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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年10月16日

不服2023-008847 商願2022-93748拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月16日 (2024-10-16)
事件番号
不服2023-008847
事件名
商願2022-93748拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「SST」の欧文字と「Secure Sky Technology」の欧文字を2段に書してなる商標について、色彩を有し太字で大きく顕著に表された上段部分を要部として抽出し、引用商標と類似すると判断した事例。
  • 本願の指定商品及び指定役務中、第9類「コンピュータ及びインターネット上で稼働するパッケージソフトウェア」及び第42類の「コンピュータ」の何に関する助言かが不明な役務は、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備しないと判断した事例。
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事案の概要

  • 本願商標は、「SST」の欧文字と「Secure Sky Technology」の欧文字を2段に書してなる商標であり、第9類及び第42類に属する願書記載の商品及び役務を指定して令和4年8月1日に商標登録出願された。
  • 本願は拒絶理由の通知を経て令和5年3月17日付けで拒絶査定がされ、請求人が同年5月30日に拒絶査定不服審判を請求し、同日に手続補正書を提出した。指定商品及び指定役務は、原審及び当審の手続補正書にて別掲2のとおり補正された。
  • 原査定は、本願が商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備せず、かつ、本願商標が引用商標1ないし引用商標4と同一又は類似の商標であって商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願を拒絶した。
  • 引用商標1は「エスエスティー」の片仮名と「SST」の欧文字を2段に書してなる登録第1047769号商標、引用商標2は「SST」と「Sky Shop Town」を2段に書してなる登録第5238639号商標、引用商標3及び引用商標4は「SST」を標準文字で表してなる登録第5706885号商標及び登録第5937051号商標である。

争点

  • 本願が商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備するか否か。
  • 本願商標が引用商標と類似し、商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務中、第9類「コンピュータ及びインターネット上で稼働するパッケージソフトウェア」は手続補正書において何ら補正されておらず、いまだその内容及び範囲を明確に指定したものとはいえない。また、第42類「コンピュータデータ、個人、金融又は財務の情報の安全確保のため、及びデータ及び情報への不正アクセスの検知のためのコンピュータ及び技術に関する助言」は、「コンピュータ」の何に関する助言かによって政令で定める区分が異なるため、内容及び範囲が明確でなく、区分に従った指定とも認められない。したがって、本願は商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備しない。
  • 本願商標は、上段文字部分と下段文字部分とが重なることなく配置され、それぞれ視覚上分離して把握され、両者間に観念的な関連性も見いだせず、不可分的に結合しているとは認められない。下段文字に比べて色彩を有した太字で大きく顕著に表された上段文字部分を要部として抽出でき、本願商標は「エスエスティーセキュアスカイテクノロジー」のほか「エスエスティー」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。
  • 引用商標1ないし引用商標4も、いずれも「エスエスティー」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないが、外観上近似した印象を与え、称呼を共通にするから、類似の商標と判断するのが相当である。
  • 本願の指定商品及び指定役務は、引用商標1の第28類「おもちゃ,人形」、引用商標2の第35類「印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」、引用商標3の第9類の商品、引用商標4の第42類の役務と、それぞれ同一又は類似する。したがって、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当する。
  • 請求人の、構成全体をもって一つの商標である旨、外観の差異が重要である旨、使用の実情等から出所混同のおそれがない旨、過去の審決例・併存登録例を挙げる旨の各主張は、いずれも採用することができない。

判旨(本文から引用)

  • 本願下段文字部分に比べて、色彩を有した太字で大きく顕著に表されている本願上段文字部分を要部として抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。
  • 本願商標と引用商標とは、観念においては比較することができないものであるとしても、外観上近似した印象を与えるものであって、称呼を共通にするものであるから、その外観及び称呼において、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、全体的に考察すれば、両商標は、商品又は役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社セキュアスカイ・テクノロジー(代理人 Authense弁理士法人)

審判番号 不服2023-008847

請求人 株式会社セキュアスカイ・テクノロジー(代理人 Authense弁理士法人)

商願2022-93748拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第9類及び第42類に属する願書に記載されたとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和4年8月1日に商標登録出願されたものである。

本願は、令和4年12月12日付けで拒絶理由の通知がされ、同5年1月24日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年3月17日付けで拒絶査定がされたもので、これに対して、同年5月30日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同日に手続補正書が提出されたものである。

