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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年10月21日

不服2023-007309 医用処理装置、X線診断システム及び医用処理方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月21日 (2024-10-21)
事件番号
不服2023-007309
事件名
医用処理装置、X線診断システム及び医用処理方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明1の「推定した第1の数の基準物質の混合量又は混合割合を用いて第2の数の仮想単色X線データセットを生成し、これに基づいて第2の数の基準物質の混合量又は混合割合を推定する」構成について、明細書の式(2)と式(4)を用いるとc’Newの解が常にゼロとなり、当業者が実施できる程度に記載されていないとした事例。
  • 請求人が、式(4)における「c’Iodine」「c’Water」は式(2)の「cIodine」「cWater」とは異なるためc’Newの解が必ずゼロになることはないと主張したが、採用されなかった事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成30年12月27日の出願に係る「医用処理装置、X線診断システム及び医用処理方法」に関する特許出願(請求項1~11)である。
  • 令和4年9月28日付け拒絶理由通知、令和5年1月6日付け拒絶査定を経て、請求人が令和5年5月8日に拒絶査定不服審判を請求し、令和6年7月19日に手続補正書(本件補正)を提出した。
  • 当審は令和6年5月20日付けで、本願発明1の技術事項アについて、発明の詳細な説明が特許法36条4項1号の実施可能要件を満たさない旨の拒絶理由を通知した。
  • 本願発明1は、被検体をX線でスキャンして得られた第1の数のX線データセットに基づいて第1の数の基準物質の混合量又は混合割合を推定し(構成A)、推定した混合量又は混合割合を用いて第1の数より大きい第2の数の仮想単色X線データセットを生成し(構成B)、これに基づいて第2の数の基準物質の混合量又は混合割合を推定する処理部を備え(構成C)、学習済みモデルに対して入力することで補正する(構成D)医用処理装置(構成E)である。

争点

  • 本願明細書の発明の詳細な説明が、本願発明1~11について、特許法36条4項1号に規定する要件を満たすか否か。

判断

  • 本願発明1の技術事項アは本願発明2~10及び11にも共通する。構成Aについては、2種類の投影データから式(1)の連立方程式を解いてcIodineとcWaterを算出する具体例が説明されていると認定した。
  • 構成Bについては、式(2)の右辺に既知の線減弱係数とcIodine、cWaterを代入してμ(E1)~μ(E3)を算出するものであり、式(2)は変数を含まず完全に成り立つと認定した。
  • 構成Cについては、式(4)の連立方程式を解く手順が説明されているが、式(4)はc’Iodine=cIodine、c’Water=cWater、c’New=0の唯一の解しか持たず、エネルギーの種類の数よりも多い基準物質の混合量又は混合割合(c’New)は常に0が算出されると判断した。
  • 具体例以外に構成A~Cの手段・機能に関する具体的説明はなく、実施可能であることが自明といえる技術常識もないとして、発明の詳細な説明は当業者が実施できる程度に記載されていないと判断した。
  • 請求人の、式(4)の「c’Iodine」「c’Water」は式(2)の「cIodine」「cWater」とは異なるためc’Newの解が必ずゼロになることはないとの主張は、c’Newの解が必ずゼロになることは上記説示のとおりであるとして採用しなかった。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 キヤノンメディカルシステムズ株式会社(代理人 弁理士法人虎ノ門知的財産事務所)

審判番号 不服2023-007309

請求人 キヤノンメディカルシステムズ株式会社(代理人 弁理士法人虎ノ門知的財産事務所)

特願2018-244900「医用処理装置、X線診断システム及び医用処理方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年7月9日出願公開、特開2020-103571〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本件出願(以下「本願」という。)は、平成30年12月27日の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和4年9月28日付け:拒絶理由通知書

令和4年12月2日提出:意見書、手続補正書

令和5年1月6日付け:拒絶査定

令和5年5月8日提出:審判請求書、手続補正書

令和6年5月20日付け:拒絶理由通知書

令和6年7月19日提出:意見書、手続補正書(以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。)

第2 本願発明

本願の請求項1~11に係る発明(以下、請求項の番号に従って「本願発明1」などという。また、これらを総称して「本願発明」という。)は、本件補正によって補正された本願の特許請求の範囲の請求項1~11に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明は次のとおりである。ここで、各構成単位冒頭「A」などは当審にて付した分説番号であり、以下前記構成単位について前記分説番号を用い「構成A」などということがある。

