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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年10月16日

不服2023-005264 測定システム、測定装置及び測定方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月16日 (2024-10-16)
事件番号
不服2023-005264
事件名
測定システム、測定装置及び測定方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 光ファイバを用いてカルマン渦の振動数から流速分布を計測する引用発明に、光ファイバ上の各地点の振動に対応する後方散乱光を測定して複数地点の振動を同時に検出する周知技術を適用し、後方散乱光に含まれる振動パターンから各位置の流速を測定する構成とすることは当業者が容易に想到し得たとした事例。
  • 本願発明の奏する効果は引用発明及び周知技術から予測される範囲内のものにすぎず格別顕著なものとはいえないとして、請求人の主張が採用されなかった事例。
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事案の概要

  • 本願は、2020年8月25日を国際出願日(優先権主張2019年11月20日)とする日本語特許出願(請求項1~7)について、拒絶査定不服審判が請求された事案である。
  • 請求項1に係る本願発明は、流体中に設けられ流体による自励振動を生じさせる1つの第1物体と、流体中に設けられ振動を検知する光ファイバと、光ファイバに光を出力する光源と、光ファイバ中で光から生じた後方散乱光であって第1物体が生じさせた振動が伝った光ファイバ上の複数の位置でそれぞれ検知した振動を示すパターンを含む後方散乱光を取得する取得部と、後方散乱光に含まれる各振動を示すパターンから各位置の流速を測定する測定部とを備えた測定システムである。
  • 当審は、引用文献4(特開平5-312823号公報)に記載された発明(引用発明)及び周知技術(引用文献5[特開昭59-148835号公報]、引用文献6[特表2014-502345号公報]参照)に基づき進歩性欠如を理由に拒絶理由を通知し、請求人は意見書及び手続補正書を提出して争った。

争点

  • 本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。
  • 請求人の主張する効果が格別顕著なものといえるか否か。

判断

  • 本願発明と引用発明は、流体中に設けられ自励振動を生じさせる1つの第1物体、振動を検知する光ファイバ、光源、振動を示す情報を含む光を取得する取得部、各位置の流速を測定する測定部を備える点で一致する。
  • 相違点は、取得部が取得する光が後方散乱光であって振動を示すパターンを含む点、測定部が後方散乱光に含まれるパターンから流速を測定する点である。
  • 引用発明の測定は各区間毎に行われるが、光ファイバ上の各地点の振動に対応する後方散乱光を測定して複数地点の振動を同時に検出する周知技術1を適用することに格別の困難性はなく、後方散乱光を測定する構成とすれば複数の区間に渡るパターンとして検知するようになることは自明である。したがって相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得た。
  • 本願発明の効果は引用発明及び周知技術1から予測される範囲内のものにすぎず格別顕著なものとはいえない。
  • 請求人は他の相違点及び顕著な効果を主張するが、当該相違点は容易に想到でき、効果も予測し得た程度のものであり、採用し得ない。

判旨(本文から引用)

  • 「光ファイバ上の各地点に発生する振動に対応して当該光ファイバ内に発生する後方散乱光を測定することで複数地点の振動を同時に検出することができること。」
  • 「本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術1から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-005264

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2021-558175「測定システム、測定装置及び測定方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年5月27日国際公開、WO2021/100274〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2020年(令和2年)8月25日を国際出願日とする日本語特許出願であって(優先権主張2019年(令和元年)11月20日)、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。なお、以下、2019年11月20日を「優先日」という。

令和4年5月9日    :手続補正書の提出

同年8月31日付け  :拒絶理由通知書

同年10月24日    :意見書及び手続補正書の提出

令和5年1月13日付け  :拒絶査定

(同月17日    :拒絶査定の謄本の送達)

同年4月3日    :審判請求書及び手続補正書の提出

令和6年3月6日付け  :拒絶理由通知書

同年4月26日    :意見書及び手続補正書の提出

第2 本願発明の認定等

1 本願発明の認定と分説

本願の請求項1~7に係る発明は、令和6年4月26日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)によって補正された特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次の事項により特定されるとおりである。

なお、請求項1の記載は、本件補正の前後で変更されていない。

ここで、検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Xと構成Aから構成Eまでに分説する。

「【請求項1】

(構成A)流体中に設けられ、流体による自励振動を生じさせる1つの第1物体と、

(構成B)前記流体中に設けられ、前記振動を検知する光ファイバと、

(構成C)前記光ファイバに光を出力する光源と、

(構成D)前記光ファイバ中で前記光から生じた後方散乱光であって、前記第1物体が生じさせた前記流体の前記振動が伝った前記光ファイバ上の複数の位置でそれぞれ検知した振動を示すパターンを含む前記後方散乱光を取得する取得部と、

