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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年12月9日

不服2023-012628 ユーザまでの近接度に基づくウェアラブルコンピューティングデバイスの熱管理のためのシステムおよび方法

AI 要約AI

ウェアラブルコンピューティングデバイス(WCD)の熱管理方法において、ユーザまでの相対的な物理的近接度が推測され得る信頼性を規定する優先度レベルをヘルストラッキング信号ごとに割り当てる構成は、引用文献2-6に記載も示唆もされておらず、周知技術でもないから、引用発明及び引用文献2-6に基づいて容易に想到できないとした事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年12月9日 (2024-12-09)
事件番号
不服2023-012628
事件名
ユーザまでの近接度に基づくウェアラブルコンピューティングデバイスの熱管理のためのシステムおよび方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • ウェアラブルコンピューティングデバイス(WCD)の熱管理方法において、ユーザまでの相対的な物理的近接度が推測され得る信頼性を規定する優先度レベルをヘルストラッキング信号ごとに割り当てる構成は、引用文献2-6に記載も示唆もされておらず、周知技術でもないから、引用発明及び引用文献2-6に基づいて容易に想到できないとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、2018年2月1日を国際出願日(優先権主張2017年2月3日、米国)とする、WCDにおける熱エネルギー生成を管理する方法等の発明に係る特許出願である。
  • 原査定(令和5年3月20日付け拒絶査定)は、本願請求項1-10、13、15に係る発明は引用文献1-5に、請求項11、12、14に係る発明は引用文献1-6に基づいて進歩性がないとして拒絶した。
  • 当審は令和6年4月26日付けで明確性(特許法36条6項2号)を理由とする拒絶理由を通知したが、請求人は令和6年8月1日に手続補正書を提出し、これにより当審拒絶理由は解消した。
  • 審判請求人は、原査定の取消しを求めて審判を請求した。

争点

  • 本願発明1-21が、引用発明及び引用文献2-6に基づいて当業者が容易に発明できたものか否か(進歩性)
  • 当審拒絶理由(明確性)が解消されたか否か

判断

  • 本願発明1と引用発明を対比すると、一致点(WCDにおける熱管理方法、複数の信号監視、ユーザ近接状態決定、温度しきい値設定・比較)と相違点1-4(センサの種類、優先度レベル割当、ヘルストラッキング情報提供、熱管理ポリシー適用可能性評価)が認められる。
  • 相違点2について、ユーザ近接状態決定を目的として、ユーザまでの相対的物理的近接度が推測され得る信頼性を規定する優先度レベルを定義し、ヘルストラッキング信号ごとに割り当てることは、引用文献2-6に記載も示唆もなく、周知技術でもないから、当業者が容易に想到できない。
  • 相違点2の判断により、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明1は進歩性を有する。本願発明2-21も本願発明1又は4を減縮した発明であり、同じ理由で進歩性を有する。
  • 令和6年8月1日の手続補正により、当審拒絶理由(明確性)は解消した。原査定の理由によって本願を拒絶することはできず、他に拒絶すべき理由も発見しない。

判旨(本文から引用)

  • WCDに対するユーザ近接状態を決定することを目的にして、ユーザまでのWCDの相対的な物理的近接度が推測され得る信頼性を規定する優先度レベルという指標を定義し、当該指標をヘルストラッキング信号ごとに割り当てるようにすることは、引用文献2-6には記載も示唆もされておらず、また、このように構成することが、本願の優先日前において周知技術であったともいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 クアルコム,インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-012628

請求人 クアルコム,インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名)

特願2019-541223「ユーザまでの近接度に基づくウェアラブルコンピューティングデバイスの熱管理のためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成30年8月9日国際公開、WO2018/144767、令和2年2月27日国内公表、特表2020-506480、請求項の数(21)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)2月1日を国際出願日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年(平成29年)2月3日 米国)とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和 元年8月6日  :手続補正書の提出

令和3年1月15日  :手続補正書の提出

令和4年1月28日付け:拒絶理由通知書

令和4年5月9日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年9月1日付け:拒絶理由通知書

令和4年12月12日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年3月20日付け:拒絶査定

令和5年7月27日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和6年4月26日付け:拒絶理由通知書

令和6年8月1日  :意見書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年3月20日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

(進歩性)本願請求項1-10、13、15に係る発明は、以下の引用文献1-5に記載された発明に基づいて、本願請求項11、12、14に係る発明は、以下の引用文献1-6に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.国際公開第2016/153666号

2.特開2000-198700号公報

3.特開2009-240730号公報

4.特開2014-147033号公報

5.国際公開第2017/010305号

6.特表2015-528160号公報

第3 当審拒絶理由の概要

当審が令和6年4月26日付けで通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は次のとおりである。

(明確性)本願特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。

記

(1)請求項1には、「信号ごとに優先度レベルを割り当てるステップであって、前記優先度レベルが、ユーザまでの前記WCDの相対的な物理的近接度が推測され得る信頼性を規定する、ステップと、」「を備える」と記載されている。「信号ごとに」との記載から、「信号」は複数存在することが前提になっている。