「A 被検体をX線でスキャンして得られた、第1の数のエネルギーに対応する前記第1の数のX線データセットに基づいて、前記被検体内の複数位置それぞれにおける物質を前記第1の数の基準物質で表した場合の前記第1の数の基準物質の混合量又は混合割合を推定し、

B 推定した第1の数の基準物質の混合量又は混合割合を用いて前記第1の数より大きい第2の数のエネルギーに対応する第2の数の仮想単色X線データセットを生成し、

C 前記第2の数の前記仮想単色X線データセットに基づいて、前記被検体内の複数位置それぞれにおける物質を前記第2の数の基準物質で表した場合の前記第2の数の基準物質の混合量又は混合割合を推定する処理部、

を備え、

D 前記処理部は、前記第2の数の基準物質の混合量又は混合割合の入力に応じてフォトンカウンティング型のX線検出器の検出結果に基づく基準物質の混合量又は混合割合を擬似的に示す出力データを出力する学習済みモデルに対して、前記第2の数の基準物質の混合量又は混合割合を入力することで、当該第2の数の基準物質の混合量又は混合割合を補正する、

E 医用処理装置。」

第3 当審の拒絶の理由の概要

令和6年5月20日付けで当審が通知した拒絶理由は、概略、次のとおりのものである。

理由1.(実施可能要件)本件出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。

理由1(実施可能要件)について

1.請求項1~11について(下線は当審で付した。)

請求項1には、「推定した第1の数の基準物質の混合量又は混合割合を用いて前記第1の数より大きい第2の数のエネルギーに対応する第2の数の仮想単色X線データセットを生成し、前記第2の数の前記仮想単色X線データセットに基づいて、前記被検体内の複数位置それぞれについて、前記第2の数の基準物質の混合量又は混合割合を推定する」ことが記載されている。

そして、本願の発明の詳細な説明(特に【0049】~【0062】参照。)には、【0051】の式(2)から、第1~第3の単色X線エネルギー(E1,E2,E3)における線減弱係数(μ(E1),μ(E2),μ(E3))が算出され(なお、式(2)における各基準物質のエネルギーごとの線減弱係数(μIodine(E1),μIodine(E2),μIodine(E3),μWater(E1),μWater(E2),μWater(E3))は既知であり、cIodine, cWaterは【0040】の式(1)に基づいて算出された値である。)、当該線減弱係数(μ(E1),μ(E2),μ(E3))と既知のμIodine(E1),μIodine(E2),μIodine(E3),μWater(E1),μWater(E2),μWater(E3),μNew(E1),μNew(E2),μNew(E3)から成る【0060】の式(4)の連立方程式から、未知の値であるc’Iodine, c’Water, c’Newを求めることで、第2の数の基準物質の混合量又は混合割合を推定することが記載されている。

しかしながら、【0051】の式(2)の各線減弱係数を【0060】の式(4)の連立方程式にそのまま使用する場合、線減弱係数(μ(E1),μ(E2),μ(E3))と既知の各基準物質のエネルギーごとの線減弱係数(μIodine(E1),μIodine(E2),μIodine(E3),μWater(E1),μWater(E2),μWater(E3))が、【0051】の式(2)を満たすので、【0060】の式(4)の連立方程式のc’Newの解は必ずゼロとなり、【0060】の式(4)の連立方程式の解は、c’Iodine=cIodine, c’Water=cWater, c’New=0と一意的に決定されることとなり、【0060】の式(4)の連立方程式から、c’Newの有意な解(ゼロではない解)を求めることはできない。

そうすると、本願の発明の詳細な説明には、「推定した第1の数の基準物質の混合量又は混合割合を用いて前記第1の数より大きい第2の数のエネルギーに対応する第2の数の仮想単色X線データセットを生成し、前記第2の数の前記仮想単色X線データセットに基づいて、前記被検体内の複数位置それぞれについて、前記第2の数の基準物質の混合量又は混合割合を推定する」手段に関して、当業者が有意な推定を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。