そして、本願の指定商品及び指定役務については、原審及び当審における上記手続補正書にて、第9類及び第42類に属する別掲2のとおりの商品及び役務に補正された。

第2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定において、要旨以下1及び2のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

1 本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務を包含し、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものと認められない商品及び役務を包含している。

したがって、本願は、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しない。

2 本願商標は、次の(1)ないし(4)の商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

(1)登録第1047769号商標(以下「引用商標1」という。)

商標の構成:別掲3のとおり

登録出願日:昭和44年12月3日

設定登録日:昭和48年12月17日

書換登録日:平成16年4月14日

最新更新登録日:令和5年11月20日

指定商品:「おもちゃ,人形」を含む第28類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品

(2)登録第5238639号商標(以下「引用商標2」という。)

商標の構成:別掲4のとおり

登録出願日:平成19年6月26日

設定登録日:平成21年6月12日

最新更新登録日:令和元年6月25日

指定役務:「印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第35類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務

(3)登録第5706885号商標(以下「引用商標3」という。)

商標の構成:SST(標準文字)

登録出願日:平成25年6月24日

設定登録日:平成26年10月3日

指定商品:第9類「タイプフェースデザイン及び装飾的デザインを生成するためのコンピュータソフトウェア,コンピュータ用の文字・記号のタイプフェース・フォント・タイプフォント・タイプデザインの電子データを記憶させた記録媒体」及び第16類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品

(4)登録第5937051号商標(以下「引用商標4」という。)

商標の構成:SST(標準文字)

登録出願日:平成28年10月4日

設定登録日:平成29年3月31日

指定役務:別掲5のとおりの役務を含む第35類及び第42類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務

なお、引用商標1ないし引用商標4の商標権は、いずれも現に有効に存続しているものであり、引用商標1ないし引用商標4をまとめていう場合には、以下「引用商標」という。

第3 当審の判断

1 商標法第6条第1項及び同条第2項について

本願に係る指定商品及び指定役務中、第9類「コンピュータ及びインターネット上で稼働するパッケージソフトウェア」は、上記第1の手続補正書において、何ら補正されていないものであるから、いまだその内容及び範囲を明確に指定したものとはいえない。

また、本願に係る指定商品及び指定役務中、第42類「コンピュータデータ、個人、金融又は財務の情報の安全確保のため、及びデータ及び情報への不正アクセスの検知のためのコンピュータ及び技術に関する助言」について、例えば「コンピュータの修理に関する助言」が第37類、「コンピュータの製造に関する助言」が第40類、「コンピュータの設計に関する助言」が第42類のように、「コンピュータ」の何に関する助言かによって、政令で定める商品及び役務の区分が異なるため、「コンピュータ」の何に関する助言かが不明な当該役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って、第42類の役務を指定したものと認めることもできない。

したがって、本願は、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しない。

2 商標法第4条第1項第11号について

(1)本願商標について

本願商標は、別掲1のとおり、「SST」の欧文字(以下「本願上段文字部分」という。)と、「Secure Sky Technology」の欧文字(以下「本願下段文字部分」という。)を、2段に書してなるところ、本願上段文字部分については、当該文字の中央やや下寄りの位置に橙色の横長円弧状図形を重なるように配し、当該文字に円弧状図形を重ねた部分の下部を青色で、また、それらの上部のうち、1文字目の「S」と3文字目の「T」の文字は黒色、2文字目の「S」の文字は、円弧状図形と同じ橙色で表し、また、下段の文字は上段の文字の幅に合わせて、小さな文字で表してなるものである。

そして、本願商標を構成する本願上段文字部分と本願下段文字部分とは、重なることなく配置されていることからすると、それぞれが、視覚上、分離して把握されるものである。

また、「SST」の文字については、「超音速輸送機[旅客機]」の意味を有する文字(語)((「新英和中辞典」株式会社研究社)の「SST」の項に「(略)supersonic transport.」の記載、及び「supersonic transport」の項に「超音速輸送機[旅客機]《略 SST》」の記載がある。)として辞書に掲載されているものの、我が国においてその意味が広く一般に知られている語とは認められず、また、本願の指定商品及び指定役務の分野において、当該意味合いやその他の特定の意味合いを有する語として知られているとの事情も見いだせない。