しかしながら、当該「信号」について、「1つまたは複数のヘルストラッキング信号」と記載され、1つの「信号」を許容しているから、「信号」が複数存在するという前提と矛盾している。請求項4の同様な記載についても同じことがいえる。

よって、請求項1、4、及び、当該請求項1、4を引用する請求項2、3、5-15に係る発明は明確でない。

(2)請求項1には、「信号ごとに優先度レベルを割り当てるステップであって、前記優先度レベルが、ユーザまでの前記WCDの相対的な物理的近接度が推測され得る信頼性を規定する、ステップと、」「を備える」と記載されているが、当該「信号ごとに優先レベルを割り当てるステップであって、・・・信頼性を規定する、ステップ」が、他のステップと、どのように関係するのか不明である。請求項4の同様な記載についても同じことがいえる。

よって、請求項1、4、及び、当該請求項1、4を引用する請求項2、3、5-15に係る発明は明確でない。

(3)請求項7は、末尾を「請求項1に記載の方法、または請求項4に記載のコンピュータシステム。」と記載しており、請求項7に係る発明が、方法の発明であるのか、あるいは物の発明であるのか明確でなく、発明のカテゴリが不明確である。請求項8-10、13、14の同様な記載についても同じことがいえる。

よって、請求項7-10、13、14に係る発明は明確でない。

第4 本願発明

本願請求項1-21に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明21」という。)は、令和6年8月1日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-21に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1-21は以下のとおりである。(下線部は補正箇所を示す。)

「 【請求項1】

ウェアラブルコンピューティングデバイス(「WCD」)における熱エネルギー生成を管理するための方法であって、

前記WCDの中のヘルストラッキングセンサからの複数のヘルストラッキング信号を監視するステップであって、

前記センサが、心拍数モニタ、脈拍モニタ、およびO2センサからなるグループから選択される、監視するステップと、

信号ごとに優先度レベルを割り当てるステップであって、前記優先度レベルが、ユーザまでの前記WCDの相対的な物理的近接度が推測され得る信頼性を規定する、ステップと、

前記監視されている複数のヘルストラッキング信号、および信号ごとに割り当てられた前記優先度レベルに基づいて、対応するヘルストラッキング情報を提供し、前記WCDに対するユーザ近接状態を決定するステップと、

前記ユーザ近接状態に基づいて、1つまたは複数の熱管理ポリシーの開始をトリガするための第1の温度しきい値を設定するステップであって、前記第1の温度しきい値が、前記WCDの中の第1の温度センサに関連する、ステップと、

前記第1の温度しきい値を前記第1の温度センサから受信された温度測定値と比較するステップと、

前記比較に基づいて、現在実施されている熱管理ポリシーの適用可能性を評価するステップと

を備える方法。

【請求項2】

現在実施されている熱管理ポリシーの適用を継続することを選ぶステップ

をさらに備える、

請求項1に記載の方法。

【請求項3】

前記現在実施されている熱管理ポリシーを修正することを選ぶステップ

をさらに備える、請求項1に記載の方法。

【請求項4】

ウェアラブルコンピューティングデバイス(「WCD」)における熱エネルギー生成を管理するためのコンピュータシステムであって、

前記WCDの中のヘルストラッキングセンサからの複数のヘルストラッキング信号を監視するための手段であって、

前記センサが、心拍数モニタ、脈拍モニタ、およびO2センサからなるグループから選択される、手段と、

信号ごとに優先度レベルを割り当てるための手段であって、前記優先度レベルが、ユーザまでの前記WCDの相対的な物理的近接度が推測され得る信頼性を規定する、手段と、

前記監視されている複数のヘルストラッキング信号、および信号ごとに割り当てられた前記優先度レベルに基づいて、対応するヘルストラッキング情報を提供し、前記WCDに対するユーザ近接状態を決定するための手段と、

前記ユーザ近接状態に基づいて、1つまたは複数の熱管理ポリシーの開始をトリガするための第1の温度しきい値を設定するための手段であって、前記第1の温度しきい値が、前記WCDの中の第1の温度センサに関連する、手段と、