第4 意見書における請求人の主張

請求人は、当審の拒絶の理由に対して、令和6年7月19日に提出された意見書において、以下の主張をしている。

「審判長殿は、拒絶理由通知におきまして、【0051】に記載された式(2)によって、第1~第3の単色X線エネルギー(E1、E2、E3)における線源弱係数(μ(E1)、μ(E2)、μ(E3))が算出され、式(2)における各線源弱係数(算出された線源弱係数と各基準物質のエネルギーごとの線源弱係数)を【0060】の式(4)にそのまま使用する場合、各線源弱係数が式(2)を満たすため、式(4)における「c’New」の解は必ずゼロになり、「c’New」の有意な解(ゼロではない解)を求めることはできないとご指摘されております。

これに対して、補正後の請求項1、11に係る発明(以下、本願発明と記載します)は、「~前記第1の数のX線データセットに基づいて、前記被検体内の複数位置それぞれにおける物質を前記第1の数の基準物質で表した場合の前記第1の数の基準物質の混合量又は混合割合を推定し、推定した第1の数の基準物質の混合量又は混合割合を用いて前記第1の数より大きい第2の数のエネルギーに対応する第2の数の仮想単色X線データセットを生成し、前記第2の数の前記仮想単色X線データセットに基づいて、前記被検体内の複数位置それぞれにおける物質を前記第2の数の基準物質で表した場合の前記第2の数の基準物質の混合量又は混合割合を推定する」ことを含みます。

すなわち、本願発明では、「推定した第1の数の基準物質の混合量又は混合割合」(式(1)を用いて算出され、式(2)において用いられる混合量又は混合割合)は、被検体内の複数の位置それぞれにおける物質を、第1の数の基準物質で表した場合の「混合量又は混合割合」であるのに対して、式(4)における「混合量又は混合割合」は、被検体内の複数の位置それぞれにおける物質を、第2の数の基準物質で表した場合の「混合量又は混合割合」になります。したがいまして、式(2)における各線源弱係数を式(4)に使用した場合でも、式(4)における「c’Iodine」及び「c’Water」が式(2)で用いられる「cIodine」及び「cWater」とは異なるため、式(4)における「c’New」の解が必ずゼロになるということはありません。

以上のことから、本願の発明の詳細な説明は、当業者が補正後の請求項1-11に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり、特許法第36条第4項第1号の規定に基づく拒絶の理由を有しないと思料いたします。」

第5 当審の判断

1 本願発明の技術事項

本願発明1は、上記第2で記載したとおり、構成ABCで特定される技術事項(以下「技術事項ア」という。)を発明特定事項として有している。そして、当該技術事項アは、本願発明1を引用する本願発明2~10、及び、本願発明1の医用処理装置の発明のカテゴリーを替えて医用処理方法とした本願発明11においても共通する技術事項である。

2 発明の詳細な説明に記載された事項

本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。(下線は当審で付した。)

(1)【0034】~【0044】

「【0034】

以下、処理の詳細について説明する。なお、以下では、「Dual Energyによる撮影」を「Rapid kV switching方式」で実行することによって2種類の異なるエネルギーでの撮影を行ない、3種類の基準物質を弁別する場合を一例に挙げて説明する。

【0035】

スキャン制御機能441は、入力インターフェース43を介して操作者から受け付けた入力操作に基づいて、スキャンを制御する。具体的には、スキャン制御機能441は、入力操作に基づいて、X線高電圧装置14に制御信号を送信することで、高電圧発生装置からの出力電圧を制御する。また、スキャン制御機能441は、DAS18に制御信号を送信することで、DAS18によるデータ収集を制御する。

【0036】

ここで、スキャン制御機能441は、X線を利用したスキャンを実行することで、被検体の一部を含む領域について、第1のエネルギーに対応する第1データセット、及び前記第1のエネルギーと異なる第2のエネルギーに対応する第2データセットを収集する。例えば、スキャン制御機能441は、「Rapid kV switching方式」による「Dual Energyによる撮影」を制御する。

【0037】

かかる場合には、スキャン制御機能441は、高電圧と低電圧とを切り替える制御信号をX線高電圧装置14に送信することで、X線高電圧装置14からX線管11への高電圧と低電圧の印加を制御する。また、スキャン制御機能441は、DAS18に対して制御信号を送信することで、検出した検出データが、高電圧のX線照射によるものであるか、或いは、低電圧のX線照射によるものであるかを識別させるように制御する。

