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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年10月17日

取消2023-300959 登録第5793543号商標の登録取消審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月17日 (2024-10-17)
事件番号
取消2023-300959
事件名
登録第5793543号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標権者が運営するウェブサイト上で「ECOLOG」の文字を表示し環境の専門家による記事情報を発信していた行為は、指定役務中「環境分野または公害防止に関する試験・検査または研究・調査及び情報の提供」に含まれる役務の提供に当たるとした事例。
  • 上段「エコログ」下段「ECOLOG」からなる登録商標と、欧文字「ECOLOG」のみからなる使用商標とは、同一の称呼を生じ観念がいずれも生じないから、社会通念上同一の商標と認められるとした事例。
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事案の概要

  • 本件は、登録第5793543号商標(上段に「エコログ」、下段に「ECOLOG」の文字を二段に書してなる。第42類の試験・研究・調査・情報の提供等を指定役務とし、平成27年9月18日設定登録)について、請求人が、指定役務中本件請求役務につき、要証期間(2021年1月22日から2024年1月21日まで)日本国内において商標権者等が使用した事実がないとして、商標法第50条第1項に基づき登録取消審判を請求したものである。
  • 請求人は、被請求人が「ECOLOG」の名称で使用している役務の本質的内容は「インターネットを利用した電子出版物の提供」であり、これは本件請求役務に含まれないと主張した。
  • 被請求人(商標権者)は、本件ウェブサイト「未来の地球を考えるWEBマガジン ECOLOG」を開設・運営し、要証期間にも本件商標と社会通念上同一の「ECOLOG」を使用していると答弁し、乙1から乙4を提出した。

争点

  • 要証期間内に本件請求役務について本件商標の使用事実があったと認められるか否か。

判断

  • 本件ウェブサイトには「ECOLOG」の文字が左上に表示され、右下に商標権者の名称に通じる「環境コミュニケーションズ」が表示されていた。同サイトは環境の専門家による記事情報を発信しており、これは本件請求役務中「環境分野または公害防止に関する試験・検査または研究・調査及び情報の提供」に含まれる役務に相当する。
  • 本件使用商標は「ECOLOG」の文字からなり、本件商標とはローマ字及び片仮名の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼(エコログ)よりなる商標である(観念はいずれも生じない)から、社会通念上同一の商標と認められる。
  • 本件ウェブサイトは「2021年7月27日」時点において掲載されていたことが確認できるから、要証期間において電磁的方法により行う映像面を介した役務が提供されていたと推認できる。
  • 請求人の主張(役務の本質的内容は「インターネットを利用した電子出版物の提供」である旨)については、本件ウェブサイトは環境の専門家による記事情報を発信しており、当該記事情報に接する閲覧者に向けて本件請求役務に含まれる役務が提供されていると理解できるから、採用できない。
  • 以上より、本件商標権者は要証期間に、電磁的方法により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に本件商標と社会通念上同一の標章を表示して、本件請求役務に含まれる役務を提供した(商標法第2条第3項第7号)と認められる。被請求人は要証期間における使用を証明したから、本件商標の本件請求役務についての登録は商標法第50条の規定により取り消すことができない。

判旨(本文から引用)

  • 本件使用商標は、別掲のとおり、「ECOLOG」の文字からなるところ、上段に「エコログ」、下段に「ECOLOG」の文字を二段に書してなる本件商標とは、ローマ字及び片仮名の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼(エコログ)よりなる商標である(観念はいずれも生じない)から、それらは社会通念上同一の商標と認められる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 エコログ・リサイクリング・ジャパン(代理人 弁理士法人森特許事務所)/被請求人 株式会社 環境コミュニケーションズ(代理人 弁理士2名)

審判番号 取消2023-300959

請求人 株式会社 エコログ・リサイクリング・ジャパン(代理人 弁理士法人森特許事務所)

被請求人 株式会社 環境コミュニケーションズ(代理人 弁理士2名)

