審判番号 不服2023-005439
請求人 ザ・ボーイング・カンパニー(代理人 園田・小林弁理士法人)
特願2019-3071「力平衡センサ及びそのための方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 元年9月26日出願公開、特開2019-164120〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成31年1月11日の外国語書面出願(パリ条約による優先権主張、2018年1月26日、米国)であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。なお、以下、2018年1月26日を「優先日」という。
令和元年5月21日 :翻訳文の提出
令和4年8月17日付け:拒絶理由通知書
同年11月22日 :意見書、手続補正書の提出
同月29日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同年12月6日 :原査定の謄本の送達)
令和5年4月5日 :審判請求書、手続補正書の提出
同年6月26日付け:前置報告書
同年10月25日 :上申書の提出
第2 令和5年4月5日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和5年4月5日にされた手続補正を却下する。
[補正の却下の決定の理由]
1 補正の内容
令和5年4月5日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲について補正するものであり、この補正により、次の(1)に示す本件補正前(令和4年11月22日にされた手続補正後をいう。)の請求項1が、後記の(2)に示す本件補正後の請求項1に補正された。下線は、補正箇所を示す。
(1) 本件補正前の請求項1
「【請求項1】
機械的歪増幅システム(130)を備える力平衡センサ(100)であって、前記機械的歪増幅システム(130)が、
センサ捩じり部材(110)の長手軸(110LA)に沿って互いに離間した第1の端(110a)と第2の端(110b)を有するセンサ捩じり部材(110)、
前記第1の端(110a)と前記第2の端(110b)との間で前記センサ捩じり部材(110)に連結された少なくとも1つの歪センサ(120)、
前記センサ捩じり部材(110)の前記第1の端(110a)に連結された第1の捩じり剛性部材(131)、及び
前記センサ捩じり部材(110)の前記第2の端(110b)に連結された第2の捩じり剛性部材(132)を含み、
前記第1の捩じり剛性部材(131)及び前記第2の捩じり剛性部材(132)が、トルク部材(1002T)に連結され、
前記センサ捩じり部材(110)は、前記第1の捩じり剛性部材(131)と前記第2の捩じり剛性部材(132)の材料剛性よりも低い材料剛性を有する、力平衡センサ(100)。」
(2) 本件補正後の請求項1
「【請求項1】
機械的歪増幅システム(130)を備える力平衡センサ(100)であって、前記機械的歪増幅システム(130)が、
センサ捩じり部材(110)の長手軸(110LA)に沿って互いに離間した第1の端(110a)と第2の端(110b)を有するセンサ捩じり部材(110)、
前記第1の端(110a)と前記第2の端(110b)との間で前記センサ捩じり部材(110)に連結された少なくとも1つの歪センサ(120)、
前記センサ捩じり部材(110)の前記第1の端(110a)に連結された第1の捩じり剛性部材(131)、及び
前記センサ捩じり部材(110)の前記第2の端(110b)に連結された第2の捩じり剛性部材(132)を含み、
前記第1の捩じり剛性部材(131)及び前記第2の捩じり剛性部材(132)の各々が、トルク部材(1002T)に連結され、
前記センサ捩じり部材(110)と前記トルク部材(1002T)の各々は、前記第1の捩じり剛性部材(131)と前記第2の捩じり剛性部材(132)の材料剛性よりも低い材料剛性を有する、力平衡センサ(100)。」
2 補正の目的
本件補正は、
本件補正前の「前記第1の捩じり剛性部材(131)及び前記第2の捩じり剛性部材(132)が、トルク部材(1002T)に連結され[る]」を、「前記第1の捩じり剛性部材(131)及び前記第2の捩じり剛性部材(132)の各々が、トルク部材(1002T)に連結され[る]」と補正して、捩じり剛性部材とトルク部材の連結関係を限定するとともに、
本件補正前の「トルク部材(1002T)」について、「前記第1の捩じり剛性部材(131)と前記第2の捩じり剛性部材(132)の材料剛性よりも低い材料剛性を有する」ものであるとして、トルク部材の材料的特性を限定するものである。
そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
したがって、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
3 独立特許要件の判断
前記2のとおり、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。そこで、本件補正後の請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。
(1) 本件補正発明
本件補正発明は、前記1(2)に摘記した本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
(2) 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定
ア 引用文献1に記載された事項と引用発明の認定
(ア) 引用文献1に記載された事項
原査定の拒絶の理由に引用された、優先日前に発行された文献である特開平4-9631号公報(以下「引用文献1」という。)には、以下の事項が記載されている。
a2頁左上欄14~20行、5頁左上欄4行~6頁右上欄13行、第1図
「[産業上の利用分野]