(構成E)前記後方散乱光に含まれる各振動を示すパターンから、各位置における前記流体の流速を測定する測定部と、

(構成X)を備えた測定システム。」

2 課題・作用効果に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載

本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、本願発明の技術上の意義の概略を理解するために、発明が解決しようとする課題及び作用効果に関連する記載等を抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は合議体による。

「【技術分野】

【0001】

本発明は測定システム、測定装置及び測定方法に関し、特に、流体の流速を測定する測定システム、測定装置及び測定方法に関する。

【背景技術】

【0002】

<流体自励振動を利用した流速測定>

流体中に柱状の物体を置くと振動が生じる現象が知られており、その代表的な発生メカニズムとしてカルマン渦振動が知られている。これは柱状物体の下流側に、規則的なカルマン渦列が形成されることによるもので、次の関係式の性質があることが知られている。

【0003】

振動周波数f = St U / d, 流速U, ケーブル直径d, Strouhal数 St

このように振動周波数から流速が分かるので、流速計として応用もされている。

【0004】

その振動を検知するセンサとしては、電気回路素子が一般的に用いられているが、光ファイバ干渉計で検出する方法も開示されている。

【0005】

例えば、特許文献1には、光ファイバに生じた振動の振動周波数を求めることで、流体の流速を導出することが記載されている。具体的には、光源から出力された光信号を分岐し、分岐された光信号の一方を、流体中に配置された光ファイバに入射させる。そして、入射させた光が光ファイバを透過した透過光と、分岐された他方の光信号とを干渉させることで、干渉信号を生成する。干渉信号の解析により、振動周波数を求め、流体の流速を導出している。」

「【発明が解決しようとする課題】

【0011】

特許文献1に記載の方法においては、透過光による光干渉計を用いているため、光ファイバの位置毎の流速を測定することができない。

【0012】

本開発の目的は、かかる事情に鑑み、光ファイバの位置毎の流速を測定することが可能な測定システム、測定装置及び測定方法の提供にある。」

「【発明の効果】

【0016】

一実施の形態によれば、光ファイバの位置毎の流速を測定することが可能な測定システム、測定装置及び測定方法を提供することができる。」

「【0046】

次に、本実施形態の測定システム1の効果を説明する。特許文献1に記載された測定方法は、振動により生じた光位相変化を検出するのに透過光の光干渉計を用いているので、光ファイバのどの部分で生じた位相変化であるかを区別することはできない。一方、本実施形態の測定システム1は、OTDRと同様に、分布反射光の位相変化を検出しているので、各場所ごとのセンシングが可能であり、図2のように複数個所の同時測定が可能である。

【0047】

振動の測定点が複数あっても、測定装置20は、測定点の数によらず1台で済むので、測定点を増やすほど、費用効率を向上させることができる。」

第3 当審において通知した拒絶の理由の概要

当審において令和6年3月6日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由(以下「当審拒絶理由」という。)のうち、本願発明についての進歩性の欠如の理由の概要は、次のとおりである。

(進歩性の欠如)

本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において発行された下記の引用文献4に記載された発明及び周知技術(引用文献5~6を参照)に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献4:特開平5-312823号公報(主たる引用文献)

引用文献5:特開昭59-148835号公報(周知技術を示す文献)

引用文献6:特表2014-502345号公報(周知技術を示す文献)

第4 当審の判断

1 引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定

(1) 引用文献4の記載事項及び引用発明の認定

ア 引用文献4の記載事項

当審拒絶理由において引用され、優先日前に発行された文献である前記引用文献4(特開平5-312823号公報)には、以下の事項が記載されている。下線は、当合議体によるものであり、以下同様である。

(ア) 【0001】~【0005】

「【0001】

【産業上の利用分野】この発明は、海洋等のように深さ方向で速度の異なる流速分布を計測する流体の流速分布計測方法に関する。

…(中略)…

【0004】

【発明が解決しようとする課題】しかし、上述した従来の流速計では流速は1つの管路に対して1点しか測定できないものであり、例えば海洋等における海流のように深さ方向に連続して変化する流速を分布流速として測定することはできないという問題がある。

【0005】この発明は、上述した従来の流速計測方法における問題点に留意して、光ファイバを用いてカルマン渦の振動数を測定しこれにより流速を計測する方法を拡張して一様でない流れの流速分布を測定することのできる計測方法を提供することを課題とする。」

