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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年7月18日

不服2023-012006 管寸法測定システム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年7月18日 (2024-07-18)
事件番号
不服2023-012006
事件名
管寸法測定システム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 管寸法測定システムの発明について、引用発明との相違点がいずれも設計事項であり、引用発明及び技術常識1~3に基づいて当業者が容易に発明できたとして、進歩性欠如を認めた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2018年11月30日を国際出願日とする外国語特許出願(優先日2017年11月30日、米国)であり、管の外径を測定するマイクロメータアセンブリと、壁厚を測定する変位ゲージアセンブリと、制御部とを含む測定システムに係る発明である。
  • 令和4年10月24日付けの拒絶理由通知に対し、令和5年2月2日に意見書及び手続補正書を提出したが、同年3月28日付けで拒絶査定(原査定)がされた。
  • 原査定の拒絶理由は、本願発明が引用文献1~3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないというものであった。
  • 請求人は、令和5年7月18日に審判請求及び手続補正書(明細書のみの補正)を提出した。

争点

  • 本願発明が引用発明及び技術常識1~3に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か

判断

  • 相違点1について、測定単位の選択は測定対象や要求精度に応じて適宜選択される設計事項であり、引用発明の外径測定器をマイクロメータアセンブリとすることは自明の設計変更であるとした。
  • 相違点2について、引用文献2に例示される技術常識1(被測定物の周囲に沿った複数の位置に非接触の光学式外径測定器を設けること)を採用することは設計事項であるとした。
  • 相違点3及び4について、引用文献3に例示される技術常識3(ガラス管の周囲に複数の光学ヘッドを設置して壁厚を測定すること)を採用することは自明であり、光学ヘッドの離間角度を90度とすることも引用文献3記載事例に基づき自明の設計事項であるとした。また、技術常識2(位置調整器具を取り付けること)に基づき、調節自在ゲージ台に連結することも設計事項の範囲内であるとした。
  • 本願発明の効果は当業者が予測困難で格別顕著なものとは認められず、本願発明は引用発明及び技術常識1~3に基づいて容易に発明できたものであるとした。請求人の主張は、請求項の記載に基づかないものであり採用できないとした。

判旨(本文から引用)

  • 寸法測定の際に測定単位をどのようなものとするかは、測定対象や要求される測定精度などに応じて適宜選択されるべき設計事項であるから、引用発明において「外径測定器14」をマイクロ単位での測定を行う「マイクロメータアセンブリ」として前記相違点1に係る構成を備えるようにすることは、当業者にとっては自明の設計変更にすぎず、当業者が容易に想到し得たものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 コーニング インコーポレイテッド(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-012006

請求人 コーニング インコーポレイテッド(代理人 弁理士1名)

特願2020-528885「管寸法測定システム」拒絶査定不服審判事件〔令和1年6月6日国際公開、WO2019/108936、令和3年2月18日国内公表、特表2021-505854〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)11月30日を国際出願日とする外国語特許出願であって(パリ条約による優先権主張2017年11月30日(以下「優先日」という。) 米国)、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。なお、令和5年7月18日にされた手続補正は、明細書のみを補正するものであり、特許請求の範囲は補正していない。

令和2年7月16日  :翻訳文の提出

令和4年10月24日付け:拒絶理由通知書

令和5年2月2日  :意見書、手続補正書の提出

同年3月28日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同年4月5日  :原査定の謄本の送達)

同年7月18日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 本願発明について

1 本願発明の認定

本願の請求項1~17に係る発明は、令和5年2月2日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~17に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次の記載により特定されるとおりのものである。なお、参考図として、本願の【図1】、【図4】及び【図7】に図の説明及び部材の名称を加筆したものを掲載する。

「測定システムにおいて、

管を受け付けるように適合されたマイクロメータアセンブリであって、前記管の周囲に配置された複数の非接触光学マイクロメータを含み、前記複数の非接触光学マイクロメータは、外径を、該管の周囲に沿った第1の複数の各位置で測定するように構成されたものであるマイクロメータアセンブリと、

前記管を前記マイクロメータアセンブリから受け付けるように適合された変位ゲージアセンブリであって、該管の周囲に90度で互いに離間して配置された調節自在ゲージ台に各々が連結された複数の非接触ゲージを含み、前記複数の非接触ゲージは、壁厚を、該管の周囲に沿った第2の複数の各位置で測定するように構成されたものである変位ゲージアセンブリと、

前記マイクロメータアセンブリと前記変位ゲージアセンブリと動作可能の少なくとも1つの制御部であって、前記管の周囲に沿った前記第1の複数の各位置での前記外径の測定値、および、該管の周囲に沿った前記第2の複数の各位置での前記壁厚の測定値の各々を受け取る制御部と