【0038】

処理機能442は、DAS18から送信された検出データに対して、対数変換処理や、オフセット補正、感度補正、ビームハードニング補正等の前処理を行なうことで、投影データを生成する。なお、前処理前のデータ(検出データ)および前処理後のデータを総称して投影データと称する場合もある。例えば、処理機能442は、第1の管電圧(例えば、高電圧)の検出データから投影データ(以下、高エネルギー投影データと記載する)を生成する。また、処理機能442は、第2の管電圧(例えば、低電圧)の検出データから投影データ(以下、低エネルギー投影データと記載する)を生成する。なお、以下では、これらの投影データをまとめて投影データセットとも記載する。

【0039】

また、処理機能442は、2種類の投影データを含む投影データセットを用いて、撮影の対象部位に存在する、予め決定された2つの基準物質(水、ヨード、カルシウム、ハイドロキシアパタイト、脂肪、ガドリニウム等)を分離する。具体的には、処理機能442は、2種類の投影データそれぞれについて、線減弱係数の分布を求め、線減弱係数の分布の各位置(各画素)について、以下の式(1)に基づく連立方程式を解くことで、各位置における2つの基準物質の混合量や混合割合を算出する。なお、以下の式(1)では、基準物質として、ヨードと水を用いる場合を例に示す。

【0040】

【数1】

〔図省略〕

【0041】

ここで、式(1)における「μ(E)」は各位置の線減弱係数を示し、「μIodine(E)」はヨードの線減弱係数を示し、「μWater(E)」は水の線減弱係数を示し、「cIodine」はヨードの混合量を示し、「cWater」は水の混合量を示す。ここで、本実施形態では、上述したように、各物質における「μ」を線減弱係数で表現し、「c」を混合量で表現する場合について説明するが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、物質の密度を「c」に含ませることで、各物質における「μ」を質量減弱係数で表現し、「c」を密度で表現する場合でもよい。すなわち、以下で説明する「μ:線減弱係数」と「c:混合量」とを、適宜、「μ:質量減弱係数」と「c:密度」に置き換える場合でもよい。

【0042】

処理機能442は、任意の物質を2つの基準物質(ヨードと水)で表現した式(1)に、高エネルギー投影データにおける線減弱係数と、低エネルギー投影データにおける線減弱係数とを適用した2式を用いた連立方程式により、ヨードと水の混合量や混合割合を算出する。

【0043】

すなわち、処理機能442は、位置(画素)それぞれについて、「μ(高エネルギー)=μIodine(高エネルギー)・cIodine+μWater(高エネルギー)・cWater」と「μ(低エネルギー)=μIodine(低エネルギー)・cIodine+μWater(低エネルギー)・cWater」の2式を作成し、それらを解くことにより、当該位置における「cIodine」と「cWater」を算出する。なお、各基準物質のエネルギーごとの線減弱係数は既知である。

【0044】

このように、処理機能442は、式(1)を用いて、各位置における基準物質の混合量を算出する。そして、処理機能442は、各位置における2つの基準物質の混合量に基づいて、2つの基準物質のそれぞれに対応する2種類の投影データセットを生成する。例えば、処理機能442は、高エネルギー投影データ及び低エネルギー投影データから、上述したようにヨードと水の混合量を算出して、ヨードと水に対応する投影データをそれぞれ生成する。なお、処理機能442によって生成された投影データセットは、メモリ41によって記憶される。」

(2)【0045】~【0055】

「【0045】

さらに、処理機能442は、メモリ41によって記憶された投影データセットから各種画像を生成し、生成した画像をメモリ41に格納する。例えば、処理機能442は、投影データを種々の再構成法(例えば、FBP(Filtered Back Projection)などの逆投影法や、逐次近似法など)によって再構成することでCT画像データを再構成し、再構成したCT画像データをメモリ41に格納する。また、処理機能442は、種々の画像処理を行うことにより、CT画像データからMPR画像などのCT画像を生成して、生成したCT画像をメモリ41に格納する。