本発明は、応力の負荷された部材の機械的な歪みを磁気信号または電気信号に変換して測定する歪み測定装置に関し、特に、機械機構系部分における工夫により、実効的に歪み検出系の測定感度ないしは検出利得を調整したに等しい結果の得られる歪み測定装置に関する。」
「第1図には、本発明により構成される歪み測定装置において、特に従来にはない改変部分を取出して示したもので、換言すれば本発明の特徴の良く表れている構造部分の最も基本的ないし原理的な一実施例を示している。
図示の場合、歪み測定対象として、一般に金属の棒状材を想定している被測定対象部材10,10が一対、用いられていて、それらの間に機械的に直列に本発明で用いる歪み増幅機構20の一具体例が介在している。
この実施例の場合、当該歪み増幅機構20は、やはり適当な金属材料を想定した単なる棒状部材21であって、その両端はそれぞれ対応する被測定対象部材10,10の各端に強固に固着されている。固着手段は問わないが、後述の所から理解されるように、被測定対象部材10の一端に圧縮応力または引っ張り応力等の応力σが印加されたとき、歪み増幅機構20としてのこの棒状部材21が引き離されたりずれたりしないことが肝要で、これを満たす限り、接着、ピン止めやネジ止め、キーを用いた固着等、任意の手段によって良いが、特に溶接やロウ付けのような冶金学的な結合も好ましい。
また、棒状部材21は、その中間部分が径または断面積の均一な細い部分22となっており、後述のように、ここがこの実施例において歪みの増幅される歪み増幅部分22となる。
この棒状部材21の中間の細い部分22である歪み増幅部分22の両端は、滑らかに徐々にその径または断面積を増しながら、上記した一対の被測定対象部材10,10の各対応端部との接続端を構成している。これは応力σが負荷されたときの応力集中を避けるためで、もし細いまま、相対的に太い被測定対象部材10,10に接続すると、当該棒状部分21、あるいはまた被測定対象部材10,10の力にも、所期の方向以外の歪み変形や、甚だしくは破損を生ずることもある。
このような静的な構造により、この第1図示実施例の場合には、一対の被測定対象部材10,10の一方の一端に応力σが負荷されると、図示していないが適宜な固定部位に固定された他方の他端に向けてこの応力σが伝達するに際し、その伝達経路の途中に歪み増幅機構20としての棒状部材21が直列に介在しているため、当該棒状部材21は負荷された応力σの全てを受ける。
そして、次に説明するように、被測定対象部材10と歪み増幅機構20としての棒状部材21との機械的物性関係や寸法関係の設定如何により、歪み増幅機構20は機械的歪みの増幅に関し、1よりも大きい増幅率を持つことができる。
すなわち、被測定対象部材10,10の均一な断面積をS10とし、歪み増幅機構20を構成する棒状部材21にあって中間の細い部分の断面積をS20とすると、まずは簡単のため、両方の部材10,21の材料が共に鋼糸の材料であって、ヤング率が共に等しくEであるとした場合、負荷された応力σに対し、それら各部材の当該応力印加方向と平行な方向の歪み率ε10、ε20は、それぞれ次式1)、2)で表される。
ε10=σ/S10E ・・・・・・1)
ε20=σ/S20E ・・・・・・2)
そこで、棒状部材21の中間部分の断面積S20と被測定対象部材10の断面積S10との間に、Kを1よりも大きい正の実数として、
S10=KS20 ・・・・・・3)
なる関係が成立するように、当該棒状部材21の中間部分の断面積S20を細く設定すれば、その歪み率ε20と被測定対象部材10の歪み率ε10との間には、上記1)、2)式の比として、
α=ε20/ε10=K>1 ・・・・・・4)
にて定義される機械的な歪み増幅率αが得られる。
つまり、被測定対象部材10の材料も棒状部材21の材料も、共に等しいヤング率Eを持つとした場合には、同じ大きさの応力σの印加の下でも、上記の断面積比Kに応じ、棒状部材21の方が増幅率α(=K)に従ってK倍だけ、大きく歪むことになり、これをして本発明に用い得る歪み増幅機構20の一つを構成することができる。
(中略)
このようにして、この実施例によると、棒状部材21にあって断面積の均一な中間部分22が機械的歪みの増幅された部分22となるので、この部分に図中、斜線を付した領域23で示すように、任意適当なる歪みセンサ(図示せず)をそれら各センサに周知のそれぞれ最適な固定手段で設置すれば、それら歪みセンサは、負荷された応力σに対して被測定対象部材10の歪みまたは歪み変化を機械的に増幅した形で検出することができ、ひいては負荷応力σの大きさまたはその変動幅を測定することができる。」
「
〔図省略〕
」
b7頁左上欄7行~同頁右下欄6行、第2図
「逆に、この第2図示のように、歪み増幅機構20としての棒状部材21の中間部分の径ないし断面積が被測定対象部材10のそれより太い場合でも、それらに用いる材料のヤング率の関係如何によってはなお、第1図示実施例と同様、1よりも大きな歪み増幅率αを得ることもできる。
先の実施例では両者のヤング率Eは共に等しいとしたが、第2図示の構造においてそれらを異ならせ、被測定対象部材10のヤング率E10と棒状部材21のヤング率E20との間に、
E10>E20 ・・・・・・5)
なる関係があるとすると、既述の1),2)式中のヤング率Eをそれぞれ各部材ごとのヤング率に置き換えると明らかなように、応力σの負荷によって生ずるそれぞれの部材10,21の歪み率ε10、ε20は、それぞれ、
ε10=σ/S10E10 ・・・・・・6)
ε20=σ/S20E20 ・・・・・・7)
となるので、それらの比として得られる増幅率αは、
α=ε20/ε10=S10E10/S20E20
・・・・・・8)
となる。
したがって、例え第2図示構造のように、棒状部材中間部分である歪み増幅部分22の方が太く、上記8)式中の値S20の方が大きくても、そのヤング率E20が十分に小さければ、それら両者の積であるS20E20項の値がS10E10項よりも小さくなることは十分にあり得、その場合には1よりも大きな値の増幅率αが得られる。
