審判番号 不服2023-002256
請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士法人 佐野特許事務所)
特願2021-127975「易開封袋及びその梱包体」拒絶査定不服審判事件〔令和3年10月28日出願公開、特開2021-169341〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成28年11月29日に出願した特願2016-231247号の一部を令和3年8月4日に新たな特許出願としたものであって、その主な手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年9月5日付け:拒絶理由の通知
令和4年10月26日 :意見書の提出
令和5年1月18日付け:拒絶査定(謄本送達日同月31日)
令和5年2月9日 :審判請求書の提出
第2 本願発明
本願の請求項1~6に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりのものである。
「【請求項1】
基材層の内面側に熱接着性樹脂層を配した積層体により形成され、周縁に前記積層体を熱接着した周縁シール部を有する易開封袋において、前記周縁シール部の左右端の所定箇所に左右方向に延びた複数の線状の切込みから成る傷痕群を設け、前記傷痕群が前記周縁シール部の外縁から内縁に向かって先細り状に形成されるとともに、前記外縁上から延びる複数の前記切込みを上下に並設した第1段と、上下に並設される複数の前記切込みを前記第1段よりも前記内縁側に配した第2段とを有し、前記第1段の前記切込みの左右方向の長さが前記第2段の前記切込みの左右方向の長さよりも長く、0.4mm~2mm(ただし、0.4mm~1mmを除く)であることを特徴とする易開封袋。」
第3 原査定の拒絶の理由
本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献1~3に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、というものである。
1:特開2007-22612号公報
2:実願昭50-68727号(実開昭51-150915号)のマイクロフィルム
3:特開2013-184450号公報
4:特開2004-352291号公報(周知技術を示す文献)
第4 引用例の記載事項
1 引用例1
(1)原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2007-22612号公報(平成19年2月1日出願公開)には、次の事項が記載されている(下線は当審で付した。以下同様。)。
「【0021】
本発明の易開封性軟質包装体を、その実施の形態に沿って以下に詳細に説明すれば、図1(a)の包装体の平面図、図1(b)のX-X側断面図に示すように、本発明の易開封性軟質包装体Aは、偏平形状(又は後述するガゼット形状)の軟質フィルム製の包装体であり、合成樹脂フィルム、ガスバリア性フィルム(アルミニウム箔、無機酸化物(酸化珪素、酸化アルミニウム等)によるガスバリア性層を蒸着した蒸着フィルム)、紙基材シート等のいずれか1種の単層又は数種の複層による軟質フィルム1(軟質包材)を二枚重ね(又は二つ折り)にして、その重ね合わせ周囲をヒートシールにて接着して、サイド密封シール部1a、1aを形成し、ボトム密封シール部1b又はトップ密封シール部1cを形成した後に、そのボトム密封シール部1b又はトップ密封シール部1c相当部の未シール開口部から所定の内容物を充填した後に、その未シール開口部を密封シールしたものである。
【0022】
上記易開封性軟質包装体Aのサイド密封シール部1a、1aの両方、又はいずれか一方の密封シール部1aの領域内には、該密封シール部1aの外端縁部から包装体内方の切り裂き開封方向に向かって、複数本の直線状切込線2による所定幅wの切込線群を刻切することにより切込部3が設けられている。なお、切込部3の刻切は、サイド密封シール部1aに限定されるものではなく、例えば、ボトム密封シール部1bやトップ密封シール部1cに形成することは可能である。
【0023】
