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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年11月28日

不服2024-011596 商願2023-104067拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「名古屋アカデメイアクロスオーバー・サミット」は、全体を一連一体の語として認識され、「サミット」の文字部分を分離抽出して引用商標と類似するとした原査定は取り消された事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年11月28日 (2024-11-28)
事件番号
不服2024-011596
事件名
商願2023-104067拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「名古屋アカデメイアクロスオーバー・サミット」は、全体を一連一体の語として認識され、「サミット」の文字部分を分離抽出して引用商標と類似するとした原査定は取り消された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 令和5年9月19日に登録出願された「名古屋アカデメイアクロスオーバー・サミット」の文字を標準文字で表してなる商標(第41類の別掲のとおりの役務を指定役務)について、令和6年5月10日付けで商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶査定がなされた。
  • 原査定は、「Summit」の文字からなる登録第4826521号商標、「サミット」の片仮名と「SUMMIT」の欧文字を上下二段に表してなる登録第5458409号商標ほか6件(いずれも現に有効に存続)を引用商標として、本願商標と類似するとした。
  • 出願人は令和6年7月12日に拒絶査定不服審判を請求し、当審は、本願商標の構成文字全体の称呼・観念を検討した上で、原査定を取り消し、本願商標は登録すべきものとした。

争点

  • 本願商標と引用商標とが類似する商標といえるか否か。

判断

  • 本願商標は構成文字が同書同大同間隔で横一列にまとまりよく表され、特定の文字部分だけが独立して看者の注意を引くものではないから、全体を一連一体の語として認識され、「ナゴヤアカデメイアクロスオーバーサミット」の称呼も淀みなく一連に称呼し得る。
  • 構成中各文字部分はそれぞれ「愛知県西部の市」「紀元前387年頃プラトンがアテナイ郊外に創設した学園」等の意味を有するが、構成文字全体として特定の意味合いを認識、理解させるものではなく、特定の観念は生じない。
  • 「・」(中黒)があっても、まとまりのよい構成においてはいずれかの文字部分が自他役務の識別標識として強く支配的な印象を与えるものではなく、出所識別標識としての機能を有しない部分として省略されるとは考え難い。
  • 以上を踏まえると、「サミット」の文字部分を分離抽出して本願商標と引用商標とが類似するとした原査定は取消しを免れない。その他、拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その構成文字に相応して、「ナゴヤアカデメイアクロスオーバーサミット」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 学校法人21世紀アカデメイア(代理人 弁理士法人飯島国際商標特許事務所)

審判番号 不服2024-011596

請求人 学校法人21世紀アカデメイア(代理人 弁理士法人飯島国際商標特許事務所)

商願2023-104067拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続経緯

本願は、令和5年9月19日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年3月7日付け:拒絶理由通知書

令和6年3月22日受付:意見書

令和6年5月10日付け:拒絶査定

令和6年7月12日  :審判請求書

2 本願商標

本願商標は、「名古屋アカデメイアクロスオーバー・サミット」の文字を標準文字で表してなり、第41類に属する別掲のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標(以下の商標をまとめて「引用商標」という。)は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。

(1)登録第4826521号商標

商標の構成:「Summit」の文字を標準文字で表してなる

登録出願日:平成16年3月26日

設定登録日:平成16年12月17日

指定役務:第35類、第36類、第37類、第38類、第39類、第40類、第41類、第42類、第43類、第44類及び第45類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務

(2)登録第5458409号商標

商標の構成:「サミット」の片仮名と「SUMMIT」の欧文字を、上下二段に表してなる

登録出願日:平成23年6月16日

設定登録日:平成23年12月16日

指定役務:第40類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務

(3)登録第5515170号商標

商標の構成:「サミット」の片仮名と「SUMMIT」の欧文字を、上下二段に表してなる

登録出願日:平成23年6月16日

設定登録日:平成24年8月17日

指定役務:第41類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務

(4)登録第5515171号商標

商標の構成:「サミット」の片仮名と「SUMMIT」の欧文字を、上下二段に表してなる

登録出願日:平成23年6月16日

設定登録日:平成24年8月17日

指定役務:第41類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務

(5)登録第5515172号商標

商標の構成:「サミット」の片仮名と「SUMMIT」の欧文字を、上下二段に表してなる

登録出願日:平成23年6月16日

設定登録日:平成24年8月17日

指定役務:第41類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務

(6)登録第5539346号商標

商標の構成:「サミット」の片仮名と「SUMMIT」の欧文字を、上下二段に表してなる

登録出願日:平成23年6月16日

設定登録日:平成24年11月30日

指定役務:第41類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務

(7)登録第5618269号商標

商標の構成:「サミット」の片仮名と「SUMMIT」の欧文字を、上下二段に表してなる

登録出願日:平成25年1月11日

設定登録日:平成25年9月27日

指定役務:第41類、第43類及び第44類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務

4 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は、「名古屋アカデメイアクロスオーバー・サミット」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同書同大同間隔で、横一列にまとまりのよい構成よりなるもので、特定の文字部分だけが独立して看者の注意を引くようなものではないから、全体をして一連一体の語を表してなると認識できるものであり、構成文字全体を一連に発音した「ナゴヤアカデメイアクロスオーバーサミット」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。

また、本願商標の構成中「名古屋」の文字部分は「愛知県西部の市」の意味を、「アカデメイア」の文字部分は「紀元前387年頃プラトンがアテナイ郊外に創設した学園」の意味を、「クロスオーバー」の文字部分は「在来の種々の要素を組み合わせて新たなものを作り出すこと」の意味を、「サミット」の文字部分は「各方面の首脳会談。トップ会談。」の意味を有する語(いずれも「広辞苑第七版」岩波書店参照)であるところ、構成文字全体として、特定の意味合いを認識、理解させるものではない。

そして、本願商標の構成中「名古屋アカデメイアクロスオーバー」の文字と「サミット」の文字の間に「・」(中黒)があるとしても、上記のようにまとまりのよい構成においては、そのいずれかの文字部分が、自他役務の識別標識として強く支配的な印象を与えるものではなく、また、自他役務の出所識別標識としての機能を有しない部分として省略されるとは考え難い。

そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ナゴヤアカデメイアクロスオーバーサミット」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。

(2)結論

以上を踏まえると、本願商標の構成中、「サミット」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似する商標であるとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年11月28日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲 本願商標の指定役務

第41類「録音又は録画済み記録媒体の複製,技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),放送番組の制作における演出,映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作,スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),音響用又は映像用のスタジオの提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,映画機械器具の貸与,映写フィルムの貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,ネガフィルムの貸与,ポジフィルムの貸与,技能訓練用シミュレーターの貸与,写真の撮影」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。