上記当事者間の登録第5793543号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 本件商標

本件登録第5793543号商標(以下「本件商標」という。)は、上段に「エコログ」、下段に「ECOLOG」の文字を二段に書してなり、平成27年3月23日に登録出願、第42類「環境汚染及び環境保全に関する試験又は研究,水汚染の調査・研究に関する情報の提供,土壌の汚染調査,環境分野または公害防止に関する試験・検査または研究・調査及び情報の提供,自然環境及び自然環境保全に関する調査・研究又はこれらに関する情報の提供,地質の調査,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究」を指定役務として、同年9月18日に設定登録されたものである。

第2 請求人の主張

1 請求の趣旨

請求人は、本件商標の指定役務中、第42類「環境汚染及び環境保全に関する試験又は研究,水汚染の調査・研究に関する情報の提供,土壌の汚染調査,環境分野または公害防止に関する試験・検査または研究・調査及び情報の提供,自然環境及び自然環境保全に関する調査・研究又はこれらに関する情報の提供,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,機械器具に関する試験又は研究」(以下「本件請求役務」という。)についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証から甲第3号証(以下、証拠の表記にあたっては、「甲○」又は「乙○」と表記する。)を提出した。

2 請求の理由

本件商標は、その指定役務中、本件請求役務について、継続して3年以上(2021年1月22日から2024年1月21日まで。以下「要証期間」という。)日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきものである。

3 被請求人の主張に対する弁駁

(1)被請求人は、2016年に「未来の地球を考えるWEBマガジン ECOLOG」を開設したと述べ、インターネット上において掲載されたこの「WEBマガジン」の記事は、いずれも「環境問題」や「自然環境の保全」に関する論文を自由に投稿できる内容からなっていると述べている(乙1)。

そして、「WEBマガジン」の「TOP」ページ画面上部の中央よりには、「広告掲載について」及び「ライター募集」に続いて、「ECOLOGとは?」のクリックボタンが設けられており、当該箇所をクリックすると、別な画面(記事)が表示され、「ECOLOG(エコログ)は、環境の専門家による、提言型WEBマガジンです。」といった紹介記事(乙2)がある旨を述べるとともに、この「ECOLOG」が、環境問題に関する情報を発信する媒体であることが明確に把握できるもの等々と主張している。

(2)ここで、被請求人の前記「WEBマガジン」の「ライター募集」の箇所をクリックすると、「ECOLOGではライターを募集しています。」の記載に続き、「募集対象」として「環境に関して専門的な方」、「大学、または大学院にて環境について研究している学生様」、「環境に関するビジネスを展開している企業様」なる記載とともに「※一部審査がございます。あらかじめご了承ください。」といった記載がある(甲3)。

そうすると、要証期間においてインターネット上に掲載されたものとして提出された実際の記事(乙4)は、まさに執筆者K氏が応募した記事が、おそらくは被請求人による審査のうえ、同社の「WEBマガジン」に掲載されたものであろうと推認される一方、被請求人自らは、この「ECOLOG」の名称のもとにおいて「環境分野または公害防止に関する試験・検査または研究・調査」を事業としているわけではないし、「自然環境及び自然環境保全に関する調査・研究」を事業としているわけでもないことが推認される。

すなわち、被請求人が、「ECOLOG」の名称を使用していると主張している役務の内容は、「環境問題の専門家が随時、環境問題や自然環境保全に関する論文などを投稿する仕組み」として、「WEBマガジンの企画・編集若しくは制作」や「インターネットを介したWEBマガジンの提供」を行うことなのであって、結局のところ「ECOLOG」は「WEBマガジン」の名称であるから、この「ECOLOG」の名称が使用されている役務としては、「インターネットを利用した電子出版物の提供」が、その本質的な内容であることがうかがわれる。

(3)ところで、本件商標の指定役務中に「WEBマガジンの企画・編集若しくは制作」や「WEBマガジンの提供」は明記されていないし、「インターネットを利用した電子出版物の提供」は、ダウンロード可能なものは「商品」として第9類に分類されるものである一方、ダウンロードできないものは「役務」として第41類に分類されるから、そもそも本件審判請求に係る指定役務には含まれていない。

