審判番号 不服2023-012436
請求人 アイリス株式会社(代理人 弁護士1名)
商願2022-74982拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和4年6月29日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年1月5日付け:拒絶理由通知書
令和5年2月17日 :意見書及び手続補正書の提出
令和5年4月21日付け:拒絶査定
令和5年7月25日 :審判請求書の提出
2 本願商標
本願商標は、「デジタル治験」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第42類及び第44類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであるが、指定商品及び指定役務については、前記1の原審における手続補正書により、第9類、第38類、第42類及び第44類に属する別掲1の商品及び役務に補正されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要点
原審において、「本願商標は、「デジタル治験」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「デジタル」の文字は「世の中に存在するものや出来事などを、コンピュータで扱えるデータの形にした状態」、「治験」の文字は「製薬会社で開発中の医薬品や医療機器を患者や健康な人に使用してもらい、データを収集して有効性や安全性を確認する試験。」の意味を有する語である。ところで、近年デジタル‐トランスフォーメーションの推進によって、これまで以上にデジタル技術を利用する様々なサービスが提供されるようになり、今後もあらゆる分野における活用が期待されているところ、本願指定商品・指定役務を取り扱う業界においても、デジタル技術を用いた治験の試みが行われている実情があり、また、それらを「デジタル治験」と称している事実も見受けられる。そうすると、本願商標は、「デジタル技術を用いた治験」ほどの意味合いを、これを見る者に容易に理解されるものというのが相当であるから、本願商標を、その指定商品・指定役務中、「デジタル技術を用いた治験に関する商品・役務」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質・役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。また、本願商標を「デジタル技術を用いた治験に関する商品・役務」以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。
4 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について
本願商標は、前記2のとおり、「デジタル治験」の文字を標準文字により表してなるところ、その構成中、「デジタル」の文字は「情報や命令を、0と1〔=スイッチオフとスイッチオン〕の信号の集まりで表現する<こと/もの>」、「コンピュータを(めいっぱい)使うようす」(「三省堂国語辞典第8版」株式会社三省堂)等を意味する語であって、本願の指定商品及び指定役務との関係では、例えば、「デジタル医療」「デジタル治療」のように、他の語(○○)と結合した「デジタル○○」の態様で、「デジタル技術を用いた○○」ほどの意味を表現するものとして使用されているものである(別掲2)。
また、「治験」の文字は「治療のききめ(をしらべること)。」(前掲書)、「1治療のききめ。治療の効験。2 《「治療試験」の略》製薬会社で開発中の医薬品や医療機器を患者や健康な人に使用してもらい、データを収集して有効性や安全性を確認する試験。試験は国の基準を満たした医療機関で行われる。臨床治験。」(「デジタル大辞泉」株式会社小学館)の意味を有する広く知られた語である。
そして、原審説示のように、近年デジタル‐トランスフォーメーションの推進によって、これまで以上にデジタル技術を利用する様々なサービスが提供されるようになり、今後もあらゆる分野における活用が期待されているところ、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「デジタル技術を用いた治験」の試みが急速に広まりつつあることは請求人も認めるものであり、実際に、請求人以外の者により、「デジタル技術を用いた治験」を指称する語として「デジタル治験」の文字が多数の事業者により使用され、また、政府の重要施策の一つとしても位置づけられている(別掲3(3)等)ことは、原審における用例及び別掲3より認められるものである。
そうすると、このような状況の下、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用する場合は、これに接する取引者、需要者に、「デジタル技術を用いた治験に関する商品・役務」という商品の品質及び役務の質を表示したものと、認識、理解させるにとどまり、本願商標は、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を有さないものというのが相当である。
したがって、本願商標は、商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第3号に該当し、本願商標を「デジタル技術を用いた治験に関する商品・役務」以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。
(2)請求人の主張について
請求人は、本願商標の「デジタル」の文字部分は、「デジタル技術を用いた」の意味合いを認識させることはあり得ず、あくまで「電子的な」程度の意味合いを想起させるにとどまる旨主張する。