【0046】

例えば、処理機能442は、メモリ41によって記憶された基準物質の投影データセットを読み出し、基準物質画像データ(基準物質強調画像データ)を再構成する。一例を挙げると、処理機能442は、水成分が強調された投影データに基づいて水成分の基準物質画像データを再構成し、ヨード成分が強調された投影データに基づいてヨード成分の基準物質画像データを再構成する。また、処理機能442は、水成分の基準物質画像データ及びヨード成分の基準物質画像データに対してそれぞれ画像処理を実行することで、水成分の基準物質画像とヨード成分の基準物質画像を生成する。また、処理機能442は、2つの基準物質画像データを用いて、各基準物質の混合割合に基づく重み付け計算処理を行うことにより、所定のエネルギーにおける仮想単色X線画像や密度画像、実効原子番号画像等、様々な画像を生成することができる。

【0047】

また、例えば、処理機能442は、メモリ41によって記憶された高エネルギー投影データと低エネルギー投影データとを読み出し、各投影データからCT画像データをそれぞれ再構成する。そして、処理機能442は、CT画像データから高エネルギーに対応する多色X線画像と、低エネルギーに対応する多色X線画像とを生成することもできる。

【0048】

そして、本実施形態に係る処理機能442は、これらのデータを用いて、エネルギーの種類の数よりも多い数の基準物質を弁別する。具体的には、処理機能442は、被検体をX線でスキャンして得られた、第1の数のエネルギーに対応する第1の数のX線データセットに基づいて、第1の数より大きい第2の数の仮想単色X線データセットを生成し、第2の数の仮想単色X線データセットに基づいて、被検体内の複数位置それぞれについて、第2の数の基準物質の混合量又は混合割合を推定する。

【0049】

より具体的には、処理機能442は、第1の数のX線データセットに基づいて、被検体内の複数位置それぞれについて、第1の数の基準物質の混合量又は混合割合を推定することで、第2の数の仮想単色X線データセットを生成する。そして、処理機能442は、第2の数の仮想単色X線データセットそれぞれにおける位置ごとのX線の吸収を示す値と、第2の数の基準物質ごとのX線の吸収を示す値とに基づいて、第2の数の基準物質の混合量又は混合割合を推定する。例えば、処理機能442は、第2の数の仮想単色X線データセットそれぞれにおける位置ごとのX線の吸収を示す値を、第2の数の基準物質における各基準物質のX線の吸収を示す値と混合量又は密度とで示した連立方程式により、第2の数の基準物質の混合量又は混合割合を推定する。

【0050】

例えば、処理機能442は、算出した各位置における基準物質の混合量を用いて、各位置における仮想的な単色X線の線減弱係数をそれぞれ算出する。ここで、処理機能442は、弁別する基準物質の数と同数の仮想的な単色X線の線減弱係数をそれぞれ算出する。例えば、処理機能442は、3つの基準物質を弁別する場合、式(1)に基づいて算出したヨードと水の混合量を用いた以下の式(2)により、3種類のエネルギーの線減弱係数を位置ごとにそれぞれ算出する。

【0051】

【数2】

〔図省略〕

【0052】

すなわち、処理機能442は、式(2)に示すように、第1の単色X線エネルギー「E1」における線減弱係数「μ(E1)」を、第1の単色X線エネルギー「E1」のヨードの線減弱係数「μIodine(E1)」と、第1の単色X線エネルギー「E1」の水の線減弱係数「μWater(E1)」と、式(1)に基づいて算出した「cIodine」及び「cWater」とを用いて算出する。

【0053】

また、処理機能442は、式(2)に示すように、第2の単色X線エネルギー「E2」における線減弱係数「μ(E2)」を、第2の単色X線エネルギー「E2」のヨードの線減弱係数「μIodine(E2)」と、第2の単色X線エネルギー「E2」の水の線減弱係数「μWater(E2)」と、式(1)に基づいて算出した「cIodine」及び「cWater」とを用いて算出する。

【0054】

また、処理機能442は、式(2)に示すように、第3の単色X線エネルギー「E3」における線減弱係数「μ(E3)」を、第3の単色X線エネルギー「E3」のヨードの線減弱係数「μIodine(E3)」と、第3の単色X線エネルギー「E3」の水の線減弱係数「μWater(E3)」と、式(1)に基づいて算出した「cIodine」及び「cWater」とを用いて算出する。