これを具体的な例について求めてみよう。被測定対象部材10として常用応力上限が100MPa、ヤング率E10が2.1×10¹¹kgm/s²m²の鋼材を用い、棒状部材21として常用応力上限が50MPa、ヤング率E20が0.7×10¹¹kgm/s²m²のアルミニウム合金を用いたとすると、全体としてほぼ同程度の応力σに耐えねばならないから、棒状部材21の断面積は最低でも被測定対象部材10の2倍程度は要る。
しかし、棒状部材21の断面積をこのように被測定対象部材10のほぼ2倍としても、そのヤング率の比は上記の通り、1/3倍程度となるから、結局、上記8)式からして、この場合の歪み増幅率αはほぼ1.5、得られることになる。
なお、上記の第2図示構造でも、棒状部材21を挟んで一対備えられている被測定対象部材10、10の各棒状部材との結合端はそれぞれ滑らかに太くなって、最終的には棒状部材21の径と等しい状態で結合しているが、これも第1図示実施例における場合と同様、弱い方の材料である棒状部材21の各端に応力が集中するのを防ぐためである。
また、上記では歪み増幅機構20を構成する棒状部材21に常用応力上限の小さいアルミニウム合金を用いた具体例を挙げ、それが故にこの棒状部材21の方を太くしたと言えるが、高張力アルミニウム合金等、強度の釣り合いの取れる材料を用いるならば、棒状部材21を特に太くせず、被測定対象部材10の断面積とほぼ同じ断面積のものでも、それらのヤング率の比から上記8)式に従い、1より大きな値の増幅率αを得ることができる。」
「
〔図省略〕
」
c8頁左上欄2行~同頁左下欄7行、第3図
「次に、本発明は、負荷される応力の種類として上記した圧縮応力、引っ張り応力の外、捩じり応力にも対応できるので、まず、当該捩じり応力ないしトルクTと歪みとしての捩じれの関係につき、第3図に即して説明する。
被測定対象部材10が丸棒であって、これに負荷される捩じり応力であるトルクをT、棒の長さをL、直径をd、剛性率をGとすると、トルクσ(当審注:「トルクσ」は「トルクT」の明らかな誤記であると認められる。)の負荷された部分での涙じれ角ψは次のように表される。
ψ=32LT/πTd⁴G ・・・・・・9)
そこで例えば、長さ0.2m、直径0.02mの鋼の丸棒10に20kgfm≒1.96×10²kgm²/s²の捩じりモーメントTが掛かると、鋼の剛性率Gを純鉄と等しいとすれば、当該丸棒10の表面の剪断応力τは、一般に
τ=16T/πd³ ・・・・・・10)
で表されるので、この10)式に上記の具体値を代入すると、
τ=124.8MPa≒12.7kgf/mm²
と求められ、また、捩じれ角ψは、
ψ=3.06×10⁻²(rad)=1.75°
と求められる。
一方、上記9)式から明らかなように、捩じれ角ψは丸棒10の直径dの4乗に反比例するので、当該直径dの変化に敏感に対応する。
そこで、例えば第1図中に仮想線の矢印Tで示すように、被測定対象部材10を上記のような鋼製の丸棒10とし、その寸法を上記の通りとした上で、本発明により設けられる歪み増幅機構20としての棒状部材21を、同様の材質の丸棒であるが直径dが0.014m、長さが被測定対象部材10の半分の0.1mとした構造を考え、その部分の捩じれ角ψを求めると、長さが半分しかないのにもかかわらず、ψはほぼ3.65°と求められる。
したがって、被測定対象部材10の捩じれ角をψ10、歪み増幅機構を構成する丸棒部材21の捩じれ角をψ20で表すと、その比ψ10/ψ20が本発明に従っての歪み増幅率αとなり、上記数値関係の場合、当該増幅率αはほぼ2.09と求められる。
ただし、この場合における最大前段応力τはほぼ363.8MPa、すなわち約37.1kgf/mm²となり、したがって歪み増幅機構20としての丸棒部材21の材質に通常の炭素鋼を用いると、長期的に使用する場合、その疲労限度も考えて許容応力を越えるので、高張力鋼等にすれば良い。」
「
〔図省略〕
」
(イ) 引用文献1から読み取れる認定事項
前記(ア)a及びbにおいて摘記した事項から、引用文献1の第2図に示された歪み測定装置は、第1図に示された歪み測定装置と比較して、被測定対象部材10の断面積S10と棒状部材21の断面積S20との大小関係、及び、被測定対象部材10のヤング率E10と棒状部材21のヤング率E20の大小関係は異なるが、それ以外の構成については同じであることが読み取れる。
(ウ) 引用発明の認定
前記(ア)の記載事項及び前記(イ)の認定事項を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる引用文献1の記載箇所を括弧内に示した。
<引用発明>
「応力の負荷された部材の機械的な歪みを磁気信号または電気信号に変換して測定する歪み測定装置であって、(2頁左上欄15~17行)
歪み測定対象として、一般に金属の棒状材を想定している被測定対象部材10,10が一対、用いられていて、それらの間に機械的に直列に、歪み増幅機構20が介在しており、(5頁左上欄9~13行)
歪み増幅機構20は、適当な金属材料を想定した単なる棒状部材21であって、その両端はそれぞれ対応する被測定対象部材10,10の各端に強固に固着され、(5頁左上欄14~17行)
一対の被測定対象部材10,10の一方の一端に応力σが負荷されると、適宜な固定部位に固定された他方の他端に向けてこの応力σが伝達するに際し、その伝達経路の途中に歪み増幅機構20としての棒状部材21が直列に介在しているため、当該棒状部材21は負荷された応力σの全てを受けるものであり、(5頁左下欄1~7行)
歪み増幅機構20としての棒状部材21の中間部分の径ないし断面積が被測定対象部材10のそれより太い場合でも、それらに用いる材料のヤング率の関係如何によっては、1よりも大きな歪み増幅率αを得ることができ、(7頁左上欄7~12行)
被測定対象部材10のヤング率E10と棒状部材21のヤング率E20との間に、
E10>E20 ・・・・・・5)
なる関係があるとすると、応力σの負荷によって生ずるそれぞれの部材10,21の歪み率ε10、ε20は、それぞれ、
ε10=σ/S10E10 ・・・・・・6)