さらに、下段の「Secure Sky Technology」の文字については、「Secure」が「安全な」、「Sky」が「空」、「Technology」が「科学技術」の意味(前掲書)を有するとしても、「Secure Sky Technology」の構成文字全体としては、辞書に掲載はなく、直ちに特定の意味合いを理解させるとはいい難いものである。

そして、たとえ、本願上段文字部分が、本願下段文字部分の構成中「Secure」、「Sky」及び「Technology」の各語の頭文字である「S」、「S」及び「T」を結合したものと認識される場合があるとしても、「SST」の欧文字は、特定の意味合いを想起させる語でなく、「Secure Sky Technology」の文字も特定の意味合いを想起させるものではないことから、本願上段文字部分と本願下段文字部分との間に、観念的な関連性は見いだせない。

そうすると、本願商標は、その構成全体をもって、まとまりある具体的な意味合いを認識させるものではなく、他に、本願商標を構成する、本願上段文字部分と本願下段文字部分とを、常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情も見いだせないことからすると、本願商標の構成中、本願上段文字部分と本願下段文字部分とは、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められない。

してみると、本願下段文字部分に比べて、色彩を有した太字で大きく顕著に表されている本願上段文字部分を要部として抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。

したがって、本願商標は、構成文字全体より生じる「エスエスティーセキュアスカイテクノロジー」の称呼のほか、その要部である「SST」の欧文字に相応して「エスエスティー」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。

(2)引用商標について

ア 引用商標1について

引用商標1は、別掲3のとおり、「エスエスティー」の片仮名と「SST」の欧文字とを2段に書してなるところ、上段の「エスエスティー」の片仮名は下段の「SST」の欧文字の読みを特定したものと容易に認識されるものである。

また、引用商標1の構成中、「エスエスティー」の片仮名は、一般的な辞書等に載録された成語ではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているというような事情も見いだせず、また、「SST」の欧文字は、上記(1)のとおり、特定の意味合いを想起させる語として知られているというような事情も見いだせないものである。

したがって、引用商標1は、「エスエスティー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

イ 引用商標2について

引用商標2は、別掲4のとおり、「SST」の欧文字と、「Sky Shop Town」の欧文字を2段に書し、上段に配した縦長にデザインされた「SST」の文字の中央右側に、先頭を右上方に向けた飛行機を模した影状図形と、当該図形に向かって、上段文字の左下部から各文字に重なるように伸ばした直線から構成されるものである。

そして、「SST」の文字については、縦長にデザイン化されて書されているが、いまだ欧文字の「SST」の特徴を有してなり、「SST」の文字を表したものと容易に認識されるものである。

また、本願商標を構成する「SST」の文字部分と「Sky Shop Town」の文字部分とは、重なることなく配置されていることからすると、それぞれが、視覚上、分離して把握されるものである。

さらに、「SST」の文字部分については、上記(1)のとおり、一般に知られている語とは認められず、特定の意味合いを有する語として知られているとの事情も見いだせない。

加えて、下段の「Sky Shop Town」の文字については、「Sky」が「空」、「Shop」が「商店」、「Town」が「町」の意味(前掲書)を有するとしても、「Sky Shop Town」の構成文字全体としては、辞書に掲載はなく、直ちに特定の意味合いを理解させるとはいい難いものである。

そして、たとえ、上段の「SST」の文字が、下段の構成中の「Sky」、「Shop」及び「Town」の各語の頭文字である「S」、「S」及び「T」を結合したものと認識される場合があるとしても、「SST」の欧文字は、特定の意味合いを想起させる語でなく、「Sky Shop Town」の文字も特定の意味合いを想起させる語でないことから、上段文字と下段文字との間に、観念的な関連性は見いだせない。

そうすると、引用商標2は、その構成全体をもって、まとまりある具体的な意味合いを認識させるものではなく、他に、引用商標2を構成する、「SST」と「Sky Shop Town」とを常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情も見いだせないことからすると、引用商標2の構成中、「SST」の文字部分と「Sky Shop Town」の文字部分とは、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められない。

してみると、下段文字と比べて、太字で縦長に大きく顕著に表されている上段文字を要部として抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。

したがって、引用商標2は、構成文字全体より生じる「エスエスティースカイショップタウン」の称呼のほか、その要部である「SST」の欧文字に相応して「エスエスティー」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。