前記第1の温度しきい値を前記第1の温度センサから受信された温度測定値と比較するための手段と、

前記比較に基づいて、現在実施されている熱管理ポリシーの適用可能性を評価するための手段と

を備えるコンピュータシステム。

【請求項5】

現在実施されている熱管理ポリシーの適用を継続することを選ぶための手段

をさらに備える、

請求項4に記載のコンピュータシステム。

【請求項6】

前記現在実施されている熱管理ポリシーを修正することを選ぶための手段

をさらに備える、請求項4に記載のコンピュータシステム。

【請求項7】

前記決定されたユーザ近接状態が、前記WCDがユーザに近接していることを規定する、請求項1に記載の方法。

【請求項8】

前記第1の温度しきい値が、前記WCDのタッチ温度に関連する、請求項7に記載の方法。

【請求項9】

前記決定されたユーザ近接状態が、前記WCDがユーザに近接していることを規定する、請求項4に記載のコンピュータシステム。

【請求項10】

前記第1の温度しきい値が、前記WCDのタッチ温度に関連する、請求項9に記載のコンピュータシステム。

【請求項11】

前記決定されたユーザ近接状態が、前記WCDがユーザに物理的に近接していないことを規定する、請求項1に記載の方法。

【請求項12】

前記第1の温度しきい値が、前記WCDの中の処理構成要素の動作温度に関連する、請求項11に記載の方法。

【請求項13】

前記決定されたユーザ近接状態が、前記WCDがユーザに物理的に近接していないことを規定する、請求項4に記載のコンピュータシステム。

【請求項14】

前記第1の温度しきい値が、前記WCDの中の処理構成要素の動作温度に関連する、請求項13に記載のコンピュータシステム。

【請求項15】

前記WCDの中の第2の温度センサに関連する第2の温度しきい値を設定するステップと、

前記第2の温度しきい値を前記第2の温度センサから受信された温度測定値と比較するステップと、

前記第2の温度センサから受信された前記温度測定値との、前記第2の温度しきい値の前記比較に基づいて、前記現在実施されている熱管理ポリシーを修正することを選ぶステップと

をさらに備え、

前記修正された熱管理ポリシーが、前記第1の温度センサの測定値が前記第1の温度センサしきい値を超えることを防止するとともに、前記第2の温度センサの測定値が前記第2の温度センサしきい値を超えることを防止する、請求項12に記載の方法。

【請求項16】

前記WCDの中の第2の温度センサに関連する第2の温度しきい値を設定するための手段と、

前記第2の温度しきい値を前記第2の温度センサから受信された温度測定値と比較するための手段と、

前記第2の温度センサから受信された前記温度測定値との、前記第2の温度しきい値の前記比較に基づいて、前記現在実施されている熱管理ポリシーを修正することを選ぶための手段とをさらに備え、

前記修正された熱管理ポリシーが、前記第1の温度センサの測定値が前記第1の温度センサしきい値を超えることを防止するとともに、前記第2の温度センサの測定値が前記第2の温度センサしきい値を超えることを防止する、請求項14に記載のコンピュータシステム。

【請求項17】

前記決定されたユーザ近接状態が、前記WCDがドッキングデバイスの中に収容されていることを規定する、請求項1に記載の方法。

【請求項18】

前記第1の温度しきい値が、前記WCDの中の処理構成要素の最大動作温度に関連する、請求項17に記載の方法。

【請求項19】

前記決定されたユーザ近接状態が、前記WCDがドッキングデバイスの中に収容されていることを規定する、請求項4に記載のコンピュータシステム。

【請求項20】

前記第1の温度しきい値が、前記WCDの中の処理構成要素の最大動作温度に関連する、請求項19に記載のコンピュータシステム。

【請求項21】

プロセッサに、請求項1乃至3、7、8、11、12、15、17、または18のいずれか1項に記載の方法を実行させる命令を備えたコンピュータプログラム。」

第5 引用文献1、引用発明

1 引用文献1、引用発明

(1)引用文献1

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(当審訳は、引用文献1の日本語ファミリー文献である特表2018-511128号公報による。下線は当審で付した。以下同じ。)。

ア 「 TECHNICAL FIELD

This patent application relates to electronic systems, mobile devices, and computer- implemented software, according to various example embodiments, and more specifically to a system and method for adaptive thermal and performance management in electronic devices.」(第1頁第3行-第6行)

(当審訳)

「技術分野

この特許出願は、様々な実施例に従った、電子システム、モバイルデバイス、および、コンピュータ実装ソフトウェアに関する。そして、より特定的には、電子デバイスにおける適応的な熱と性能管理のためのシステムおよび方法に関する。」

イ 「Power Management (PM) in systems, such as mobile systems, is a continuous and evolving process. Efficient management of platform resources while maximizing battery life is a goal of an efficient PM policy. A device context of an electronic device (e.g., a portable device such as a mobile device) may be a representation of external factors that influence efficiency of the device. The external factors may be related to the device's thermal capability, e.g., ability of the device to dissipate heat. Device context may describe orientation of the device, presence or absence of physical contact of the device with a user, presence or absence of proximate air flow that causes heat removal from the device (e.g., by convection), and other factors. For example, context may be affected if a device is in contact with a human (e.g., a user grasping a tablet at the edges or a device placed on a user's lap, etc.). In this case, the thermal management of the device can be configured based on the context to accommodate the human contact. For example, the temperature of the skin of the device (TSkin) can be maintained at an increased limit when there is no human contact and maintained at a lower limit if there is human contact. In this manner, the thermal management of the device can improve user comfort when using the device. Device context may be inferred from measurements, and may be evaluated to determine operating parameters of the device in order to achieve greater device efficiency, performance, and/or extend battery life.」(第2頁第33行-第3頁第14行)

(当審訳)

