹介」の見出しの下、「100年ノートとは、はいからの編集部が提供する“遺言”アプリです。」の記載がある。
https://www.eranda.jp/column/24577
(2)「PR TIMES」のウェブサイトにおいて、「AIで作成、ブロックチェーン保管のデジタル遺言アプリ「Husime.com」・・・」の見出しの下、「■デジタル遺言アプリ「Husime.com」とは」の項に「AOSデータ社は、デジタル遺言アプリ「Husime.com(ふしめ どっとこむ)」をリリースし、DX専門企業として、遺言のDX^(TM)を推進しています」の記載がある。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000040956.html
(3)「そなサポ.com」のウェブサイトにおいて、「終活アプリとは?利用するメリットとおすすめ終活アプリを紹介」の見出しの下、「遺言タイプ」の項に「スマートフォンで遺言のひな形を作れるアプリです。アプリで作成された文面を頼りに紙に書き写すことで、自筆証書遺言が完成します。フォームの質問内容に答えていくだけで遺言が作成できるなど、気軽に使えるところが魅力です。遺言アプリを使うことで、専門家への依頼費用を節約できる点がメリットです。」の記載がある。
https://sonasapo.com/ending/4086/
(4)「円満相続ラボ」のウェブサイトにおいて、「遺言もデジタルの時代!使い方とともにおすすめ遺言アプリを紹介!」の見出しの下、「遺言アプリとは?スマホで遺言書が作成できるアプリです」の項に「遺言アプリとは、スマートフォン等で遺言のひな形を作成するアプリです。このアプリで作成した文面を参考に、紙へ内容を書き写せば「自筆証書遺言」が完成します。」の記載、「Husime.com「デジタル遺言書」」の項に「ブロックチェーンという、一度記録したら第三者が勝手に書き換えることのできない次世代の情報保存テクノロジーを利用した無料の遺言アプリです。」の記載、「N-first「らくつぐ」」の項に「司法書士事務所N-firstが提供する無料の遺言アプリです。チャットボットの質問に画面タップで回答すれば、法律的に有効な遺言書の作成をナビゲートしてくれます。」の記載がある。
https://enman-souzoku.co.jp/media/end-of-life/yuigon-dejitaru-tsukaikata/
(5)「no+e」のウェブサイトにおいて、「#5 インドのデジタル遺言アプリ「Yellow」の創業者インタビュー」の見出しの下、「インドのDigital Succession Solutions Pvt Ltd.は、デジタル遺言アプリ「Yellow」を運営しているバンガロールのスタートアップである。創業は2021年9月で、2022年11月にプロダクトをローンチしたばかりだ。」の記載がある。
https://note.com/takiyori/n/nf30c22c11580
(6)「日経XTECH」のウェブサイトにおいて、「学生が1カ月でアプリを開発する「ブレークスルーキャンプ2012 Summer」、決勝開催」の見出しの下、「2位が、ARDによる「YUIGON」。若い人向けの遺言アプリで、遺言を書く人と受け取る人、本人の死を確認する人(おくり人)の3者で成り立つ(写真3)。各種SNSへの書き込みの有無をきっかけに「生存らしさ」を判断、第三者3人の合意をもとに死を判断し、指定の人に遺言を届けるという。」の記載がある。
https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20120910/421709/
(7)「イクタス」のウェブサイトにおいて、「【使ってみた】LINEで「終活」が手軽に始められる!遺言サービス「タイムカプセル」」の見出しの下、「普段利用することが多い「LINE」で、トーク感覚で情報を入力し、無料で手軽に遺言を作ることができると知り、今回はLINEの遺言アプリ「タイムカプセル」を使ってみました。・・・タイムカプセル上で入力した内容はあくまでも遺言であり、遺言書としての法的効力はありません。」の記載がある。
https://www.ix-plus.com/article/exp-006/
(8)「Seniorスマホ」のウェブサイトにおいて、「もしものとき残された人が戸惑わないように。資産遺言アプリ「ウケツグ」」の見出しの下、「・・・家族の戸惑いをなるべく減らすため、自分の遺産について、遺族に知らせるアプリ「ウケツグ」をご紹介したいと思います。・・・資産を、誰に継承させたいか、それをリスト化したい人が「ウケツグ」アプリをダウンロードします。」の記載がある。
https://mamaroid.com/senior/uketugu/
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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