を含むシステム。」

<参考図>

〔図省略〕

〔図省略〕

2 作用効果に関する明細書の発明の詳細な説明の記載

本願発明の技術上の意義の概略を理解するために、明細書の発明の詳細な説明の記載のうち本願発明の作用効果に関連する部分の記載を抜粋すると、次の記載がある。

「【技術分野】

【0002】

本開示は、概して、寸法測定システム分野、特に、透明なガラス管の寸法特性を特定する管測定システムに関する。

【背景技術】

【0003】

従来から、ガラス管は、「ダナー処理」と通常称される処理を用いて製作されうる。ダナー処理では、連続して流れる溶融ガラスを、送出装置から、縦軸を中心に回転するスチールシャフトに配置されたマンドレルの外面に供給する。マンドレルは水平に対して傾いて、溶融ガラスが、重力下で、更に、マンドレルの回転動作により、徐々に管の形状になるようにする。ガラスは、マンドレルを下流側端部に向かって流れ下る時に、徐々に冷却される。予備成形された管は、マンドレルの下流側端部から出た後に、空気を管の内側を通るように吹き込みながら、引出し機によって水平に引き出される。ダナー処理では、マンドレルに接触する溶融ガラス、つまり、マンドレルとガラス流との界面のガラスは、ガラス管の内面を形成することになる。

…(中略)…

【0006】

しかしながら、透明ガラス管の外径(OD)、内径(ID)、および、壁厚を測定するのに用いられる従来の測定技術は、正確さが不十分である。例えば、ハンドカリパスを用いた測定値、または、グレージング前の切断管を撮像するカメラを用いた測定値は、5μm未満の誤差で正確に測定したものではない。単軸の非接触マイクロメータを用いうるが、これらの種類のマイクロメータは、真円からのずれ(OOR)が直径の正確な読取りに影響を与えることが多いので、信頼性が低い。

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0007】

したがって、OD、ID、および、壁厚を、透明ガラス管の多数の位置で確実に正確に測定する非接触寸法測定システムを提供して、ガラス管の寸法特性についてのフィードバックを提供するのが望ましい。」

「【0059】

要するに、本開示の実施形態によって、少なくとも以下のような技術的利点が実現される。第1に、測定システムは、管のガラスと非接触にすること、および、管形成中に管を引き出す間、または、オフラインで、管の周囲で90度ずつ位置を変えて測定する能力を可能にする。複数の測定値は、OD、ID、および、壁厚を、透明ガラス管の4つの異なる位置で特定するのを助ける。これらの測定値から、制御システムは、ODおよびIDの同心性についてのフィードバックを生成しうるもので、測定システムおよび制御システムは、5μm未満の精確さで、3μmの併行精度を有する。

【0060】

第2に、本開示の実施形態は、ODおよび壁厚の測定を、管を回転することなく、角度的に互いに離間した多数の位置で行うことを可能にする。従来の測定システムは、典型的には、壁厚を測定するのに、管を1回以上回転させることを要する。

【0061】

第3に、測定システムは、全ての測定を、管に沿った1つの長さ方向の位置に仮想的に位置合わせしうる。各測定システムの全ての要素を長さ方向について同じ位置に有するのは、物理的空間の制約により、物理的に不可能なので、測定データを、有利なように、全ての器具が同じ物理的位置にあるかのように、同じ周囲環部に位置合わせする。」

第3 原査定の概要

原査定の本願発明に係る拒絶の理由2の概要は、次のとおりである。

(進歩性の欠如)本願発明は、本願の優先日前に発行された下記の引用文献1~引用文献3に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1.特開平10-203835号公報

引用文献2.特開2006-153545号公報

引用文献3.米国特許第4902902号明細書

第4 当審の判断

1 引用文献の記載事項及び引用発明等の認定

(1) 引用文献1の記載事項及び引用発明の認定

ア 引用文献1の記載事項

原査定の拒絶の理由において引用された特開平10-203835号公報(以下「引用文献1」という。)には、以下の事項が記載されている。なお、下線は合議体が付したものであり、後記イの「引用発明の認定」において直接用いる記載を示している。

(ア) 段落【0001】~【0007】

「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、ガラス管の管引速度制御装置に関する。【0002】

【従来の技術】従来、ダンナー法などによって連続的に管引き成形する際のガラス管の管引速度の調整は、成形されたガラス管の肉厚寸法の変化を見ながら肉厚寸法が予め設定された規格値内に入るように、オペレータが手動で管引機のモータ回転数を調整することで対応していた。

…(中略)…

【0007】

【発明が解決しようとする課題】上記のような状況に鑑みて本発明はなされたもので、その目的とするところは管引速度を外径寸法、肉厚寸法あるいは内径寸法が規格値センターで管引き成形されるよう常に制御することで、品質の良いガラス管を熟練を特に要することなく容易に成形、生産することができるガラス管の管引速度制御装置を提供することにある。」

(イ) 段落【0009】~【0015】、【図1】~【図3】

「【0009】

【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図1乃至図4を参照して説明する。図1はダンナー法により管引き成形されるガラス管の管引速度制御装置を説明するために示す図であり、図2は溶融ガラスのスリーブ表面への巻き付き状態の概念を示す要部断面図であり、図3はガラス管の断面図であり、図4は溶融ガラスの引上量と管引速度の関係を示す図である。