ε20=σ/S20E20 ・・・・・・7)
となるので、それらの比として得られる増幅率αは、
α=ε20/ε10=S10E10/S20E20 ・・・・・・8)
となり、したがって、棒状部材中間部分である歪み増幅部分22の方が太く、上記8)式中の値S20の方が大きくても、そのヤング率E20が十分に小さければ、それら両者の積であるS20E20項の値がS10E10項よりも小さくなることは十分にあり得、その場合には1よりも大きな値の増幅率αが得られるものであり、(7頁左上欄15行~右上欄16行)
具体的な例としては、被測定対象部材10として、ヤング率E10が2.1×10¹¹kgm/s²m²の鋼材を用い、棒状部材21としてヤング率E20が0.7×10¹¹kgm/s²m²のアルミニウム合金を用い、(7頁右上欄17行~同頁左下欄2行)
棒状部材21の断面積を被測定対象部材10のほぼ2倍としても、そのヤング率の比は、1/3倍程度となるから、この場合の歪み増幅率αはほぼ1.5、得られることになり、(7頁左下欄6~10行)
上記では歪み増幅機構20を構成する棒状部材21に常用応力上限の小さいアルミニウム合金を用いた具体例を挙げ、それが故にこの棒状部材21の方を太くしたと言えるが、高張力アルミニウム合金等、強度の釣り合いの取れる材料を用いるならば、棒状部材21を特に太くせず、被測定対象部材10の断面積とほぼ同じ断面積のものでも、それらのヤング率の比から、1より大きな値の増幅率αを得ることができ、(7頁左下欄18行~同頁右下欄6行)
棒状部材21にあって断面積の均一な中間部分22が機械的歪みの増幅された部分22となるので、この部分に歪みセンサを設置すれば、それら歪みセンサは、負荷された応力σに対して被測定対象部材10の歪みまたは歪み変化を機械的に増幅した形で検出することができ、ひいては負荷応力σの大きさまたはその変動幅を測定することができ、(6頁右上欄3~13行)
負荷される応力の種類として、圧縮応力、引っ張り応力の外、捩じり応力(トルク)にも対応できる、(8頁左上欄2~6行、第3図)
歪み測定装置。」
イ 引用文献3及び4に記載された事項と周知技術の認定
(ア) 引用文献3に記載された事項
当審において新たに引用する、優先日前に発行された文献である特開平8-99687号公報(以下「引用文献3」という。)には、以下の事項が記載されている。
「【0014】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図に基いて説明する。図1において24はペダル入力であり、図11のものと同様に、自転車に搭乗した者がペダル9を踏む力である。この力はチェーンおよびシャフト等からなる伝達機構25を介してペダル側補助駆動軸26に与えられる。ペダル側補助駆動軸26の出力は、コイルスプリングからなる弾性体27に与えられ、次に後輪軸28から後輪4に加えられる。なお、弾性体27としては、コイルスプリングに代え、トーションバーを用いることもできる。
【0015】29はモータ入力であり、動力自転車1に搭載されたバッテリで動くモータ12が次段の減速機30に与える力である。減速機30の出力はモータ側補助駆動軸31に与えられる。モータ側補助駆動軸31の出力は、コイルスプリングあるいはトーションバー等からなる弾性体32に与えられ、次に後車軸28から後輪4に加えられる。
【0016】ペダル側補助駆動軸26の出力とモータ側補助駆動軸31の出力は、双方がトルク差検出機構33に加えられ、両者間のトルク差が比較されるようになっている。このトルク差検出機構33は、ペダル9側から与えられるトルク値とモータ12側から与えられるトルク値に差がない場合には出力信号を発生することなく、差があった場合に出力信号を発するものである。
【0017】トルク差検出機構33の具体例として、この実施例では、後述するようにマグネット61からコイル59に向かう磁力線を、その間に挿入されるプレート63の面積変化で捉えるようにしているが、他の手段、たとえばペダル側補助駆動軸26とモータ側補助駆動軸31からトルク差検出用の軸を出し、その間にトーションバー等の弾性体を介装するものを考えることができる。両軸間にトルク差がなければ弾性体に捻れが生ずることがないが、トルク差があれば捻れるので、その捻れ量を測定すればトルク差を得るのである。
【0018】トルク差検出機構33の出力側は、コントローラ34を介してモータ入力29の制御端子に接続され、制御信号がモータ入力29に与えられるようになっている。
【0019】この制御系統は、ペダル入力24から伝達機構25、ペダル側補助駆動軸26および弾性体27を介して後輪軸28に与えられる回転力で後輪4が回転する。そのときモータ12も回転しており、モータ入力29は減速機30、モータ側補助駆動軸31および弾性体32を介して後輪軸28に回転力を与え、後輪4を回転させるが、このモータ側の力は次のように制御される。
【0020】前述のようにペダル側補助駆動軸26とモータ側補助駆動軸31の両方の力はトルク差検出機構33によって比較され、両者に差があると生ずる制御信号がコントローラ34に加えられる。この制御信号によりモータ12の回転は制御される。具体的には後輪軸28のところで両者の比が1:1となるようにするか、モータ側が僅かに小さくなるように制御する。」
「【図1】
〔図省略〕
」
(イ) 引用文献4に記載された事項
当審において新たに引用する、優先日前に発行された文献である特開平7-333108号公報(以下「引用文献4」という。)には、以下の事項が記載されている。
「【0016】
【実施例】以下に、本発明の第一の実施例を図1に基づいて説明する。ベース板1上には動力計10が配設され、そして内燃機関15は、支持治具16を介してベース板1上に載置される。これら動力計10から内燃機関15までの回転伝達経路2中にトルク計20が設けられる。このトルク計20は、支持枠体21を介してベース板1上に配設され、その回転軸22の一端は、前記動力計10の作動軸11に直結されている。また回転軸22の他端は、一対の自在継手3,4や、伸縮自在な回転伝動軸5などを介して、前記内燃機関15の被始動軸17に連動連結されている。