ウ 引用商標3及び引用商標4について

引用商標3及び引用商標4は、上記第2の2(3)及び(4)のとおり、「SST」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、上記(1)のとおり、当該文字は一般に知られている語とは認められず、特定の意味合いを有する語として知られているとの事情も見いだせない。

したがって、引用商標3及び引用商標4は、「エスエスティー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

(3)本願商標と引用商標との類否について

ア 外観について

本願商標と引用商標の類否を検討するに、両商標は、それぞれ別掲1、別掲3、別掲4並びに上記第2の2(3)及び(4)のとおりの構成からなるところ、外観において、「Secure Sky Technology」の文字の有無の差異等、その全体の外観を異にするとしても、本願商標の要部である「SST」の欧文字と、引用商標2の要部である「SST」の欧文字並びに引用商標1、引用商標3及び引用商標4との比較においては、両者とも、つづりを共通にするから、両商標は、外観上、近似した印象を与えるものである。

イ 称呼について

本願商標及び引用商標からは、いずれも「エスエスティー」の称呼を生じるものであるから、両商標は、「エスエスティー」の称呼を共通にするものである。

ウ 観念について

本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないから、両商標は、観念において比較することができないものである。

エ 小括

以上によれば、本願商標と引用商標とは、観念においては比較することができないものであるとしても、外観上近似した印象を与えるものであって、称呼を共通にするものであるから、その外観及び称呼において、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、全体的に考察すれば、両商標は、商品又は役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。

(4)本願の指定商品及び指定役務と、引用商標の指定商品及び指定役務の類否について

ア 本願の指定商品及び指定役務中、第9類「家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM」は、引用商標1の指定商品中、第28類「おもちゃ,人形」と類似する商品である。

イ 本願の指定商品及び指定役務中、第9類「コンピュータ及びネットワークセキュリティに関しコンピュータの利用者に情報を提供し教育するためのコンピュータソフトウエア及び電子出版物,電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクに記録した電子出版物,その他の電子出版物」は、引用商標2の指定役務中、第35類「印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に類似する商品である。

ウ 本願の指定商品及び指定役務中、第9類「記録された又はダウンロード可能なコンピュータソフトウェアプラットフォーム,記録済み又はダウンロード可能なコンピュータのスクリーンセーバー用のソフトウェア,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータ操作用プログラム(記憶されたもの),コンピュータハードウエア,コンピュータウイルスや不正侵入などの脅威からコンピュータネットワークを保護するためのセキュリティ機能を統合管理するコンピュータハードウエア,コンピュータソフトウエア,コンピュータユーティリティソフトウエア,ファイアウォール用コンピュータソフトウエア,コンピュータのデータセキュリティ用コンピュータソフトウェアその他のコンピュータソフトウェア,コンピュータの附属品,機密情報漏洩防止用コンピュータソフトウェア,コンピュータ及びネットワークセキュリティに関しコンピュータの利用者に情報を提供し教育するためのコンピュータソフトウエア及び電子出版物,規制コンプライアンスを監視・報告・実行するためのコンピュータソフトウエア,データのバックアップ及び回復のためのコンピュータソフトウエア,データの秘密性を保護し強化するためのコンピュータハードウエア及びコンピュータソフトウエア,データ・コンピュータ・コンピュータソフトウエア・コンピュータネットワークの完全な状態を保護又は回復するためのコンピュータハードウエア及びコンピュータソフトウエア,データの有効性及びコンピュータのインフラストラクチャーを保護又は回復するためのコンピュータハードウエア及びコンピュータソフトウエア,コンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の記録媒体,コンピュータプログラム,コンピュータソフトウエア(記憶させたもの),コンピュータ及びインターネット上で稼働するパッケージソフトウェア,認証機能を備えたコンピュータプログラム,コンピュータプログラムを記憶させた記録媒体,通信ネットワークを通じてダウンロード可能なコンピュータプログラム」は、引用商標3の指定商品中、第9類「タイプフェースデザイン及び装飾的デザインを生成するためのコンピュータソフトウェア,コンピュータ用の文字・記号のタイプフェース・フォント・タイプフォント・タイプデザインの電子データを記憶させた記録媒体」と同一又は類似の商品である。

エ 本願の指定商品及び指定役務中、別掲2に掲げる第42類の役務は、引用商標4の指定役務中、別掲5に掲げる第42類の役務と同一又は類似の役務である。

(5)まとめ

以上によれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、本願商標は、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものである。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。