(イ) 【0013】~【0015】

「【0013】光ファイバセンサによる流速の計測には、光ファイバセンサの後方に発生するカルマン渦の振動を測定する方法が用いられる。カルマン渦は柱体の後方に規則的に発生し、カルマンによるとカルマン渦の振動数fはf=St・U/dで表わされる。Stはストローハル数、Uは流速、dは管路幅であり、Stは所定範囲のレイノルズ数Reに対して一定である。従って、振動の周波数を測定すれば流速が求められる。

【0014】この発明の場合、柱体としては光ファイバセンサを支持する支持棒とその後方の光ファイバ自体の両方がその作用を有する。即ち、支持棒が発生するカルマン渦でその後方の光ファイバセンサが振動する場合、及び光ファイバ自体がカルマン渦を発生しながらそれによってそれ自体も振動する場合がある。前者では支持棒の直ぐ後方に光ファイバセンサが設けられ、後者では支持棒は光ファイバセンサに影響を与えない位置にある場合であって、いずれの方法によって測定することもできる。勿論、支持棒なしで光ファイバセンサのみによってもカルマン渦は発生し測定は可能である。

【0015】各区間毎の光ファイバセンサに流体が当ると、光ファイバセンサにはカルマン渦の振動が発生し、その振動により揚力を受けるとその部分でX偏波とY偏波間のモード結合が生じ、その結果出力光のビート信号の振幅が振動の周波数に対応して変化する。従って、このビート信号の振幅の包絡線の周波数を測定すればこれによって流速が求まる。」

(ウ) 【0016】~【0023】、【図1】、【図3】

「【0016】

【実施例】以下この発明の実施例について図面を参照して説明する。図1はこの発明による流速計測方法を実施する計測システムの全体概略図である。レーザ光源11は、例えばコヒーレント長が1cm程度の低コヒーレントなレーザ光が使用され、これを偏光子12で直線偏光としカプラー13で2分して2つの光ファイバ14、14の光路へ送る。15は光路長調整器、16は超音波周波数シフタ、17はλ/2波長板、18はカプラーである。光路長調整器15の詳細は図2に示す。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0017】なお、λ/2波長板は一方の光路と他方の光路の偏光が互いに直交するように設けられるものであるから、その光路中のどこに設けてあってもよい。又、光路長調整器15、超音波シフタ16は、図4の原理図のように逆の位置に設けてもよく、あるいはいずれかの光路に両方を設けてもよい。カプラー18で合流したX偏波、Y偏波の光は偏波保存光ファイバ14を介してそのセンサ部分(海面下)へ送られる。光ファイバ14の海面下のセンサ部分は、図示のように海底のアンカーAとブイBの間に支持した支持ケーブルCに対して所定の間隔の固定点Xで固定されている。その詳細については図3に示す。」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【0018】なお、光ファイバ14は、充分な強度を持つ光ファイバのみでもよい。即ち、支持ケーブルCが発生するカルマン渦をその後方の光ファイバで測定する場合の他に、光ファイバ自体を渦発生体兼検出センサとして用いることができるようにするためである。なお、アンカーAから折り返される光ファイバ14は支持ケーブルC内に挿通され、その光ファイバ14自体が流れによる振動の影響は受けないものとする。上記折返された光ファイバ14を通り送り出される出力光は検光子19を介して受光器20で受光され、電気信号に変換されて信号処理部21へ送られる。信号処理部21ではビート信号の振幅の包絡線の周波数が測定される。

【0019】以上のように構成した計測システムにより海面下の流速分布を次のようにして測定する。レーザ光源11からのレーザ光を偏光子12でY偏波の直線偏光とし、これをカプラー13で2分すると、一方は光路長調整器15で光路長がΔL調整された後λ/2波長板17でX偏波に偏光される。他方の光はY偏波のまま周波数がf+Δfにシフトされて、カプラー18で両偏波は合流して偏波保存光ファイバ14に入射される。

【0020】偏波保存光ファイバは、X軸とY軸方向の屈折率が異なるため光の伝播速度が異なり、今X軸の方がY軸よりも屈折率が10⁻⁴位い大きい(速度が遅い)とすると、L=1kmの位置では1km×10⁻⁴=10cmの光路差が生じる。従って、予め光路調整器でΔL=10cmの光路差を与えておくと、距離1kmのところで光路差が0になり、干渉が生じる。

【0021】実際にはX偏波とY偏波の光路差が所望の位置で正確に0であるとは限らず若干の誤差を含むことがある。この誤差がレーザ光のコヒーレント長以上になると両偏波は所望の位置で混ざり合ったとしても干渉が生じなくなる。例えば、コヒーレント長を1mmとし、前記光路差10cmを予め光路調整器で与える誤差が1cm相当あったとすると、1kmの位置での干渉は生じなくなる。このためレーザ光はコヒーレント長が光路長調整誤差にみあった程度(この例の場合1cm程度)のコヒーレント長のものでなければならない。勿論、コヒーレント長が光路長調整器の設定ステップ以上に長過ぎると、区別したい複数の位置の干渉が同時に発生し、位置分解能が低下してしまう。