【0010】図1乃至図3において、1はダンナー法による管引成形装置で、図示しないガラス溶融炉によって溶融された溶融ガラス2を所定温度に保持し貯溜するガラス溶融容器3と、このガラス溶融容器3の底部に形成されたガラス流下口4の下方に配設され駆動機構5により所定回転速度、例えば8~15sec/回転で一定方向に回転するスリーブ6を備えている。スリーブ6は先端が下方となるよう所定の傾斜角度で傾斜していると共に軸心を貫通して透孔7が形成されていて、この透孔7を通じて先端開口部8からブローエアーが噴出するようになっている。」

「【図1】

〔図省略〕

〔図省略〕

」

「【0011】そしてガラス溶融容器3のガラス流下口4から適正に粘性が調整された溶融ガラス2がリボン状に流下し、図2に要部断面として示すように、まずスリーブ6の根元側表面に巻き付く。その後、溶融ガラス2はスリーブ6に巻き付いた状態のまま重力によって根元側から下方の先端側に移動し、先端開口部8から噴出する所定圧力のブローエアーによって管状に成形され、管引機9によって引っ張られてガラス管10の管引きが行われる。」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【0012】また、11はガラス管10の管引きする際の管引速度制御装置で、駆動機構5により回転駆動されるスリーブ6の回転周期to[sec]を計測するスリーブ回転周期測定器12と、スリーブ6と管引機9の中間に配置され管引き途中のガラス管10の単位体積当たりの重量である密度Δdの測定を照射した放射線の減衰量から測定する密度測定器13と、この密度測定器13と管引機9の中間に配置され同じくガラス管10の外径寸法D[cm]をレーザ光を照射し透過光の強度低下部位間距離を求めて測定する外径測定器14を備えている。

【0013】さらに管引速度制御装置11は、密度測定器13と外径測定器14の間に配置され外径測定部位におけるガラス管10の温度Th[℃]を測定する放射温度計15と、外径測定器14と管引機9の間に配置されガラス管10にレーザ光を照射し表面反射と内面反射の時間差より肉厚寸法T[cm]を測定する肉厚測定器16を備えている。また管引速度制御装置11は引上量計算部17と外径制御部18とを備えていて、引上量計算部17では、スリーブ回転周期測定器12と密度測定器13の各出力である回転周期toと密度Δdが入力されて単位時間における溶融ガラス2の流量、すなわち引上量Q[kg/h]が算出されて出力され、外径制御部18では、外径測定器14と放射温度計15と肉厚測定器16の各出力である外径寸法Dと温度Thと肉厚寸法Tが入力されて外径制御信号が出力される。

【0014】またさらに、管引速度制御装置11は、管引機9における管速度の設定と管速度の測定を行う管速設定・測定器19と、速度設定演算及び速度制御を行う管速度制御部20とを備えていて、管速度制御部20には上記の外径制御部18と引上量計算部17の各出力及び管速設定・測定器19からの測定された管速度V[m/min]とが入力される。そして、管速度制御部20での演算結果である管速設定変更値の制御出力が管速設定・測定器19を介して管引機9に入力され、管引速度の制御が行われる。

【0015】また、上記のように構成された管引速度制御装置11での制御は以下のように行われる。まず、管引きされたガラス管10は、外径寸法がD[cm]、肉厚寸法がT[cm]の図3に示す断面形状を有する円形管で、その断面積はπT(D-T)[cm²]で、内径寸法は(D-2T)[cm]である。そして、上記形状のガラス管10を管引き成形する際の引上量Qと管引き速度Vの関係を示す基本式は、ガラス密度をρ[g/cm³]としたときに次式で表される。

Q=6πρVT(D-T)  [kg/h]

V=Q/6πρT(D-T)  [m/min]」

「【図3】

〔図省略〕

」

イ 引用発明の認定

前記アの引用文献1の記載事項を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

[引用発明]

「管引速度制御装置11であって、(【0012】)

ガラス管10の外径寸法D[cm]をレーザ光を照射し透過光の強度低下部位間距離を求めて測定する外径測定器14と、(【0012】)

外径測定器14と管引機9の間に配置されガラス管10にレーザ光を照射し表面反射と内面反射の時間差より肉厚寸法T[cm]を測定する肉厚測定器16と、(【0013】)

外径制御部18を備え、(【0013】)

外径制御部18では、外径測定器14と肉厚測定器16の各出力である外径寸法Dと肉厚寸法Tが入力されて外径制御信号が出力される、(【0013】)

管引速度制御装置11。」

(2) 引用文献2の記載事項及び技術常識1、2の認定

ア 引用文献2の記載事項

原査定の拒絶の理由において引用された特開2006-153545号公報(以下「引用文献2」という。)には、以下の事項が記載されている。なお、下線は合議体が付したものである。