よって、被請求人が、環境問題に関する情報を発信する媒体として、インターネット上において「WEBマガジン」を掲載している事実(乙1~乙4)をもって、本件商標の使用事実があるという被請求人の主張は、妥当ではない。

第3 被請求人の主張

1 答弁の趣旨

被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙1から乙4を提出した。

2 答弁の理由

(1)乙第1号証

乙1は、環境コミュニケーションズ社及び同社代表であるT氏が2016年に開設した「未来の地球を考えるWEBマガジン ECOLOG」と題するインターネット上に掲載された、いわゆる「WEBマガジン」であり、当該「WEBマガジン」の記事はいずれも「環境問題」や「自然環境の保全」に関する論文を自由に投稿できる内容から構成されている。

当該「TOP」ページの左肩には本件商標と同一又は類似する、少なくとも社会通念上同一視できる態様の「ECOLOG」の文字が使用されている。

また、同じページの右下にはこの「WEBマガジン」を運営し、本件商標の商標権者でもある「環境コミュニケーションズ」の文字が付されている。

(2)乙第2号証

そして、「WEBマガジン」の「TOP」ページ画面上部の中央よりには、「広告掲載について」及び「ライター募集」に続いて、「ECOLOGとは?」と記載されており、当該箇所をクリックすると、別な画面(記事)にリンクが張られており、以下のような記述が掲載されている。

当該ページには、「環境問題を、もっと身近なものに」の見出しのもと「ECOLOGは、環境に携わる専門家の方々と、一般の方々の橋渡しをする媒体であり続けます。」と宣言した後に、「ECOLOG(エコログ)は、環境の専門家による、提言型WEBマガジンです。」、「もっと多くの人に、環境に関心を持って欲しい、身近なものから問題を考えて欲しい、そんな背景から当媒体ECOLOG(エコログ)を立ち上げました。」等の記載がある。

以上にあるように、「ECOLOG」が環境問題に関する情報を発信する媒体であることが明確に把握できる。

記事には本件商標と類似する「ECOLOG(エコログ)」が表記されており、これが本件商標と社会通念上同一であることは疑う余地はなく、本件商標が使用されていることは明白である。

(3)乙第3号証

このページは、当該「WEBマガジン」が創設されて以来一貫して、環境問題に関する情報を発信し続けており、現在だけでなく本件商標の使用が問題となる要証期間にも、同様な内容で閲覧可能な状態にあり、ひいては本件商標が商標権者によって使用されていることの明確な証拠となり得る。

上記事実を証明するために、本件商標が使用された「WEBマガジン」が、要証期間に使用されたことを明確にするため「The Wayback Machine」(ウェイバックマシン)により検出された、2021年7月27日付けの「ECOLOG WEBマガジン」の写しを乙3として提出する。

上記ページには、現在同様環境問題に関する論文などが多数掲載されており、要証期間に同WEBマガジンが、商標権者である「環境コミュニケーションズ社」により提供されたことが明確に把握できる。

念のため、同WEBマガジンに掲載されたK氏による環境問題に関する記事の写しを乙4として提出する。

3 本件商標の使用

ところで、本件商標は、片仮名の「エコログ」と欧文字の「ECOLOG」を併記してなるところ、上段の片仮名は下段の欧文字の読みを記したものであるから、構成各文字からは「エコログ」の称呼を生じ、それ以外の称呼は想起できない。

したがって、被請求人である「環境コミュニケーションズ社」がインターネット上で開設・運営している「ECOLOG」において、「環境分野または公害防止に関する試験・検査または研究・調査及び情報の提供」又は「自然環境及び自然環境保全に関する調査・研究又はこれらに関する情報の提供」に使用している「ECOLOG」の表示は、本件商標の構成中の欧文字部分と同一だから、使用商標「ECOLOG」は本件商標と社会通念上同一の商標である。

また、「WEBマガジン」による役務の提供は、電磁的方法により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為(商標法第2条第3項第7号)に該当する。