【0017】前記動力計10における作動軸11の遊端に連動する回転駆動装置(モータなど)25が設けられる。この回転駆動装置25は、支持枠体26を介してベース板1上に配設され、その駆動軸27が前記作動軸11に直結されている。そして、前記トルク計20の計測値に基づいて前記回転駆動装置25の回転数を制御する制御装置30が設けられる。
【0018】上記の第一の実施例によると、内燃機関15を運転させることで、その回転が被始動軸17、自在継手4、回転伝動軸5、自在継手3、回転軸22を介して作動軸11に伝達され、以て内燃機関15の負荷運転時の性能試験は何ら支障なく行える。また内燃機関15の単体の性能試験を行う場合、前述した負荷運転時の状態において回転駆動装置25が作動され、動力計10が強制回転される。そしてトルク計20により動力計10と内燃機関15との間でのトルクが検出され、このトルクが生じないように、回転駆動装置25の回転数が自動制御される。
【0019】すなわちトルク計20にて検出された計測値信号Aが制御装置30に入り、その計測値信号Aに基づいて、制御装置30から回転駆動装置25へ回転数制御信号Bが与えられる。これにより回転駆動装置25が回転制御されて、動力計10の強制回転速度が調整され、以てトルク計20による計測値信号Aが零になるように、つまり動力計10と内燃機関15との間の回転伝達経路2にトルクが生じないように調整される。したがって、動力計10の慣性モーメント(GD2 )が内燃機関15に与える影響を零近くにし得、以て内燃機関15の単体の加速・減速性や、アイドル回転速度、無負荷回転速度などの性能試験は、この内燃機関15の容量の大小に拘らず常に精度よく行える。」
「【図1】
〔図省略〕
」
(ウ) 周知技術の認定
前記引用文献3及び4に例示されているように、次の事項は周知技術であると認められる。
<周知技術>
「対象部材に対して、一方から加わるトルクと他方から加わるトルクが平衡しているか否かを検出するために、前記一方と前記他方の中間位置にトルクを検出するセンサを設け、トルクが平衡していない場合には、トルクを平衡するための信号がセンサから出力されること。」
(3) 対比
ア 対比分析
本件補正発明と引用発明を対比する。
(ア)a 本件補正発明の「力平衡センサ(100)」について、本願明細書の段落【0013】及び【0017】には、次の記載がある。
「【0013】
図1~図3を参照すると、本明細書で説明される本開示の態様は、飛行操縦翼面1002に統合され、且つ、例えば、各アクチュエータ1010、1020において加えられる力の差異により操縦翼面1002の中へ誘導された(力の戦いとも称される)差動トルクを測定することができる、力平衡センサ100を提供する。力平衡センサ100は、力平衡センサ100のセンサ捩じり部材110の捩じれ歪の大きさを高めることによって、センサ捩じり部材110の機械的歪が、飛行操縦翼面1002のトルク部材1002Tに対して高められて、少なくとも1つの歪センサ120の下側ノイズ閾値より上で、アクチュエータコントローラのトルクの不均衡に比例した、(力平衡センサ100の少なくとも1つの歪センサ120の)電気信号を運ぶように構成されている。(以下省略)」
「【0017】
本明細書では、力平衡センサ100が、航空機1000の操縦翼面1002(例えば、フラップ1002F、スラット1002S、エルロン1002A、エレベータ1002E、ラダー1002R、又は任意の他の適切な操縦翼面)の捩じり撓みに関して説明されるが、他の態様では、力平衡センサ100が、例えば、海洋、自動車、航空宇宙などの任意の適切な産業で使用され得ることに留意されたい。それらの産業では、捩じり部材の捩じり撓みの測定が望まれている。図1で描かれている航空機1000は、固定翼航空機として描かれているが、他の態様では、航空機が、回転翼航空機又は任意の他の適切な航空機であり得ることに更に留意されたい。」
b 上記記載を踏まえると、本件補正発明の「力平衡センサ(100)」とは、その取り付け箇所(用途)が必ずしも「飛行操縦翼面」であることに限定されないセンサであって、その機能としては、対象部材に対して外部から加えられるトルクの差異を測定し、トルクの不均衡に比例した電気信号を出力するように構成されたセンサであると解するのが相当であり、対象部材に加えられたトルクによる当該対象部材の機械的な歪みを測定することを前提としている。
c 他方、引用発明の「歪み測定装置」は、「応力の負荷された部材の機械的な歪みを磁気信号または電気信号に変換して測定する」ものであるところ、「負荷される応力の種類として、圧縮応力、引っ張り応力の外、捩じり応力(トルク)にも対応できる」のであるから、トルクの差異を測定してその不均衡に比例した電気信号を出力するかどうかは措くとして、少なくとも対象部材に加えられたトルクによる当該対象部材の機械的な歪みを測定するセンサであるといえる。
d そうすると、引用発明の「歪み測定装置」と本件補正発明の「力平衡センサ(100)」は、「対象部材に加えられたトルクによる当該対象部材の機械的な歪みを測定するセンサ」である点において共通する。
e したがって、本件補正発明と引用発明は、「対象部材に加えられたトルクによる当該対象部材の機械的な歪みを測定するセンサ」の発明である点において共通する。
(イ) 引用発明においては、「一般に金属の棒状材を想定している」「一対」の「被測定対象部材10,10」と、「歪み増幅機構20としての棒状部材21」を備え、「棒状部材21にあって断面積の均一な中間部分22が機械的歪みの増幅された部分22となるので、この部分に歪みセンサを設置すれば、それら歪みセンサは、負荷された応力σに対して被測定対象部材10の歪みまたは歪み変化を機械的に増幅した形で検出する」ものであるから、引用発明のこれらの構成は、本件補正発明の「機械的歪増幅システム(130)」に相当する。
したがって、本件補正発明と引用発明は、「機械的歪増幅システム」を備える点において一致する。
