TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年10月1日

不服2024-650034 国際登録第1590192号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月1日 (2024-10-01)
事件番号
不服2024-650034
事件名
国際登録第1590192号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-650034

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

国際登録第1590192号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「Davici」の文字を横書きしてなり、第20類、第28類及び第35類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2020年(令和2年)12月14日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

本願は、2022年(令和4年)2月8日付けで拒絶理由が通知され、2024年(令和6年)1月17日付けで拒絶査定がされたものである。

これに対して、令和6年5月1日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定商品及び指定役務について、当審における同日付けの手続補正書により、第20類、第28類及び第35類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願は、その指定商品及び指定役務に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務を包含している。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、上記1のとおりの商品及び役務に補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。

その結果、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

したがって、本願が、商標法第6条第1項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月1日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 山根 まり子

別掲 本願の補正後の指定商品及び指定役務

第20類「Pieces made of wood for creation of artwork pictures, namely, picture frames; labels of plastic.」

第28類「Arcade video game machines; video game machines; amusement machines, automatic and coin-operated; slot machines [gaming machines]; roulette wheels; amusement machines, automatic and coin-operated; novelty toys for parties; jigsaw puzzles; dominoes; chessboards; checkerboards; kites; toy mobiles; novelty toys for playing jokes; toys; parlor games; board games; games; building games; controllers for toys; building blocks [toys]; mah-jong; toy models; scale model kits [toys]; backgammon games; pinatas; rattles [playthings]; toy figures; counters [discs] for games; gaming chips; chess games; checkers [games]; wood puzzles.」

第35類「Business intermediary services relating to the matching of potential private investors with entrepreneurs needing funding; sponsorship search; rental of vending machines; rental of sales stands; negotiation of business contracts for others; negotiation and conclusion of commercial transactions for third parties; business efficiency expert services.」

出典:特許庁「審決公報」(令和6年12月27日発行・号数2024-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。