(ア) 段落【0001】~【0008】、【図4】、【図6】

「【0001】

本発明は、鋼管や棒鋼等の鋼材の外径寸法検査をする為の装置に関し、特に鋼材を搬送しながら同一断面円周上の外径を全長に渡って高精度で測定することができる外径測定装置に関する。

【背景技術】

【0002】

一般的なレーザ走査式寸法測定器の動作原理を図4に示す。この図に示すように、レーザ走査式寸法測定器は、投光器1、受光器2で構成され、その動作原理は、投光器1のレーザ3がポリゴンミラー4の回転によって光学レンズ5を介して投光器1から照射され、投光器1と受光器2との間に置かれた被測定物体6によって遮光された領域を外径値として演算出力するものである。」

「【図4】

〔図省略〕

」

「【0004】

また、図6は、従来の固定式同一断面外径測定装置の断面図を示す。この図6に示すように、複数の寸法測定器、例えば4組の投光器1、受光器2を同一フレーム7上に固定配置する方法が提案できる。しかしながら、この場合は被測定物体6を中心として広い設置スペースが必要な為、狭い場所では据付が困難である上、寸法測定器の数量が多くなる程、投光器1と受光器2との間の距離が広がり、これは寸法測定器の性能上、測定精度が低下するといった問題点がある。」

「【図6】

〔図省略〕

」

「【発明が解決しようとする課題】

【0006】

本発明が解決しようとする問題点は、上記の従来の問題点を解決し、鋼材を搬送しながら同一断面円周上の外径4点を全長に渡って計測するものである。

【課題を解決するための手段】

【0007】

その発明の要旨とするところは、

(1)投光器と受光器から成るレーザ走査式寸法測定器において、その光軸を円周方向に前後2段に配置された寸法測定器を鋼材搬送テーブルの流れ方向に対して垂直の方向に据え付け、搬送テーブル走行中の鋼材の外径を前記寸法測定器にて鋼材の全長に渡って計測し、該データを各々のアンプユニットを通してパソコンに取り込み、前後2段で測定時期の異なる外径値を同一断面円周上の外径値となるように演算処理することを特徴とするレーザ走査式鋼材同一断面外径測定装置。

(2)前記(1)に記載のレーザ走査式寸法測定器において、その光軸を鉛直方向に対して前段45°方向に2組、後段鉛直方向に2組の寸法測定器を設置したことを特徴とするレーザ走査式鋼材同一断面外径測定装置にある。

【発明の効果】

【0008】

以上説明したように、本発明は鋼材を搬送しながら同一断面円周上の外径4点を全長に渡って計測することが可能であり、また、測定精度も非常に良好な数値が得ることができた。この結果、検査する鋼材の規格によっては、従来のマイクロメータ手測定に代わる鋼材外径測定方法として極めて工業的に利用価値があるものである。」

(イ) 段落【0009】~【0013】、【図1】、【図2】

「【0009】

以下、本発明について図面に従って詳細に説明する。

図1は、本発明に関わる固定式同一断面外径測定装置を示す断面図である。図2は、本発明に関わる外径測定装置の配置図を示す図である。この図1、図2に示すように、投光器1と受光器2から成るレーザ走査式寸法測定器を2組、その光軸8が鉛直方向に対して各々45°傾くXの形に組み、これを1つのフレーム7の前面に取り付ける。同じく寸法測定器を2組、今度はその光軸8が鉛直方向、及び鉛直方向に対して90°傾いた+の形に組み、これを先のフレーム7の後面に取り付ける。フレーム7に取り付けた前2組、後2組の寸法測定器を一体とし、これを鋼材搬送テーブル9の流れ方向に対して垂直の方向に固定配置する。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【0010】

鋼材の外径測定は、被測定物体である鋼材6を搬送テーブル9に装入し、寸法測定器の中を走行させることによって実施する。4組の寸法測定器で計測されたデータは、その寸法測定器の配置に従って前2点、後2点の計4点となり、各々45°角度がずれている。それらのデータをアンプユニット10を通してパソコン11に取り込み、前後で測定時期の異なる外径値を同一断面円周上4点の外径値となるように演算処理を実施する。

【発明を実施するための最良の形態】

【0011】

フレーム7の片面に寸法測定器を2組をX形に配置し、その反面に2組を+形を配置し、これを一体として搬送テーブル9に対して垂直に固定設置する。また、各寸法測定器の光軸8の交点と被測定物体である鋼材6の中心が一致するように、フレーム7にスクリュージャッキ12を取り付け、鋼材6の外径寸法に応じて高さ調整できるようにする(図2)。また、寸法測定器の前後に計3個のピンチローラ13を設置し、鋼材6がその下を通過する際に動作させ、搬送テーブル9走行中の鋼管6の振れを防止する。