(ウ)a 引用発明の「歪み増幅機構20としての棒状部材21」は、「その両端はそれぞれ対応する被測定対象部材10,10の各端に強固に固着され」、その「中間部分」が「機械的歪みの増幅された部分22」となり、「負荷される応力の種類として」、「捩じり応力(トルク)にも対応できる」ものである。
b そうすると、引用発明の「歪み増幅機構20としての棒状部材21」は、捩じり応力(トルク)により捩じれが生じる部材であるところ、「歪みセンサ」は「歪み増幅部分22」に「設置」されることを踏まえると、引用発明の「棒状部材21」は、歪みセンサを備える捩じれが生じる部材であるから、本件補正発明の「センサ捩じり部材(110)」に相当する。
c また、引用発明の「歪み増幅機構20としての棒状部材21」の「両端」は、本件補正発明の「センサ捩じり部材(110)の長手軸(110LA)に沿って互いに離間した第1の端(110a)と第2の端(110b)」に相当する。
d したがって、本件補正発明と引用発明は、「機械的歪増幅システム」が「センサ捩じり部材の長手軸に沿って互いに離間した第1の端と第2の端を有するセンサ捩じり部材」を含む点において一致する。
(エ) 引用発明の「歪みセンサ」は、「棒状部材21にあって断面積の均一な中間部分22」に設置されているから、前記(ウ)を踏まえると、本件補正発明の「前記第1の端(110a)と前記第2の端(110b)との間で前記センサ捩じり部材(110)に連結された少なくとも1つの歪センサ(120)」に相当する。
したがって、本件補正発明と引用発明は、「機械的歪増幅システム」が「前記第1の端と前記第2の端との間で前記センサ捩じり部材に連結された少なくとも1つの歪センサ」を含む点において一致する。
(オ)a 引用発明では、「歪み増幅機構20としての棒状部材21の中間部分の径ないし断面積が被測定対象部材10のそれより太い場合でも、それらに用いる材料のヤング率の関係如何によっては、1よりも大きな歪み増幅率αを得ることができ[る]」としており、「歪み増幅率α」は、「棒状部材21」と「被測定対象部材10」の「径ないし断面積」の大小関係と「それらに用いる材料のヤング率」の大小関係により調整されるものである。
b もっとも、引用発明では、「歪み増幅機構20を構成する棒状部材21」として、「高張力アルミニウム合金等、強度の釣り合いの取れる材料を用いるならば、棒状部材21を特に太くせず、被測定対象部材10の断面積とほぼ同じ断面積のものでも、それらのヤング率の比から、1より大きな値の増幅率αを得ることができ[る]」としており、「歪み増幅率α」は、「棒状部材21」と「被測定対象部材10」の「ヤング率」の大小関係のみによっても調整可能である。
c その場合に「1より大きな値の増幅率α」とするには、8)式において、S20=S10として、α=S10E10/S20E20=E10/E20>1、すなわち、E10>E20を満たす必要があり、「被測定対象部材10のヤング率E10」は、「棒状部材21のヤング率E20」よりも大きくする必要がある。
d ここで、一般にヤング率が大きいほど剛性の高い材料であることは技術常識であることを踏まえると、被測定対象部材10の剛性は、棒状部材21の剛性よりも高いことになる。
e そうすると、引用発明の「被測定対象部材10,10」は、本件補正発明の「センサ捩じり部材(110)」に相当する「歪み増幅機構20としての棒状部材21」よりも高い材料剛性を有するものであるから、本件補正発明の「第1の捩じり剛性部材(131)」及び「第2の捩じり剛性部材(132)」に相当する。
f そして、引用発明の「被測定対象部材10,10」の各端は、「歪み増幅機構20としての棒状部材21」の「両端」に「強固に固着され[ている]」ところ、この「歪み増幅機構20としての棒状部材21」の両端のうちの一方に固着されている「被測定対象部材10,10」の一方は、本件補正発明の「前記センサ捩じり部材(110)の前記第1の端(110a)に連結された第1の捩じり剛性部材(131)」に相当する。
g 同様に、引用発明の「歪み増幅機構20としての棒状部材21」の両端のうちの他方に固着されている「被測定対象部材10,10」の他方は、本件補正発明の「前記センサ捩じり部材(110)の前記第2の端(110b)に連結された第2の捩じり剛性部材(132)」に相当する。
h したがって、本件補正発明と引用発明は、「機械的歪増幅システム」が「前記センサ捩じり部材の前記第1の端に連結された第1の捩じり剛性部材」、及び、「前記センサ捩じり部材の前記第2の端に連結された第2の捩じり剛性部材」を含む点において一致する。
(カ) 前記(オ)dを踏まえると、棒状部材21の剛性は、被測定対象部材10の剛性よりも低いことになるから、本件補正発明と引用発明は、「前記センサ捩じり部材は、前記第1の捩じり剛性部材と前記第2の捩じり剛性部材の材料剛性よりも低い材料剛性を有する」点において共通する。
イ 一致点及び相違点
前記アの対比分析の検討結果を総合すると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次に示すとおりである。
(ア) 一致点
機械的歪増幅システムを備え、対象部材に加えられたトルクによる当該対象部材の機械的な歪みを測定するセンサであって、前記機械的歪増幅システムが、
センサ捩じり部材の長手軸に沿って互いに離間した第1の端と第2の端を有するセンサ捩じり部材、
前記第1の端と前記第2の端との間で前記センサ捩じり部材に連結された少なくとも1つの歪センサ、
前記センサ捩じり部材の前記第1の端に連結された第1の捩じり剛性部材、及び
前記センサ捩じり部材の前記第2の端に連結された第2の捩じり剛性部材を含み、
前記センサ捩じり部材は、前記第1の捩じり剛性部材と前記第2の捩じり剛性部材の材料剛性よりも低い材料剛性を有する、
センサ、である点。
(イ) 相違点
a 相違点1
「機械的歪増幅システムを備え、対象部材に加えられたトルクによる当該対象部材の機械的な歪みを測定するセンサ」が、
本件補正発明においては、
「力平衡センサ(100)」であるのに対して、