3 請求人の主張について

(1)請求人は、本願商標の構成中、下段部分の「Secure Sky Technology」の文字が、出願人の略称の英語表記であり、「空=インターネット」の安全を守るための技術を持つ会社であることを示しており、また、上段部分の「SST」が、下段部分の頭文字を表した語であるから、上段及び下段とは観念上もつながりがあり、その構成全体をもって、一つの商標である旨主張する。

しかしながら、上記2(1)のとおり、当該下段部分が、上記のような意味合いを有する語として一般に知られているわけではなく、また、「SST」の文字も下段部分の頭文字を表した語として知られているといったような事情もなく、本願商標における上段文字と下段文字との間に観念的な関連性は見いだせない。

むしろ、視覚上、下段文字と比べて、色彩を有し、太字で大きく顕著に表されている上段文字を要部として抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。

(2)請求人は、現代のネット社会では、電話による注文よりもインターネットによる注文の方が圧倒的に多いため、外観の差異が重要視されるべきである旨主張する。

しかしながら、「インターネットを中心とする「視覚」に訴える情報媒体が普及することによって、広告・商品表示等において、図形の持つ情報伝達力が重要性を増しているということができるが、そうであるからといって、文字の持つ情報伝達力が重要であることには変わりはない」(知的財産高等裁判所平成18年(行ケ)第10280号同年12月20日判決)。

そして、「商標の類否観察は、現実の取引に鑑み、両商標を時と所を異にして観察する離隔的観察の方法によって行うべきである」(東京高等裁判所平成15年(行ケ)第414号同16年3月11日判決)ところ、本願商標及び引用商標はいずれも特定の観念を生じないものであるから、両商標の離隔的観察においては、外観及び称呼を記憶し、これらを頼りに出所を識別するというべきであり、外観のみが重要視されるというべき特段の事情は見いだせない。

そうすると、上記2(3)のとおり、本願商標と引用商標とは、観念においては比較することができないとしても、外観上近似した印象を与えるものであって、称呼を共通にするものであるから、両商標は、類似の商標と判断するのが相当である。

(3)請求人は、本願商標と引用商標における使用の実情並びに提供する商品及びサービスの違いからも、本願商標は引用商標との間で出所の混同が生じるおそれはなく、非類似である旨主張する。

しかしながら、「商標の類否判断に当たり考慮することのできる取引の実情とは、その指定商品及び指定役務全般についての一般的、恒常的なそれを指すものであって、単に該商標が現在使用されている商品及び役務についてのみの特殊的、限定的なそれを指すものではない(最高裁判所昭和47年(行ツ)第33号同49年4月25日判決)。

そして、請求人の主張に係る取引の実情は、本願商標及び引用商標における現在の使用を挙げるにとどまるものであって、両商標の類否の判断に当たり考慮すべき一般的、恒常的な取引の実情とはいえない。

(4)請求人は、称呼の同一を凌駕する外観・観念の違いにより非類似であると判断された過去の審決例や併存登録例を挙げ、本願商標も引用商標と非類似とされるべき旨主張する。

しかしながら、それらの審決例及び併存登録例は、本願商標とは、その構成態様及び指定商品又は指定役務等が異なることから、事案を異にするものであり、かつ、具体的事案の判断においては、過去の審決例等に拘束されることなく判断されるべきであるから、これらの事例の存在が上記の判断を左右するものではない。

(5)したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。

4 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものであり、かつ、本願は、同法第6条第1項及び第2項の要件を具備しないから、本願商標を登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月16日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 青野 紀子

別掲1 本願商標(色彩については原本を参照。)

