審判番号 不服2023-007824
請求人 ライカ ジオシステムズ アクチェンゲゼルシャフト(代理人 弁理士法人 津国)
特願2021-535788「レーザスキャナ及びカメラによるリアリティキャプチャ」拒絶査定不服審判事件〔令和2年6月25日国際公開、WO2020/126123、令和4年2月17日国内公表、特表2022-515162〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2019年(令和元年)6月7日を国際出願日とする外国語特許出願であって(パリ条約による優先権主張2018年12月21日欧州特許庁)、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。なお、以下、2018年12月21日を「優先日」という。
令和3年8月16日 :手続補正書の提出
令和4年7月1日付け :拒絶理由通知書
同年11月14日 :手続補正書及び意見書の提出
令和5年1月6日付け :拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同月17日 :原査定の謄本の送達)
同年5月15日 :審判請求書及び手続補正書の提出
同年8月29日 :上申書の提出
第2 令和5年5月15日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和5年5月15日にされた手続補正を却下する。
[補正の却下の決定の理由]
1 本件補正の概要
令和5年5月15日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲についてする補正であって、次の(1)に示される本件補正前の特許請求の範囲の請求項1(令和4年11月14日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1)を、後記の(2)に示される本件補正後の特許請求の範囲の請求項1に補正することを含むものである。下線は補正箇所を示す。
(1) 本件補正前の請求項1
「【請求項1】
インフラストラクチャ内のオブジェクトを検出するための監視装置であって、
・2つの回転軸に対するレーザ測定ビームの走査移動を行い、それに基づいてインフラストラクチャの三次元点群を生成するための光検出及び測距(LIDAR)データを生成するように構成されたレーザスキャナと、
・ 監視装置に対して少なくとも2つの異なる撮像方向に沿って画像データをキャプチャするように構成されたカメラユニットと、
・ LIDARデータと画像データの少なくとも1つに基づいて監視されたインフラストラクチャ内のオブジェクトを検出するように構成されたオブジェクト検出器と、
を含み、
監視装置が、
・ データストリームを生成し、LIDARデータ及び画像データを含むデータストリームを、データインターフェースの手段を用いて、別の受信装置に提供するように構成され、及び
・ オブジェクト検出器によるオブジェクトの検出時に、自動的に低データモードから高データモードに切り替えるように構成され、低データモードと比較して、高データモードではデータストリームのデータ量が増加する
ことを特徴とする、監視装置。」
(2) 本件補正後の請求項1
「【請求項1】
インフラストラクチャ内のオブジェクトを検出するための監視装置であって、
・ レーザスキャナを支持するベースと、
・2つの回転軸に対するレーザ測定ビームの走査移動を行い、それに基づいてインフラストラクチャの三次元点群を生成するための光検出及び測距(LIDAR)データを生成するように構成されたレーザスキャナと、
レーザスキャナが、
・ ベースに取り付けられ、ベースに対して回転可能な支持体、及び
・ 出射レーザ測定ビームを偏向し、レーザ測定ビームの一部を戻すための回転体であって、支持体上に取り付けられ、支持体に対して回転可能である回転体
とを含み、
LIDARデータの生成が、
・ ベースに対する支持体の連続回転と、支持体に対する回転体の連続回転と、
・ 連続的に回転する回転体を介したレーザ測定ビームの出射、及び回転体を介して戻ってくるレーザ測定ビームの一部の検出とを行うことを含み、
レーザスキャナが、支持体に対する回転体の連続回転が支持体のベースに対する連続回転よりも速いように構成され、支持体の連続回転が少なくとも1Hzであり、回転体の連続回転が少なくとも50Hzであり、LIDARデータが、少なくとも300000ポイント/秒のポイント取得レートで生成され、
・ 監視装置に対して少なくとも2つの異なる撮像方向に沿って画像データをキャプチャするように構成されたカメラユニットと、
・ LIDARデータに基づいて監視されたインフラストラクチャ内のオブジェクトを検出するように構成されたオブジェクト検出器と、
を含み、
監視装置が、
・ データストリームを生成し、LIDARデータ及び画像データを含むデータストリームを、データインターフェースの手段を用いて、別の受信装置に提供するように構成され、及び
・ オブジェクト検出器によるオブジェクトの検出時に、自動的に低データモードから高データモードに切り替えるように構成され、低データモードと比較して、高データモードではデータストリームのデータ量が増加する
ことを特徴とする、監視装置。」
2 本件補正の目的について
(1) 本件補正の内容
本件補正による請求項1についての補正は、次のアからウに示す三つの補正事項から構成される。以下、それぞれの補正事項を指して「アの補正事項」などという。
ア 監視装置がレーザスキャナを支持するベースを含むこと。
イ レーザスキャナが、
・ ベースに取り付けられ、ベースに対して回転可能な支持体、及び
・ 出射レーザ測定ビームを偏向し、レーザ測定ビームの一部を戻すための回転体であって、支持体上に取り付けられ、支持体に対して回転可能である回転体
とを含むこと。
ウ LIDARデータの生成が、
・ ベースに対する支持体の連続回転と、支持体に対する回転体の連続回転と、
・ 連続的に回転する回転体を介したレーザ測定ビームの出射、及び回転体を介して戻ってくるレーザ測定ビームの一部の検出とを行うことを含み、
レーザスキャナが、支持体に対する回転体の連続回転が支持体のベースに対する連続回転よりも速いように構成され、支持体の連続回転が少なくとも1Hzであり、回転体の連続回転が少なくとも50Hzであり、LIDARデータが、少なくとも300000ポイント/秒のポイント取得レートで生成されること。
(2) 本件補正の目的要件の充足性についての検討
ア(ア) 請求項1についての前記補正事項のうち、イの補正事項は、補正前の請求項1の「監視装置」における「レーザスキャナ」の構成を限定するものであり、アの補正事項は、イの補正事項を特定するために必要な事項であって補正前の請求項1の「監視装置」において暗に含まれていた「レーザスキャナ」を支持する部材を明示するように補正するものであるから、全体としては、実質的にレーザスキャナの構成を限定するものであるといえる。
(イ) また、ウの補正事項は、LIDARデータの生成過程の態様を限定するものである。
(ウ) そうすると、本件補正による請求項1についての補正は、全体として、補正前の請求項1に記載した技術事項を限定するものであるといえる。
イ(ア) そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野は同一である。
(イ)a 本件補正前の請求項1及び本件補正後の請求項1のそれぞれの発明が解決しようとする課題については、本願明細書の発明の詳細な説明には、明示の記載は見当たらず、請求人は審判請求書において説明をしていない。
b(a) ただし、請求人は、本件補正前の請求項1に係る発明の技術上の意義については、令和4年11月14日に提出した意見書において次のとおり説明している。
「通常、監視デバイスはコンパクトで堅牢である必要があり、多くの場合、スタンドアロンの操作機能(例えば、インフラ内の停電の場合)を提供できる必要があります。要求されるコンパクトさは、大量の三次元データをデバイス上で処理することを妨げます。例えば、このような大容量のデータパッケージをリアルタイムで処理すると、消費電力が高くなり、発熱量が多くなります。フェールセーフ運転を実現するためには、大きく重いバッテリーを用意する必要があり、また発熱のため大きな冷却装置が必要になります。
…(中略)…
本発明は、3次元LIDARデータおよび画像データを処理するための計算集約的な処理ステップを外部の装置に委託する可能性を提供することによって、上記の問題に対処します(第1ステップ)。監視装置と補助装置との間のデータ交換は、有線接続による単純な改ざんを防ぐこと等のため、無線方式で行われることが多くなります。通常、無線通信の帯域幅は限られています。また、外部機器による効率的なデータの取り扱いや処理を行うことも望ましいです。これは、不必要なデータの送信を回避するための特定の判断基準を提供する本発明によって対処されます。すなわち、高解像度または高精度のデータは、インフラストラクチャにおける活動検出の場合にのみ送信されます(第2段階)。例として、外部装置による効率的なデータ処理を提供するための代替ソリューションとして、監視装置で専用の前処理と判断ルールを使用することができます。」
(b) 前記の請求項1におけるアからウの補正事項は、レーザスキャナの構成及びLIDARデータの生成過程の態様に関するものであるのに対して、上記aの請求人が主張した技術効果は、生成後のLIDARデータの処理に関するものであることを踏まえると、両者はLIDARデータ生成完了の前か後かによって区別されるから、アからウの補正事項と上記(a)の技術効果とは直接関係が無い。
c かかる状況の下では、厳密には、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明は、解決しようとする課題が同一であるとはいえない。
d ここで、特許法17条の2第5項の立法趣旨は、既になされた審査結果を有効に活用して迅速に結論を出すことができるようにすることであると認められるところ、当合議体は、アからウの補正事項は、本件補正前の請求項3、11、13及び14に記載されていた事項であって審査されていた技術事項であることを踏まえ、特許法17条の2第5項の立法の趣旨に鑑み、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明における解決しようとする課題の同一性については、厳格に判断することなく、同一性を有するものとして扱うこととする。
ウ 以上のとおりであるから、本件補正による請求項1についてする補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものとする。
3 独立特許要件について
本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後における請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか否か、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
(1) 本件補正発明の認定等
ア 本件補正発明の認定と分説
本件補正後の請求項1の記載においては、「測距(LIDAR)データを生成するように構成されたレーザスキャナと、」を受ける述部がなく、文法的に不完全な日本語になっているところ、述部として「を含み、」を補えば良いことは、本件補正前の請求項1の記載との対比から自明であるから、本件補正発明は、前記1(2)に示した本件補正後の請求項1の記載に当該修正を行った次に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める(修正した箇所に下線を引いた。)。
なお、便宜上次のとおり、構成Xと構成Aから構成Gまでに分説する。また、参考として本願の図16及び図3を符号の説明とともに示す。
「【請求項1】
(構成X) インフラストラクチャ内のオブジェクトを検出するための監視装置であって、
(構成A) ・ レーザスキャナを支持するベースと、
(構成B0) ・2つの回転軸に対するレーザ測定ビームの走査移動を行い、それに基づいてインフラストラクチャの三次元点群を生成するための光検出及び測距(LIDAR)データを生成するように構成されたレーザスキャナと、
を含み、
(構成B1) レーザスキャナが、
・ ベースに取り付けられ、ベースに対して回転可能な支持体、及び
・ 出射レーザ測定ビームを偏向し、レーザ測定ビームの一部を戻すための回転体であって、支持体上に取り付けられ、支持体に対して回転可能である回転体
とを含み、
(構成C) LIDARデータの生成が、
・ ベースに対する支持体の連続回転と、支持体に対する回転体の連続回転と、
・ 連続的に回転する回転体を介したレーザ測定ビームの出射、及び回転体を介して戻ってくるレーザ測定ビームの一部の検出とを行うことを含み、
レーザスキャナが、支持体に対する回転体の連続回転が支持体のベースに対する連続回転よりも速いように構成され、支持体の連続回転が少なくとも1Hzであり、回転体の連続回転が少なくとも50Hzであり、LIDARデータが、少なくとも300000ポイント/秒のポイント取得レートで生成され、
(構成D) ・ 監視装置に対して少なくとも2つの異なる撮像方向に沿って画像データをキャプチャするように構成されたカメラユニットと、
(構成E) ・ LIDARデータに基づいて監視されたインフラストラクチャ内のオブジェクトを検出するように構成されたオブジェクト検出器と、
を含み、
監視装置が、
(構成F) ・ データストリームを生成し、LIDARデータ及び画像データを含むデータストリームを、データインターフェースの手段を用いて、別の受信装置に提供するように構成され、及び
(構成G) ・ オブジェクト検出器によるオブジェクトの検出時に、自動的に低データモードから高データモードに切り替えるように構成され、低データモードと比較して、高データモードではデータストリームのデータ量が増加する
ことを特徴とする、監視装置。」
<参考図>
【図16】
〔図省略〕
100 監視装置
101 移動物体102 残留物体
【図3】
〔図省略〕
2 透過放射(又は測距ビーム)
3 支持体回転軸4 ビーム軸回転軸
8 カバー11 ベース
12 支持体13 光測距ユニット
14 回転体15 反射面
イ 本件補正発明の背景・目的等に関する発明の詳細な説明の記載
本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、本件補正発明の背景・目的に関する記載を抜粋する。
本件補正発明の目的については、明細書の段落【0014】に「本発明の目的は、よりコンパクトで、より使いやすく、したがって、より高速で、より信頼性の高い様々な種類の環境のキャプチャを可能にする、デバイスによる改善されたリアリティキャプチャを提供することである。」と、包括的かつ抽象的に記載されているのみで、本件補正で補正した技術事項に対応する技術効果等の具体的説明は見当たらない。
「【技術分野】
【0001】