引用発明においては、
捩じり応力(トルク)である負荷応力σの大きさ又はその変動幅を測定する「歪み測定装置」ではあるが、「被測定対象部材10,10」に生じる捩じり応力(トルク)の平衡を検出しているのか不明な点。
b 相違点2
本件補正発明においては、
「前記第1の捩じり剛性部材(131)及び前記第2の捩じり剛性部材(132)の各々が、トルク部材(1002T)に連結され」、
「前記トルク部材(1002T)」「は、前記第1の捩じり剛性部材(131)と前記第2の捩じり剛性部材(132)の材料剛性よりも低い材料剛性を有する」のに対して、
引用発明においては、
被測定対象部材10,10の各々が、捩じり応力(トルク)を負荷する部材(トルク部材)に連結されているのか不明な点。
(4) 当審の判断
ア 相違点1及び相違点2について
前記相違点1及び相違点2について併せて検討する。
(ア) 「力平衡センサ」について
a 前記(3)ア(ア)bにおいて説示したとおり、本件補正発明の「力平衡センサ(100)」とは、その取り付け箇所(用途)が必ずしも「飛行操縦翼面」であることに限定されないセンサであって、その機能としては、対象部材に対して外部から加えられるトルクの差異を測定し、トルクの不均衡に比例した電気信号を出力するように構成されたセンサであると解するのが相当である。
b ここで、前記(2)イ(ウ)において周知技術として示したとおり、以下の事項は優先日前に周知である。
「対象部材に対して、一方から加わるトルクと他方から加わるトルクが平衡しているか否かを検出するために、前記一方と前記他方の中間位置にトルクを検出するセンサを設け、トルクが平衡していない場合には、トルクを平衡するための信号がセンサから出力されること。」
c 引用発明は、「応力の負荷された部材の機械的な歪みを磁気信号または電気信号に変換して測定する歪み測定装置」であって、「捩じり応力(トルク)」である「負荷応力σの大きさまたはその変動幅を測定することができ[る]」ものであるところ、「一対の被測定対象部材10,10の一方の一端に応力σが負荷されると、適宜な固定部位に固定された他方の他端に向けてこの応力σが伝達する」から、「捩じり応力(トルク)」は、「一対の被測定対象部材10,10の一方」に対して加えられるものであると同時に、固定部位への固定により他方の被測定対象部材10に対しても加えられているといえる。
d そうすると、引用発明においても、二つの「捩じり応力(トルク)」が負荷されている状態を観念することができるから、上記bの周知技術を適用する契機はあるというべきである。すなわち、引用発明の「中間部分22」にある「歪みセンサ」について、上記周知技術を適用して、一方から加わる「捩じり応力(トルク)」と他方から加わる「捩じり応力(トルク)」のトルク差を検出し、両トルクが平衡しているか否かを検出して、トルクが平衡していない場合には、トルクを平衡するための信号が出力されるようにすることにより、「力平衡センサ」として構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
(イ) 「トルク部材」について
a 引用発明の「中間部分22」にある「歪みセンサ」に前記周知技術を適用した場合において、「捩じり応力(トルク)」を「被測定対象部材10,10」に負荷するための部材(トルク部材)を設けて、「被測定対象部材10,10」の各々がそれに連結されることは、「歪み測定装置」の取り付け状況に応じて当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
b その際、トルク部材は、「被測定対象部材10,10」の連結を介して、「歪み増幅機構20としての棒状部材21の中間部分」に「捩じり応力(トルク)」を確実に伝達する必要があるから、引用発明において、被測定対象部材10に連結されるトルク部材のヤング率を、被測定対象部材10のヤング率より低くすること、すなわち、「前記トルク部材(1002T)」「は、前記第1の捩じり剛性部材(131)と前記第2の捩じり剛性部材(132)の材料剛性よりも低い材料剛性を有する」ようにすることは、トルクの確実な伝達を確保する観点から、当業者にとって自明な設計事項にすぎない。
(ウ) 小括
前記(ア)及び(イ)の検討結果を踏まえると、引用発明において、前記相違点1及び相違点2に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
そして、本件補正発明の奏する作用効果としては、当業者が予測困難であり、格別顕著なものは、認めることができない。
以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ 請求人の主張について
(ア) 請求人の主張の内容
a 審判請求書の主張
請求人は、審判請求の理由において、概略次の主張をしている。
本件補正発明は、「センサ捩じり部材(110)」と、「センサ捩じり部材(110)とトルク部材(1002T)の間にある捩じり剛性部材(131)」との剛性を比較している構成であるのに対して、引用発明は、「部材20」と部材20にのみ連結している「部材10」との剛性を比較している構成である。即ち、引用文献1の図2に「トルク部材(1002T)」に相当する部材を有しない以上、本件補正発明の構成と、図2の構成とは、明らかに異なることから、「部材10」を「センサ捩じり部材(110)とトルク部材(1002T)の間にある捩じり剛性部材(131)」に相当させることは不当であると思料する。即ち、引用文献1の図2は、本件補正発明の部材と異なる部材の剛性を比較しているものと思料する。
したがって、「部材10」を「前記センサ捩じり部材(110)の前記第1の端(110a)に連結された第1の捩じり剛性部材(131)」「前記センサ捩じり部材(110)の前記第2の端(110b)に連結された第2の捩じり剛性部材(132)」に相当させることはできないため、引用文献1には、本件補正発明の「前記センサ捩じり部材(110)は、前記第1の捩じり剛性部材(131)と前記第2の捩じり剛性部材(132)の材料剛性よりも低い材料剛性を有する」構成を有しないことは明らかである。