【0012】

鋼材6の外径測定は、鋼材6が寸法測定器に到達してレーザ3を遮光したタイミングで開始され、一定周期で外径値を計測し、鋼材6が寸法測定器を抜けるまで継続する。そして4組各々の寸法測定器で得られた測定値はアンプユニット10を通してパソコン11に蓄積される。鋼材6の同一断面円周上の外径を得るには、フレーム7の前2組、後2組の寸法測定器における計測時期の違いが問題となるが、これについては、前後計測回数が同じ外径値、例えば、前2組の10回目の測定値と後2組の10回目の測定値をパソコン11内部で同一断面円周上の値として処理することで解決できる。なお、この処理の仕方では、外径の計測ピッチが小さいことが求められるが、サンプリング周期が短い寸法測定器を用いれば問題無いと思われる。

【0013】

このようにして、鋼材全長に渡って同一断面円周上4点の外径を求める他、外径の最大値、最小値、及び偏差をパソコン11内部で演算出力する。また、測定値が予め設定した規格寸法から外れた場合は警報作動、搬送テーブル停止といった異常出力を行い、不良品の流出を防止する対策を実施することも可能である。」

イ 技術常識1の認定

前記アに摘記した引用文献2の記載事項に例示されるように、次の技術事項は技術常識(以下「技術常識1」という。)である。

[技術常識1]

「外面の断面が円である長尺状の被測定物について、搬送しながら同一断面円周上の外径を測定するために、被測定物の周囲に沿った複数の位置に非接触の光学式外径測定器を設けて、被測定物の周囲に沿った複数の位置での外径測定値を得ること。」

ウ 技術常識2の認定

前記アに摘記した引用文献2の記載事項(イ)(特に段落【0011】参照)に例示されているように、次の技術事項は技術常識(以下「技術常識2」という。)である。

[技術常識2]

「フレームに寸法測定器を複数組配置し、各寸法測定器と被測定物体の位置が整合するように、フレームにスクリュージャッキなどの位置調整器具を取り付け、位置調整できるようにすること。」

(3) 引用文献3の記載事項及び技術常識3、引用文献3記載事例の認定

ア 引用文献3の記載事項

原査定の拒絶の理由において引用された米国特許第4902902号明細書(以下「引用文献3」という。)には、以下の事項が記載されている。なお、原文の後に括弧書きで当審において作成した日本語訳を記載した。

(ア) 第1欄5行~11行

「FIELD OF THE INVENTION

The present invention relates to a method and apparatus for the

non-contact measurement of the thickness of a material such as glass plate or tube, which is inaccessible during production by virtue of its high temperature (say 500°C.) thus precluding the use of a

conventional contact method of measurement.」

(発明の技術分野

本発明は、ガラス板やガラス管などの材料の厚さを非接触で測定する方法及び装置に関する。ガラス板やガラス管は、製造時に高温(例えば500℃)のためアクセスできず、従来の接触測定法が使用できない。)

(イ) 第4欄7行~11行、FIG.4

「The method and apparatus described above for measuring thickness of glass plate may equally well be applied to the measurement of

wall thickness of glass tubes. This is exemplified in FIG.4. Here a measuring head 27 containing a laser tube, optics and diode array of the type shown in FIG.2, is mounted at some distance from a glass

tube 26. A second head 29 equivalent to head 27, is mounted

diametrically opposite the tube 26 performing a similar measurement on the other side of the tube. By combining the outputs from heads

27 and 29 in an electronic indicator unit 30, it is possible to

determine the wall thickness of glass on two opposite sides on

digital displays 31 and 32.」

(ガラス板の厚さを測定するための上記の方法及び装置は、ガラス管の壁厚の測定にも同様に応用できる。これは図4に例示されている。ここでは、図2に示すタイプのレーザー管、光学系及びダイオードアレイを含む測定ヘッド27が、ガラス管26から少し離れたところに取り付けられている。ヘッド27と同等の2番目のヘッド29が、管26の直径の反対側に取り付けられ、管の反対側で同様の測定を行う。ヘッド27と29からの出力を電子表示ユニット30で組み合わせることにより、デジタルディスプレイ31及び32で、ガラスの二つの反対側の壁厚を判定することができる。)

「【FIG.4】

〔図省略〕

」

(ウ) 第4欄24行~32行、FIG.5

「As a further extension of this invention, (see FIG.5), it is

possible to install several optical heads 34, 35, 36 and 37 around

the periphery of tube 26. The output of these heads is fed into one central indicator or computer bank 38 and, by scanning at various

points around the tube 26, the overall wall thickness of tube 26 may be determined by employing a CRT (cathode ray tube) 39 providing in graphic display, the exact cross-section and dimensions of the

glass tube 26.」

(本発明の更なる拡張として、(図5参照)、ガラス管26の周囲に複数の光学ヘッド34、35、36及び37を設置することが可能である。これらのヘッドの出力は、一つの中央インジケータ又はコンピュータバンク38に送られ、ガラス管26の周囲のさまざまなポイントをスキャンすることにより、ガラス管26の正確な断面と寸法をグラフィック表示するCRT(陰極線管)39を使用して、ガラス管26の全体的な壁厚を決定することができる。)