本発明は、環境のデジタル三次元表現を生成するための、特にインフラストラクチャ内のオブジェクトを調査及び/又は検出するためのリアリティキャプチャ装置に関する。
【0002】
一例を挙げると、建築家や職人にとって、建築物やその周辺の地形を調査することは、例えば次の作業工程を効率的に計画するために、部屋の実際の状態や工事現場の進行状況をそれぞれ迅速に評価するために興味深い。実際の状態のデジタル可視化、例えば点群又はベクターファイルモデルの形態、又は拡張現実機能の手段によって、更なるステップ又は拡張オプションのための異なるオプションを調べ、任意に従業員又は顧客に容易にアクセス可能な方法で提示することができる。
【0003】
別の例として、三次元監視システムを使用して、鉄道駅、空港、都市公園、又はその他の混雑した公共の場所などの都市内の神経痛ポイントを監視したり、工業プラント、建設現場、又は複合施設などの制限された又は危険な領域を保護したりする。
【0004】
更に、倉庫や駐車場の管理など、施設の運用を支援することができる。
…(中略)…
【0011】
従来技術の監視システムでは、レーザ距離測定装置及び/又は光バリアは、侵入及び/又は移動検出を提供し、移動物体は、インフラストラクチャ内の観測面を横切るときに検出される。しかしながら、撮像するカメラと比較すると、レーザスキャナ及び/又は光障壁による空間的範囲はしばしば限定されており、例えば、異なる観測面が入り口、例えばドアや窓にのみ置かれている場合や、異なる観測面が少なくとも数メートル離れている場合がある。
【0012】
従来技術の監視装置の特定の問題は、環境光の変化のような環境条件の変化の取り扱い、及び/又は環境の修正への適応に関連し、許容される物体の配置は、監視されるべきインフラストラクチャ内の許容されない物体の配置と区別されなければならない。
【0013】
監視の特定の任務は、監視区域内に残された物、例えば爆発物又は他の有害物質を収納しているパッケージの検出に関するものである。しかしながら、従来技術の測量システムでは、自動物体識別と追跡は、混雑した領域、すなわち、多くの異なる種類の物体が存在する領域の場合には故障することが多く、これらの物体はすべて異なる方向に移動することができ、頻繁な横断や視線遮断が発生する。例えば、そのような状況は鉄道や地下鉄の駅に存在する。
【0014】
本発明の目的は、よりコンパクトで、より使いやすく、したがって、より高速で、より信頼性の高い様々な種類の環境のキャプチャを可能にする、デバイスによる改善されたリアリティキャプチャを提供することである。」
(2) 引用文献1の記載事項及び引用発明の認定
ア 引用文献1の記載事項
原査定の拒絶の理由において引用され、優先日前に発行された文献である特開2015-213251号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている。なお、下線は合議体が付したものであり、後記イの引用発明の認定において直接用いる記載を示す。
(ア) 【特許請求の範囲】
「【請求項1】
監視領域を内包するレーザ照射領域にレーザ光を照射するとともに、前記レーザ照射領域に設定された複数の計測点から戻る前記レーザ光の反射光を受光することにより、前記各計測点の位置情報を得るレーザ測位装置と、
前記レーザ測位装置によって得られた前記各計測点の前記位置情報に基づいて、前記監視領域に存在する人物の挙動を解析する情報処理装置と、
を備えることを特徴とする挙動解析装置。
【請求項2】
前記情報処理装置は、人物候補条件を満たす前記計測点の集合である計測点群を前記人物として識別し、前記計測点群の時間的な変動態様を表す挙動パラメータに基づいて前記人物の挙動が予め設定された挙動類型のいずれに該当するかを判別することを特徴とする請求項1に記載の挙動解析装置。
【請求項3】
前記情報処理装置は、前記計測点群の計測点数の変化率、前記計測点群の移動量、及び前記計測点群の移動速度の少なくとも1つを前記挙動パラメータとして算出することを特徴とする請求項2に記載の挙動解析装置。
【請求項4】 (略)
【請求項5】
監視領域を撮影する監視カメラと、
前記監視領域を内包するレーザ照射領域にレーザ光を照射する前記レーザ測位装置を備える請求項1~4のいずれか一項に記載の挙動解析装置と、
前記監視カメラから得られる前記監視領域の画像に、前記挙動解析装置から得られる前記監視領域に存在する人物の挙動解析結果を合成して合成画像を生成する画像生成装置と、
前記画像生成装置によって生成された前記合成画像を表示する表示装置と、
を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項6】 (略)」
(イ) 段落【0001】~【0007】
「【技術分野】
【0001】
本発明は、挙動解析装置、監視システム及びアミューズメントシステムに関する。
【背景技術】
【0002】
従来、空港や駅、公共施設などでは、監視員が監視カメラの映像に基づいて不審者や要救護者等の有無を目視にて判断することが一般的である。しかしながら、このような映像の目視による監視では、監視カメラの映像に多数の人物が存在する場合、監視員が不審者や要救護者を見落としてしまう可能性がある。また、監視員は常に監視カメラの映像を注視する必要があり、監視員にとっても肉体的な負担が大きい。
【0003】
上記のような映像の目視による監視の問題点を解消するために、監視カメラから得られる画像のデジタル的な処理によって、撮影領域(監視領域)に存在する人物の挙動(行動)を自動的に解析する技術が開発されている(例えば、下記特許文献1~4参照)。
…(中略)…
【0005】
上記のように、従来技術では、監視カメラから得られる画像のデジタル的な処理によって人物の挙動を解析する。しかしながら、監視カメラから得られる画像の品質は、監視カメラの設置環境の影響を大きく受ける。例えば、監視カメラが屋外に設置されている場合、雨天または霧などの悪天候時や夜間に得られる画像の品質は著しく低くなる。また、監視カメラが屋内に設置されている場合であっても、撮影領域の明るさが十分でなければ、画像の品質は低くなる。
【0006】
監視カメラから得られる画像の品質が低下すると、画像処理の過程において人物そのものの識別が不可能になるなどが原因で、最終的に得られる挙動解析結果の精度が大きく低下することになる。
【0007】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、監視環境の影響を受けることなく、監視領域に存在する人物の挙動を高精度に解析することの可能な挙動解析装置と、この挙動解析装置を備える監視システム及びアミューズメントシステムを提供することを目的とする。」
(ウ) 段落【0016】~【0029】、【図1】~【図2】
「【0016】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
[挙動解析装置]
図1は、本実施形態に係る挙動解析装置1の機能構成を示すブロック図である。この図1に示すように、本実施形態に係る挙動解析装置1は、レーザレーダ(レーザ測位装置)10と、情報処理装置20とを備えている。」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【0017】
レーザレーダ10は、監視領域Rを内包するレーザ照射領域Wにレーザ光を照射するとともに、レーザ照射領域Wに設定された複数の計測点Pから戻るレーザ光の反射光を受光することにより、各計測点Pの位置情報を得る。このレーザレーダ10は、レーザレーダ1ヘッド11及びレーザ制御装置12を備えている。図2(a)に示すように、レーザレーダヘッド11は、例えば空港や駅、公共施設などに設定された監視領域Rを内包するレーザ照射領域W近傍の高所に設置されている。
【0018】
レーザレーダヘッド11は、レーザ制御装置12による制御に従って、パルス状のレーザ光(レーザパルス)をレーザ照射領域Wに向かって照射する。具体的には、レーザレーダヘッド11は、レーザ照射領域Wに設定された主走査方向及び副走査方向(図2(a)及び(b)参照)に沿ってレーザパルスを計測光として照射する。」
「【図2】
〔図省略〕
」
「【0019】
すなわち、レーザレーダヘッド11は、主走査方向に沿ってレーザパルスを1ライン分照射した後に、レーザパルスの照射位置を主走査方向に直交する副走査方向に沿って一定のピッチだけ移動させて、再び主走査方向に沿ってレーザパルスを1ライン分照射するという動作を繰り返すことにより、レーザ照射領域Wの全域に亘ってレーザパルスを照射する。また、レーザレーダヘッド11は、レーザ照射領域Wに設定された各計測点Pから戻ってくるレーザパルスの反射光を順次受光し、その反射光の受光強度を示す受光信号をレーザ制御装置12に出力する。
【0020】
このようなレーザレーダヘッド11は、図1に示すように、レーザ光源11a、コリメートレンズ11b、ポリゴンミラー11c、揺動ミラー11d、集光レンズ11e、受光器11f、主走査モータ11g、副走査モータ11h、主走査モータドライバ11i及び副走査モータドライバ11mを備えている。
【0021】
レーザ光源11aは、レーザ制御装置12による制御に従って、一定波長を有するレーザパルスをコリメートレンズ11bへ出射するとともに、レーザパルスの繰り返しタイミングを示すタイミング信号Siをレーザ制御装置12へ出力する。コリメートレンズ11bは、レーザ光源11aから入射されるレーザパルスを平行光に変換してポリゴンミラー11cへ出射する。
【0022】
ポリゴンミラー11cは、レーザパルスを反射するための複数(例えば4つ)の鏡面を有する多面体である。ポリゴンミラー11cの回転軸は、主走査モータ11gの回転軸と結合されている。主走査モータ11gの回転によって、ポリゴンミラー11cは、図1中の矢印で示す方向に回転する。ポリゴンミラー11cの回転により、コリメートレンズ11bからポリゴンミラー11cに入射したレーザパルスは、揺動ミラー11dへ向かって反射されるとともに、主走査方向に沿って走査される。
【0023】
揺動ミラー11dは、ポリゴンミラー11cの回転軸に直交する軸回りに揺動可能に設置された平板状ミラーである。揺動ミラー11dの回転軸は、副走査モータ11hの回転軸と結合されている。副走査モータ11hの回転によって、揺動ミラー11dは、図1中の矢印で示す方向に揺動する。揺動ミラー11dの揺動により、ポリゴンミラー11cから揺動ミラー11dに入射したレーザパルスは、レーザレーダヘッド11の外部(つまり、レーザ照射領域W)へ向かって反射(出射)されるとともに、副走査方向に沿って走査される。
【0024】
すなわち、レーザレーダヘッド11からレーザ照射領域Wに照射されるレーザパルスの水平角φ(レーザ照射領域Wを平面視した場合における、主走査方向とレーザパルスの照射方向との間の角度;図2(b)参照)は、ポリゴンミラー11cの回転によって制御される。また、レーザレーダヘッド11からレーザ照射領域Wに照射されるレーザパルスの垂直角θ(レーザ照射領域Wを側面視した場合における、副走査方向とレーザパルスの照射方向との間の角度;図2(a)参照)は、揺動ミラー11dの揺動によって制御される。
【0025】
上記のような水平角φ及び垂直角θの制御によって、レーザパルスは、主走査方向及び副走査方向に沿って走査され、その結果、レーザ照射領域Wの全域に亘ってレーザパルスが照射される。そして、各計測点Pから戻ってくるレーザパルスの反射光は、揺動ミラー11d及びポリゴンミラー11cを介して集光レンズ11eに入射する。集光レンズ11eは、レーザパルスの反射光を受光器11fの受光面に集光させる。受光器11fは、集光レンズ11eによって集光されたレーザパルスの反射光の光電変換を行い、その反射光の受光強度を示す受光信号Srをレーザ制御装置12へ出力する。
【0026】
主走査モータ11gは、主走査モータドライバ11iから入力される駆動信号に応じて回転するモータである。上述のように、主走査モータ11gの回転により、ポリゴンミラー11cは回転する。副走査モータ11hは、副走査モータドライバ11mから入力される駆動信号に応じて回転するモータである。上述のように、副走査モータ11hの回転により、揺動ミラー11dは揺動する。
【0027】
主走査モータドライバ11iは、レーザ制御装置12による制御に従って、主走査モータ11gを一定速度で回転させるための駆動信号を生成して主走査モータ11gへ出力する。副走査モータドライバ11mは、レーザ制御装置12による制御に従って、揺動ミラー11dを所定角及び所定タイミングで揺動させるための駆動信号を生成して副走査モータ11hへ出力する。
【0028】
レーザ制御装置12は、レーザ光源11a、主走査モータドライバ11i及び副走査モータドライバ11mを制御することにより、レーザレーダヘッド11の動作(つまり、レーザパルスの垂直角θ及び水平角φ)を制御する。また、レーザ制御装置12は、レーザ光源11aから入力されるタイミング信号Siと、受光器11fから入力される受光信号Srとの時間差(遅延時間Δt;図1参照)に基づいて、レーザレーダヘッド11と計測点P(レーザパルスの反射位置)との間の距離Lを演算する。
【0029】
すなわち、レーザ制御装置12は、図2(a)及び(b)に示すように、主走査方向に沿って所定間隔で複数の計測点Pを設定し、各計測点Pまでの距離Lをタイミング信号Siに対する受光信号Srの遅延時間Δtに基づいてそれぞれ演算する。そして、レーザ制御装置12は、距離L、垂直角θ及び水平角φを1セットとする3次元極座標データ(位置情報)を各計測点Pのそれぞれについて取得する。」
(エ) 段落【0030】~【0037】、【図3】
「【図3】
〔図省略〕
」
「【0030】
図3はレーザレーダヘッド11からレーザ照射領域Wにレーザパルスが照射される様子を示した図である。図3において、主走査方向をX軸、副走査方向をY軸、XY平面に垂直の方向をZ軸と定義し、レーザレーダヘッド11はZ軸上に設置されていると想定する。また、以下の説明では、任意の位置の計測点Pを計測点Pijと表記する。ここで、計測点Pijとは、副走査方向におけるi番目の走査ライン上に存在し、主走査方向においてj番目に位置する計測点Pを意味する。すなわち、図3に示すように、副走査方向における走査ライン総数をmとし、主走査方向における計測点Pの総数をnとすると、1フレーム内における計測開始時の計測点PはP11で表され、1フレーム内における計測終了時の計測点PはPmnで表される。
【0031】
図3に示すように、まず、レーザ制御装置12は、計測開始点である計測点P11にレーザパルスが照射されるようにレーザレーダヘッド11を制御する(この時、レーザ光源11aからタイミング信号Siがレーザ制御装置12に出力される)。計測点P11からの反射光は、揺動ミラー11d、ポリゴンミラー11c及び集光レンズ11eを介して受光器11fに集光される。受光器11fは、反射光の強度を示す受光信号Srをレーザ制御装置12に出力する。
【0032】