図2は、図1のM部分に示す易開封性軟質包装体Aの前記切込部3の詳細を説明する部分拡大平面図であり、該切込部3は、密封シール部1aの領域内に設けられ、該密封シール部1aの外端縁部から包装体内方の切り裂き開封方向(図示する矢印方向)に向かって平行な複数本の直線状切込線2を、互い違いに千鳥状又は市松模様状に所定幅に分散刻切されており、平行な複数本の直線状切込線2による所定幅wの直線状切込線群により構成されている。
【0024】
なお、図2に示す切込部3の直線状切込線2の長さk、切込部3の長さS、切込部3の幅w、正対する平行な直線状切込線2、2間の距離D、千鳥状又は市松模様状の平行な直線状切込線2、2間のピッチpは、特に限定されるものではないが、例えば、直線状切込線2の長さkは0.1mm~1.0mm程度が適当であり、また切込部3の長さSは密封シール部の幅に対応して適宜に設定できるが、例えば3mm~8mm程度が適当であり、また、切込部3の幅wは4mm~10mm程度が適当であり、正対する平行な直線状切込線2、2間の距離Dは0.4mm~1.0mm、千鳥状又は市松模様状の平行な直線状切込線2、2間のピッチpは、0.2mm~0.5mm程度が適当である。
【0025】
本発明の上記易開封性軟質包装体Aの所定幅の直線状切込線群から構成される前記切込部3は、図2の部分拡大平面図に一点鎖線にて示すように、切り裂き開封方向に向かって序々に先細り幅となるように設けられている。
【0026】
例えば、図2に示すように、切込部3は、密封シール部1aの外端縁部から包装体A内方に向かう切り裂き開封方向(矢印方向)に向かって、外端縁部に沿う図面縦方向に、平行な直線切込線2による1列の線群を3列に設けたものであり、その密封シール部1aの最外端縁に所定幅wに亘って複数本(例えば6本)の平行な直線状切込線2による直線状切込線群を刻切し、その最外端縁の直線状切込線群に対して密封シール部1a内側に隣接する次の外端縁部に、千鳥状(市松模様状)に、前記本数より少ない複数本(例えば5本)の平行な直線状切込線2による直線状切込線群を刻切し、その直線状切込線群に対して密封シール部1a内側に隣接する次の外端縁部に、千鳥状(市松模様状)に前記本数より少ない複数本(例えば4本)の平行な直線状切込線2による直線状切込線群を刻切することにより、一点鎖線にて示すように最外端縁から先細り幅に設けられている。」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【図2】
〔図省略〕
」
(2) これらのことから、引用例1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「合成樹脂フィルム等の数種の複層による軟質フィルム1を二枚重ね又は二つ折りにして、その重ね合わせ周囲をヒートシールにて接着して、サイド密封シール部1a、1aを形成し、ボトム密封シール部1b又はトップ密封シール部1cを形成した易開封性軟質包装体Aにおいて、上記易開封性軟質包装体Aのサイド密封シール部1a、1aの両方の領域内には、該密封シール部1aの外端縁部から包装体内方の切り裂き開封方向に向かって、複数本の直線状切込線2による所定幅wの切込線群を刻切することにより切込部3が設けられており、前記切込部3は、切り裂き開封方向に向かって序々に先細り幅となり、切込部3は、その密封シール部1aの最外端縁に所定幅wに亘って複数本の平行な直線状切込線2による直線状切込線群を刻切し、その最外端縁の直線状切込線群に対して密封シール部1a内側に隣接する次の外端縁部に、千鳥状に、前記本数より少ない複数本の平行な直線状切込線2による直線状切込線群を刻切することにより、最外端縁から先細り幅に設けられている易開封性軟質包装体A。」
2 引用例2
原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった実願昭50-68727号(実開昭51-150915号)のマイクロフィルム(昭和51年12月2日出願公開)には、次の事項が記載されている。
「
〔図省略〕
」(明細書第1ページ第9~10行)
「
〔図省略〕
〔図省略〕
」(明細書第4ページ第15行~第5ページ第7行)
「
〔図省略〕
」
3 引用例3
原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2013-184450号公報(平成25年9月19日出願公開)には、次の事項が記載されている。
「【0021】