【0022】偏波保存光ファイバのセンサ部分は所定の間隔でそれぞれ流体の流速分布方向に対して固定されているから、各固定区間毎で流速を測定することによって流速分布を計測することができる。その場合、例えば上から第1番目の区間で光路差が0となるように光路差調整器で光路差を与え、そして光路差を連続した値に変化させながら第2番目の区間、第3番目の区間……というようにして各区間で流速を測定する。あるいは、光路差を各区間に対応する所定間隔の値に変化させるようにしてもよい。

【0023】流速を測定する場合、前述のように光ファイバのセンサ部分の後方に生じるカルマン渦の振動数を測定することによって行なわれる。振動数は光ファイバのセンサ部分の各区間毎にX、Y偏波の干渉によって生じるビート信号Δfの振幅の包絡線の周波数から測定される。」

イ 引用文献4の記載から認定した事項

引用文献4の【図1】から、引用文献4には、次の技術事項が記載されていると認められる(以下「引用文献4技術事項」という。)

[引用文献4技術事項]

「支持ケーブルCは、海面下において一つ設けられている。」

ウ 引用発明の認定

前記アにおいて摘記した事項及び前記イにおいて認定した事項から、引用文献4には、次の発明が記載されていると認められる(以下「引用発明」という。)。なお、括弧内に記載の該当箇所の見出し符号を示した。

<引用発明>

「光ファイバを用いてカルマン渦の振動数を測定しこれにより流速を計測する方法を拡張して一様でない流れの流速分布を測定することのできる計測方法を実施する計測システムであって、(【0005】、【0016】)

当該計測方法としては、支持棒が発生するカルマン渦でその後方の光ファイバセンサを振動させる場合、各区間毎の光ファイバセンサに流体が当ると、光ファイバセンサにはカルマン渦の振動が発生し、その振動により揚力を受けるとその部分でX偏波とY偏波間のモード結合が生じ、その結果出力光のビート信号の振幅が振動の周波数に対応して変化するため、このビート信号の振幅の包絡線の周波数を測定して流速を求めるものであって(【0014】、【0015】)

レーザ光源11は、例えばコヒーレント長が1cm程度の低コヒーレントなレーザ光が使用され、これを偏光子12で直線偏光としカプラー13で2分して2つの光ファイバ14、14の光路へ送り、(【0016】)

カプラー18で合流したX偏波、Y偏波の光は偏波保存光ファイバ14を介してそのセンサ部分(海面下)へ送られ、光ファイバ14の海面下のセンサ部分は、海底のアンカーAとブイBの間に支持した支持ケーブルCに対して所定の間隔の固定点Xで固定されており、(【0017】)

支持ケーブルCは、海面下において一つ設けられており、([引用文献4技術事項])

支持ケーブルCが発生するカルマン渦をその後方の光ファイバで測定し、(【0018】)

アンカーAから折り返される光ファイバ14を通り送り出される出力光は検光子19を介して受光器20で受光され、電気信号に変換されて信号処理部21へ送られ、信号処理部21においてビート信号の振幅の包絡線の周波数を測定し、(【0018】)

カルマン渦の振動数は光ファイバのセンサ部分の各区間毎にX、Y偏波の干渉によって生じるビート信号Δfの振幅の包絡線の周波数から測定され、(【0023】)

カルマン渦の振動数fはf=St・U/dで表わされる(Stはストローハル数、Uは流速、dは管路幅であり、Stは所定範囲のレイノルズ数Reに対して一定である。)ため、振動の周波数から流速が求まり、(【0013】)

偏波保存光ファイバのセンサ部分は所定の間隔でそれぞれ流体の流速分布方向に対して固定されているから、各固定区間毎で流速を測定することによって流速分布を計測することができる、(【0022】)

計測システム。(【0016】)」

(2) 引用文献5~6の記載事項及び周知技術の認定

ア 引用文献5の記載事項

当審拒絶理由において引用され、優先日前に発行された文献である前記引用文献5(特開昭59-148835号公報)には、以下の事項が記載されている。

(ア) 第2頁右上欄第19行目~右下欄第19行目、第3図、第4図

「第3図は本発明の一実施例を示すもので、水中音響を探知する場合の検出回路である。」

「第3図

〔図省略〕

」

「該図について説明すると、パルス発生器17により駆動される光源11からのパルス光が、半透明膜12を経て音圧により変形を受け易い光ファイバ13に入射される。この入射光15は光フアイバ13内のミクロな屈折率のゆらぎに基因するレイリー散乱など光フアイバ材料固有の散乱の他に、音圧に基づく微小な曲がりによる散乱が加わる。その散乱光の1部が光ファイバ13の入射端に戻されるいわゆる後方散乱光となる。