しかしながら、本願の指定商品及び指定役務との関係では、例えば、「デジタル医療」「デジタル治療」のように、「デジタル」の文字を他の語(○○)と結合した「デジタル○○」の態様で、「デジタル技術を用いた○○」ほどの意味を表現するものとして使用されていること、また、「デジタル技術を用いた治験」を指称する語として「デジタル治験」の文字が使用されていることは、上記(1)のとおりである。
したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年9月24日
審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎
特許庁審判官 清川 恵子
特許庁審判官 飯田 亜紀
別掲1 本願の指定商品及び指定役務
第9類 「アプリケーションソフトウェア,アプリケーションプログラム,電子応用機械器具及びその部品」
第38類 「腕時計型ウェアラブル携帯情報端末の貸与」
第42類 「臨床試験,臨床試験に関する情報の提供,治験の分野に関する専門的及び技術的助言,薬剤の研究・開発及びこれらに関する情報の提供,商品の研究・開発に関する情報の提供,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,在宅治験を管理するためのコンピュータプログラムの提供,通信機能を有する電子計算機端末の貸与,ウェアラブル活動量計の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,在宅治験に関するコンピュータプログラムの開発・設計・作成または保守,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」
第44類 「医療機関における医薬品の臨床試験に関する臨床データの収集及び管理,医療診断及び治療のための医療データの遠隔監視,通信機械器具を用いた遠隔地に所在する患者の各種医療臨床デ-タの監視・分析及び情報提供,医業に関する情報の提供,医療情報の提供,健康診断,歯科医業に関する情報の提供,調剤に関する情報の提供,心拍数測定器の貸与,医療用機械器具の貸与」
別掲2 本願の指定商品及び指定役務に関する分野において、「デジタル」の文字が、他の語(○○)と結合した「デジタル○○」の態様で、「デジタル技術を用いた○○」ほどの意味合いを指称する語として使用されている例
(1)「株式会社日立医薬情報ソリューションズ」のウェブサイトにおける、「デジタルヘルス その3」というタイトルのコラムには、「デジタル技術の進展に伴い、医療においても医療現場のIT導入にとどまらず、検査・診断・治療へ大きく関わるようになり、また日常生活への介入や、更には予防や健康増進にもデジタル技術が適用されるようになっています。」の記載がある。また、「デジタルヘルス」の見出しの下、「「デジタルヘルス」に厳密な定義はありませんが、一般的には、デジタル技術(ICT/AI/IoT等)を医療・健康分野に応用する取組みを指します。「デジタルヘルス」と近い用語に、「デジタル医療」「デジタル治療」があります。」の記載とともに、「・デジタルヘルス・・医療だけでなく、未病・予防、健康増進を含む健康・医療全般を対象」「・デジタル医療・・診断・診療支援、治療支援(治療法をサポートするもの)、オンライン診断・診療・服薬指導、遠隔医療、デジタル治験」及び「デジタル治療(療法)・・治療の主手段としての治療アプリ」の記載がある。
https://www.hitachi-pi.co.jp/column/000318/
(2)2023年10月13日付けの大阪読売新聞夕刊(6ページ)において、「デジタル医療 大阪でコンテスト25年、万博期間中 世界の起業家ら集結」の見出しの下、「2025年大阪・関西万博に合わせ、国内外の起業家や新興企業が、デジタル技術を使った医療サービスや製品などを競い合う、アジア太平洋地域で最大規模の国際コンテストが大阪で開かれる見通しとなった。・・・コンテストは、オーストラリア政府などが支援する非営利団体が主催し、2018年から開かれている「メドテック・アクチュエーター・オリジン」。拡張現実(AR)や仮想現実(VR)などの先端技術やAI(人工知能)を医療分野などに活用する「メドテック」分野の起業家らが集う。」の記載がある。
(3)2022年4月27日付けの日刊工業新聞(11ページ)において、「ソニーグループとエムスリー、デジタル治療で新会社」の見出しの下、「ソニーグループとエムスリーは26日、デジタル技術を使い病気を治療するデジタル治療(デジタルセラピューティクス)の提供を目指す共同出資会社「サプリム」(東京都港区)を設立したと発表した。在宅リハビリ支援、高齢期の虚弱(フレイル)予防、ウエアラブル端末を使う在宅治療モニタリングなどを展開する。同日、脳卒中患者などの在宅リハビリを支援するアプリケーション(応用ソフト)「リハカツ」の提供も始めた。」の記載がある。
(4)2022年4月20日付けの大阪読売新聞朝刊(6ページ)において、「[NEWS潮流深層]製薬大手「デジタル治療」参入」の見出しの下、「製薬大手がAI(人工知能)やVR(仮想現実)を使って、病気を治療する「デジタル治療」の分野に相次いで参入している。デジタル技術を活用することで、日常的に患者の意識や生活習慣の改善を促すことが容易になり、治療に効果があることがわかってきたためだ。薬や手術と並ぶ「第3の治療法」として期待も大きく、実用化に向けて開発が加速している。・・」の記載がある。
(5)2021年5月28日付けの化学工業日報(6ページ)において、「第一三共、デジタル治療参入、がん治療支援アプリ開発、今年度治験へ」の見出しの下、「第一三共が治療用アプリなどデジタル治療(Dtx)に参入する。乳がん治療を支援するアプリケーションの開発に着手し、今年度から臨床研究を始める。保険適用されるアプリなどを展開し、将来、Dtx単体で利益を生み出す事業に育成する。同社は今年度始動した5カ年の新規中期経営計画で、デジタル技術を活用した事業運営を一段と加速する戦略を掲げる。製品開発以外のデジタルトランスフォメーション(DX)も推し進め、人工知能(AI)などを活用したデータ駆動型の事業体制を構築する。・・」の記載がある。
