審判番号 不服2023-021479
請求人 積水ハウス株式会社（代理人 弁理士法人深見特許事務所）
商願２０２２－１４３３９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
１ 手続の経緯
本願は、令和４年１２月１５日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和５年５月２５日付け：拒絶理由通知
令和５年７月７日 ：意見書の提出
令和５年９月１１日付け：拒絶査定
令和５年１２月１８日 ：審判請求書の提出
令和６年７月３０日付け：審尋
令和６年９月１３日 ：回答書、手続補正書の提出
２ 本願商標
本願商標は、「らくらく内見」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３６類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願され、その後、本願の指定商品及び指定役務については、前記１の当審における手続補正書により、別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
３ 原査定の拒絶の理由（要点）
本願商標は、「らくらく内見」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「らくらく」の文字は「たやすいさま。」等の意味を有する「楽楽」の平仮名表記であり、「内見」の文字は「公開をせず内々で見ること。内覧。」等の意味を有する語である。
そして、本願商標の指定役務に関連する分野において、「らくらく内見」、「ラクラク内見」の文字が、「（オンライン上などで）楽にできる内見」程の意味合いで使用されている実情が見受けられるから、本願商標は、全体として「（オンライン上などで）楽にできる内見」程の意味合いを容易に理解、認識させるというのが相当である。
そうすると、本願商標をその指定役務中、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，建物又は土地の情報の提供，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、「（オンライン上などで）楽にできる内見に係る役務」程の意味合いを認識するにすぎないから、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するものと判断するのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
４ 当審においてした審尋
当審において、請求人に対し、ウェブサイト情報を提示しつつ、以下のとおりの見解を示す前記１の審尋を通知し、これに対する回答を求めた。
本願商標は、「らくらく内見」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成中、「らくらく」の文字は「苦痛や負担を感じないでゆとりのあるさま。気楽なさま。」を、「内見」の文字は「《「内部見学」の略》建物の内部を実際に見ること。多く、不動産の売買・賃貸契約の際に行うものをいう。」をそれぞれ意味する語（いずれも出典：デジタル大辞泉）であるから、本願商標は全体として「気楽な内見」程の意味合いを認識させる。
そして、不動産の取引に関連する分野においては、一般に、不動産物件の内見は、不動産会社へ赴いてから、不動産会社の担当者と共に物件を訪問し、物件の設備や内容を確認する手順で行われているところ、原審において列挙された証左にあるように、近年は、不動産会社を訪れることなく、手持ちのスマートフォンを利用して物件の玄関ドアを解錠して内見ができるサービスや、オンライン上で物件を内見できるサービスなど、内見の負担を軽減する様々なサービスが提供されており、そのようなサービスが「らくらく内見」と称されている実例が多数確認できる。
そうすると、本願商標をその指定役務中、第３６類「建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，建物又は土地の情報の提供，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」に使用した場合には、取引者、需要者は、当該役務が、「気楽な内見」を特徴としていることを理解するというのが相当である。
さらに、本願商標は、「らくらく内見」を標準文字で表してなるものであるから、本願商標はその指定役務中、上記役務の特徴を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといえる。
したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
５ 審尋に対する請求人の回答
前記４の審尋に対し、請求人は、前記１の意見書において、本願の指定商品及び指定役務中、拒絶の理由に該当する指定役務を削除する補正をしたから、拒絶の理由は解消した旨主張した。
６ 当審の判断
（１）本願の指定役務は、別掲のとおり補正されたところ、本願商標は、その指定商品及び指定役務に使用しても、商品及び役務の特徴を普通に用いられる方法で表示するものではない。
したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しない。
（２）以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年１１月７日
審判長 特許庁審判官 大森 友子
特許庁審判官 小俣 克巳
特許庁審判官 鯉沼 里果
別掲 本願の指定商品及び指定役務
第９類 「電気通信機械器具，携帯情報端末，ダウンロード可能な携帯電話機用プログラム，ダウンロード可能なスマートフォン及び携帯情報端末用プログラム，ダウンロード可能なコンピュータプログラム，電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，コンピュータソフトウェア（記憶されたもの），コンピュータソフトウェア用アプリケーション（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの），家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，レコード，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ダウンロード可能な映画及び映像，ダウンロード可能な静止画像及び動画像，ダウンロード可能な音声及び音楽，ダウンロード可能な文字データ，電子出版物」
第３６類 「建物の管理，土地の管理」
第３７類 「建設工事，給排水設備工事，造園工事，内装工事，空調設備工事，家具設置工事，建設工事に関する情報の提供，造園工事に関する情報の提供，建設工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，建築物の補修工事に関する技術指導」
第４２類 「建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，建築又は都市計画に関する研究，土木に関する試験又は研究，建築物の設計に関する助言，インテリアデザインの考案，工業デザインの考案，室内装飾のデザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），電子データの保存用記憶領域の貸与，クラウドコンピューティング，ビッグデータの収集・解析・分析又は保存，ビッグデータの収集結果・解析結果・分析結果に関する情報提供」
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出典：特許庁「審決公報」（令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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