【0055】

なお、処理機能442は、式(2)で示す仮想的な単色X線の線減弱係数をCT値変換することで、仮想単色X線画像を生成することもできる。また、各単色X線エネルギーにおける各基準物質の線減弱係数は既知である。」

(3)【0056】~【0062】

「【0056】

処理機能442は、各位置について、上記した線減弱係数「μ(E1)」、「μ(E2)」及び「μ(E3)」をそれぞれ算出する。そして、処理機能442は、任意の物質を3つの基準物質で表現した以下の式(3)に基づく連立方程式を解くことで、各位置における3つの基準物質の混合量や混合割合を算出する。なお、以下の式(3)では、基準物質として、ヨード、水に加えて、新たな物質を用いる場合を例に示す。

【0057】

【数3】

〔図省略〕

【0058】

ここで、式(3)に示す「μ(E)」は各位置の線減弱係数を示し、「μIodine(E)」はヨードの線減弱係数を示し、「μWater(E)」は水の線減弱係数を示し、「μNew(E)」は新たな基準物質の線減弱係数を示し、「c’Iodine」はヨードの混合量を示し、「c’Water」は水の混合量を示し、「c’New」は新たな基準物質の混合量を示す。

【0059】

処理機能442は、任意の物質を3つの基準物質(ヨード、水、新たな物質)で表現した式(3)に、線減弱係数「μ(E1)」、「μ(E2)」及び「μ(E3)」を適用した3式を用いた連立方程式(以下の式(4))により、ヨード、水、新たな基準物質の混合量や混合割合を算出する。

【0060】

【数4】

〔図省略〕

【0061】

すなわち、処理機能442は、式(4)に示すように、第1の単色X線エネルギー「E1」における線減弱係数「μ(E1)」と第1の単色X線エネルギー「E1」における各基準物質の線減弱係数を式(3)に適用した式と、第2の単色X線エネルギー「E2」における線減弱係数「μ(E2)」と第2の単色X線エネルギー「E2」における各基準物質の線減弱係数を式(3)に適用した式と、第3の単色X線エネルギー「E3」における線減弱係数「μ(E3)」と第3の単色X線エネルギー「E3」における各基準物質の線減弱係数を式(3)に適用した式を作成し、それらを解くことにより、各位置における「c’Iodine」、「c’Water」及び「c’New」を算出する。

【0062】

このように、処理機能442は、各位置について、各基準物質の混合量を算出することで、エネルギーの種類の数よりも多い数の基準物質を弁別することができる。そして、処理機能442は、各位置における3つの基準物質の混合量に基づいて、3つの基準物質のそれぞれに対応する3種類の投影データセットを生成する。例えば、処理機能442は、高エネルギー投影データ及び低エネルギー投影データから、上述したようにヨード、水及び新たな物質の混合量を算出して、ヨード、水及び新たな基準物質に対応する投影データをそれぞれ生成する。」

3 判断

上記1で示した技術事項アについて、本願の明細書の発明の詳細な説明に、当業者が明細書の発明の詳細な説明及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤をようすることなく、その発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているか否かについて検討する。

(1)技術事項アについて

ア 技術事項アの構成A

(ア)構成Aには、「被検体をX線でスキャンして得られた、第1の数のエネルギーに対応する前記第1の数のX線データセットに基づいて、前記被検体内の複数位置それぞれにおける物質を前記第1の数の基準物質で表した場合の前記第1の数の基準物質の混合量又は混合割合を推定し、」と記載されている。

(イ)当該構成Aに関して、発明の詳細な説明の記載(上記2(1)【0034】~【0044】の記載)を見ると、「被検体をX線でスキャンして得られた、第1の数のエネルギーに対応する前記第1の数のX線データセット」が、「Dual Energyによる撮影」を実行することによって2種類の異なるエネルギーでの撮影を行い、生成された高エネルギー投影データと低エネルギー投影データの投影データセットであり、「第1の数」を「2」とした具体例について説明されていると理解される。