第4 当審の判断

1 被請求人の主張及び提出証拠によれば、以下の事実が認められる。

(1)ア 本件商標権者は、遅くとも2017年には「未来の地球を考えるWEBマガジン ECOLOG」のウェブサイト(以下「本件ウェブサイト」という。)を、インターネット上に掲載した(乙1、乙4)。

イ 本件ウェブサイトには、別掲のとおりの構成で「ECOLOG」の文字を表示してなる商標(以下「本件使用商標」という。)が左上に表示されている(乙1~乙4)。

ウ 本件ウェブサイトの右下には、本件商標の商標権者の名称に通じる「環境コミュニケーションズ」の文字が表示されている(乙1~乙4)。

(2)ア 本件ウェブサイトの「ECOLOGとは?」のページには、「環境問題を、もっと身近なものに」の見出しの下、「ECOLOGは、環境に携わる専門家の方々と、一般の方々の橋渡しをする媒体であり続けます。」、「ECOLOG(エコログ)は、環境の専門家による、提言型WEBマガジンです。」の記載がある(乙2)。

イ 同ページの右側に「記事カテゴリー」の見出しの下、「環境について考える」の項があり、その中に「地球・自然」、「大気」、「水・土壌」、「ごみ・リサイクル」等の記載がある(乙2)。

さらに、同ページには、「注目の専門家」の見出しの下、複数の専門家が紹介されている(乙2)。

(3)「Wayback Machine」のウェブサイトには、2021年7月27日時点の本件ウェブサイトが記録されている(乙3、乙4)。

(4)本件ウェブサイトには、「「パリ協定」の発効と企業の対応力」の見出しの記事情報(2017年1月8日付け)として、専門家による、環境分野に関する記事が掲載されている(乙4)。

2 上記の認定事実によれば、以下のとおり判断できる。

(1)本件商標権者は、本件ウェブサイトにおいて、本件使用商標を表示して、環境の専門家による記事情報を発信しているところ、それは本件請求役務中「環境分野または公害防止に関する試験・検査または研究・調査及び情報の提供」に含まれる役務に相当する。

(2)本件使用商標は、別掲のとおり、「ECOLOG」の文字からなるところ、上段に「エコログ」、下段に「ECOLOG」の文字を二段に書してなる本件商標とは、ローマ字及び片仮名の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼(エコログ)よりなる商標である(観念はいずれも生じない)から、それらは社会通念上同一の商標と認められる。

(3)本件ウェブサイトは、「2021年7月27日」時点において掲載(アップロード)されていたことが確認できるから、要証期間において電磁的方法により行う映像面を介した役務が提供されていたと推認できる。

(4)請求人は、被請求人の本件ウェブサイトの「ECOLOGではライターを募集しています。」等の記載(甲3)から、被請求人自らは、この「ECOLOG」の名称のもとにおいて「環境分野または公害防止に関する試験・検査または研究・調査」、「自然環境及び自然環境保全に関する調査・研究」を事業としていないと推認されるとし、被請求人が、「ECOLOG」の名称を使用していると主張している役務の内容は、「インターネットを利用した電子出版物の提供」が、その本質的な内容である旨を主張する。

しかしながら、本件ウェブサイトは、上記(1)のとおり、環境の専門家による記事情報を発信しているところ、それは当該記事情報に接する閲覧者に向けて、本件請求役務中「環境分野または公害防止に関する試験・検査または研究・調査及び情報の提供」に含まれる役務が提供されていると理解できる。

(5)以上のとおり、本件商標権者は、要証期間に、電磁的方法により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に、本件商標と社会通念上同一の標章(本件使用商標)を表示して、本件請求役務に含まれる役務を提供した(商標法第2条第3項第7号)と認められる。

3 まとめ

以上のとおり、被請求人は、要証期間に、日本国内において、本件商標権者が、本件請求役務に含まれる役務について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したものと認められる。

したがって、本件商標の本件請求役務についての登録は、商標法第50条の規定により、取り消すことができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月17日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 阿曾 裕樹

特許庁審判官 大島 勉

別掲(本件使用商標)

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。         (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。