そして、レーザ制御装置12は、タイミング信号Siに対する受光信号Srの遅延時間Δtと光の伝播速度cとからなる下記関係式(1)に基づいて、レーザレーダヘッド11と計測点P11との間の距離L(L11)を算出する。
L(L11)=Δt・c/2…(1)
【0033】
レーザ制御装置12は、上記のように算出した距離L11に加えて、計測点P11にレーザパルスを照射した時のレーザパルスの垂直角θ(θ11)及び水平角φ(φ11)を計測点P11の3次元極座標データ(距離L11、垂直角θ11、水平角φ11)として情報処理装置20へ出力する。
【0034】
続いて、レーザ制御装置12は、計測点P12にレーザパルスが照射されるようにレーザレーダヘッド11を制御し、上記と同様に、レーザレーダヘッド11と計測点P12との間の距離L12を算出し、計測点P12の3次元極座標データ(距離L12、垂直角θ12、水平角φ12)を情報処理装置20へ出力する。
以下同様に、レーザ制御装置12は、計測点P13~P1nにレーザパルスが順次照射されるようにレーザレーダヘッド11を制御し、計測点P13~P1nの3次元極座標データを順次取得して情報処理装置20へ出力する。
【0035】
そして、レーザ制御装置12は、1番目(i=1)の走査ラインが終了すると、2番目(i=2)の走査ラインの最初の計測点P21にレーザパルスが照射されるようにレーザレーダヘッド11を制御し、1番目の走査ラインと同様に、各計測点P21~P2nの3次元極座標データを順次取得して情報処理装置20へ出力する。
以上のように、レーザ制御装置12は、レーザ照射領域Wに設定された全計測点P11~Pmnにレーザパルスが順次照射されるようにレーザレーダヘッド11を制御し、全計測点P11~Pmnの3次元極座標データを順次取得して情報処理装置20へ出力する。
【0036】
情報処理装置20は、上記のレーザレーダ10によって得られた各計測点Pijの位置情報、すなわち3次元極座標データ(距離Lij、垂直角θij、水平角φij)に基づいて、監視領域Rに存在する人物の挙動を解析する。より具体的には、情報処理装置20は、人物候補条件を満たす計測点Pijの集合である計測点群を人物として識別し、その計測点群の時間的な変動態様を表す挙動パラメータに基づいて、人物の挙動が予め設定された挙動類型のいずれに該当するかを判別する。
【0037】
なお、この情報処理装置20は、レーザレーダ10が取得した3次元極座標データに基づいて人物の識別を行うので、レーザ照射領域Wにおける計測点Pの密度(つまり空間分解能)は、少なくとも人物と背景とを十分に識別できる値に設定されている。」
(オ) 段落【0060】~【0063】、【図9】
「【0060】
〔監視システム〕
図9は、本実施形態に係る監視システム100の構成概略図である。この図9に示すように、本実施形態に係る監視システム100は、上記の挙動解析装置1と、監視カメラ30と、画像生成装置40と、表示装置50とを備えている。挙動解析装置1は、上述したように、レーザレーダ10及び情報処理装置20を備えている。また、レーザレーダ10は、例えば空港や駅、公共施設などに設定された監視領域Rを内包するレーザ照射領域W近傍の高所に設置されたレーザレーダヘッド11と、このレーザレーダヘッド11の動作を制御するレーザ制御装置12とを備えている。このような挙動解析装置1の構成及び機能は、上記と同様なので以下での説明は省略する。
【0061】
監視カメラ30は、監視領域Rの全体を撮影可能な位置に設置されており、監視領域Rを撮影して、その監視領域Rの画像を画像生成装置40へ出力する。画像生成装置40は、監視カメラ30から得られる監視領域Rの画像に、挙動解析装置1の情報処理装置20から得られる監視領域Rに存在する人物の挙動解析結果を合成して合成画像を生成する。表示装置50は、例えば監視員が常駐する監視ルームに設置されており、画像生成装置40によって生成された合成画像を表示する。
【0062】
このような監視システム100において、画像生成装置40は、監視カメラ30によって撮影された監視領域R上の人物のうち、異常挙動または要注意挙動と判別された人物に対してのみ挙動解析結果が表示されるような合成画像を生成する。なお、通常挙動と判別された人物に対しては挙動解析結果を表示する必要はない。
【0063】
このような監視システム100によれば、映像の目視のみによる従来の監視システムと比べて、表示装置50の表示画像に多数の人物が存在する場合であっても、監視員が不審者を見落としてしまう可能性を大幅に低減することができる。また、監視員は、表示装置50の表示画像から一目で不審者の存在を発見できるので、監視員にとって肉体的な負担が小さい。さらに、監視環境(レーザレーダ10の設置環境)の影響を受けることなく、監視領域Rに存在する人物の挙動に関する情報を正確に監視員に知らせることができる。」
「【図9】
〔図省略〕
」
イ 引用発明の認定
(ア) 引用文献1の段落【0060】には、「このような挙動解析装置1の構成及び機能は、上記と同様なので以下での説明は省略する。」と記載されている。当該記載を踏まえると、挙動解析装置1の説明である上記ア(イ)~(エ)において摘記した記載は、【図9】の例についても当てはまる。
(イ) 前記(ア)を踏まえつつ、前記アの引用文献1の記載事項を総合すると、引用文献1には、図9の例に対応する発明として、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
[引用発明]
「 挙動解析装置1と、監視カメラ30と、画像生成装置40を備えた監視システム100の部分構成であって、(【0060】)
挙動解析装置1はレーザレーダ10及び情報処理装置20を備えており、(【0060】)
レーザレーダ10は、例えば空港や駅、公共施設などに設定された監視領域Rを内包するレーザ照射領域W近傍の高所に設置されたレーザレーダヘッド11と、このレーザレーダヘッド11の動作を制御するレーザ制御装置12とを備えており、(【0060】)
レーザレーダヘッド11は、レーザ光源11a、コリメートレンズ11b、ポリゴンミラー11c、揺動ミラー11d、集光レンズ11e、受光器11f、主走査モータ11g、副走査モータ11h、主走査モータドライバ11i及び副走査モータドライバ11mを備えており、(【0020】)
ポリゴンミラー11cは、レーザパルスを反射するための複数(例えば4つ)の鏡面を有する多面体であり、ポリゴンミラー11cの回転軸は、主走査モータ11gの回転軸と結合されており、主走査モータ11gの回転によって、ポリゴンミラー11cは、図1中の矢印で示す方向に回転し、ポリゴンミラー11cの回転により、コリメートレンズ11bからポリゴンミラー11cに入射したレーザパルスは、揺動ミラー11dへ向かって反射されるとともに、主走査方向に沿って走査され、(【0022】)
揺動ミラー11dは、ポリゴンミラー11cの回転軸に直交する軸回りに揺動可能に設置された平板状ミラーであり、揺動ミラー11dの回転軸は、副走査モータ11hの回転軸と結合されており、副走査モータ11hの回転によって、揺動ミラー11dは、図1中の矢印で示す方向に揺動し、揺動ミラー11dの揺動により、ポリゴンミラー11cから揺動ミラー11dに入射したレーザパルスは、レーザレーダヘッド11の外部(つまり、レーザ照射領域W)へ向かって反射(出射)されるとともに、副走査方向に沿って走査され、(【0023】)
その結果、レーザ照射領域Wの全域に亘ってレーザパルスが照射され、各計測点Pから戻ってくるレーザパルスの反射光は、揺動ミラー11d及びポリゴンミラー11cを介して集光レンズ11eに入射し、集光レンズ11eは、レーザパルスの反射光を受光器11fの受光面に集光させ、受光器11fは、集光レンズ11eによって集光されたレーザパルスの反射光の光電変換を行い、その反射光の受光強度を示す受光信号Srをレーザ制御装置12へ出力し、(【0025】)
レーザ制御装置12は、レーザ光源11a、主走査モータドライバ11i及び副走査モータドライバ11mを制御することにより、レーザレーダヘッド11の動作(つまり、レーザパルスの垂直角θ及び水平角φ)を制御し、また、レーザ制御装置12は、レーザ光源11aから入力されるタイミング信号Siと、受光器11fから入力される受光信号Srとの時間差(遅延時間Δt;図1参照)に基づいて、レーザレーダヘッド11と計測点P(レーザパルスの反射位置)との間の距離Lを演算し、(【0028】)
レーザ制御装置12は、距離L、垂直角θ及び水平角φを1セットとする3次元極座標データ(位置情報)を各計測点Pのそれぞれについて取得し、(【0029】)
レーザ制御装置12は、レーザ照射領域Wに設定された全計測点P11~Pmnにレーザパルスが順次照射されるようにレーザレーダヘッド11を制御し、全計測点P11~Pmnの3次元極座標データを順次取得して情報処理装置20へ出力し、(【0035】)
情報処理装置20は、上記のレーザレーダ10によって得られた各計測点Pijの位置情報、すなわち3次元極座標データ(距離Lij、垂直角θij、水平角φij)に基づいて、監視領域Rに存在する人物の挙動を解析し、人物候補条件を満たす計測点Pijの集合である計測点群を人物として識別し、その計測点群の時間的な変動態様を表す挙動パラメータに基づいて、人物の挙動が予め設定された挙動類型のいずれに該当するかを判別し、(【0036】)
監視カメラ30は、監視領域Rの全体を撮影可能な位置に設置されており、監視領域Rを撮影して、その監視領域Rの画像を画像生成装置40へ出力し、(【0061】)
画像生成装置40は、監視カメラ30から得られる監視領域Rの画像に、挙動解析装置1の情報処理装置20から得られる監視領域Rに存在する人物の挙動解析結果を合成して合成画像を生成し、(【0061】)
監視員が常駐する監視ルームに設置された表示装置50により画像生成装置40によって生成された合成画像を表示することができる、(【0061】)
監視システム100の部分構成。」
<参考図>
【図9】
〔図省略〕
【図1】
〔図省略〕
(3) 周知技術の認定
ア 周知技術1
(ア) 引用文献9の記載事項
当審において新たに引用する、優先日前に発行された文献である国際公開第2018/213338号(以下「引用文献9」という。)には、次の事項が記載されている。
なお、段落番号の[0016]は明らかな誤記であるが、そのまま引用した。
また、引用文献9のファミリー文献である特表2020-521955号公報の対応する記載を、「公用文作成の考え方」に沿って一部漢字表記に改める等の微修正をしたものを付記する(参照の便宜に供するため、引用文献9のファミリー文献の段落番号も併せて隅付き括弧(【】)内に記載した。)。
a [0026], Fig. 1
「I. AUTOMOTIVE PANORAMIC COLOR LIDAR SYSTEM
[0026] FIG. 1 shows a 360 degree panoramic color LIDAR system (PCLS) 100 in the context of an automotive application, according to some embodiments. The automotive application for the PCLS is chosen here merely for the sake of illustration and the sensors described herein may be employed in other types of vehicles, e.g., boats, aircraft, trains, etc., as well as in a variety of other applications where LIDAR images are useful, such as medical imaging, geodesy, geomatics, archaeology, geography, geology, geomorphology, seismology, forestry, atmospheric physics, laser guidance, airborne laser swath mapping (ALSM), and laser altimetry. According to some embodiments, the PCLS 100 can be mounted on the roof of a vehicle 105 as shown in FIG. 1.」
「
〔図省略〕
」
(【0025】
I.自動車用パノラマカラーLIDARシステム
図1は、いくつかの実施形態による、自動車用途の状況における360度パノラマカラーLIDARシステム(PCLS)100を示す。PCLSの自動車用途は、ここでは単に例解のために選択したものであり、本明細書に記載のセンサは、例えば、ボート、航空機、列車などの他のタイプの車両において、及び、医用撮像、測地学、ジオマティクス、考古学、地理学、地質学、地形学、地震学、林業、大気物理学、レーザ誘導、空中レーザスワスマッピング(ALSM)、レーザ高度計などの、LIDAR画像が有用な様々な他の用途において採用され得る。いくつかの実施形態によれば、PCLS100は、図1に示すように車両105の屋根に取り付けることができる。)
b [0030]-[0035], Figs. 2A-2B
「II. GEOMETRIC ARRANGEMENT
[0030] FIG. 2A is a perspective-view showing a PCLS 250 according to certain embodiments, like PCLS 100 described above in reference to FIG. 1. The PCLS 250 includes an enclosure formed from an optically transparent window 260 and a lid 270 to provide protection for a scanning LIDAR system 210. In some embodiments, a system controller 280 and a color camera array including cameras 220 can also reside within the housing. The array of color cameras can be positioned around the periphery of the base 240 and the base itself can include an array of apertures such that each camera has a clear optical path out of the base 240, In some embodiments, the apertures can be empty through-holes or can include one or more optical elements to assist with each color camera's imaging.