「モバイルシステムといった、システムにおける電力管理(PM)は、継続的かつ進化しているプロセスである。バッテリー寿命を最大化しながらの効率的なプラットフォームリソースの管理は、効率的なPMポリシの目標である。電子デバイス(例えば、モバイルデバイスといったポータブルデバイス)のデバイスコンテキスト(device context)は、デバイスの効率に影響する要因の表現であってよい。外部要因は、デバイスの熱能力(thermal capability)、例えば、熱を放散するデバイスの能力、に関連し得る。デバイスコンテキストは、デバイスの向き、ユーザとのデバイスの物理的接触の存在または不在、デバイスから熱の除去を生じさせる近接の気流(例えば、対流によるもの)の存在または不在、および、他の要因を記述することができる。例えば、コンテキストは、デバイスが人間と接触している場合に、コンテキストが影響を受ける可能性がある(例えば、ユーザがタブレットをエッジにおいて握っている、または、ユーザの膝にデバイスが置かれている、等)。この場合に、デバイスの熱管理は、人間の接触に適応するためのコンテキストに基づいて構成することができる。例えば、デバイスの外皮の温度(TSkin)は、人間との接触が存在しない場合には上限を維持し、かつ、人間との接触が存在する場合には下限に維持され得る。このようにして、デバイスの熱管理は、デバイスを使用するときのユーザの快適さを改善することができる。デバイスコンテキストは、測定から推測されてよく、かつ、より大きなデバイス効率、性能、及び/又は、バッテリー寿命の延長を達成するために、デバイスの動作パラメータを決定するように評価されてよい。」

ウ 「FIG. 1 is a block diagram of an apparatus, according to an example embodiment. While referred to hereinafter as a device 102 for purposes of simplicity and illustration, it should be understood that the device 102 may include any suitable name, label, configuration and/or form factor and still fall within the described embodiments. The device 102 may include a system having a compact form factor arranged to support a plurality of computing components. As described herein, the device 102 may include any mobile computing device that can be carried or worn by a person (e.g., a user). In different embodiments, the electronic device 102 may be a laptop, a tablet, a 2-in-l device, a smartphone, a phone/tablet, a wearable device (such as a bracelet, necklace, earring, ring, earpiece, glasses, head-mounted device, etc.), or one or more other mobile-style devices. While described herein as being within this list, one of ordinary skill in the art will understand that embodiments are not limited in this respect.」(第3頁第22行-第32行)

(当審訳)

「図1は、一つの典型的な実施例に従った、装置のブロック図である。簡略化と説明の目的のために、これ以降では、デバイス102として参照される一方で、デバイス102は、あらゆる適切な名前、ラベル、構成、及び/又は、フォームファクタを含んでよく、かつ、なおも説明される実施例の中にあることが理解されるべきである。デバイス102は、複数のコンピューティングコンポーネントを支持するように構成されたコンパクトなフォームファクタを有するシステムを含んでよい。ここにおいて説明されるように、デバイス102は、人(例えば、ユーザ)によって携帯または着用され得る、あらゆるモバイルコンピューティングデバイスを含んでよい。異なる実施例において、電子デバイス102は、ラップトップ、タブレット、2in1デバイス、スマートフォン、電話/タブレット、ウェアラブルデバイス(ブレスレット、ネックレス、イヤリング、リング、イヤーピース、メガネ、ヘッドマウントデバイス、等といったもの)、または、一つまたはそれ以上の他のモバイルスタイルのデバイス、であってよい。ここにおいては、このリストの中に存在するものと記載されているが、当業者であれば、実施例がこの観点に限定されないことを理解するであろう。」

エ 「Device Contact State: Physical contact with a human being (e.g., user) may be inferred through analysis of data from one or more sensors such as a Specific Absorption Rate (SAR) sensor, accelerometer, gyro sensor, touch sensor, etc. The SAR sensor can output data indicating whether an object that is in close proximity to the sensor is human skin, or wood, air, etc. Some SAR sensors operate according to capacitive proximity measurement. An advantage of knowing whether or not a human is proximate is that when the human is not holding the device, Tskin can be allowed to scale higher, permitting increased performance of the device. In other cases, device performance and Tskin can be managed to achieve a comfortable temperature level for a user if a user is in contact with the device.」(第13頁第15行-第23行)

(当審訳)

「デバイスの接触状態:人体(例えば、ユーザ)との物理的な接触は、比吸収率(SAR)センサ、加速度計、ジャイロセンサ、タッチセンサ、等といった、一つまたはそれ以上のセンサからのデータ分析を通じて推論され得る。SARセンサは、センサに近接しているオブジェクトが人間の皮膚、または、木材、空気、等であるか否かを示すデータを出力することができる。いくつかのSARセンサは、容量性近接測定(capacitive proximity measurement)に従って動作する。人間が近接しているか否かを知ることの利点は、人間がデバイスを保持していないときに、Tskinをより高くスケールできることであり、デバイスの性能を向上させることができる。他の事例においては、ユーザーがデバイスと接触している場合に、ユーザについて快適な温度レベルを達成するように、デバイスの性能とTskinが管理され得る。」