「【FIG.5】

〔図省略〕

」

イ 技術常識3の認定

前記アに摘記した引用文献3の記載事項に例示されているように、次の技術事項は技術常識(以下「技術常識3」という。)である。

[技術常識3]

「ガラス管の壁厚の測定装置において、ガラス管の周囲に複数の光学ヘッドを設置し、ガラス管の周囲の複数の点の壁厚を測定できるようにすること。」

ウ 引用文献3記載事例の認定

前記ア(ウ)に摘記した記載を参酌しつつFIG.5を参照すると、次の事項(以下「引用文献3記載事例」という。)が読み取れる。

<引用文献3記載事例>

「ガラス管の周囲に複数の光学ヘッドを設置したガラス管の壁厚の測定装置において、二つの光学ヘッドがガラス管26の周囲に90度で互いに離間して設置されているもの。」

2 対比

(1) 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

ア 「測定システム」の観点

引用発明の「管引速度制御装置11」は、「外径測定器14」と「肉厚測定器16」を備えるものであるから、「測定システム」であるといえる。

したがって、本願発明と引用発明は、「測定システム」の発明である点において一致する。

イ 「マイクロメータアセンブリ」の観点

(ア) 本願発明の「マイクロメータアセンブリ」は「非接触光学マイクロメータを含み」「外径を」「測定するように構成されたものである」から、引用発明の「ガラス管10の外径寸法D[cm]をレーザ光を照射し透過光の強度低下部位間距離を求めて測定する外径測定器14」は、本願発明における「マイクロメータアセンブリ」と、「非接触光学メータ」を含む「メータアセンブリ」である点において共通する。

(イ) そして、引用発明の「外径測定器14」は「ガラス管10の外径寸法D[cm]をレーザ光を照射し透過光の強度低下部位間距離を求めて測定する」ものであるから、引用発明の「外径測定器14」が「ガラス管10を受け付けるように適合された外径測定器であって、前記管の周囲に配置された非接触の光学測定器を含み、前記非接触の光学測定器は、外径を測定するように構成されていること」は、明らかである。

(ウ) そうすると、

引用発明の「ガラス管10の外径寸法D[cm]をレーザ光を照射し透過光の強度低下部位間距離を求めて測定する外径測定器14」と、

本願発明の「管を受け付けるように適合されたマイクロメータアセンブリであって、前記管の周囲に配置された複数の非接触光学マイクロメータを含み、前記複数の非接触光学マイクロメータは、外径を、該管の周囲に沿った第1の複数の各位置で測定するように構成されたものであるマイクロメータアセンブリ」は、

「管を受け付けるように適合されたメータアセンブリであって、前記管の周囲に配置された非接触光学メータを含み、前記非接触光学メータは、外径を測定するように構成されたものであるメータアセンブリ」の点において共通する。

(エ)a したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「管を受け付けるように適合されたメータアセンブリであって、前記管の周囲に配置された非接触光学メータを含み、前記非接触光学メータは、外径を測定するように構成されたものであるメータアセンブリ」を含む点。

b そして、本願発明と引用発明は、次の(a)及び(b)の点において相違する。

(a) メータアセンブリが、

本願発明においては、非接触光学マイクロメータを含む「マイクロメータアセンブリ」であるのに対して、

引用発明においては、「外径寸法D[cm]」を測定する「外径測定器14」である(したがって、マイクロ単位での測定を行うとはされていない)点。

(b) 管の周囲に配置された非接触光学メータが、

本願発明においては、「複数」であり、「該管の周囲に沿った第1の複数の各位置で測定する」のに対して、

引用発明においては、「非接触光学メータ」に相当するものの数が複数であるのか否か不明である点。

ウ 「変位ゲージアセンブリ」の観点

(ア) 引用発明の「ガラス管10にレーザ光を照射し表面反射と内面反射の時間差より肉厚寸法T[cm]を測定する肉厚測定器16」は、本願発明における、「管の周囲に」「配置された」「非接触ゲージ」を含み、「壁厚を」「測定するように構成されたものである」「変位ゲージアセンブリ」に相当する。

(イ) そして、引用発明の「肉厚測定器16」は、「外径測定器14と管引機9の間に配置され」て「ガラス管10にレーザ光を照射し表面反射と内面反射の時間差より肉厚寸法T[cm]を測定する」ものであるから、「ガラス管10」を「外径測定器14」から受け付けるように適合されて、その壁厚を測定するように構成されていることは明らかである。