この後方散乱光は半透明膜12によって直角方向に曲げられ、受光器16により光から電気に変換される。さらに、受光器16からの電気信号は、信号処理回路20により増巾後、音圧に比例した形に換算され、タイミング発生器18、及びマスキング回路19の作用により横軸に時間(即ち距離)、縦軸に音圧の形でディスプレイ21上に表示される。

後方散乱光強度は、光ファイバ13の入射端から遠方で散乱された光は、受光器16に遅れて到着するため、第4図の如く時間に対して分布している。該図の如く、後方散乱光強度は、光ファイバ13の入射端A、及び終端Bでやや大きい値を示す他は、微小な変動を起しながら入射端Aより遠ざかるにつれて、後方散乱光強度が直線的に低下する。このような状態において第3図の例えば光ファイバ13の途中C、D部分に音圧14が加わると、第4図の時間tc、td点上の破線C、Dに示すごとくピーク値が現れる。この変動分Pc、Pdより音圧が求まり、時間tc、tdに光ファイバ13内での光の伝搬速度(光フアイバ13の屈折率に反比例する。)を乗じて、音圧発生点迄の距離が求められる。」

「第4図

〔図省略〕

」

「このようにすれば、1本の光フアイバ13で数百m以上に渉り連続して水中音響を検出することができる。

この結果、従来のハイドロホンアレイの如く、多数の受波器を配置する必要がなく、光信号のままで長距離に渉って伝送できるので、電線間の誘導によるノイズの問題がない。」

(イ) 第3頁左上欄第9行目~第14行目

「なお、上記は水中音響について説明したが、他の物理現象に対しても、その現象が光ファイバに印加されると、計測用光ファイバの散乱損失が変化するものについては、上記と同様に後方散乱光強度を測定することにより、光ファイバに沿って連続して探知することが可能である。」

イ 引用文献6の記載事項

当審拒絶理由において引用され、優先日前に発行された文献である前記引用文献6(特表2014-502345号公報)には、以下の事項が記載されている。

(ア) 【0013】

「【0013】

以後では「定置構造物」という用語は、別に規定しない限り、定置構造物全体またはその一部を含む。

定置構造物の少なくとも一部の完全性を監視するための本発明の完全性監視システムは、少なくとも、

-振動センサと、

-コンピュータと、

-振動データを振動センサからコンピュータに送信するための送信手段と、

-時間データに応じた位置を取得して送信するための手段を備える。」

(イ) 【0040】

「【0040】

振動センサは、原則的に、監視対象の定置構造物またはその部分の安全性監視を提供するための振動を感知するために、十分な感度を有する任意の種類のセンサであってもよい。振動センサは、一般的に、当業者には既知である。当業者は、たとえば、振動センサの製造者に連絡することによって、任意の完全性監視システムのために適切な振動センサまたはセンサを見つけることができるであろう。1または複数の振動センサを選択する際には、当業者は、たとえば、異なる種類の振動/騒音に対する振動センサの感度、振動センサの費用、振動センサの予測寿命、振動センサの正確さとともに、振動センサの大きさ、および振動センサから出力を得る可能な方法を考慮してもよい。好ましいセンサの例、たとえば、完全性監視システムの任意の適用を以下に記載する。」

(ウ) 【0054】~【0055】

「【0054】

一実施形態において、振動センサは光ファイバセンサを備える。光ファイバセンサは、好ましくは、ブリルアン後方散乱、ラーメン後方散乱またはレイリー後方散乱などの後方散乱効果によって動作されるように構成される。

【0055】

一実施形態において、光ファイバセンサは光ファイバの偏向特性を用いて動作し、好ましくは、後方散乱された信号の偏向特性を用いて、(たとえば、音波によって)ファイバの変形がある場合には、任意にその変形を検知する。」

ウ 周知技術の認定

前記ア及びイにおいて摘記した事項に例示されるように、次の技術事項は、優先日前に当業者にとって周知技術であったと認められる。(以下「周知技術1」という。)