〔図省略〕

別掲2 補正後の本願の指定商品及び指定役務

第9類「記録された又はダウンロード可能なコンピュータソフトウェアプラットフォーム,記録済み又はダウンロード可能なコンピュータのスクリーンセーバー用のソフトウェア,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータ操作用プログラム(記憶されたもの),機械の誤作動・故障等の検知・分析装置,コンピュータハードウエア,コンピュータウイルスや不正侵入などの脅威からコンピュータネットワークを保護するためのセキュリティ機能を統合管理するコンピュータハードウエア,コンピュータソフトウエア,コンピュータユーティリティソフトウエア,ファイアウォール用コンピュータソフトウエア,コンピュータのデータセキュリティ用コンピュータソフトウェアその他のコンピュータソフトウェア,コンピュータの附属品,機密情報漏洩防止用コンピュータソフトウェア,コンピュータ及びネットワークセキュリティに関しコンピュータの利用者に情報を提供し教育するためのコンピュータソフトウエア及び電子出版物,規制コンプライアンスを監視・報告・実行するためのコンピュータソフトウエア,データのバックアップ及び回復のためのコンピュータソフトウエア,データの秘密性を保護し強化するためのコンピュータハードウエア及びコンピュータソフトウエア,データ・コンピュータ・コンピュータソフトウエア・コンピュータネットワークの完全な状態を保護又は回復するためのコンピュータハードウエア及びコンピュータソフトウエア,データの有効性及びコンピュータのインフラストラクチャーを保護又は回復するためのコンピュータハードウエア及びコンピュータソフトウエア,電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクに記録した電子出版物,その他の電子出版物,コンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の記録媒体,コンピュータプログラム,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,インターネットを利用して受信・保存することができる画像ファイル,コンピュータソフトウエア(記憶させたもの),コンピュータ及びインターネット上で稼働するパッケージソフトウェア,認証機能を備えたコンピュータプログラム,コンピュータプログラムを記憶させた記録媒体,通信ネットワークを通じてダウンロード可能なコンピュータプログラム」