(ウ)a したがって、前記イの検討結果も踏まえると、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「前記管を前記メータアセンブリから受け付けるように適合された変位ゲージアセンブリであって、該管の周囲に配置された非接触ゲージを含み、前記非接触ゲージは、壁厚を測定するように構成されたものである変位ゲージアセンブリ」を含む点。

b そして、本願発明と引用発明は、次の(a)及び(b)の点において相違する。

(a) 管の周囲に配置された「非接触ゲージ」が、

本願発明においては、「複数」であり、「管の周囲に90度で互いに離間して配置され」、「該管の周囲に沿った第2の複数の各位置で測定する」のに対して、

引用発明においては、「非接触ゲージ」に相当するものの数が複数であるのか否か不明である点。

(b) 本願発明においては、「非接触ゲージ」は「調節自在ゲージ台に」「連結された」ものであるのに対して、

引用発明においては、「非接触ゲージ」に相当するものが「調節自在ゲージ台」を備えているのか否か不明である点。

エ 「制御部」の観点

(ア) 引用発明の「外径制御部18」は「外径測定器14と肉厚測定器16の各出力である外径寸法Dと肉厚寸法Tが入力されて外径制御信号が出力される」ものであるから、「外径測定器14と肉厚測定器16」と動作可能であって、「外径寸法D」及び「肉厚寸法T」の測定値の各々を受け取るものである。

(イ) そうすると、前記イ及びウの検討結果も踏まえると、

引用発明の「外径測定器14と肉厚測定器16の各出力である外径寸法Dと肉厚寸法Tが入力されて外径制御信号が出力される」「外径制御部18」と、

本願発明の「前記マイクロメータアセンブリと前記変位ゲージアセンブリと動作可能の少なくとも1つの制御部であって、前記管の周囲に沿った前記第1の複数の各位置での前記外径の測定値、および、該管の周囲に沿った前記第2の複数の各位置での前記壁厚の測定値の各々を受け取る制御部」は、

「前記メータアセンブリと前記変位ゲージアセンブリと動作可能の少なくとも1つの制御部であって、前記外径の測定値、および、前記壁厚の測定値の各々を受け取る制御部」である点で共通する。

(ウ)a したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「前記外径測定器と前記壁厚の測定装置と動作可能の少なくとも1つの制御部であって、前記外径の測定値、および、前記壁厚の測定値の各々を受け取る制御部」を含む点。

b そして、本願発明と引用発明は、次の点において相違する。

本願発明においては、制御部は、前記管の周囲に沿った前記第1の複数の各位置での前記外径の測定値、および、該管の周囲に沿った前記第2の複数の各位置での前記壁厚の測定値の各々を受け取るのに対して、

引用発明においては、外径の測定値と壁厚の測定値がそれぞれ複数あるのか否か不明である点。

(2) 一致点及び相違点の認定

上記(1)の対比分析の検討結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次のアに示す一致点において一致し、後記イに示す相違点において相違する。

ア 一致点

「測定システムにおいて、

管を受け付けるように適合されたメータアセンブリであって、前記管の周囲に配置された非接触光学メータを含み、前記非接触光学メータは、外径を測定するように構成されたものであるメータアセンブリと、

前記管を前記メータアセンブリから受け付けるように適合された変位ゲージアセンブリであって、該管の周囲に非接触ゲージを含み、前記非接触ゲージは、壁厚を測定するように構成されたものである変位ゲージアセンブリと、

前記メータアセンブリと前記変位ゲージアセンブリと動作可能の少なくとも1つの制御部であって、前記外径の測定値、および、前記壁厚の測定値の各々を受け取る制御部と

を含むシステム」である点。

イ 相違点

(ア) 相違点1

メータアセンブリが、

本願発明においては、非接触光学マイクロメータを含む「マイクロメータアセンブリ」であるのに対して、

引用発明においては、「外径寸法D[cm]」を測定する「外径測定器14」である(したがって、マイクロ単位での測定を行うとはされていない)点。

(イ) 相違点2

管の周囲に配置された非接触光学メータが、

本願発明においては、「複数」であり、「該管の周囲に沿った第1の複数の各位置で測定する」ものであり、

「制御部」が「前記管の周囲に沿った前記第1の複数の各位置での前記外径の測定値」を受け取るのに対して、

引用発明においては、「非接触光学メータ」に相当するものの数が複数であるのか否か不明である点。

(ウ) 相違点3

管の周囲に配置された「非接触ゲージ」が、

本願発明においては、「複数」であり、「管の周囲に90度で互いに離間して配置され」、「該管の周囲に沿った第2の複数の各位置で測定する」ものであり、

「制御部」が「該管の周囲に沿った前記第2の複数の各位置での前記壁厚の測定値」を受け取るのに対して、

引用発明においては、「非接触ゲージ」に相当するものの数が複数であるのか否か不明である点。

(エ) 相違点4

本願発明においては、「非接触ゲージ」は「調節自在ゲージ台に」「連結された」ものであるのに対して、

引用発明においては、「非接触ゲージ」に相当するものが「調節自在ゲージ台」を備えているのか否か不明である点。

3 判断

(1) 相違点1について

寸法測定の際に測定単位をどのようなものとするかは、測定対象や要求される測定精度などに応じて適宜選択されるべき設計事項であるから、引用発明において「外径測定器14」をマイクロ単位での測定を行う「マイクロメータアセンブリ」として前記相違点1に係る構成を備えるようにすることは、当業者にとっては自明の設計変更にすぎず、当業者が容易に想到し得たものである。