[0031] In some embodiments, the color cameras need not be affixed directly to the base 240, but can be mounted to some internal structure or can be mounted to one or more circuit boards that are housed within the enclosure. In some embodiments, cameras 220 are rigidly mounted (directly or indirectly) to the base 240 of the enclosure such that the scanning LIDAR system 210 can rotate relative to the cameras, i.e., cameras 220 are stationary relative to the housing while the scanning LIDAR system 210 can rotate within the enclosure, e.g., about the z-axis.」
「
〔図省略〕
」
(【0029】
II.幾何学的配列
図2Aは、図1を参照して上述したPCLS100と同様の、特定の実施形態によるPCLS250を示す斜視図である。PCLS250は、スキャンLIDARシステム210を保護するための、光学的に透明な窓260及び蓋270から形成されたエンクロージャを含む。いくつかの実施形態では、システムコントローラ280及びカメラ220を含むカラーカメラアレイもハウジング内に存在することができる。カラーカメラのアレイは、ベース240の周囲に位置付けることができ、ベース自体は、各カメラがベース240から出る透明な光路を有するように開口部のアレイを含むことができる。いくつかの実施形態では、開口部は、中身のない貫通孔であってもよく、または各カラーカメラの撮像を支援するための1又は複数の光学素子を含んでもよい。
【0030】
いくつかの実施形態では、カラーカメラをベース240に直接取り付ける必要はないが、何らかの内部構造に取り付けることができる、又は、エンクロージャ内に収容される1又は複数の回路基板に取り付けることができる。いくつかの実施形態において、カメラ220は、スキャンLIDARシステム210がカメラに対して回転することができるように、すなわち、カメラ220はハウジングに対して静止しているが、スキャンLIDARシステム210はエンクロージャ内で、例えばz軸を中心に、回転することができるように、エンクロージャのベース240に(直接的又は間接的に)堅固に取り付けられている。)
「[0032] FIG. 2B illustrates a top view of a PCLS, as would be seen looking down along the z- axis at a PCLS that has the enclosure removed, further detailing the geometric arrangement of the cameras 220 relative to the scanning LIDAR system 210. As before, scanning LIDAR system 210 transmits light pulses and analyzes their reflections to produce distance and intensity values in the form of a LIDAR image.
[0033] At any given point in time, the scanning LIDAR system 210 can be pointing in a specific angular direction θ (relative to a fixed reference position, e.g., located at y-axis) and can therefore generate distance and intensity values for objects in the field in that specific direction. As the LIDAR system 210 spins about the z-axis, it can generate distance and intensity values for multiple directions it spins through, e.g., as defined by the time/rate for performing a measurement. Thus, LIDAR system 210 can provide a 360 degree panoramic-view of the volume surrounding it.
[0034] In one embodiment, the PCLS can include 8 color cameras 220 arranged symmetrically around the scanning LIDAR system 210. Other embodiments may contain a different number of cameras and non-symmetrical arrangements without departing from the scope of the present disclosure. Each color camera 220 can capture a 2D image within its own angular field-of-view 230 (which is a portion of the full 360 degree field of view of the scanning LIDAR system 210). As shown, the field-of-view 230 of each of the eight color cameras 220 can cover an angle of 45 degrees.
[0035] The shutter of each of the color cameras can be synchronized with the rotation of the scanning LIDAR system 210 such that PCLS 250 can trigger an acquisition of a color camera when the LIDAR system 210 is oriented within the field of view of the corresponding camera, e.g., when LIDAR system 210 is in the middle of the field of view. LIDAR data (e.g., pixels) acquired within the field of view of the triggered camera can be combined with the color data of the triggered image. PCLS 250 may combine just acquired LIDAR data (e.g., within the first half of the field of view) with the color image data. PCLS 250 may acquire the color camera data before the LIDAR system 210 has completed all ranging measurements within the field of view (e.g., corresponding to the triggered image). In such a case, PCLS 250 can read color image data from that specific color camera 220 and combine it with the now acquired LIDAR data as the LIDAR sweeps through the rest of the camera's field of view.
[0016] In one embodiment the color cameras 220 can be low-cost CMOS sensors, which typically have a rolling shutter. Rolling shutter sensors generate data for one or more columns of pixels at a time. Cameras with global shutters can also be used. In either a case, PCLS 250 can arrange the color camera's 220 orientation and LIDAR system's 210 spin direction so that they acquire pixel data in the same circular direction. PCLS 250 can also control the color camera shutter so acquiring of color pixels is synchronized with the capture of LIDAR pixels (i.e., temporally synchronized so that the color pixels of the triggered image align closely in time with the corresponding LIDAR pixels being captured near and at the determined angular position). Other embodiments may use a different type of color camera. For example, the PCLS can use a more expensive CCD camera, which typically captures an entire image at the same time. The color cameras 220 can provide color information in any format including RGB, YUV, and CMYK, In one embodiment base 240 is a mechanical housing of molded plastic, but other embodiments may use metal or other materials.」
「
〔図省略〕
」
(【0031】
図2Bは、エンクロージャが取り外されたPCLSをz軸に沿って見下ろしたPCLSの平面図を例解し、スキャンLIDARシステム210に対するカメラ220の幾何学的配列を更に詳細に示している。前述のように、スキャンLIDARシステム210は、光パルスを送信し、その反射を分析して、距離及び強度値をLIDAR画像の形態で生成する。
【0032】
任意の所与の時点で、スキャンLIDARシステム210は、(例えば、y軸に位置する固定基準位置に対する)特定の角度方向θを向いていることができ、したがって、その特定の方向の視野内のオブジェクトの距離及び強度値を生成することができる。LIDARシステム210は、z軸を中心に回転するので、例えば測定を実行するための時間/速度によって定義される、それが回転する複数の方向の距離及び強度値を生成することができる。したがって、LIDARシステム210は、それを囲むボリュームの360度のパノラマビューを提供することができる。
【0033】
一実施形態では、PCLSは、スキャンLIDARシステム210の周りに対称的に配列された八つのカラーカメラ220を含むことができる。他の実施形態は、本開示の範囲から逸脱することなく、異なる数のカメラ及び非対称配列を含んでもよい。各カラーカメラ220は、それ自体の視野角230(スキャンLIDARシステム210の全360度視野の一部である)内で2D画像を捕捉することができる。図のように、八つのカラーカメラ220の各々の視野230は、45度の角度に広がることができる。
【0034】
カラーカメラの各々のシャッタは、LIDARシステム210が対応するカメラの視野内に配向されている場合、例えば、LIDARシステム210が視野の中央に向けられている場合、PCLS250がカラーカメラの取得をトリガすることができるように、スキャンLIDARシステム210の回転と同期することができる。トリガされたカメラの視野内で取得されたLIDARデータ(例えば、ピクセル)は、トリガされた画像のカラーデータと組み合わせることができる。PCLS250は、取得したばかりのLIDARデータ(例えば、視野の前半内)をカラー画像データと組み合わせてもよい。PCLS250は、LIDARシステム210が視野内の(例えば、トリガされた画像に対応する)全ての測距を完了する前に、カラーカメラデータを取得してもよい。かかる場合、PCLS250は、その特定のカラーカメラ220からカラー画像データを読み取り、それを、LIDARがカメラの残りの視野をスイープするときに、今取得されたLIDARデータと組み合わせることができる。
一実施形態では、カラーカメラ220は、通常、ローリングシャッタを有する低コストのCMOSセンサであり得る。ローリングシャッタセンサは、一度に1又は複数のピクセル列のデータを生成する。グローバルシャッタを有するカメラも使用することができる。いずれの場合でも、PCLS250は、カラーカメラ220の配向及びLIDARシステム210の回転方向を調整して、同じ円方向のピクセルデータを取得することができる。PCLS250はまた、カラーカメラシャッタを制御することができるため、カラーピクセルの取得は、LIDARピクセルの捕捉と同期する(つまり、対応するLIDARピクセルが決定された角度位置の近く及びその位置において捕捉されており、トリガされた画像のカラーピクセルが時間的に近接して位置合わせされるように、時間的に同期する)。他の実施形態は、異なるタイプのカラーカメラを使用してもよい。例えば、PCLSはより高価なCCDカメラを使用することができ、それは通常、画像全体を同時に捕捉する。カラーカメラ220は、RGB、YUV及びCMYKを含む任意のフォーマットで色情報を提供することができる。一実施形態では、ベース240は成形プラスチックの機械的ハウジングであるが、他の実施形態は、金属又は他の材料を使用してもよい。)
(イ) 周知技術1の認定
前記(ア)において引用文献9を示して例示したように、次の技術事項は周知技術であったと認められる(以下「周知技術1」という。)。
<周知技術1>
「LIDAR装置において、異なる方向の画像を取得する複数のカメラを備えるようにしたもの。」
イ 周知技術2、3
(ア)a 引用文献2の記載事項
原査定の拒絶の理由において引用され、優先日前に発行された文献である米国特許出願公開第2016/0061954号明細書(以下「引用文献2」という。)には、次の事項が記載されている。括弧内に当合議体で作成した日本語訳を付記する。
「[0022] FIG. 1A illustrates a perspective view of an example laser scanner 100, configured according to at least one embodiment described herein. The laser scanner 100 may include a laser 102, multiple cameras 104, and an associated control system 110. The laser 102 may include any suitable laser that may be configured to perform a scan of a setting. For example, in some embodiments, the laser 102 may include a LIght Detection And Ranging (LIDAR) laser.