オ 「In a system supporting an adaptive performance policy (AP policy) as described herein, the AP policy is responsible for the setting revised power and skin temperature (TSkin) limits, based on the device context. Every time the device context changes, the AP policy can be activated to change the system power and thermal parameters, relevant to the context. After the new parameters are set, the active cooling policy, the passive policy and the critical policy as described above continue to be used to manage system thermal issues. The device context (e.g., docked with active cooling) can enable the adaptive performance policy to set higher thresholds for TSkinand power/performance levels. The active cooling policy can then maintain the new thresholds by managing the cooling device. It can be expected that an electronic device inserted into a dock with active cooling can be configured to ramp up (increase) to a higher level of power and/or performance based on the improved ability of the device to dissipate heat. In contrast, it can be expected that the electronic device can be configured to maintain a current level of power and/or performance or perhaps ramp down (decrease) to a lower level of power and/or performance based on the decreased ability of the device to dissipate heat. Similarly, the critical policy can be used to cause the electronic device to ramp down to a lower level of power and/or performance more quickly based a detection of a level of heat nearing a threshold limit. Moreover, the critical policy can be used to shut down systems when components reach critical thresholds.」(第20頁第17行-第33行)

(当審訳)

「ここにおいて説明されるように、適応的な性能ポリシ(APポリシ)をサポートしているシステムにおいて、APポリシは、デバイスのコンテキストに基づいて、修正された電力と外皮温度(TSkin)限界を設定する責任がある。デバイスコンテキストが変更されるたびに、コンテキストに関連する、システム電力と温度パラメータを変更するために、APポリシが起動(activate)され得る。新しいパラメータが設定された後では、熱問題を管理するために、上述のアクティブ冷却ポリシ、パッシブポリシ、およびクリティカルポリシが使用され続ける。デバイスコンテキスト(例えば、アクティブ冷却を伴うドッキング)は、適応的な性能ポリシが、TSkinおよび電力/性能レベルについてより高い閾値を設定できるようにすることができる。アクティブ冷却ポリシは、次いで、冷却デバイスを管理することによって新たな閾値を維持することができる。アクティブ冷却を伴うドックの中へ挿入された電子デバイスは、熱を放散するためのデバイスの改善された能力に基づいて、より高いレベルの電力及び/又は性能へランプアップ(増加)するように構成され得ることが期待されてよい。対照的に、電子デバイスは、熱を放散するためのデバイスの低減された能力に基づいて、現在のレベルの電力及び/又は性能を維持するように、もしくは、より低いレベルの電力及び/又は性能へランプダウン(減少)するように、構成され得ることが期待されてよい。同様に、クリティカルポリシは、閾値限界に近づいている熱のレベルの検出に基づいて、より迅速に、電子デバイスを、より低いレベルの電力及び/又は性能へランプダウンさせるように使用され得る。さらに、クリティカルポリシは、コンポーネントがクリティカルな閾値に達したときにシステムをシャットダウンするために使用され得る。」

カ 「

〔図省略〕

」

(当審訳付き図面)「

〔図省略〕

」

キ 「

〔図省略〕

」

(当審訳付き図面)「

〔図省略〕

」

ク 上記イの「デバイスの外皮の温度(TSkin)」との記載から、TSkinは、デバイスの外皮の温度を意味していると認められるから、引用文献1の「TSkin」は、「デバイスの外皮の温度」に置き換えることができる。

(2)引用発明

上記(1)から引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「電子デバイスにおける適応的な熱と性能管理のための方法において、

電子デバイス102は、ウェアラブルデバイスであってよく、

人体(例えば、ユーザ)との物理的な接触は、比吸収率(SAR)センサ、加速度計、ジャイロセンサ、タッチセンサ、等といった、一つまたはそれ以上のセンサからのデータ分析を通じて推論され得て、

人間が近接しているか否かを知ることの利点は、人間がデバイスを保持していないときに、デバイスの外皮の温度をより高くスケールできることであり、デバイスの性能を向上させることができ、

ユーザーがデバイスと接触している場合に、ユーザについて快適な温度レベルを達成するように、デバイスの性能とデバイスの外皮の温度が管理され得て、

新しいパラメータが設定された後では、熱問題を管理するために、アクティブ冷却ポリシ、パッシブポリシ、およびクリティカルポリシが使用され続け、

デバイスコンテキスト(例えば、アクティブ冷却を伴うドッキング)は、適応的な性能ポリシが、デバイスの外皮の温度についてより高い閾値を設定できるようにすることができ、

アクティブ冷却ポリシは、次いで、冷却デバイスを管理することによって新たな閾値を維持することができ、

クリティカルポリシは、閾値限界に近づいている熱のレベルの検出に基づいて、電子デバイスを、より低いレベルの電力及び/又は性能へランプダウンさせるように使用され得る、

方法。」

2 引用文献2

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、図面ともに次の事項が記載されている。

ア 「【0018】これと同時に、作業者Mの手首に装着された心拍数検出器43のセンサ部が作業者Mの心拍数を検出する。そして、検出された心拍数の心拍数検出信号が図2に示す心拍数検出信号ラインL1を通って装着判定器45に受信され、装着判定器45がこの心拍数検出信号に基づいて作業者Mの心拍数を検出できる状態にあることを判定する。そして、装着判定器45が心拍数を検出できる状態にあることを判定した旨の判定信号を操作許容器47に送信し、操作許容器45がこの判定信号に基づいて操作器41からの操作信号をコントローラ49へ送信することを許容する。操作信号はコントローラ49に受信されて制御信号に変換され、この制御信号に基づいてコントローラ49の作動制御回路53が作動バルブ33の作動を制御して駆動源31が作動し、作業装置29である伸縮ブーム15や旋回台9や作業台25が所望の位置に移動する。」