(2) 相違点2について

ア 前記1(2)イにおいて技術常識1として認定したように、「外面の断面が円である長尺状の被測定物について、搬送しながら同一断面円周上の外径を測定するために、被測定物の周囲に沿った複数の位置に非接触の光学式外径測定器を設けて、被測定物の周囲に沿った複数の位置での外径測定値を得ること」は、優先日前に技術常識である。

イ したがって、引用発明において、管を搬送しながら同一断面円周上の外径を測定するために、前記技術常識1を採用して、前記相違点2に係る構成を備えるようにすることは、当業者が適宜選択できる設計事項にすぎず、当業者が容易に想到し得たものである。

(3) 相違点3及び相違点4について

ア(ア) 前記1(3)イにおいて技術常識3として認定したように「ガラス管の壁厚の測定装置において、ガラス管の周囲に複数の光学ヘッドを設置し、ガラス管の周囲の複数の点の壁厚を測定できるようにすること」は、優先日前に技術常識である。

(イ) したがって、引用発明の「肉厚測定器16」において技術常識3を採用することは、当業者にとっては自明の設計変更にすぎず、当業者が適宜なし得ることである。

その際、二つの光学ヘッドの離間の角度は当業者が適宜選択すべきものであり、引用文献3には、前記1(3)ウにおいて「引用文献3記載事例」として認定したように「ガラス管の周囲に複数の光学ヘッドを設置したガラス管の壁厚の測定装置において、二つの光学ヘッドがガラス管26の周囲に90度で互いに離間して設置されているもの」も記載されているから、二つの光学ヘッドがガラス管26の周囲に90度で互いに離間して設置されているように選択し、相違点3に係る構成を備えるようにすることは、当業者にとっては自明の設計事項にすぎず、当業者が容易になし得たことである。

イ また、前記1(2)ウにおいて技術常識2として認定したように、「フレームに寸法測定器を複数組配置し、各寸法測定器と被測定物体の位置が整合するように、フレームにスクリュージャッキなどの位置調整器具を取り付け、位置調整できるようにすること」は技術常識であるから、引用発明の「肉厚測定器16」において技術常識3の「光学ヘッド35、37」を採用するに際して、「光学ヘッド35、37」を「調節自在ゲージ台に各々が連結された」構成とすることも、当業者が必要に応じて適宜決定すべき設計事項の範囲内のものといえる。

ウ したがって、引用発明並びに技術常識2及び技術常識3に基づいて、相違点3、4に係る構成を備えるようにすることは、全体として設計事項にすぎず、当業者が容易に想到し得たものである。

(4) 総合評価

前記(1)から(3)において検討したとおり、技術常識1~3を踏まえると、相違点1から相違点4は、いずれも設計事項であり、引用発明及び技術常識1~3に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。

そして、本願発明の奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著なものを認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明及び技術常識1~3に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

(5) 請求人の主張について

ア 請求人の主張内容

請求人は、審判請求書において、おおよそ次のように主張している。

引用文献3が図4から図5にかけて開示していることは、ヘッドの数を単に増やして管全体の壁厚を把握しようというものであり、本願発明の特徴である、90度相互離間による最小数の4点配置とは似て非なる技術思想である。

仮に引用文献3の開示から本願発明の着想が見出せるならば、その引用文献3の図4の拡張例は、同図の対向配置を発展させた本願図7のような、少なくともなにかしらの対向性・対称性に基づく知見が示唆された配置であるべきであって、引用文献3の図5のような配置の角度にも配置の数にも定量性の無い拡張例を示したことは、ある意味角度と数という数値による限定ともいえる本願発明の着想を阻害するものである。

〔図省略〕

したがって、引用文献3の開示を引用文献1の装置に組み合わせて容易に本願発明をすることができるという原査定の認定は、本願発明を見て初めて気がつく後知恵に基づくものであるといわざるを得ない。

イ 請求人の主張についての検討

請求人は、要するに、本願発明の特徴は「非接触ゲージ」が「90度相互離間による最小数の4点配置」を備える点にあるとして、かかる事項が引用文献3に記載された事項からは容易に想到できない旨主張している。

しかしながら、本願の請求項1においては「非接触ゲージ」が「管の周囲に90度で互いに離間して配置」されることは特定されているものの、「最小数の4点配置」とする点については記載されていない。

そして、本願明細書の段落【0032】においては、「第1のマイクロメータ222Aは、管212の周囲に配置され、周囲環部(例えば、図3の周囲環部242)に沿って、約90度で互いに離間して位置する2つの位置P1、P2でODを特定する。」と記載されていることからみても、本願発明の「該管の周囲に90度で互いに離間して配置された」という記載が4点配置であることを特定する記載であるとは認められない。

そうすると、請求人の前記主張は請求項の記載に基づかないものであるから、採用することはできない。

第5 むすび

以上検討のとおり、本願発明は、引用発明及び技術常識1~3に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年7月18日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 中塚 直樹

特許庁審判官 田辺 正樹

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 岡田 吉美

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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