図3に示すように、側縁接着部22の易開封部23には、接着された一対の側面シート12を貫通する複数の切込みを熱融着で接着することにより複数の切込み痕23aが形成されている。各切込み痕23aは、包装袋10の側端縁10aに直交する方向に延びるとともに、その長さL1が所定の長さに設定されている。長さL1としては、例えば0.5~2mmに設定される。」
「【図3】
〔図省略〕
」
第5 対比
1 本願発明と引用発明とを対比する。
(1)引用発明における「合成樹脂フィルム等の数種の複層による軟質フィルム1」は本願発明における「積層体」に相当する。ここで、引用発明の「軟質フィルム1」は「二枚重ね又は二つ折りにして、その重ね合わせ周囲をヒートシールにて接着」する構造のものであり、「軟質フィルム1」の内側面にヒートシール可能な材質層、すなわち、熱可塑性樹脂層があることは明らかである。また、引用発明の「軟質フィルム1」のうち、熱可塑性樹脂層よりも外側面の層は、本願発明における「基材層」に相当する。
(2)引用発明における「その重ね合わせ周囲をヒートシールにて接着」されることで形成される「サイド密封シール部1a、1a」と「ボトム密封シール部1b又はトップ密封シール部1c」は、本願発明における「前記積層体を熱接着した周縁シール部」に相当する。ここで、引用発明における「サイド密封シール部1a、1a」は、本願発明における「周縁シール部の左右端」に相当する。
(3)引用発明における「直線状切込線2」は、本願発明における「複数の線状の切込み」に相当する。また、引用発明において、「サイド密封シール部1a、1aの両方の領域内には、該密封シール部1aの外端縁部から包装体内方の切り裂き開封方向に向かって、複数本の直線状切込線2による所定幅wの切込線群を刻切することにより切込部3が設けられて」いるところ、これは、本願発明における「前記周縁シール部の左右端の所定箇所に左右方向に延びた複数の線状の切込みから成る傷痕群を設け」る事項に相当する。
さらに、引用発明における「前記切込部3は、切り裂き開封方向に向かって序々に先細り幅となり」は、本願発明の「前記傷痕群が前記周縁シール部の外縁から内縁に向かって先細り状に形成される」ことに相当する。
(4)引用発明における「その密封シール部1aの最外端縁に所定幅wに亘って複数本の平行な直線状切込線2によ」り形成された「直線状切込線群」は、本願発明における「前記外縁上から延びる複数の前記切込みを上下に並設した第1段」に相当する。
また、引用発明における「その最外端縁の直線状切込線群に対して密封シール部1a内側に隣接する次の外端縁部に、千鳥状に」刻切される「前記本数より少ない複数本の平行な直線状切込線2による直線状切込線群」は、本願発明における「上下に並設される複数の前記切込みを前記第1段よりも前記内縁側に配した第2段」に相当する。
(5)引用発明における「易開封性軟質包装体」は、本願発明の「易開封袋」に相当する。
2 以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
<一致点>
基材層の内面側に熱接着性樹脂層を配した積層体により形成され、周縁に前記積層体を熱接着した周縁シール部を有する易開封袋において、前記周縁シール部の左右端の所定箇所に左右方向に延びた複数の線状の切込みから成る傷痕群を設け、前記傷痕群が前記周縁シール部の外縁から内縁に向かって先細り状に形成されるとともに、前記外縁上から延びる複数の前記切込みを上下に並設した第1段と、上下に並設される複数の前記切込みを前記第1段よりも前記内縁側に配した第2段とを有する易開封袋。
<相違点>
本願発明は「前記第1段の前記切込みの左右方向の長さが前記第2段の前記切込みの左右方向の長さよりも長く、0.4mm~2mm(ただし、0.4mm~1mmを除く)である」のに対し、引用発明は、そのような事項を有していない点。
第6 判断
(1)相違点について
引用例2には、引裂開始点から内側に向けて、裏面に達する複数の直線状「切込6、6’、6’’、6’’’」、を内側ほど短くなるように設けることで、「シール部の強度低下や気密性低下をきたすことなく、どこからでも容易に開封」できるようにする技術が記載されている。