イ 【図2】「

〔図省略〕

」

3 引用文献3

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、次の事項が記載されている。

「【0038】

心拍センサ27は、この人体装着タグ200が人体に装着されたことを検出するためのものであり、心拍を検出すると、検出信号と検出した心拍数を示すデータを制御部23に供給する。

【0039】

次に、上記構成を有す人体装着タグ200の動作を、図4のフローチャートを参照して説明する。

初期状態においては、制御部23は、待機モードにあり(ステップS21)、電源コントローラ21cに、待機モードを指示する。この指示に応答して、電源コントローラ21cは、レギュレータ21bを制御し、制御部23に待機モード(スリープモード)用の低電圧の動作電圧VLを供給し、データ格納部22には、記憶データを維持できる(新たなデータの記憶は困難)程度の待機電圧を印加し、心拍センサ27には、心拍の検出が可能な通常動作用の電圧を印加する。また、送受信回路24には、電力の供給を行わない。

制御部23は、続いて、心拍センサ27が心拍を検出したか否かを判別する(ステップS22)。当初は、人体装着タグ200は、人体に装着されていないため、心拍センサ200は心拍を検出しない。従って、電源コントローラ21cは、ステップS22で、Noと判別し、ステップS21とS22を繰り返す。

【0040】

人体装着タグ200が人体に装着されると、心拍センサ27は、心拍数を計測し、検出信号とカウント数とを制御部23に供給する。制御部23は、検出信号に応答して、ステップS22で、Yesと判別し、待機モードから通常モードへの移行を電源コントローラ21cに指示する(ステップS23)。」

4 引用文献4

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献4には、次の事項が記載されている。

「【0145】

装着処理部311は、心拍数センサー137及び/又はヘッドバンドセンサー151が検出した検出値に基づいて、HMD1がユーザーの頭部に装着されているか、もしくはユーザーの頭部近傍にあるか否かを判別し、判別した結果に基づいて装着情報を生成する。装着処理部311は、生成した装着情報を音響制御部305に出力する。具体的には、装着処理部311は、心拍数センサー137から受け取った検出値が予め定められている閾値以上の場合、HMD1がユーザーの頭部に装着されている、もしくはHMD1がユーザーの頭部近傍にあると判別する。一方、装着処理部311は、心拍数センサー137から受け取った検出値が予め定められている閾値より小さい場合、HMD1がユーザーの頭部に非装着である、もしくはHMD1がユーザーの頭部近傍から離れていると判別する。また、ヘッドバンドセンサー151によって装着ピン41が検出された場合、装着処理部311は、ヘッドバンドセンサー151が検出した結果に基づいてユーザーの頭部近傍又は頭部にディスプレイ本体20が装着されていると判別する。」

5 引用文献5

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献5には、次の事項が記載されている。

ア 「[0046] <脈波センサを用いた位置判定>

脈波センサを用いた位置判定では、リング10Aの内周側に脈波センサを設け、脈拍を検出する。記憶部38は、脈波センサが脈拍を検出できる位置で撮像した認証用画像を記憶している。装着位置判定部34は、脈波センサが脈拍を検出できると、リング10Aが認証を行う適切な位置に装着されたと判定する。別法として、脈波センサによって脈拍強度を検出し、装着位置判定部34は、脈拍強度が所定の値である場合にリング10Aが適切な位置に装着されたと判定してもよい。脈波センサが脈拍を検出できる位置とユーザがリング10Aを普段装着する位置とは異なっていてもよい。このようにリング10Aを普段装着する位置に関係なく認証を行う例として、次のような方法を採用してもよい。爪の生え際の位置は変化しない。そこで、リング10Aのどちらかの端面を、爪の生え際の位置に合わせたときに撮像できる静脈パターンを含む認証用画像を記憶部38に登録しておき、認証を行う時には、リング10Aの爪の生え際の位置に合わせて静脈認証を行う。」

イ 「[0052]  本実施形態によれば、常に身に着けていても邪魔にならない程度に小型化されたリング型ウェアラブル端末(リング10A)を利用することができる。また、本実施形態の認証装置によれば、静脈認証によってリング10Aを装着したユーザが真のユーザかどうかを認証することができる。また、静脈認証を行うにあたりリング10Aを、認証を行う位置に装着する必要がある。本実施形態の認証装置30Aによれば、リング10Aの装着位置が認証を行う位置かどうかを判定し、適切な装着位置を示すガイド表示を行うことによって、ユーザがリング10Aを適切な位置に装着することをサポートすることができる。」

6 引用文献6

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献5には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【0032】