<周知技術1>

「光ファイバ上の各地点に発生する振動に対応して当該光ファイバ内に発生する後方散乱光を測定することで複数地点の振動を同時に検出することができること。」

2 本願発明と引用発明の対比

(1) 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

ア 構成X(測定システム)の観点

引用発明の「計測システム」は本願発明の「測定システム」に相当する。

イ 構成A(第1物体)の観点

(ア) 引用発明の「支持ケーブルC」は、「海面下において一つ設けられ」ており、本願発明の「流体中に設けられ」る「1つの第1物体」に相当する。

(イ) 引用発明においては、「支持棒が発生するカルマン渦でその後方の光ファイバセンサを振動させる場合、各区間毎の光ファイバセンサに流体が当ると、光ファイバセンサにはカルマン渦の振動が発生」する。

ここで、引用発明の「支持ケーブルC」が「カルマン渦」を発生させると、「その後方の光ファイバ」において「カルマン渦の振動が発生」することになるから、引用発明の「支持ケーブルC」は、「カルマン渦の振動」を生じさせるものであるといえる。

また、引用発明の「カルマン渦の振動」は、本願発明の「流体による自励振動」に相当する。

(ウ) そうすると、引用発明の「支持ケーブルC」は、本願発明の「流体中に設けられ、流体による自励振動を生じさせる1つの第1物体」に相当し、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「流体中に設けられ、流体による自励振動を生じさせる1つの第1物体」を備える点。

ウ 構成B(光ファイバ)の観点

(ア) 引用発明の「光ファイバ14」は、「海面下」に「センサ部分」を有するところ、流体中に設けられていると認められるから、本願発明の「前記流体中に設けられ」る「光ファイバ」に相当する。

(イ) また、引用発明は、「支持ケーブルCが発生するカルマン渦をその後方の光ファイバで測定する」ものであるところ、引用発明の「光ファイバ14」は、支持ケーブルCが生じさせる「カルマン渦の振動」を検知するものであると認められるから、本願発明の「前記振動を検知する光ファイバ」に相当する。

(ウ) そうすると、引用発明の「光ファイバ14」は、本願発明の「前記流体中に設けられ、前記振動を検知する光ファイバ」に相当し、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「前記流体中に設けられ、前記振動を検知する光ファイバ」を備える点。

エ 構成C(光源)の観点

(ア) 引用発明の「レーザ光源11」は、「レーザ光」を「光ファイバ14、14の光路へ送」るためのものである。

(イ) そうすると、引用発明の「レーザ光源11」は、本願発明の「前記光ファイバに光を出力する光源」に相当し、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「前記光ファイバに光を出力する光源」を備える点。

オ 構成D(取得部)の観点

(ア) 引用発明の「受光器20」は、「光ファイバ14を通り送り出される出力光」を「受光」するものであるから、本願発明の「取得部」に相当する。

(イ) 引用発明の「出力光」は、「光ファイバセンサ」に「カルマン渦の振動が発生」すると、「X偏波とY偏波間のモード結合が生じ」、「ビート信号の振幅が振動の周波数に対応して変化する」光であるところ、このような「出力光」は、レーザ光源11から光ファイバ14に出力されたレーザ光(X偏波、Y偏波)から光ファイバ14中で生じた光であるといえる。

そうすると、本願発明の「前記光ファイバ中で前記光から生じた後方散乱光」と引用発明の「出力光」は、「前記光ファイバ中で前記光から生じた光」である点において共通する。

(ウ) 引用発明において、「カルマン渦の振動数は光ファイバのセンサ部分の各区間毎にX、Y偏波の干渉によって生じるビート信号Δfの振幅の包絡線の周波数から測定され」るところ、「ビート信号の振幅の包絡線の周波数」は「受光器20で受光され」た「出力光」が「電気信号に変換されて信号処理部21へ送られ、信号処理部21において」「測定」されるものであるから、引用発明の「出力光」は、支持ケーブルCが生じさせたカルマン渦の振動を示す情報を含んでいるといえる。

(エ) さらに、引用発明は、「光ファイバのセンサ部分」の「各固定区間毎で流速を測定することによって流速分布を計測する」ものであるから、当該計測は、複数ある固定区間の中から特定の固定区間を選択して、支持ケーブルCが生じさせたカルマン渦の振動数の測定を行うものと認められる。

そうすると、引用発明の「光ファイバのセンサ部分」の「各固定区間毎」で「支持ケーブルC」が生じさせた「カルマン渦の振動数」の測定を行うことは、本願発明の「前記第1物体が生じさせた前記流体の前記振動が伝った前記光ファイバ上の複数の位置でそれぞれ」「振動」を「検知」することに相当する。