[0023] The laser 102 may be configured to rotate about an azimuth axis 106 and an elevation axis 108 of the laser scanner 100. In some embodiments, when scanning a setting, the laser 102 may be configured to rotate about the elevation axis 108 and the azimuth axis 106 such that the laser 102 may scan an area surrounding the laser scanner 100. In these or other embodiments, the laser 102 may be configured to quickly rotate about the elevation axis 108 as the laser is slowly rotating about the azimuth axis 106. In some embodiments, the laser 102 may rotate about the elevation axis at a frequency that may be more than a thousand times faster than its rotation about the azimuth axis.」
([0022] 図1Aは、本明細書に記載の少なくとも一つの実施形態に従って構成された例示的なレーザスキャナ100の透視図を示す。レーザスキャナ100は、レーザ102、複数のカメラ104及び関連する制御システム110を含むことができる。レーザ102は、環境のスキャンを実行するように構成され得る任意の適切なレーザを含み得る。例えば、いくつかの実施形態では、レーザ102は、LIDAR(LIght Detection And Ranging)レーザを含むことができる。
[0023] レーザ102は、レーザスキャナ100の方位軸106及び仰角軸108を中心に回転するように構成され得る。いくつかの実施形態では、環境を走査するとき、レーザ102は、レーザ102がレーザスキャナ100を取り囲む領域を走査し得るように、仰角軸108及び方位軸106を中心に回転するように構成され得る。これらの実施形態又は他の実施形態において、レーザ102は、レーザが方位軸106を中心にゆっくりと回転している間に、仰角軸108を中心に素早く回転するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、レーザ102は、方位軸に関する回転よりも1000倍以上速い周波数で仰角軸に関して回転してもよい。)
「[Fig. 1A]
〔図省略〕
」
b 引用文献2の記載から読み取れる事項
前記aで摘記した引用文献2の[0022]~[0023]を参酌しつつ[Fig.1A]を観察すると、次に示す技術事項が読み取れる。
「レーザスキャナ100において、脚部を有する固定部に対して方位軸106周りに回転可能に制御システム110が取り付けられており、当該制御システム110に対して仰角軸108周りに回転可能にレーザ102が取り付けられていること。」
(イ) 引用文献8の記載事項
当審において新たに引用する、優先日前に発行された文献である特開2018-132482号公報(以下「引用文献8」という。)には、次の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下、ほかの引用文献について同様である。
a 段落【0011】~【0033】、【図1A】~【図2B】
「【0011】
(第1の実施形態)
図1Aは、第1の実施形態に係るレーザー距離計測装置100の構成を示す側面図である。ここで、図1Aにおいては、レーザー距離計測装置100の側面図を示すとともに、側面図の左側にレーザー距離計測装置100が有する集光レンズの正面図を示す。また、図1Bは、第1の実施形態に係るレーザー距離計測装置100の構成を示す断面図である。ここで、図1Bにおいては、レーザー距離計測装置100の横断面を示す。図1Aに示すように、レーザー距離計測装置100は、光源110aと、発光回路基板110bと、コリメートレンズ120と、ウェッジプリズム130と、ウェッジミラー140と、第1モーター150と、集光レンズ160と、光検出器170aと、受光回路基板170bと、制御回路基板180と、第2モーター191と、固定部192とを備える。なお、ウェッジミラー140とは、例えば、円柱を斜め45°にカットした面が反射面となる形状のミラーである。すなわち、ウェッジミラー140は、入射光に対して傾斜した反射面を有するミラーである。以下では、ウェッジミラー140を用いる場合を一例に挙げて説明するが、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、ミラーを斜めに配置する(例えば、45°に傾けて配置する)ことで、入射光に対して反射面を傾斜させる場合であってもよい。」
「
【図1A】
〔図省略〕
【図1B】
〔図省略〕
」
「【0012】
なお、図1A及び図1Bにおいては、レーザー距離計測装置100の筐体を示していないが、実際には、各構成が図示しない筐体内に収められている。ここで、各構成を収める筐体は、ウェッジミラー140から出射される光及び出射された光が物体によって反射された光を透過するように構成される。例えば、筐体全体が光を透過する部材によって形成される。或いは、筐体は、ウェッジミラー140から出射される光の方向に沿って、光を透過する窓を有する。また、ウェッジプリズム130は出射部の一例であり、ウェッジミラー140は、偏向部の一例である。
【0013】
レーザー距離計測装置100は、光源110aから出力した出力光(例えば、レーザー光)をコリメートレンズ120によって平行光として、ウェッジプリズム130を介してウェッジミラー140に入射させる。ウェッジミラー140は、ウェッジプリズム130を介して入射された平行光を垂直面に沿って偏向させながら対象空間に出射し、対象空間内の物体によって反射された反射光を集光レンズ160の方向に偏向させる。集光レンズ160は、ウェッジミラー140から入射された反射光を光検出器170aに集光させ、光検出器170aは、集光された反射光を検出する。そして、レーザー距離計測装置100においては、光検出器170aが検出した反射光に基づいて、物体までの距離を計測する。
【0014】
ここで、レーザー距離計測装置100は、ウェッジミラー140に平行光を出射する出射部が集光レンズ160で支持される。例えば、ウェッジプリズム130の全周囲を集光レンズ160で囲むように、集光レンズ160の内側にウェッジプリズム130が配置される。以下、レーザー距離計測装置100の詳細について説明する。また、以下では、物体によって反射され、レーザー距離計測装置100に戻ってきた反射光を戻り光とも記載する。
【0015】
光源110aは、レーザーダイオード(Laser Diode:LD)などの発光素子であり、発光回路基板110bに配設された駆動回路からの駆動信号に応じて、コリメートレンズ120に対して出力光(例えば、レーザー光)を出力する。ここで、光源110aは、レーザー光の光軸が水平方向に出力され、かつ、該光軸がコリメートレンズ120から出射されるレーザー光の光軸と揃うように、発光回路基板110b上に配設されている。また、光源110aは、図1Bに示すように、反射光が集光レンズ160によって光検出器170aに集光される光路外に配置される。
【0016】
発光回路基板110bは、光源110aからレーザー光を出力させる駆動回路が配設され、制御回路基板180からの制御信号に応じて駆動信号を光源110aに出力する。ここで、発光回路基板110bは、長手方向が鉛直方向と平行となるように制御回路基板180上に配設されるとともに、長手方向の上端に光源110aが配設されている。
【0017】
コリメートレンズ120は、光の入射面が光源110aの出射面と対向するように配置され、光源110aから出力されたレーザー光を平行光にしてウェッジプリズム130に出射する。ここで、コリメートレンズ120は、ウェッジプリズム130に出射する平行光の光軸が光源110aから出射されるレーザー光の光軸と揃うように、制御回路基板180上に配設されている。また、コリメートレンズ120は、図1Bに示すように、反射光が集光レンズ160によって光検出器170aに集光される光路外に配置される。
【0018】
ウェッジプリズム130は、コリメートレンズ120から平行光が入射され、入射された平行光を偏向させて出射する。具体的には、ウェッジプリズム130は、コリメートレンズ120から入射された平行光を、集光レンズ160の主平面に直交する方向に偏向させてウェッジミラー140に出射する。すなわち、ウェッジプリズム130は、集光レンズ160の光軸の方向に平行光を偏向させる。ここで、集光レンズ160の主平面とは、集光レンズ160の光軸に直交する面である。
【0019】
ここで、ウェッジプリズム130は、集光レンズ160の面内の平行光の光路上に配置され、集光レンズ160によって支持されている。すなわち、図1A及び図1Bに示すように、ウェッジプリズム130は、集光レンズ160に設けられた貫通孔に埋め込まれ、装置の内部に配置されているコリメートレンズ120から入射された平行光を偏向させてウェッジミラー140に出射する。例えば、ウェッジプリズム130は、図1Aの正面図に示すように、集光レンズ160の中心に埋め込まれる。
【0020】
ウェッジミラー140は、ウェッジプリズム130によって出射された平行光の出射方向が、平行光の入射方向に直交する面の面内方向に変化するように平行光を偏向させて出射し、出射した平行光が物体に反射された反射光を平行光が入射された方向に偏向させて出射する。例えば、ウェッジミラー140は、平行光を入射方向に直交する方向に反射させ、平行光の入射方向を回転軸として回転することにより、平行光の出射方向が、平行光の入射方向に直交する面の面内方向に変化するように平行光を偏向させて出射する。」
「【0021】
図2Aは、第1の実施形態に係るウェッジミラー140の一例を説明するための図である。また、図2Bは、第1の実施形態に係るウェッジミラー140による偏向の一例を示す図である。例えば、ウェッジミラー140は、図2Aに示すように、円柱を45°でカットした面が反射面141となるように形成される。そして、ウェッジミラー140は、図2Bに示すように、反射面141がウェッジプリズム130の出射側の面(集光レンズ160の受光側の面)に対向するように配置される。ここで、ウェッジミラー140は、鉛直方向における反射面141の中心の位置が、ウェッジプリズム130の中心の位置と一致するように制御回路基板180上に配置される。さらに、ウェッジミラー140は、水平方向における反射面141の中心の位置が、制御回路基板180の回転軸の位置と一致するように、制御回路基板180上に配置される。」
「【図2A】
〔図省略〕
【図2B】
〔図省略〕
」
「【0022】
そして、ウェッジミラー140は、円柱において反射面141が形成されていない面における中心軸が第1モーター150の回転軸と結合され、第1モーターの駆動力が回転軸を介して伝達されることにより回転する。すなわち、ウェッジミラー140は、中心軸を回転軸として回転しながら、ウェッジプリズム130から出射された平行光及び物体によって反射された戻り光を反射面141によって反射する。これにより、ウェッジミラー140は、図2Bに示すように、ウェッジプリズム130から入射された平行光を、出射方向が、平行光の入射方向に直交する面の面内方向に変化するように偏向させて対象空間に出射する。
【0023】
さらに、ウェッジミラー140は、対象空間の物体によって反射された戻り光を反射面141で受光し、集光レンズ160に向けて反射する。すなわち、ウェッジミラー140は、出射方向を平行光の入射方向に直交する面の面内方向に変化させて出射させた平行光の各方向からの戻り光をそれぞれ受光して、集光レンズ160の方向に反射させる。
【0024】
図1A及び図1Bに戻って、第1モーター150は、回転軸が水平方向となるように制御回路基板180上に配置され、回転軸がウェッジミラー140の中心軸に結合される。そして、第1モーター150は、駆動回路から出力される駆動信号に基づいて、回転軸を回転させることで、回転軸に支持されるウェッジミラー140を回転させる。
【0025】
集光レンズ160は、ウェッジミラー140によって出射された平行光が物体によって反射された戻り光を光検出器170aに対して集光させる。例えば、集光レンズ160は、平凸レンズや、フレネルレンズなどである。ここで、第1の実施形態では、集光レンズ160としてフレネルレンズを用いる例を示している。なお、集光レンズ160としてフレネルレンズを用いた場合、集光レンズ160の厚みを一定のまま、面積を大きくすることができる。そして、集光レンズ160は、中心に貫通孔が形成され、貫通孔にウェッジプリズム130が埋め込まれる。すなわち、集光レンズ160は、貫通孔によってウェッジプリズム130を支持する。
【0026】
光検出器170aは、集光レンズ160によって集光される戻り光を検出する。例えば、光検出器170aは、光電子増倍管(PMT:Photomultiplier Tube)や光照射による電気抵抗変化を利用したCdS、PbSなどの光電導素子、半導体のpn接合を利用した光起電力型のフォトダイオード(Photo Diode:PD)などである。フォトダイオードとしては、例えば、PNフォトダイオード、PINフォトダイオード、アバランシェフォトダイオードなどである。
【0027】
受光回路基板170bは、増幅回路などが配設され、光検出器170aによって検出された戻り光を増幅して制御回路基板180に出力する。ここで、受光回路基板170bは、長手方向が鉛直方向と平行となるように制御回路基板180上に配設される。そして、受光回路基板170bは、光源110aから出力されるレーザー光の光軸の高さと揃う位置に光検出器170aの中心が配設されるように、光検出器170aが配設されている。
【0028】
制御回路基板180は、光源110aと、コリメートレンズ120と、ウェッジプリズム130と、ウェッジミラー140と、集光レンズ160と、光検出器170aとを含む光学系と、発光回路基板110bと、受光回路基板170bと、第1モーター150とを支持し、レーザー距離計測装置100の全体制御を行う回路が配設される。例えば、制御回路基板180は、発光回路基板110bを制御して、光源110aからのレーザー光の出力を制御する。また、制御回路基板180は、光検出器170aによって検出された戻り光に基づいて、レーザー光を反射した物体までの距離を計測する種々の回路が配設される。
【0029】
例えば、制御回路基板180は、TOF(Time of Flight)方式の距離測定を行うための回路、或いは、位相差方式の距離計測を行うための回路などが配設される。TOF方式の距離測定を行う場合、制御回路基板180は、レーザー光に基づく信号と、戻り光に基づく信号との遅延時間から距離を演算するための回路が配設される。一方、位相差方式の距離計測を行う場合、制御回路基板180は、レーザー光に基づく信号と、戻り光に基づく信号との位相差を算出し、算出した位相差から距離を演算するための回路が配設される。
【0030】
そして、制御回路基板180は、各構成を支持した状態で、後述する回転機構によって回転される。例えば、制御回路基板180は、円形の基板で形成され、基板上に上記した各構成が載置される。そして、制御回路基板180は、水平方向における基板の中心に第2モーター191の回転軸が結合され、第2モーターの駆動力が回転軸を介して伝達されることにより、鉛直方向を回転軸として回転する。すなわち、制御回路基板180は、光源110aと、発光回路基板110bと、コリメートレンズ120と、ウェッジプリズム130と、ウェッジミラー140と、第1モーター150と、集光レンズ160と、光検出器170aと、受光回路基板170bとを支持し、第2モーター191の回転軸を軸として回転可能に支持される。
【0031】
上述したように、レーザー距離計測装置100は、制御回路基板180を回転させる回転機構を有する。例えば、レーザー距離計測装置100は、回転機構として、第2モーター191と、固定部192とを有する。