第42類「オンラインによるコンピュータプログラムの提供,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,インターネット等の通信ネットワークにおけるホームページの設計・作成又は保守,インターネット等の通信ネットワークにおけるホームページの設計・作成又は保守に関するコンサルティング,コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸,インターネットにおける検索エンジンの提供,電子計算機端末通信における検索エンジンの提供,電子計算機用プログラムの環境設定・機能拡張・追加その他の電子計算機用プログラムの最新化に関する情報の提供,その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供,電子計算機等を用いて行う情報処理,コンピュータプログラムの変換及びコンピュータデータの変換(媒体からの変換でないもの),電子計算機システムの設計又は作成に関するコンサルティング,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機及び電子計算機用プログラムに関する試験又は研究,電子計算機システムの試験・検査及び研究,機械器具に関する試験又は研究,サーバの記憶領域の貸与,電子計算機の貸与,その他の電子応用機械器具(ワードプロセッサ・電子応用静電複写機を除く。)の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサーバーの貸与,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,コンピュータハードウェアの設計及び開発に関する助言,コンピュータデータ、個人、金融又は財務の情報の安全確保のため、及びデータ及び情報への不正アクセスの検知のための電子計算機用プログラムの提供,コンピュータデータ、個人、金融又は財務の情報の安全確保のため、及びデータ及び情報への不正アクセスの検知のためのコンピュータ及び技術に関する助言,コンピュータデータ、個人、金融又は財務の情報の安全確保のため、及びデータ及び情報への不正アクセスの検知のためのコンピュータに関する技術情報の提供,データの暗号化処理,ウェブサイトの作成又は保守,インターネット経由での個人情報の盗難を検出するための個人識別情報の電子的な監視,インターネットセキュリティに関する指導及び助言,インターネットを介したクレジットカードの不正利用検出のための電子的な監視,ウェブサイトの設計に関する助言,遠隔操作によるデータのバックアップ,携帯電話のSIMロック解除,故障を検出するためのコンピュータシステムの監視,コンピュータープラットフォームの開発,コンピュータコードの作成,コンピュータシステムの遠隔監視,コンピュータシステムの設計,コンピュータシミュレーションモデルの設計,コンピュータセキュリティに関する指導及び助言,コンピュータソフトウェアの設計,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言,コンピュータソフトウェアのバージョンアップ,コンピュータソフトウェアの保守,コンピュータデータの回復,コンピュータ犯罪の分野における電子機器に記録された情報の回収及び分析・調査(デジタル・フォレンジック),コンピュータプログラムのインストール,コンピュータプログラムの複製,受託によるウェブサイトにおける情報インデックスの作成及び設計(情報技術の提供),シングルサインオンの技術を利用したオンラインソフトウェアアプリケーションのためのユーザー認証,ソフトウェア制作におけるコンピュータソフトウェアの開発,他人のためのウェブサイトの作成及び保守,データ処理のためのコンピュータソフトウェアの設計及び開発,データ処理のためのコンピュータプログラミング,データセキュリティに関する助言,データ又は文書の物理媒体から電子媒体への変換,電気通信のネットワークセキュリティに関する指導及び助言,電子商取引のための技術を利用したユーザー認証,不正アクセス又はデータ漏洩を検出するためのコンピュータシステムの遠隔監視,ブロックチェーン技術を利用したユーザー認証,文書のデジタル変換(スキャニングによるもの),コンピュータウィルスの侵入防止用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,コンピュータウェブサイトのホスティング,コンピュータソフトウェアの貸与,インターネットセキュリティシステムに関する調査・分析及びこれらに関するコンサルティング,コンピュータシステムの監視,コンピュータネットワークシステムの設計・作成・保守・診断・監視並びにそれらに関する助言・コンサルティング,コンピュータネットワークシステムの運用管理のための電子計算機用プログラムの提供,情報技術(IT)に関する助言,コンピュータシステムの分析,コンピュータ及びインターネット上で稼働するパッケージ化されたコンピュータソフトウェアの利用環境の提供のためのコンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守,ソフトウェア利用環境の提供,アプリケーションプログラムの設計・作成又は保守,アプリケーションプログラムの提供,アプリケーションサービスプロバイダーによる電子計算機用プログラムの提供,クラウドコンピューティング,電気通信機械器具・電子応用機械器具又はこれらの機器により構成される設備の設計,通信ネットワークシステムに関する調査・分析又は助言,電子計算機による情報処理,電子計算機又は通信ネットワークシステムの遠隔監視,電子計算機又は通信ネットワークシステムの遠隔操作,インターネットセキュリティのためのコンピュータプログラムの提供,コンテンツフィルタリング機能を有する電子計算機用プログラムの提供,インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用して行う検索エンジンの提供,サービス型ソフトウエアプロバイダーによるコンピュータ・データ・ネットワークセキュリティに関するソフトウエアの提供,サービス型ソフトウエアアプリケーションを提供するためのプラットフォーム構築用コンピュータプログラムの提供,サービス型ソフトウエアアプリケーションを提供するためのウエブサイトの設計又は保守,ダウンロード不可能なコンピュータセキュリティ用・データセキュリティ用・ネットワークセキュリティ用コンピュータソフトウエアのオンラインによる提供,ダウンロード不可能なアンチウイルスコンピュータソフトウエアのオンラインによる提供,コンピュータ及びコンピュータネットワークから検索・受領したメッセージ・ファイル・プログラム・データを監視・フィルタリング・報告するためのダウンロード不可能なコンピュータソフトウエアのオンラインによる提供・コンピュータ及び電子機器上のデータセキュリティのためのダウンロード不可能なコンピュータソフトウエアの一時使用の提供,ウエブサイトのセキュリティの脆弱性を調査・報告するためのダウンロード不可能なコンピュータソフトウエアのオンラインによる提供,電子メールのフィルタリング機能を有するコンピュータプログラムの提供,インターネットにおける検索エンジンの提供,コンピュータ及び通信ネットワークを通じて行うコンピュータソフトウエアのアップデート,コンピュータ・コンピュータシステム・コンピュータソフトウエア・コンピュータ及び通信ネットワークの設計に関する技術的な助言・指導,コンピュータへのコンピュータプログラムの導入及び導入に関する助言・指導,コンピュータ及び電子機器上のコンピュータウイルスによって破壊あるいは一部破壊されたコンピュータデータを回復させるためのダウンロード不可能なコンピュータソフトウエアのオンラインによる提供,ダウンロード不可能なコンピュータのデータセキュリティ用コンピュータソフトウエアのオンラインによる提供,電子メール・インスタントメッセージ・ウエブの使用法及びその他のネットワーク通信のためのダウンロード不可能なコンピュータソフトウエアのオンラインによる提供,データ保護のためにアクセス制御をするためのダウンロード不可能なコンピュータソフトウエアのオンラインによる提供,データのバックアップ及び回復のためのダウンロード不可能なコンピュータソフトウエアのオンラインによる提供,データの秘密性を保護し強化するためのダウンロード不可能なコンピュータソフトウエアのオンラインによる提供,他人のために行うコンピュータプログラミング,コンピュータウイルスの種類・特徴・傾向・侵入又は感染事例・駆除方法・防御策・対処方法に関するコンピュータプログラムの提供及びそれらに関する情報の提供,コンピュータウイルス対策用ワクチンソフトウェアの提供,その他のコンピュータプログラムの提供及び貸与,コンピュータウイルスによって破壊あるいは一部破壊されたコンピュータデータの回復,その他のコンピュータデータの回復(派遣により行うものを含む。),コンピュータウイルスによって破壊あるいは一部破壊されたコンピュータデータの回復に関する情報の提供,コンピュータ上でのコンピュータプログラムの動作・障害の回復に関する助言,コンピュータウイルスの解析及び調査(派遣により行うものを含む。),コンピュータウイルスの解析及び調査に関する情報の提供,コンピュータウイルスの解析・調査に関する助言,コンピュータウイルス対策用パターンファイルの更新,コンピュータウイルスの駆除その他のコンピュータウイルス対策を目的とするサーバの監視及びそれらに関する情報の提供(派遣により行うものを含む。),コンピュータプログラムの設計・作成又は保守,コンピュータプログラムの設計・作成又は保守に関するコンサルティング,コンピュータを用いた情報処理システムの設計・作成又は保守,コンピュータを用いた情報処理システムの設計又は作成に関するコンサルティング,コンピュータを用いた情報処理システムの設計・作成又は保守に関する情報の提供,コンピュータプログラムのバグ又は最新化に関する情報の提供,コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらにより構成される設備の設計,コンピュータ(中央処理装置及びコンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。)の貸与」