(ウ)そして、前記具体例において、前記構成Aの「前記被検体内の複数位置それぞれにおける物質を前記第1の数の基準物質で表した場合の前記第1の数の基準物質の混合量又は混合割合を推定」することについては、2種類の投影データ(高エネルギー投影データと低エネルギー投影データ)それぞれについて、線減弱係数の分布を求め、線減弱係数の分布の各位置(画素)について、「μ(高エネルギー)=μIodine(高エネルギー)・cIodine+μWater(高エネルギー)・cWater」と「μ(低エネルギー)=μIodine(低エネルギー)・cIodine+μWater(低エネルギー)・cWater」の2式を作成し、それらを解くことにより、当該位置における「cIodine」と「cWater」を算出すること、と説明されている。

イ 技術事項アの構成B

(ア)構成Bには、「推定した第1の数の基準物質の混合量又は混合割合を用いて前記第1の数より大きい第2の数のエネルギーに対応する第2の数の仮想単色X線データセットを生成し、」と記載されている。

(イ)当該構成Bに関して、発明の詳細な説明の記載(上記2(2)【0045】~【0055】の記載)における上記具体例では、「推定した第1の数の基準物質の混合量又は混合割合」は、構成Aで算出された「cIodine」と「cWater」であると説明されている。

(ウ)そして、「前記第1の数より大きい第2の数のエネルギーに対応する第2の数の仮想単色X線データセットを生成」することについては、上記具体例において、【0051】の式(2)において、既知である各単色X線エネルギーにおける各基準物質の線減弱係数(μIodine(E1),μIodine(E2),μIodine(E3),μWater(E1),μWater(E2),μWater(E3))の値と構成Aで算出された「cIodine」と「cWater」の値を【0051】の式(2)の右辺に代入することによって、3種類のエネルギーの線減弱係数(μ(E1),μ(E2),μ(E3))を位置ごとにそれぞれ算出し、これらの値から3種類の異なるエネルギー(E1,E2,E3)に対応する3つの仮想単色X線データのセットを生成することと説明され、「第2の数」には上記「第1の数」に仮定される「2」より1大きい「3」が仮定されていると理解される。

(エ)ここで、式(2)の右辺についてみると、En(n=1~3)はいずれも既知の(ユーザーが任意に設定した)単色X線エネルギー値であり、μIodine(En),μWater(En)はいずれも前記既知の各Enに対応する既知の線減弱係数であり、cIodine,cWaterも式(1)により実測結果から推定した既知量であるから、式(2)の左辺の各μ(En)は、全て該既知の右辺の値から算出(推定)された値である。よって、左辺算出後の式(2)は、変数を含まず完全に成り立っているものである。

(オ)そうすると、当該式(2)の連立方程式において、μIodine(En),μWater(En)は定数であり、他は当該式(2)又は式(1)から算出された値であるが、式(2)は線形の連立方程式であるから、仮に右辺のcIodine,cWaterを未知数c’Iodine,c’Waterであると仮定しても、式(2)のいずれの2つの式を連立することによっても、c’Iodine=cIodine, c’Water=cWaterなる解以外に解を持ち得ない。

ウ 技術事項アの構成C

(ア)構成Cには、「前記第2の数の前記仮想単色X線データセットに基づいて、前記被検体内の複数位置それぞれにおける物質を前記第2の数の基準物質で表した場合の前記第2の数の基準物質の混合量又は混合割合を推定する処理部、」と記載されている。

(イ)当該構成Cに関して、発明の詳細な説明においては、上記具体例に沿った具体的な推定手順が【0056】~【0062】(上記2(3)参照。)で説明されている。該推定手順の記載によれば、構成Cの「前記第2の数の前記仮想単色X線データセットに基づいて・・・推定する」ことについては、【0060】の式(4)において、左辺に上記線減弱係数(μ(E1),μ(E2),μ(E3))の値を左辺に代入し、既知である各単色X線エネルギーにおける3つの基準物質の線減弱係数(μIodine(E1),μIodine(E2),μIodine(E3),μWater(E1),μWater(E2),μWater(E3),μNew(E1),μNew(E2),μNew(E3))の値を右辺に代入することで、未知の値である3つの基準物質の混合量又は混合割合(c’Iodine,c’Water,c’New)を変数とした3式の連立方程式が得られ、当該連立方程式を解くことにより、各位置における3つの基準物質の混合量又は混合割合(c’Iodine,c’Water,c’New)を算出するとの手順として説明されている。