【0032】
第2モーター191は、駆動回路から出力される駆動信号に基づいて、回転軸を回転させることで、回転軸に支持される制御回路基板180を回転させる。固定部192は、第2モーター191を内包し、レーザー距離計測装置100全体を支持する。
【0033】
上述したように、レーザー距離計測装置100は、ウェッジミラー140がウェッジプリズム130から出射された平行光を入射方向に直交する面の面内方向に出射方向を変化させながら対象空間に出射することで、入射方向に直交する面の面内における各方向に対して走査することができる。さらに、レーザー距離計測装置100は、上記したウェッジミラー140を含む光学系を鉛直方向を軸として回転させることで、水平方向の走査を実現する。すなわち、レーザー距離計測装置100は、入射方向に直交する面(鉛直面)に沿った走査を360°回転させながら行うことができ、球状の範囲を走査することができる。なお、図1Aに示すレーザー距離計測装置100では、制御回路基板180がウェッジミラー140から出射される平行光を遮蔽するため、装置の上方向を半球状に走査することとなる。」
b 段落【0046】
「【0046】
ここで、制御回路基板180の回転数を「150rpm(2.5Hz)」、ウェッジミラー140の回転数を「9000rpm(150Hz)」とすると、「θ」と「φ」の関係は「θ=60・φ」であり、球面半径「r=1」のときの走査軌跡の座標は以下の式(2)で表わされる。」
(ウ) 周知技術2、3の認定
前記(ア)及び(イ)において引用文献2及び8を示して例示したように、次のa及びbに示す技術事項はいずれも周知技術であったと認められる(以下、それぞれ「周知技術2」及び「周知技術3」という。)。
a <周知技術2>
「固定部に対して当該固定部に垂直な方位軸周りに部材が取り付けられており、当該部材に対して当該方位軸に垂直な仰角軸周りに回転可能にレーザが取り付けられているレーザスキャナ装置。」
b <周知技術3>
「レーザスキャナ装置において、当該装置に垂直な方位軸周りのレーザの回転速度よりも、当該方位軸に垂直な仰角軸周りのレーザの回転速度を速くすることができるよう構成すること。」
エ 周知技術4
(ア) 引用文献3の記載事項
原査定の拒絶の理由において引用され、優先日前に発行された文献である特開2018-119942号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の事項が記載されている。
a 段落【0021】
「【実施例1】
【0021】
以下、図1、図2、図3を参照して、本発明の実施例1に係る撮像装置としてのネットワークカメラを含む、TOFによる距離計測技術を利用する監視方法を実行するシステム(以下「TOFシステム」という。)の説明を行う。各図において、同一の構成要素には、同一の符号を付け、重複する説明は省略している。」
b 段落【0082】~【0085】、【図18】
「【実施例5】
【0082】
以下、図17、図18、図19、図20、図21、図30を参照して、本発明の実施例5によるTOFシステムについて説明を行う。各図において、同一の構成要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
(中略)
【0085】
本実施例のTOFシステムでは、図18に示すように、赤外光源アレイ1701を有する赤外照明ユニット1808(赤外照明部)がネットワークカメラ1801と一体となるように取り付けられる。」
「【図18】
〔図省略〕
」
c 段落【0093】~【0095】、【図30】
「【0093】
図30において、クライアントPC1805で表示される画面3001の一例を示す。
【0094】
3004はネットワークカメラ1801による撮影画像を表示する第1表示部、3006は、パン・チルト情報と連動し、ネットワークカメラ1801による撮影画像のパノラマ表示を行う第2表示部である。3007は、パン・チルト情報と連動し、本実施例のTOFシステムで得られた距離画像のパノラマ表示を行う第3表示部である。また、3005はコントロールパネルであり、ネットワークカメラ1801、画面3001における表示の各種設定を行う。ユーザーインターフェースとして表示される矢印3008が第1表示部3004で表示される撮影画像に含まれる被写体1702を選択すると、被写体1702の高さ(身長)及び被写体距離が表示されるウィンドウ3003が表示される。ここでは、ネットワークカメラ1801から被写体1702までの距離(被写体距離)及びネットワークカメラ1801の設置高さ・設置角度を含む情報がネットワークカメラ1801から送信される。その後、クライアントPC1805(情報処理装置)がこの送信された情報に基づき被写体1702の高さを演算している。
【0095】
なお、パノラマ表示された撮影画像とパノラマ表示された距離画像は本実施例のように別の表示部に表示するのではなく、1つの表示部に重ね合わせて表示するようにしてもよい。また、第1表示部3004に表示される主要被写体をクライアントPC1805が検出し、その検出された主要被写体までの距離や高さをウィンドウ表示するようにしてもよい。」
「【図30】
〔図省略〕
」
(イ) 周知技術4の認定
前記(ア)において引用文献3を示して例示したように、次の技術事項は周知技術であったと認められる(以下「周知技術4」という。)。
<周知技術4>
「撮影画像を取得するカメラと距離画像を取得するTOFシステムとを備える監視装置において、外部の表示装置に撮影画像及び距離画像の両方を表示させること。」
オ 周知技術5
原査定の拒絶の理由において引用され、優先日前に発行された文献である特開2003-060973号公報(以下「引用文献4」という。)には、次の事項が記載されている。
(ア) 引用文献4の記載事項
「【0018】図3は、本発明による監視システムの実施の更に他の形態を示している。既述の2軸制御型の監視カメラが複数位置に配置されている。複数位置にそれぞれに配置されている複数の監視カメラは、LAN7’によりそれぞれに双方向に中央操作室6に装備されているコンピュータ・セット(パソコン)9に接続している。LAN7’は、インタネット11を介して、遠隔の事務所の遠隔パソコン12に双方向に接続している。コンピュータ・セット9は、画像表示器13を備えている。遠隔パソコン12は、遠隔画像表示器14を備えている。
【0019】各監視カメラ1が既述の自動追尾機能を有することは、特に好ましい。各監視カメラ1は、ディジタル動画データ15をLAN7’とインタネット11を介してコンピュータ・セット9と遠隔パソコン12に送信する。障害が生じてコンピュータ・セット9も機能が喪失する場合、遠隔パソコン12は中央操作室6に代行して、緊急的に管理業務を続行することができる。中央操作室6の室内監視員は、複数の監視カメラ1から送信されて来る画像データを監視するが、プラント内の障害発生状況を比較的に判断して、監視重要度が高いと判断される監視位置を監視している特定の単一又は複数の監視カメラ1に、画像転送レートを高くする画像転送レート信号16を送信する。画像転送レートは、単位秒当たりの1縦横走査回数として例示的に定義される。高い画像転送レートで監視カメラ1から送信される画像データは、画像表示器13で円滑な動画として表示される。緊急性が高く監視重要度が高いと室内監視員により判断される画像特に動画像は、画像表示器13の最上面にポップアップ表示される。
【0020】火災、地崩れ、堤防損壊、救助活動、液漏れ、圧力計の針の回転、水門の開閉のような動的現象は、緊急度の高さを示し、その動的現象位置に監視カメラ1の光軸を向ける操作優先度の高さを示す。より動的である動的現象をより高い画像転送レートで動画像を送信するように監視カメラ1に指示し、その画像転送レートの具体値を監視カメラ1に与えることにより、動的現象の現象変化速度をより厳密に知ることができる。複数の監視カメラ1には、それぞれに適正である画像転送レートが個別に指定される。
【0021】図4は、本発明による監視システムの実施の更に他の形態を示している。実施の本形態の各監視カメラ1は、画像処理ユニット17を内蔵している。現場監視員の運動を追尾する既述の自動機能を持つことは好ましい。自動追尾中又は固定位置撮影中に、光軸上に障害物体のような異常物体(例示:倒壊物体、落石、火災、水流)18が入り込んだ場合、画像処理ユニット17は、その異常物体(例示:落石)の画像を処理して、その異常物体が何であるか、その異常性(例示:火災)の種類を内蔵するパターンテーブルに基づいて検出する。監視カメラ1で自動的に生成される異常検出信号は、コンピュータ・セット9に自動的に送信される。このような自動送信は、室内監視員の見逃しを有効に回避する。
【0022】そのような異常を検出した監視カメラ1は、自己の判断で、画像転送レートを高く設定して、より円滑な動画像を中央操作室6のコンピュータ・セット9に転送する。このような動画像は、室内監視員の判断と操作に依存せずに自動的に画像表示器13の最上面にポップアップ表示される。画像転送レートの設定の操作が監視カメラ1で代行され、室内監視員の判断回数と操作回数が大幅に削減される。異常時に画面切替、カメラアングル制御の操作回数が膨大になるために室内監視員が見逃す恐れがある緊急重要画像が、動的に優先的により確実に中央操作室6に送信され、現場監視員との適正に密である連絡を円滑に可能にする。」
「【図3】
〔図省略〕
【図4】
〔図省略〕
」
(イ) 周知技術5の認定
前記(ア)において引用文献4を示して例示したように、次の技術事項は周知技術であったと認められる(以下「周知技術5」という。)。
<周知技術5>
「監視装置において、異常物体を検知した際に自動的に動画転送レートを高くするよう制御すること。」
(4) 本件補正発明と引用発明の対比
ア 対比分析
以下、本件補正発明を特定する技術事項の記載の順番に沿って、本件補正発明と引用発明を対比する。
(ア) (構成X)「監視装置」の発明の観点
a 引用発明の「監視システム100の部分構成」において、「レーザレーダ10」の「レーザレーダヘッド11」は「例えば空港や駅、公共施設などに設定された監視領域Rを内包するレーザ照射領域W近傍の高所に設置された」ものであって、「情報処理装置20は、上記のレーザレーダ10によって得られた各計測点Pijの位置情報、すなわち3次元極座標データ(距離Lij、垂直角θij、水平角φij)に基づいて、監視領域Rに存在する人物の挙動を解析し、人物候補条件を満たす計測点Pijの集合である計測点群を人物として識別[する]」から、引用発明の「監視システム100」は、「例えば空港や駅、公共施設などに設定された監視領域R」に存在する「人物」を識別するものであるといえる。
b また、本件補正発明における「インフラストラクチャ」及び「オブジェクト」について検討すると、本願明細書の段落【0195】には、「インフラストラクチャ内、特に、建物又は施設、更に特に通過する人及び/又は車両に頻繁に暴露される区域内のオブジェクトを検出するための監視装置」と記載され、インフラストラクチャの例として「建物又は施設」が記載され、オブジェクトの例として「人」が例示されている。
c(a) そうすると、引用発明の「空港や駅、公共施設」は本件補正発明の「インフラストラクチャ」に相当し、引用発明の「人物」は本件補正発明の「オブジェクト」に相当するといえる。
(b) また、引用発明の「例えば空港や駅、公共施設などに設定された監視領域R」に存在する「人物」を識別することは、本件補正発明の「インフラストラクチャ内のオブジェクトを検出する」ことに相当する。
(c) そして、引用発明の「監視システム100の部分構成」は、「インフラストラクチャ内のオブジェクトを検出するための監視システム」の部分構成であるといえる。
d したがって、「インフラストラクチャ内のオブジェクトを検出するための監視装置」の発明である本件補正発明と、「監視システム100の部分構成」の発明である引用発明は、次の点において一致する。
「インフラストラクチャ内のオブジェクトを検出するための監視システムの部分構成」の発明である点。
e そして、本件補正発明と引用発明は、次の点において相違する。なお、この相違点については、発明の思想全体に関わることなので、構成Aから構成Gの各構成について検討した後、後記(コ)において改めて検討する。
本件補正発明は、「監視装置」であるのに対して、引用発明は「監視システム100の部分構成」である点。
(イ) (構成A)「レーザスキャナを支持するベース」の観点
a 引用発明は「レーザレーダ10」を備えるところ、引用発明における「レーザレーダ10」が本件補正発明における「レーザスキャナ」に相当する構成を備えることは、明らかである。
b そして、引用発明の「レーザレーダ10」は「例えば空港や駅、公共施設などに設定された監視領域Rを内包するレーザ照射領域W近傍の高所に設置されたレーザレーダヘッド11」を有するものであるから、前記aの「レーザスキャナ」に相当する構成を「レーザ照射領域W近傍の高所に設置」するための部材を引用発明の「レーザレーダ10」が有することは、自明である。そして、この部材は、本件補正発明の「レーザスキャナを支持するベース」に相当する。
c したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「レーザスキャナを支持するベース」を含む点。
(ウ) (構成B0)「レーザスキャナ」の観点
a 前記(イ)aのとおり、引用発明の「レーザレーダ10」は、本件補正発明における「レーザスキャナ」に相当する構成を備えるものである。
b(a) そして、引用発明の「レーザレーダ10」の「レーザレーダヘッド11」は、次の(i)から(iii)に示す構成を備えている。
(i) 「レーザ光源11a、コリメートレンズ11b、ポリゴンミラー11c、揺動ミラー11d、集光レンズ11e、受光器11f、主走査モータ11g、副走査モータ11h、主走査モータドライバ11i及び副走査モータドライバ11mを備えて[いる]」こと。
(ii) 「ポリゴンミラー11cは、レーザパルスを反射するための複数(例えば4つ)の鏡面を有する多面体であり、ポリゴンミラー11cの回転軸は、主走査モータ11gの回転軸と結合されており、主走査モータ11gの回転によって、ポリゴンミラー11cは、図1中の矢印で示す方向に回転し、ポリゴンミラー11cの回転により、コリメートレンズ11bからポリゴンミラー11cに入射したレーザパルスは、揺動ミラー11dへ向かって反射されるとともに、主走査方向に沿って走査され[る]」こと。
(iii) 「揺動ミラー11dは、ポリゴンミラー11cの回転軸に直交する軸回りに揺動可能に設置された平板状ミラーであり、揺動ミラー11dの回転軸は、副走査モータ11hの回転軸と結合されており、副走査モータ11hの回転によって、揺動ミラー11dは、図1中の矢印で示す方向に揺動し、揺動ミラー11dの揺動により、ポリゴンミラー11cから揺動ミラー11dに入射したレーザパルスは、レーザレーダヘッド11の外部(つまり、レーザ照射領域W)へ向かって反射(出射)されるとともに、副走査方向に沿って走査され[る]」こと。
(b) すなわち、引用発明の「レーザレーダ10」は、ポリゴンミラー11cの回転軸及び揺動ミラー11dの回転軸周りの回転によって、レーザパルスを主走査方向及び副走査方向に沿って走査させるものである。
そうすると、引用発明の「レーザレーダ10」は、「2つの回転軸に対するレーザ測定ビームの走査移動を行[う]」ものであるといえる。
c(a) 引用発明の「レーザレーダ10」は、「レーザレーダヘッド11」及び「レーザ制御装置12」を有している。
前者の「レーザレーダヘッド11」により「レーザ照射領域Wの全域に亘ってレーザパルスが照射され」、「各計測点Pから戻ってくるレーザパルスの反射光は、揺動ミラー11d及びポリゴンミラー11cを介して集光レンズ11eに入射し、集光レンズ11eは、レーザパルスの反射光を受光器11fの受光面に集光させ、受光器11fは、集光レンズ11eによって集光されたレーザパルスの反射光の光電変換を行い、その反射光の受光強度を示す受光信号Srをレーザ制御装置12へ出力[する]」。
そして、レーザ制御装置12は、「レーザ光源11a、主走査モータドライバ11i及び副走査モータドライバ11mを制御することにより、レーザレーダヘッド11の動作(つまり、レーザパルスの垂直角θ及び水平角φ)を制御し、」「レーザ光源11aから入力されるタイミング信号Siと、受光器11fから入力される受光信号Srとの時間差(遅延時間Δt;図1参照)に基づいて、レーザレーダヘッド11と計測点P(レーザパルスの反射位置)との間の距離Lを演算し、」「距離L、垂直角θ及び水平角φを1セットとする3次元極座標データ(位置情報)を各計測点Pのそれぞれについて取得し、」「レーザ照射領域Wに設定された全計測点P11~Pmnにレーザパルスが順次照射されるようにレーザレーダヘッド11を制御し、全計測点P11~Pmnの3次元極座標データを順次取得して情報処理装置20へ出力[する]」。