引用発明と引用例2の技術とは、ともに包装用の袋における易開封性を目的とするものであるところ、その技術分野や目的にかんがみれば、引用発明においても当然に易開封性とシール部の強度や気密性について課題を有しているものと認める。そうすると、引用発明においても引用例2の技術を適用し、引用発明の「切込部3」を構成する「複数本の直線状切込線2」を、内側のものほど短くなるようにすることは、当業者が容易になし得た事項である。
また、本願発明では、線状の切込みの長さとして、「0.4mm~2mm(ただし、0.4mm~1mmを除く)」としているところ、引用例3には切込み線の長さを「例えば0.5~2mm」とすることが開示されている。また、引用例1の段落【0024】及び【図2】には、3段の直線状切込線2による切込部3の全体の長さSとして「シール部の幅に対応して適宜に設定できるが、例えば3mm~8mm程度」とすることが記載されている。これらの事項にかんがみれば、引用発明における最外側の直線状切込線2の長さを当該相違点に係る数値範囲程度のものとすることは、当業者にとって容易に想到し得る。
また、本願発明において「0.4mm~2mm(ただし、0.4mm~1mmを除く)」とする数値範囲とすることに、臨界的意義又は特異な効果はみられない。
(2)請求人の主張について
請求人は、審判請求の理由において「しかしながら、引用文献1の第1段の切込みはシール部の外縁から設けられていますが、1mm以下の長さに形成されます(段落[0024]参照)。」と主張しているが、請求人の指摘する引用文献1の段落[0024]には、「なお、図2に示す切込部3の直線状切込線2の長さk、切込部3の長さS、切込部3の幅w、正対する平行な直線状切込線2、2間の距離D、千鳥状又は市松模様状の平行な直線状切込線2、2間のピッチpは、特に限定されるものではないが、例えば、直線状切込線2の長さkは0.1mm~1.0mm程度」と記載されているように、1mm以下の長さは例示にすぎず、「特に限定されるものではない」ともあるように、1mmを超える長さとすることを除外するものでもない。また、同段落で上記箇所に続けて「また切込部3の長さSは密封シール部の幅に対応して適宜に設定できるが、例えば3mm~8mm程度が適当であり、」とあり、切込部3の長さSとしてこの例示された範囲を用いると、引用例2を適用した際に外縁の切込みが1mmを超えるものになることや、引用例3に切込み長さの一例として0.5~2mmが記載されているように、切込みとして当該数値範囲程度のものとすることが当業者にとって容易に想到し得ることは、上記(1)で示したとおりである。
なお、請求人は審判請求の理由において、引用例3について、端縁に設けられた切込でないことを理由に、引用例3に阻害要因がある旨主張するが、引用例3は端縁に設けないことで切込の長さを0.5~2mmに変更したという技術ではなく、単なる切込の長さの一例を示したものにすぎないから、当業者が端縁に設ける際の切込みの長さを設計するにあたり、0.5~2mmの数値範囲を除外する、ということにはならない。
また、請求人は、審判請求の理由において「この時、表1によると、第1段21の切込み25の長さが0.5mmの場合よりも1~2mmの場合の開封性が高くなっています。即ち、第1段21の切込み25が周縁シール部10の外縁上から延びて、0.5~2mmの内で、特に1mm以上の場合に易開封袋1の開封性がよくなっています。」と主張し、当該数値範囲に効果があるように主張しているが、そもそも、切込部による易容易性は、シール幅や材質、位置や配置など、多くの要素が関連するところ、そのパラメータの1つである長さを本願発明の範囲に規定することで、他のあらゆる条件に関わらず、必ず開封性が良くなる、とはいえない。
そうすると、請求人の主張はいずれも採用できない。
(3)そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用例2、3のそれぞれが奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
(4)したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第7 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年10月17日
審判長 特許庁審判官 田口 傑
特許庁審判官 長清 吉範
特許庁審判官 岩谷 一臣
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。