図1は、ポータブルコンピューティングデバイス100における適応型熱管理のためのオンチップシステム102の例示的な実施形態を示す機能ブロック図である。熱エネルギー生成を軽減する目的でCPU110などの処理構成要素がその最大性能レベルから抑制されるRAMP_DOWN状態への進入をトリガするための温度しきい値を設定するために、オンチップシステム102は、コア222、224、226、228、PoPメモリ112AおよびPCD外殻24などの様々な構成要素に関連する温度を測定するための様々なセンサ157を活用することができる。有利なことに、様々な構成要素に関連する温度を監視し、熱アグレッサ222、224、226、228の性能レベルを漸進的に抑制することによって、PCD100のユーザによって経験されるQoSは、不必要な過剰抑制を回避することによって最適化され得る。その上、PCD100のユーザによって経験されるQoSは、最も早い合理的機会における最大性能レベルへの復帰を許可することによってさらに最適化され得る。」

イ 「【0067】

図4は、図4A~図4Dを含み、PCD100における熱エネルギー生成の適応型管理のための方法400を示す論理フローチャートである。図4の方法400は、第1のブロック402で始まり、ここで初期パラメータが設定される。パラメータは、リセット時間パラメータ、高サンプリングレートおよび低サンプリングレート、ペナルティ時間単位ならびに温度しきい値を

含む。パラメータが設定されると、ブロック404において、適応型熱管理モジュール101が監視モジュール114と連携して、様々な温度しきい値パラメータを監視することができる。例示的な実施形態では、温度しきい値は、PCD100のコア接合部、PoPメモリ構成要素および表面の温度に関連付けられ得る。

【0068】

様々な温度しきい値に関連するセンサがブロック404で監視されると、判定ブロック406において、初期しきい値を上回っているかどうかが判断される。初期しきい値は、接合部、PoPまたは表面の部分に関連するいかなる温度しきい値よりもはるかに低くてよい。初期しきい値を上回っていない場合、「NO」の分岐がブロック404に戻り、センサはさらに監視される。初期しきい値に違反している場合、割込み信号が監視モジュール114および/またはATMモジュール101に送られ、「YES」の分岐がブロック408に進む。ブロック408において、様々なセンサ157のサンプリングが低サンプリングレートで開始される。

【0069】

ブロック408において低サンプリングレートでセンサが監視される中、接合部温度、PoP温度および/または表面温度が、それらのそれぞれのあらかじめ設定されたしきい値と比較される。判定ブロック410および412において、接合部、PoPおよび/または接触の温度しきい値のいずれも上回っていないことが確認された場合、「NO」の分岐がブロック414に進み、センサは次の間隔で再びサンプリングされる。特に、当業者であれば認識するように、間隔の持続時間はサンプリングレートによって規定され、このサンプリングレートは、ブロック414において低サンプリングレートとしてとどまっている。判定ブロック416において、ブロック414の追加の時間間隔の後、初期しきい値違反が解消したと判断された場合、「YES」の分岐がブロック418に進み、サンプリング活動が終了する。特に、方法400のこの時点まで、例示的なコアは最大性能レベルで作動している。

【0070】

判定ブロック416に戻ると、初期温度しきい値違反が解消されていないと判断された場合、「NO」の分岐が判定ブロック410および412に戻る。判定ブロック410および412において接合部、PoPおよび/または表面の温度違反がまだないと仮定すると、サイクルは低サンプリングレートで別の間隔にわたって繰り返す。一方、判定ブロック410において、接合部温度上限を上回っていると判断された場合、「YES」の分岐がブロック420(図4B)に進む。同様に、判定ブロック412において、PoPまたは表面の温度上限に違反していると判断された場合、「YES」の分岐がブロック438(図4C)に進む。

【0071】

今では、接合部上限に違反してないが、PoPおよび/または表面の温度上限に違反していると仮定すると、方法400は判定ブロック412からブロック438に進み、例示的な処理コアが最大性能レベルから1つ下の性能レベルに抑制される。サンプリングは低サンプリングレートで継続し、次の間隔において、判定ブロック440は、PoPおよび/または表面の温度しきい値違反が解消されているかどうかについて照会する。すなわち、例示的なコアの性能レベルがデフォルトの最大性能レベルから1段階だけ低減されたことを踏まえ、判定ブロック440において、そのような電力消費低減が、温度読取値がしきい値未満に下げ戻るように熱エネルギー生成を軽減するのに十分であったかどうかが判断される。しきい値違反が解消した場合、「YES」の分岐がブロック448に進み、低減された性能レベルが、ブロック402で設定されたペナルティ期間に等しい時間期間にわたって維持される。特に、いくつかの実施形態では、ブロック450においてその最大性能レベルに再上昇することが可能になる前に、例示的なコアの厳しいマルチレベル抑制を正当化するほど作業負荷が重くはなかったので、方法400のこの時点ではペナルティ期間が課せられない場合があることが想定される。

【0072】

ペナルティ期間に関して、ペナルティ期間をまったく活用しない実施形態があることが想定される。他の実施形態は、限定はしないが、リセット期間が満了する前にRAMP_DOWN状態に再び入るなど、いくつかの条件が満たされたときのみペナルティ期間を課し得る。