(ウ)しかし、式(4)における各左辺と、各右辺のμIodine(En),μWater(En)とは式(2)の同名要素と共通する定数(既知数)であり、よって、式(4)は、該各既知数を係数または定数とする各左辺と、各右辺の第1~2項までの部分(c’Newの項以外の項)において、上記イ(オ)で説示したとおり、c’Iodine=cIodine, c’Water=cWaterなる共通解を持つことになる。ここで、式(4)の右辺μNew(En)は、μIodine(En),μWater(En)と同様に既知の各エネルギーEnに対して既知の値(定数)であるから、この場合、c’New=0と置けば式(4)の各式は両辺の全項について成り立つことになる。

(エ)そして、式(4)の右辺の各μはX線の吸収スペクトルに基づく関数で、一般にエネルギー値に対して非線形の関数であり、各Enは任意に選択し得るものであるから、式(4)の3式のいずれかが他と等価であるということもない。そうすると、式(4)は各c’を変数、他を定数とした場合に、線形の3元1次連立方程式を構成するから、各c’は唯一の解、即ち、上記(ウ)で導出したc’Iodine=cIodine, c’Water=cWater, c’New=0なる解しか持たない。

エ 【0061】には、上記具体例の上記推定手順による計算の帰結としてc’Newを含む式(4)の右辺各c’が算出できる旨記載されている。

しかし、上記ア~ウのとおり、上記具体例に沿って式(4)までの計算を経て求めたc’Iodine, c’Waterはいずれも、式(2)で実測値から求めた値と変わらず、構成Cでいう「前記第2の数の基準物質の混合量又は混合割合」のうち、前記実測値から求めた「エネルギーの種類の数」と同数の基準物質以外、つまり、「エネルギーの種類の数よりも多い数の基準物質」である新たな基準物質の「混合量又は混合割合」(c’New)は常に「0」が算出され、この結果は、エネルギーの種類と同数の基準物質についてしか「混合量又は混合割合」が算出できないことを意味している。

そして、上記具体例以外に、構成A~Cの手段及びその機能に関する具体的な説明は発明の詳細な説明には記載されていないし、前記具体例の記載によらず前記構成A~Cに係る機能が実現可能であることが自明であるといえる程度の技術常識もない。

オ 小括

上記ア~エを踏まえると、【0051】の式(2)の関係が成立することを前提として、同じ線減弱係数を使用して【0060】の式(4)の連立方程式を解くと、解はc’Iodine=cIodine, c’Water=cWater, c’New=0となり、c’Newの有意な解(ゼロではない解)を求めることができない。

したがって、本願発明1の技術事項アを実施しようとした場合に、当業者が、明細書及び図面に記載された発明の実施についての説明と出願時の技術常識とに基づいても、どのように実施するかを理解できないから、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されているとはいえない。

(2)意見書における請求人の主張について

ア 上記第4に記載されているように、令和6年7月19日に提出された意見書において、請求人は特に以下の点について主張している。(下線は当審で付した。)

「すなわち、本願発明では、「推定した第1の数の基準物質の混合量又は混合割合」(式(1)を用いて算出され、式(2)において用いられる混合量又は混合割合)は、被検体内の複数の位置それぞれにおける物質を、第1の数の基準物質で表した場合の「混合量又は混合割合」であるのに対して、式(4)における「混合量又は混合割合」は、被検体内の複数の位置それぞれにおける物質を、第2の数の基準物質で表した場合の「混合量又は混合割合」になります。したがいまして、式(2)における各線源弱係数を式(4)に使用した場合でも、式(4)における「c’Iodine」及び「c’Water」が式(2)で用いられる「cIodine」及び「cWater」とは異なるため、式(4)における「c’New」の解が必ずゼロになるということはありません。」

イ 請求人の上記主張について検討する。

上記主張に関して、「c’New」の解が必ずゼロになることは上記(1)で説示したとおりである。

ウ よって、請求人の意見書の主張は採用されない。

第6 むすび

以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明について、経済産業省令で定めるところにより、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。

したがって、本願は、本願発明1~11について、発明の詳細な説明の記載が、特許法36条4項1号に規定する要件を満たしていない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月21日

審判長 特許庁審判官 樋口 宗彦

特許庁審判官 渡▲辺▼ 純也

特許庁審判官 萩田 裕介

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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