(b) すなわち、引用発明の「レーザレーダ10」は、レーザパルスを走査してレーザ照射領域Wに設定された全計測点P11~Pmnに照射し、当該全計測点P11~Pmnから戻ってくるレーダパルスの反射光を順次受光し、当該受光信号に基づいてレーザレーダヘッド11と計測点Pとの間の距離Lを演算し、各計測点Pの距離L、垂直角θ及び水平角φを1セットとする3次元極座標データを順次取得するものである。
(c) ここで、引用発明における「レーザ照射領域W」は「例えば空港や駅、公共施設などに設定された監視領域Rを内包するレーザ照射領域W」である。前記(ア)cにおいて検討したとおり、引用発明の「空港や駅、公共施設」は本件補正発明の「インフラストラクチャ」に相当するものであるから、引用発明における「レーザ照射領域W」も「インフラストラクチャ」であるといえる。
(d) また、引用発明における「各計測点Pの距離L、垂直角θ及び水平角φを1セットとする3次元極座標データ」は、全計測点P11~Pmnから戻ってくるレーダパルスの反射光を順次受光して、当該受光した信号に基づいてレーザレーダセンサ11と各計測点Pとの距離Lを算出するものであるから、「光検出及び測距(LIDAR)データ」であるといえる。
(e) そうすると、引用発明の「レーザレーダ10」は、「インフラストラクチャの三次元点群を生成するための光検出及び測距(LIDAR)データを生成するように構成されたレーザスキャナ」であるといえる。
d 前記aからcの検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「2つの回転軸に対するレーザ測定ビームの走査移動を行い、それに基づいてインフラストラクチャの三次元点群を生成するための光検出及び測距(LIDAR)データを生成するように構成されたレーザスキャナ」を含む点。
(エ) (構成B1)「レーザスキャナ」の構造の観点
a(a) 引用発明の「レーザレーダヘッド11」はポリゴンミラー11cを有しており、当該ポリゴンミラー11cの回転により「ポリゴンミラー11cに入射したレーザパルスは」「主走査方向に沿って走査され[る]」ものである。
(b) ここで、前記(イ)bにおいて検討したとおり、引用発明は本件補正発明の「レーザスキャナを支持するベース」に相当する部材を有するといえるところ、ポリゴンミラー11cが当該部材に対して回転可能に構成されていることは明らかである。
(c) そうすると、引用発明の「ポリゴンミラー11c」と、本件補正発明における「ベースに取り付けられ、ベースに対して回転可能な支持体」とは、「ベースに対して回転可能な部材」の点において共通する。
b(a) 引用発明の「レーザレーダヘッド11」は「揺動ミラー11d」を有しており、当該揺動ミラー11dは、次のiからiiiの構成を備えている。
i 「ポリゴンミラー11cの回転軸に直交する軸回りに揺動可能に設置された平板状ミラーであ[る]」こと。
ii 「揺動ミラー11dの揺動により、ポリゴンミラー11cから揺動ミラー11dに入射したレーザパルスは、レーザレーダヘッド11の外部(つまり、レーザ照射領域W)へ向かって反射(出射)されるとともに、副走査方向に沿って走査され[る]」こと。
iii 「各計測点Pから戻ってくるレーザパルスの反射光は、揺動ミラー11d及びポリゴンミラー11cを介して集光レンズ11eに入射し、集光レンズ11eは、レーザパルスの反射光を受光器11fの受光面に集光させ、受光器11fは、集光レンズ11eによって集光されたレーザパルスの反射光の光電変換を行い、その反射光の受光強度を示す受光信号Srをレーザ制御装置12へ出力[する]」こと。
(b) すなわち、引用発明の「揺動ミラー11d」は、レーザパルスを副走査方向に走査し、各計測点Pから戻ってくるレーザパルスをポリゴンミラー11c及び集光レンズ11eを介して受光器11fに集光させ、ポリゴンミラー11cの回転軸とは異なる回転軸で回転可能であるものである。
(c) そうすると、引用発明の「揺動ミラー11d」は「出射レーザ測定ビームを偏向し、レーザ測定ビームの一部を戻すための回転体であって、ポリゴンミラー11cの回転軸とは異なる回転軸で回転可能である回転体」であるといえる。
c(a) 前記a及びbの検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明は次の点において一致するといえる。
「レーザスキャナが、
ベースに対して回転可能な部材、及び
出射レーザ測定ビームを偏向し、レーザ測定ビームの一部を戻すための回転体であって、ベースに対して回転可能な部材の回転軸とは異なる回転軸で回転可能である回転体とを含[む]」点。
(b) そして、本件補正発明と引用発明は、次の点において相違する。
本件補正発明においては、「ベースに対して回転可能な部材」が、「(スキャナを支持する)ベースに取り付けられ[た]支持体」であり、「回転体」が「支持体上に取り付けられ、支持体に対して回転可能である」のに対し、
引用発明の「ベースに対して回転可能な部材」は「ポリゴンミラー11c」であって、「支持体」といえるようなものではなく、「揺動ミラー11d」(「回転体」に相当する。)は「ポリゴンミラー11c」には取り付けられておらず、「ポリゴンミラー11c」と本件補正発明の「ベース」に相当する構成との取付関係も不明である点。
(オ) (構成C)「LIDARデータの生成」の観点
a 引用発明においては、3次元極座標データを次のiからiiiの過程で生成している。
i 「各計測点Pから戻ってくるレーザパルスの反射光は、揺動ミラー11d及びポリゴンミラー11cを介して集光レンズ11eに入射し、集光レンズ11eは、レーザパルスの反射光を受光器11fの受光面に集光させ、受光器11fは、集光レンズ11eによって集光されたレーザパルスの反射光の光電変換を行い、その反射光の受光強度を示す受光信号Srをレーザ制御装置12へ出力[する]」。
ii 「レーザ制御装置12は、レーザ光源11a、主走査モータドライバ11i及び副走査モータドライバ11mを制御することにより、レーザレーダヘッド11の動作(つまり、レーザパルスの垂直角θ及び水平角φ)を制御し、また、レーザ制御装置12は、レーザ光源11aから入力されるタイミング信号Siと、受光器11fから入力される受光信号Srとの時間差(遅延時間Δt;図1参照)に基づいて、レーザレーダヘッド11と計測点P(レーザパルスの反射位置)との間の距離Lを演算[する]」。
iii 「レーザ制御装置12は、距離L、垂直角θ及び水平角φを1セットとする3次元極座標データ(位置情報)を各計測点Pのそれぞれについて取得[する]」。
b(a) ここで、前記(ウ)cにおいて検討したとおり、引用発明における「各計測点Pの距離L、垂直角θ及び水平角φを1セットとする3次元極座標データ」は、「光検出及び測距(LIDAR)データ」であるといえる。
(b) また、前記(エ)aにおいて検討したとおり、引用発明の「ポリゴンミラー11c」は「ベースに対して回転可能な部材」であり、「ポリゴンミラー11c」が連続回転することは技術常識である。
また、前記(エ)bにおいて検討したとおり、「揺動ミラー11d」は「出射レーザ測定ビームを偏向し、レーザ測定ビームの一部を戻すための回転体であって、ベースに対して回転可能な部材の回転軸とは異なる回転軸で回転可能である回転体」に相当する。
c そうすると、引用発明におけるLIDARデータの生成については、次のことを満たすといえる。
「LIDARデータの生成が、
ベースに対する支持体の連続回転と、支持体の回転軸とは異なる回転軸での回転体の回転と、
回転する回転体を介したレーザ測定ビームの出射、及び回転体を介して戻ってくるレーザ測定ビームの一部の検出とを行うことを含[む]。」
d(a) したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「LIDARデータの生成が、
ベースに対するベースに対して回転可能な部材の連続回転と、ベースに対して回転可能な部材の回転軸とは異なる回転軸での回転体の回転と、
回転する回転体を介したレーザ測定ビームの出射、及び回転体を介して戻ってくるレーザ測定ビームの一部の検出とを行うことを含[む]」点。
(b) そして、本件補正発明と引用発明は、次の(i)及び(ii)の点において相違する。なお、前記(エ)において相違点とした事項(回転体が支持体に対して回転可能であること)はここでは省いている。
(i) 本件補正発明においては、「回転体」の回転が「ベースに対して回転可能な部材に対する」「連続回転」であるのに対し、
引用発明においては、「揺動ミラー11d」の揺動(回転)は連続回転ではない点、及び、
(ii) 本件補正発明においては、「支持体に対する回転体の連続回転が支持体のベースに対する連続回転よりも速いように構成され、支持体の連続回転が少なくとも1Hzであり、回転体の連続回転が少なくとも50Hzであり、LIDARデータが、少なくとも300000ポイント/秒のポイント取得レートで生成され[る]」のに対して、
引用発明においては、ポリゴンミラー11c及び揺動ミラー11dの回転速度並びにLIDARデータのポイント取得レートは不明である点。
(カ) (構成D)「カメラユニット」の観点
a 引用発明の「監視システム100」は監視カメラ30を有しており、当該監視カメラ30は「監視領域Rの全体を撮影可能な位置に設置されており、監視領域Rを撮影して、その監視領域Rの画像を画像生成装置40へ出力[する]」ものである。
b すなわち、引用発明の「監視カメラ30」は「所定の方向にそって画像データをキャプチャするよう構成されたカメラユニット」であるといえる。
c(a) そうすると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「所定の方向にそって画像データをキャプチャするよう構成されたカメラユニット」を含む点。
(b) そして、本件補正発明と引用発明は、次の点において相違する。
カメラユニットの「画像データをキャプチャする」方向について、
本件補正発明においては、「監視装置に対して少なくとも2つの異なる撮像方向に沿って」画像データをキャプチャできるよう構成されているのに対して、
引用発明においては、そのような構成を有しない点。
(キ) (構成E) 「オブジェクト検出器」の観点
a 引用発明の「情報処理装置20」は、「レーザレーダ10によって得られた各計測点Pijの位置情報、すなわち3次元極座標データ(距離Lij、垂直角θij、水平角φij)に基づいて、監視領域Rに存在する人物の挙動を解析し、人物候補条件を満たす計測点Pijの集合である計測点群を人物として識別[する]」ものである。
b ここで、上記(ウ)cにおいて検討したとおり、引用発明の「3次元極座標データ(距離Lij、垂直角θij、水平角φij)」は「LIDARデータ」であるといえる。
c また、上記(ア)において検討したとおり、引用発明の「監視領域R」は「インフラストラクチャ」の一部であり、「人物」は「オブジェクト」であるといえる。
d そうすると、引用発明の「情報処理装置20」は、「LIDARデータに基づいて監視されたインフラストラクチャ内のオブジェクトを検出するように構成されたオブジェクト検出器」であるといえる。
e したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「LIDARデータに基づいて監視されたインフラストラクチャ内のオブジェクトを検出するように構成されたオブジェクト検出器」を含む点。
(ク) (構成F)「データストリーム」の観点
a 引用発明の「画像生成装置40」は「監視カメラ30から得られる監視領域Rの画像に、挙動解析装置1の情報処理装置20から得られる監視領域Rに存在する人物の挙動解析結果を合成して合成画像を生成し、」「表示装置50は、例えば監視員が常駐する監視ルームに設置されており、画像生成装置40によって生成された合成画像を表示[する]」ものである。
b ここで、引用発明の「画像生成装置40」は、合成画像に関するデータを表示装置50に提供しているから、何らかのデータインターフェースの手段を用いていること、及び、「表示装置50」は、本件補正発明の「別の受信装置」に相当する構成を備えていることは、明らかである。
c すなわち、引用発明の「画像形成装置40」は「データストリームを生成し、合成画像に関するデータを含むデータストリームをデータインターフェースの手段を用いて、別の受信装置に提供するように構成され[ている]」といえる。
d(a) そうすると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「データストリームを生成し、データストリームを、データインターフェースの手段を用いて、別の受信装置に提供するように構成され[ている]」点。
(b) そして、本件補正発明と引用発明は、次の点において相違する。
本件補正発明の「データストリーム」は「LIDARデータ及び画像データを含む」のに対して、
引用発明のデータストリームは、合成画像に関するデータを含むものである点。
(ケ) (構成G)「データモード」の観点
本件補正発明と引用発明は、次の点において相違する。
本件補正発明の監視装置は、
「オブジェクト検出器によるオブジェクトの検出時に、自動的に低データモードから高データモードに切り替えるように構成され、低データモードと比較して、高データモードではデータストリームのデータ量が増加する」よう構成されているのに対して、
引用発明はこのような構成を有しない点。
(コ) (構成X)「監視装置」の発明の観点の再検討
前記(ア)から(ケ)の検討結果を踏まえて、改めて(構成X)「監視装置」の発明の観点について再検討すると、本件補正発明と引用発明は、次のaの点において相違し、次のbの点において相違する。
a 一致点
「インフラストラクチャ内のオブジェクトを検出するための監視システムの部分構成」の発明である点。
b 相違点
本件補正発明は、「ベース」、「レーザスキャナ」、「カメラユニット」及び「オブジェクト検出器」を含む「監視装置」であるのに対して、
引用発明は、前記「ベース」、「レーザスキャナ」、「カメラユニット」及び「オブジェクト検出器」に相当する構成を含む「監視システム100の部分構成」である点。
イ 一致点及び相違点の認定
前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違すると認められる。
(ア) 一致点
「インフラストラクチャ内のオブジェクトを検出するための監視システムの部分構成であって、
・ レーザスキャナを支持するベースと、
・2つの回転軸に対するレーザ測定ビームの走査移動を行い、それに基づいてインフラストラクチャの三次元点群を生成するための光検出及び測距(LIDAR)データを生成するように構成されたレーザスキャナと、
を含み、
レーザスキャナが、
・ ベースに対して回転可能な部材、及び
・ 出射レーザ測定ビームを偏向し、レーザ測定ビームの一部を戻すための回転体であって、ベースに対して回転可能な部材の回転軸とは異なる回転軸で回転可能である回転体
とを含み、
LIDARデータの生成が、
・ ベースに対するベースに対して回転可能な部材の連続回転と、ベースに対して回転可能な部材の回転軸とは異なる回転軸で回転可能である回転体の回転と、
・ 回転する回転体を介したレーザ測定ビームの出射、及び回転体を介して戻ってくるレーザ測定ビームの一部の検出とを行うことを含み、
・ 所定の方向に沿って画像データをキャプチャするように構成されたカメラユニットと、
・ LIDARデータに基づいて監視されたインフラストラクチャ内のオブジェクトを検出するように構成されたオブジェクト検出器と、
を含み、
・ データストリームを生成し、データストリームを、データインターフェースの手段を用いて、別の受信装置に提供するように構成される、監視システムの部分構成」である点。
(イ) 相違点
a 相違点1:全体構成に関する相違点
本件補正発明は、「ベース」、「レーザスキャナ」、「カメラユニット」及び「オブジェクト検出器」を含む「監視装置」であるのに対して、
引用発明は、前記「ベース」、「レーザスキャナ」、「カメラユニット」及び「オブジェクト検出器」に相当する構成を含む「監視システム100の部分構成」である点。