さらに、本件補正により「前記センサ捩じり部材(110)と前記トルク部材(1002T)の各々は、前記第1の捩じり剛性部材(131)と前記第2の捩じり剛性部材(132)の材料剛性よりも低い材料剛性を有する」と補正した。引用文献1の図2には「トルク部材(1002T)」に相当する部材を有しないことは明白であるため、引用文献1から、上記補正事項に係る構成を得ることはできない。
b 上申書の主張
請求人は、令和5年10月25日に提出された上申書において、概略次の主張をしている。
前置報告書における、「トルク部材(1002T)の特性に関する記載は、「力平衡センサ」の構造、機能等を何ら特定していない」との指摘について、本件補正により、「前記トルク部材(1002T)は、前記第1の捩じり剛性部材(131)と前記第2の捩じり剛性部材(132)の材料剛性よりも低い材料剛性を有する」と補正された。すなわち、トルク部材の材料剛性という特性を用いて、力平衡センサ(100)の「第1の捩じり剛性部材(131)」の材料剛性と「前記第2の捩じり剛性部材(132)」の材料剛性を特定しているため、トルク部材(1002T)の特性に関する記載は、「力平衡センサ」の構造、機能等を特定している。
前置報告書における、「請求項1には「前記第1の捩じり剛性部材(131)及び前記第2の捩じり剛性部材(132)の各々が、トルク部材(1002T)に連結され」との記載が存在するが、この記載によって力平衡センサのどのような構成が具体的に特定されるのか理解できない」との指摘について、請求項1の上記記載によって、本件補正発明の力平衡センサが、被検知物であるトルク部材に対してどのように取り付けられるかを特定することができる。即ち、力平衡センサの被検知部材の取付け部分を特定するものであるため、請求項1の上記記載により、力平衡センサがどのような構成であるか具体的に特定できることは、明確である。
(イ) 請求人の主張についての検討
まず、前記aの主張について検討する。
請求人の主張は、要するに、引用発明は、前記相違点2に係る本件補正発明の構成を備えていないというものであるが、前記アにおいて検討したとおり、引用発明において当該構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
したがって、請求人の前記aの主張は採用できない。
次に、前記bの主張について検討すると、請求人の主張に従って、トルク部材の材料剛性という特性により、「力平衡センサ」の構造、機能等が特定され、「前記第1の捩じり剛性部材(131)及び前記第2の捩じり剛性部材(132)の各々が、トルク部材(1002T)に連結され」との記載により、「力平衡センサ」がどのような構成であるか具体的に特定できるとしても、前記相違点1及び2に係る当審の判断が変わることはないから、前記bの主張は、前記ア(ウ)に示した結論を左右することはない。
(5) 独立特許要件の判断についてのまとめ
前記(3)及び(4)において検討したとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
4 本件補正の適否についてのまとめ
前記3において検討したとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項の規定に違反するものであり、同法159条1項で読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下されるべきものである。
よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明の認定
本件補正は、前記第2に示したとおり却下したので、本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和4年11月22日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項(前記第2の1(1)参照)により特定されるとおりのものである。
2 原査定の拒絶の理由の概要
原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由1(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。
本願発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
記
引用文献1.特開平4-9631号公報(主たる引用文献)
3 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定
引用文献1、3、4に記載された事項並びに引用発明及び周知技術の認定は、前記第2の3(2)ア及びイにおいて示したとおりである。
4 対比・判断
本願発明は、本件補正発明から、捩じり剛性部材とトルク部材の連結関係に係る限定(「各々が」)を省くとともに、「トルク部材(1002T)」が、「前記第1の捩じり剛性部材(131)と前記第2の捩じり剛性部材(132)の材料剛性よりも低い材料剛性を有する」という限定を省いたものである。
そうすると、本願発明の構成を全て含み、当該構成の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第2の3(3)及び(4)において説示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年6月5日
審判長 特許庁審判官 濱野 隆
特許庁審判官 濱本 禎広
特許庁審判官 素川 慎司
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 濱野 隆
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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