別掲3 本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「デジタル技術を用いた治験」を指称する語として「デジタル治験」の文字が使用されている例
(1)2018年3月22日付けの日刊薬業において、「デジタル治験で提携拡大 スイス・ノバルティス、米ベンチャーと」の見出しの下、「スイス・ノバルティスは20日までに、スマートフォンのアプリなどを使って患者が自宅にいながら治験に参加できるデジタル技術を提供するベンチャー企業「Science37」社(本社=米ロサンゼルス)との提携を拡大し、今後3年間で最大10件の治験に取り組むと発表した。・・試験では、患者がスカイプを使って医師の診察を受け、検査は最寄りの診療所で行い、検査データは治験実施施設でデジタルで共有する。・・」の記載がある。
(2)「経済産業省」のウェブサイトにおいて、「医療機器産業ビジョン研究会第1回WG資料 医療機器業界動向2023.6.5 みずほ銀行 産業調査部」の見出しの下、10頁「デジタル化 ニーズが高まる医療ソリューション」の項に「医療とヘルスケアの接続により、今後、以下のようなデジタル技術を活用した医療ソリューションの需要が高まるとみられる」の記載があり、「デジタル治験」の項に「遠隔での治験実施」の記載がある。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/medical_device/kento_wg/pdf/001_08_00.pdf
(3)「内閣府」のウェブサイトにおいて、「令和4年度 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期 最終成果報告書」の見出しの下、50頁「(1)外来がん薬物療法における AI 問診」の項に「海外では治験時に副作用等の問診を在宅等で行うデジタル治験においてePROが使用されている事例がある。本邦においても、デジタル治験は一部で開始されており、今後導入が進んでいくと予想される。・・」の記載がある。
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/230309/sanko4.pdf
(4)「総務省」のウェブサイトにおいて、「Quality Dataの収集と活用2022年3月 医療法人社団鉄祐会 株式会社インテグリティ・ヘルスケア」の見出しの下、2頁「提供サービス」の項に「●デジタル治験(DCT)プラットフォーム」の記載がある。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000797773.pdf
(5)「DCT JAPAN」のウェブサイトにおいて、「治験を次のステージへ。」の見出しの下、「来院に依存しない、患者中心の臨床試験 DCT(Decentralized Clinical Trial:分散型臨床試験)は、オンライン診療や看護師による訪問看護、ウェアラブルデバイス等のIOTを活用することにより、医療機関への来院に依存しない臨床試験を指し、これにより患者さんの健康状態や医療機関との物理的な距離による来院障害を軽減し、症例エントリーの向上、試験コストの減少等に寄与すると言われています。」の記載及び「DCT Japan だからこそできるデジタル治験ソリューション」の記載がある。
https://dctj.co.jp/
(6)「臨床核医学」のウェブサイトにおいて、「臨床核医学2021 vol.54 No.611月号」の見出しの下、91頁「医療未来学から覗く未来の医療Vol.5.デジタルトランスフォーメーションって何?」の項に「・・デジタルトランスフォーメーションでは医療の1つの重要なシーンである治験の実施においても「デジタル治験」という形でコンピューターが使われています。デジタル治験はまだまだ定義もあいまいですが,治験に入ってくる医療機関や患者さんの選択などのスクリーニングを行うために大規模データベース化された過去の医療データを用いるような動きから始まり,実際に治験を「バーチャルに」過去の医療データから推測して行ってみるような,狭義ないし真のデジタル治験というものまで広く実施されるに至っています。・・」記載がある。
http://www.rinshokaku.com/magazines/2021/54_6.pdf
(7)「株式会社JMDC」のウェブサイトにおいて、「2023年3月期 第2四半期 決算説明資料」の見出しの下、49頁「RWD2.0の展開:デジタル治験・PMSへの対応」の項に「製薬企業から、治験・PMSのデジタル化のニーズは非常に高く、当社グループの構築するサービスでつながる医療機関では、施設選定、被験者候補の発見、データ抽出、解析などがリアルタイムで一貫して行うことができるサービスを提供しています。」の記載がある。
https://www.jmdc.co.jp/wp-content/uploads/2023/09/news20221104_5.pdf
(8)「名古屋証券取引所」のウェブサイトにおいて、「提携企業各社とのデジタル治験プラットフォームの構築に向けた取組みに関するお知らせ」の見出しの下、「・・当社は EPS ホールディングス株式会社(以下、「EPS ホールディングス」)の子会社である株式会社 EP 綜合(以下、「EP 綜合」)およびサスメド株式会社(以下、「サスメド」)と、デジタル技術を活用した新しい治験・臨床研究のプラットフォームの構築に向けた取組みを開始することに合意いたしました。・・」の記載がある。
https://www.nse.or.jp/listing/search/files/140120201027409042.pdf
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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