b 相違点2:カメラユニットに関する相違点
カメラユニットの「画像データをキャプチャする」方向について、
本件補正発明においては、「監視装置に対して少なくとも2つの異なる撮像方向に沿って」画像データをキャプチャできるよう構成されているのに対して、
引用発明においては、そのような構成を有しない点。
c 相違点3:レーザスキャナに関する相違点
本件補正発明においては、「ベースに対して回転可能な部材」が「(スキャナを支持する)ベースに取り付けられ[た]支持体」であり、「回転体」が「支持体上に取り付けられ、支持体に対して連続回転可能であり」、かつ、「回転体」が「連続回転」し、
さらに、「支持体に対する回転体の連続回転が支持体のベースに対する連続回転よりも速いように構成され、支持体の連続回転が少なくとも1Hzであり、回転体の連続回転が少なくとも50Hzであり、LIDARデータが、少なくとも300000ポイント/秒のポイント取得レートで生成され[ている]」のに対して、
引用発明の「ベースに対して回転可能な部材」は「ポリゴンミラー11c」であって、「支持体」といえるようなものではなく、「揺動ミラー11d」(「回転体」に相当する。)は「ポリゴンミラー11c」に取り付けられておらず、「ポリゴンミラー11c」と本件補正発明の「ベース」に相当する構成との取付関係も不明であり、
「揺動ミラー11d」の揺動(回転)は連続回転ではなく、
ポリゴンミラー11c及び揺動ミラー11dの回転速度及びLIDARデータのポイント取得レートは不明である点。
d 相違点4:データストリームに関する相違点
本件補正発明の「データストリーム」は「LIDARデータ及び画像データを含む」のに対して、
引用発明のデータストリームは、合成画像に関するデータを含むものである点。
e 相違点5:データモードに関する相違点
本件補正発明においては、「オブジェクト検出器によるオブジェクトの検出時に、自動的に低データモードから高データモードに切り替えるように構成され、低データモードと比較して、高データモードではデータストリームのデータ量が増加する」よう構成されているのに対して、
引用発明はそのような構成を有しない点。
(5) 判断
前記相違点について検討する。
ア 相違点1及び相違点2について
(ア)a 本件補正発明は、「ベース」、「レーザスキャナ」、「カメラユニット」及び「オブジェクト検出器」を含む「監視装置」の発明であるところ、例えば、「レーザスキャナ」及び「カメラユニット」が空間的に相当の距離離れているものを本件補正発明は含まないとの主張が考えられなくはない。
しかしながら、請求人は、審査の過程も含めて「装置」と「システム」の違いについて主張しておらず、立場を明らかにしていないので、通常どおり解釈する、又は、妥当な用語の解釈の内で最も広く解釈する立場から、相違点1は、表現上の相違にすぎず、実質的な相違点ではないと認めるのが相当であると判断する。
b そして、前記(3)ア(イ)において周知技術1として認定した「LIDAR装置において、異なる方向の画像を取得する複数のカメラを備えるようにしたもの」に例示されるように、複数のカメラで撮像して撮像範囲を拡大することは、周知技術にすぎないから、相違点2は、当業者が適宜選択できる設計上の事項にすぎない。
c したがって、引用発明において相違点1及び相違点2に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、全体として、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎず、当業者が容易に想到し得たことである。
(イ)a なお、以下、念のため、本件補正発明は、「ベース」、「レーザスキャナ」、「カメラユニット」及び「オブジェクト検出器」が一体となった「監視装置」であるものとして検討する。
b 前記(3)アにおいて周知技術1として認定したように、「LIDAR装置において、異なる方向の画像を取得する複数のカメラを備えるようにしたもの」は、周知の技術事項である。
c したがって、引用発明の監視システムの部分構成において、レーザスキャナ及びカメラユニットに相当する構成が一つの監視装置を構成するようにし、かつ、異なる方向の画像を取得する複数のカメラを備えるようにすることは、設計変更後のものとして、当業者にとっては自明の選択肢にすぎない。
d そして、その際、当業者は、監視システムの部分構成のどの部分までを一つの装置として構成するかを選択する必要があるところ、「レーザスキャナ」及び「カメラユニット」に加え、「ベース」及び「オブジェクト検出器」を含めて一つの装置とすることもまた、自明な選択肢にすぎない。
e 以上のとおりであるから、引用発明において相違点1及び相違点2に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎず、周知技術1に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
イ 相違点3について
(ア) 前記(3)イ(ウ)aにおいて周知技術2として認定したように、「固定部に対して当該固定部に垂直な方位軸周りに部材が取り付けられており、当該部材に対して当該方位軸に垂直な仰角軸周りに回転可能にレーザが取り付けられているレーザスキャナ装置」は、周知のものである。
(イ) したがって、引用発明の監視システムの部分構成において、2つの回転軸に対するレーザ測定ビームの走査移動を実現する具体的構成として、固定部に対して当該固定部に垂直な方位軸周りに部材が取り付けられており、当該部材に対して当該方位軸に垂直な仰角軸周りに回転可能にレーザが取り付けられている構成とすることは、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。なお、仰角軸周りの回転を連続回転とするか、反転を含む回転とするかは、自明の選択肢であり、当業者が適宜選択すべき設計上の事項である。
(ウ) また、前記(3)イ(ウ)bにおいて周知技術3として認定したように、「レーザスキャナ装置において、当該装置に垂直な方位軸周りのレーザの回転速度よりも、当該方位軸に垂直な仰角軸周りのレーザの回転速度を速くすることができるよう構成すること」は、周知の技術事項である。
(エ)a したがって、引用発明の監視システムの部分構成において、2つの回転軸に対するレーザ測定ビームの走査移動を実現する具体的構成として、固定部に対して当該固定部に垂直な方位軸周りに連続回転可能に部材が取り付けられており、当該部材に対して当該方位軸に垂直な仰角軸周りに連続回転可能にレーザが取り付けられている構成とし、その際に、当該方位軸周りのレーザの回転速度よりも、当該仰角軸周りのレーザの回転速度を速くすることができるよう構成することは、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。
b そして、引用文献8の段落【0045】(前記(3)イ(イ)b参照)には、レーザスキャナ装置において、当該装置に垂直な方位軸周りのレーザの回転数を150rpm(2.5Hz)とし、当該方位軸に垂直な仰角軸周りのレーザの回転数を9000rpm(150Hz)としたものが記載されているように、「支持体の連続回転が少なくとも1Hzであり、回転体の連続回転が少なくとも50Hzであ[る]もの」は、格別なものではない。
(オ) したがって、引用発明のレーザスキャナを、「ベースに取り付けられ、ベースに対して回転可能な支持体、及び出射レーザ測定ビームを偏向し、レーザ測定ビームの一部を戻すための回転体であって、支持体上に取り付けられ、支持体に対して回転可能である回転体」を含むものとし、さらに、「支持体に対する回転体の連続回転が支持体のベースに対する連続回転よりも速いように構成され、支持体の連続回転が少なくとも1Hzであり、回転体の連続回転が少なくとも50Hzであり、LIDARデータが、少なくとも300000ポイント/秒のポイント取得レートで生成され[ている]」ようにして、相違点3に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、周知技術2、3に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ 相違点4について
(ア) 前記(3)エ(イ)において周知技術4として認定したように、「撮影画像を取得するカメラと距離画像を取得するTOFシステムとを備える監視装置において、外部の表示装置に撮影画像及び距離画像の両方を表示させること」は、周知のものである。
(イ) したがって、引用発明において、別の受信装置にカメラユニットによる撮影画像及びレーダスキャナによる距離画像の両方を表示させるよう構成することは、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。
(ウ) その際、監視装置から別の受信装置に送信するデータストリームとして、撮影画像を構成する画像データ及び距離画像を構成するLIDARデータを含めることは、技術の具体的適用に伴って自明に行われる設計変更の範囲内のものであり、格別のこととも認められない。
(エ) 以上(ア)~(ウ)のとおりであるから、引用発明において相違点4に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、周知技術4に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
エ 相違点5について
(ア) 前記(3)オ(イ)において周知技術5として認定したように、「監視装置において、異常物体を検知した際に自動的に動画転送レートを高くするよう制御すること」は、周知の技術事項である。
(イ) したがって、引用発明において、オブジェクト検出器によりオブジェクトが検出された際に、自動的にデータストリームの転送レートを高くするように制御することは、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。
(ウ) そして、データストリームの転送レートを高くした際、当該データストリームのデータ量が増加することは自明である。
(エ) 以上(ア)~(ウ)のとおりであるから、引用発明において相違点5に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、周知技術5に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
カ 小括
以上ア~オで説示したとおり、引用発明において相違点1~5に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、いずれも、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
そして、本件補正発明の奏する作用効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。
したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(6) 請求人の主張について
ア 請求人は、審判請求書において、次の主張をしている。
本件補正発明と引用発明は、レーザースキャナの種類及びレーザースキャナの動作モード(回転部品の回転速度及び点取得率に関する)が異なる。
3D幾何学的測量の分野では、ベース、支持体、回転体を含むレーザースキャナが知られているかもしれないが、測定仕様や目標は全く異なる。3D幾何測量では、レーザースキャナは、環境の正確な幾何学的3D情報を決定するために、通常、移動可能な三脚に搭載され、水平な位置で動作し、高い測定点密度を提供するために回転コンポーネントが遅く安定した回転を行うように構成されている。例えば、ベースに対する支持体の完全な360度回転は、通常数分かかる。必要な機械的安定性(及びポインティングの安定性)を提供するために、デバイスは非常に大きく重く、低速だが高精度のモーターと高精度の角度エンコーダが使用される。さらに、これらのデバイスは通常、機械的な衝撃に非常に敏感であり、逆さまに操作されたり、壁に横に吊るされたりすることも想定されていない。
各引用文献の先行技術は、インフラ監視の当業者が本件補正発明の構成である2軸レーザースキャナを使用することを導くものではない。
イ 前記アの請求人の主張について検討する。
前記(5)イ(エ)bにおいて説示したように、引用文献8の段落【0045】(前記(3)イ(イ)b参照)には、本件補正発明と共通する2軸のレーザスキャナ装置において、当該装置に垂直な方位軸周りのレーザの回転数を150rpm(2.5Hz)とし、当該方位軸に垂直な仰角軸周りのレーザの回転数を9000rpm(150Hz)としたものが記載されているように、「支持体の連続回転が少なくとも1Hzであり、回転体の連続回転が少なくとも50Hzであ[る]」ことを満たすものが記載されている。
請求人の主張は、このような回転部品の回転速度及び点取得率の2軸のレーザスキャナ装置が3D幾何学的測量の分野おいては従来知られていないことを前提とする主張であるところ、3次元LiDAR装置一般の分野では知られており、引用発明の当業者は当該技術分野の知識を参照するものであるから、請求人の主張は採用できない。
ウ 令和5年8月29日付け上申書は、本件補正後の請求項1についてする補正が特許法17条の2第5項各号のいずれかを目的としたとはいえないと判断される場合の補正案を示すものであるところ、前記2においては、当該補正は同項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものとし、続く3において独立特許要件の充足性を判断しているから、上申書において示された補正案は検討しない。
(7) 本件補正の却下の決定についてのむすび
以上のとおりであるから、本件補正発明は、特許法29条2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
したがって、本件補正は、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、特許法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明
本件補正は、前記第2のとおり却下したので、本願の請求項1から17に係る発明は、令和4年11月14日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1から17に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、前記第2の1(1)に示した本件補正前の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。
2 原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の優先日前に発行された下記引用文献1~4に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、というものである。
記
引用文献1:特開2015-213251号公報
引用文献2:米国特許出願公開第2016/0061954号明細書
引用文献3:特開2018-119942号公報
引用文献4:特開2003-060973号公報
3 引用文献の記載事項及び引用発明並びに周知技術の認定
引用文献1に記載された事項及び引用発明並びに周知技術1~5は、それぞれ前記第2の3の(2)及び(3)において示したとおりである。
4 対比・判断
本願発明は、前記第2の3において検討した本件補正発明において、前記第2の2(1)の「アの補正事項」から「ウの補正事項」までの三つの補正事項による限定を省いたものである。
そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、本願発明の発明特定事項の一部を更に限定したものに相当する本件補正発明が、前記第2の3において検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年7月25日
審判長 特許庁審判官 岡田 吉美
特許庁審判官 佐々木 祐
特許庁審判官 濱野 隆
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 岡田 吉美
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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