(オ) したがって、前記(ア)~(エ)を踏まえると、本願発明と引用発明とは、次のaの点で一致し、後記bの点で相違する。

a 「前記光ファイバ中で前記光から生じた光であって、前記第1物体が生じさせた前記流体の前記振動が伝った前記光ファイバ上の複数の位置でそれぞれ検知した振動を示す情報を含む光を取得する取得部」を備える点。

b 本願発明においては、

「取得部」が「取得」する「光」は、「前記光ファイバ中で前記光から生じた後方散乱光」であって、「前記第1物体が生じさせた前記流体の前記振動が伝った前記光ファイバ上の複数の位置でそれぞれ検知した振動を示す情報」が、「前記第1物体が生じさせた前記流体の前記振動が伝った前記光ファイバ上の複数の位置でそれぞれ検知した振動を示すパターン」であるのに対し、

引用発明においては、

「受光器20」が受光する「出力光」は、後方散乱光ではなく、支持ケーブルCが生じさせた流体の振動が伝った光ファイバ14上の振動を示す情報が、各固定区間毎に検知されるものであり、パターンとして検知されるものではない点。

カ 構成E(測定部)の観点

(ア) 引用発明は、「ビート信号の振幅の包絡線の周波数を測定し」、「ビート信号Δfの振幅の包絡線の周波数から」「カルマン渦の振動数」を「測定」し、「カルマン渦の振動数f」が「f=St・U/dで表わされる」ことから、「流速」を求めるものであって、前記オ(エ)で検討のとおり、当該流速は「各固定区間毎」に測定されている。

(イ)a ここで、引用発明には、ビート信号の振幅の包絡線の周波数を測定するのが「信号処理部21」であることは特定されているが、ビート信号の振幅の包絡線の周波数からカルマン渦の振動数を測定し、カルマン渦の振動の周波数(振動数)から流速を求める主体については明示されていない。

b しかしながら、引用発明において、「信号処理部21」の出力を受け取って更なる処理を行う他の処理部も存在しないところ(引用文献1の【図1】参照)、ビート信号の振幅の包絡線の周波数からカルマン渦の振動数を測定し、カルマン渦の振動の周波数から流速を求める処理も「信号処理部21」が実行していると考えるのが相当である。そうすると、引用発明のカルマン渦の振動の周波数から流速を求める処理を実行する「信号処理部21」は、本願発明の「光ファイバ上の各位置における前記流体の流速を測定する測定部」に相当すると認められる。

(ウ) したがって、前記(ア)~(イ)を踏まえると、本願発明と引用発明とは、次のaの点で一致し、後記bの点で相違する。

a「光ファイバ上の各位置における前記流体の流速を測定する測定部」を備える点。

b 本願発明においては、

「測定部」は、「前記後方散乱光に含まれる各振動を示すパターンから、各位置における前記流体の流速を測定する」のに対して、

引用発明においては、

「信号処理部21」は、後方散乱光に含まれる振動を示すパターンから、流体の流速を測定するものではない点。

(2) 一致点及び相違点の認定

前記(1)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次のアに示す一致点において一致し、後記イに示す相違点において相違すると認められる。

ア 一致点

「流体中に設けられ、流体による自励振動を生じさせる1つの第1物体と、

前記流体中に設けられ、前記振動を検知する光ファイバと、

前記光ファイバに光を出力する光源と、

前記光ファイバ中で前記光から生じた光であって、前記第1物体が生じさせた前記流体の前記振動が伝った前記光ファイバ上の複数の位置でそれぞれ検知した振動を示す情報を含む光を取得する取得部と、

光ファイバ上の各位置における前記流体の流速を測定する測定部と、

を備えた測定システム。」

イ 相違点

本願発明においては、

「取得部」が「取得」する「光」は、「前記光ファイバ中で前記光から生じた後方散乱光」であって、「前記第1物体が生じさせた前記流体の前記振動が伝った前記光ファイバ上の複数の位置でそれぞれ検知した振動を示す情報」が、「前記第1物体が生じさせた前記流体の前記振動が伝った前記光ファイバ上の複数の位置でそれぞれ検知した振動を示すパターン」であり、

「測定部」は、「前記後方散乱光に含まれる各振動を示すパターンから、各位置における前記流体の流速を測定する」のに対して、

引用発明においては、

「受光器20」が受光する「出力光」は、後方散乱光ではなく、支持ケーブルCが生じさせた流体の振動が伝った光ファイバ14上の振動を示す情報が、各固定区間毎に検知されるものであり、パターンとして検知されるものではなく、

「信号処理部21」は、後方散乱光に含まれる振動を示すパターンから、流体の流速を測定するものではない点。

3 判断

(1) 相違点について

ア 引用発明の「計測システム」は、「カルマン渦の振動数」を「光ファイバのセンサ部分の各区間毎にX、Y偏波の干渉によって生じるビート信号Δfの振幅の包絡線の周波数から測定」するものであるから、引用発明の「測定」は「各区間毎」に行われるものであって、複数の区間に渡る測定が同時に行われるものではない。