別掲3 引用商標1

〔図省略〕

別掲4 引用商標2

〔図省略〕

別掲5 引用商標4の指定役務中、本願の指定役務と同一又は類似の指定役務

第42類「電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),マーケティングのために用いるアプリケーションソフトウェアの提供,アプリケーションソフトウェアの貸与,ウェブサイトのホスティング,クレジットカード・電子マネー及びポイントに関する情報収集機能及び支払代金の決済機能を有する電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,委託による電子計算機用データの暗号化若しくは電子商取引における第三者に対するオンラインによるユーザの本人確認・証明,乗車券自動券売機・乗車券自動改札装置・乗車券自動精算機・定期券発売機・乗車券印刷発行機・乗車券購入用カード発売機・乗車券購入用カード印刷機に関するデータ処理及び故障診断用プログラムの作成,ICカード搭載型携帯電話及びスマートフォンに用いるクレジットカード・プリペイドカード機能用のコンピュータプログラム・アプリケーションプログラムの保守,ICカード搭載型携帯電話及びスマートフォンに用いるクレジットカード・プリペイドカード機能用のコンピュータプログラム・アプリケーションプログラムの機能の拡張・追加・削除,商品の販売促進・役務の提供促進のために行なうICカード(携帯電話及びスマートフォン搭載のものを含む。)のポイント蓄積式カード機能用コンピュータプログラム・アプリケーションプログラムの保守,商品の販売促進・役務の提供促進のために行なうICカード(携帯電話及びスマートフォン搭載のものを含む。)のポイント蓄積式カード機能用コンピュータプログラム・アプリケーションプログラムの機能の拡張・追加・削除,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,アプリケーションソフトウェアの設計・作成又は保守,マーケティングのために用いるアプリケーションソフトウェアの設計・作成又は保守,音声技術を用いた電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,オンラインによる登録ユーザーの認証及びこれに関する情報の提供,ICカードの貸与,ICカード用プログラムの提供,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの貸与,ICカードリーダーの貸与,電気通信を利用した顧客情報管理装置のコンピュータプログラムの提供及びこれに関する情報の提供,電子メールの配信管理機能を有する電子計算機用プログラムの提供,ICカード搭載型携帯電話及びスマートフォンに用いるクレジットカード・プリペイドカード機能用のコンピュータプログラム・アプリケーションプログラムの提供及びこれに関する情報の提供,商品の販売促進・役務の提供促進のために行なうICカード(携帯電話及びスマートフォン搭載のものを含む。)のポイント蓄積式カード機能用コンピュータプログラム・アプリケーションプログラムの提供及びこれに関する情報の提供,音声技術を用いた電子計算機用プログラムの提供及びこれに関する情報の提供,クラウドコンピューティング,サーバの記憶領域の貸与,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,コンピュータの設計に関する助言,ウェブサイトの作成又は保守,コンピュータシステムの設計,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,機械器具に関する試験又は研究,コンピュータプログラムに関する試験又は研究」

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。