イ しかしながら、前記1(2)ウにおいて周知技術1として示したとおり、「光ファイバ上の各地点に発生する振動に対応して当該光ファイバ内に発生する後方散乱光を測定することで複数地点の振動を同時に検出することができること」は周知技術であるから、引用発明において、「X、Y偏波の干渉によって生じるビート信号Δfの振幅の包絡線の周波数」の測定に代えて、「光ファイバ14」中に生じる後方散乱光を測定する光ファイバセンサとして構成することに当業者ならば格別の困難性はないというべきである。

ウ そして、後方散乱光を測定する光ファイバセンサとして構成した場合には、複数の区間に渡る測定が同時に行われることになるから、支持ケーブルCが生じさせた流体の振動が伝った光ファイバ14上の振動を示す情報を、各区間毎に検知するのではなく、複数の区間に渡るパターンとして検知するようになることは当業者にとって自明である。

エ その際、当該後方散乱光は、支持ケーブルCが生じさせたカルマン渦が伝った光ファイバ14上の複数の位置における振動を示すパターンを含んでおり、当該パターンから、光ファイバ14上の各位置における流体の流速が測定されることになる。

オ したがって、引用発明において、前記周知技術1を採用することにより、前記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

そして、本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術1から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易になし得たものである。

(2) 請求人の主張について

ア 請求人の主張の概要

請求人は、令和6年4月26日付け意見書において、概略、以下の主張をしている。

(ア) 請求項1に係る発明と引用発明とには次の<他の相違点>がある。

<他の相違点>

請求項1に係る発明においては、

「取得部」は、前記流体の前記振動が伝った前記光ファイバ上の複数の位置でそれぞれ検知した振動を示すパターンを含む前記後方散乱光を取得し、

「測定部」は、前記後方散乱光に含まれる各振動を示すパターンから、各位置における前記流体の流速を測定するのに対し、

引用発明においては、

「受光器20」は、出力光を受光し、

「信号処理部21」は、ビート信号の振幅の包絡線の周波数を測定することによって流速分布を得る点。

(イ) 引用文献5及び6には、「取得部」が、前記流体の前記振動が伝った前記光ファイバ上の複数の位置でそれぞれ検知した振動を示すパターンを含む前記後方散乱光を取得する構成、及び、「測定部」が、前記後方散乱光に含まれる各振動を示すパターンから、各位置における前記流体の流速を測定する構成は記載されていない。

したがって、引用文献4の発明に、引用文献5及び6を適用しても、光ファイバ上の複数の位置でそれぞれ検知した振動を示すパターンから、各位置における流体の流速を測定する構成を導くことはできない。

(ウ) 引用文献4~6の記載からは、「OTDRと同様に、分布反射光の位相変化を検出しているので、各場所ごとのセンシングが可能であり、図2のように複数個所の同時測定が可能である」という顕著な効果は予測できない。

イ 請求人の主張に対する当審の判断

(ア) 請求人の主張する<他の相違点>は、前記2(2)イにおいて認定した相違点に対応するものであるところ、前記(1)において検討したとおり、「取得部」及び「測定部」に係る前記相違点に係る構成は引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に想到することができたものであって、請求人が主張する前記効果も、引用発明及び周知技術1から当業者が予測し得た程度のものである。

(イ) 請求人の主張を善解すると、引用発明は後方散乱光を検出しておらず、前記周知技術1は流体の流速を測定するものではないから、引用発明に前記周知技術1を適用しても前記相違点に係る構成を導くことはできないとの主張であるとも考えることができる。

しかしながら、引用発明の流体の流速分布の計測システムにおいては、支持ケーブルCが発生させるカルマン渦でその後方の光ファイバを振動させることを前提としており、当該振動に対応して光ファイバ内に後方散乱光が発生することは自明であるから、光ファイバの振動を検出する際に、後方散乱光の測定に係る前記周知技術1を適用する契機はあるというべきである。

そして、引用発明において、「X、Y偏波の干渉によって生じるビート信号Δfの振幅の包絡線の周波数」の測定に代えて、「光ファイバ14」中に生じる後方散乱光を測定する光ファイバセンサとして構成することにより、光ファイバの振動をカルマン渦の振動数fとして検出して、f=St・U/dの関係式により、流体の流速Uを測定するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(ウ) したがって、請求人の上記主張は採用し得ない。

第5 むすび

以上のとおり、本願発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月16日

審判長 特許庁審判官 濱野 隆

特許庁審判官 素川 慎司

特許庁審判官 谷垣 圭二

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。