さらに他の実施形態は、適応型熱管理方法が様々な作業負荷の処理を進めるのに伴って、ペナルティ期間を拡大し得る。

【0073】

方法400に戻ると、判定ブロック440において、サンプリング間隔の後、PoPおよび/または表面の温度しきい値違反が解消されていないと判断された場合、「NO」の分岐が判定ブロック442に進み、次に低い電力レベルが例示的コアに利用可能であるかどうかが判断される。利用可能である場合、コアはRAMP_DOWN状態にとどまり、ブロック444において、例示的なコアの電力レベルはさらに1段階だけ低減される。ブロック446において、サンプリングは追加の間隔にわたって低サンプリングレートで継続し、本方法は判定ブロック440に戻って、解消がないかしきい値が再びチェックされる。

【0074】

判定ブロック442において、次に低い性能レベルが例示的な処理構成要素に利用可能ではない、すなわち、プロセッサがその最低利用可能電力レベルで作動するまで温度違反を解消することなくランプダウンサイクルが続いていると判断された場合、「NO」の分岐がブロック452に進み、最低性能レベルが維持される。PoPおよび/または接触の温度違反が、すべてが解消されるまで判定ブロック454において低サンプルレート間隔で継続的にチェックされる。すべてのPoPおよび/または接触の温度違反が解消されると、「YES」の分岐が判定ブロック454からブロック448に進む。上記のように、ブロック448において、ペナルティ期間がある場合、ペナルティ期間が課せられ、例示的な処理構成要素は、ブロック450においてその最大性能レベルに再上昇する許可を受信する前に、ペナルティ期間の持続時間にわたってその最低電力レベルにとどまる。

【0075】

例示的なコアがブロック450においてRAMP_DOWN状態から出て、その電力レベルを最大まで上げ戻すことを許容されると、方法400は図4Dのブロック456に進む。ブロック456において、適応型熱管理のためのいくつかの方法は、ブロック402において設定されたリセット期間を課すことができる。リセット期間中、ブロック458において、様々な温度センサ157が監視され、それらの読取値が関連温度しきい値と比較される。判定ブロック460において、リセット期間中にしきい値に違反していないと判断された場合、「NO」の分岐がブロック462に進み、その時点までに累積しているペナルティ期間があれば、その期間は解消され、プロセスは図4Aのブロック404に戻る。一方、判定ブロック460において、リセット期間の終了前に様々なしきい値のいずれかに違反していると判断された場合、ブロック464においてペナルティ値によってペナルティ期間が拡大され得る。

【0076】

このようにして、コアがRAMP_DOWN状態から出ることを許可されたほぼすぐ後に温度しきい値の違反を招く重い作業負荷は、コアがRAMP_DOWN状態に再び入ってからとどまる持続時間に影響を与えることになり、それにより、作業負荷が完了するまで熱エネルギー消散の機会を着実に増やすことになる。ブロック464の後、方法400はブロック420またはブロック438に進む。特に、リセット期間の終了前に違反した温度しきい値がPoP温度しきい値または表面温度しきい値のいずれかであった場合、プロセスは図4Cのブロック438に戻り、ブロック448で課せられたペナルティ期間がブロック464で講じられた措置の結果として拡大されていることになる点を除いて、本方法は上述のように進む。一方、リセット期間の終了前に違反した温度しきい値が接合部温度しきい値であった場合、プロセスは図4Bのブロック420に戻り、ブロック434で課せられたペナルティ期間がブロック464で講じられた措置の結果として拡大されることになる点を除いて、本方法は後述のように進む。

【0077】

図4Aの判定ブロック410に戻ると、接合部温度しきい値を上回る場合、「YES」の分岐が図4Bのブロック420に進む。特に、当業者であれば理解するように、PCDにおける処理構成要素の接合部の部分に関連する温度は、PCDの健全性にとってクリティカルであり得る。

【0078】

ブロック420において、例示的なコアの電力レベルは1レベルだけ低減され、コアの接合

部に関連する温度センサ157Aは、高サンプルレートでサンプリングされる。1サンプル間隔の後、温度センサ157Aはチェックされて、低減された電力レベルの結果として接合部上限違反が解消したかどうかが判断される。解消していない場合、「NO」の分岐が判定ブロック424に進み、その間に、より高い、よりクリティカルなしきい値を上回っているかどうかが判断される。特に、たとえば、熱暴走状況下では、コアの電力レベルの低減に関係なく、コアの温度は上昇し続け得る。クリティカル温度レベルを上回っている場合、「YES」分岐が判定ブロック424からブロック436に進み、コアの電力が崩壊する。ブロック436でコアをシャットダウンすることによって、コアの熱的な劣化が回避され、PCDの健全性が維持され得る。

【0079】

判定ブロック424に戻ると、クリティカルしきい値に違反していない(まだ、ブロック422で接合部しきい値違反は解消されていない)場合、「NO」の分岐が判定ブロック426に進む。判定ブロック426において、より低い性能レベルが利用可能であるかどうかが判断され、利用可能である場合、「YES」の分岐がブロック428に進む。利用可能ではない場合、「NO」の分岐がブロック436に進み、コアは電力崩壊する。いくつかの実施形態では、コアは、接合部しきい値違反が後に解消し得るとの期待から、電力崩壊の代わりに最低レベルに維持され得る。

【0080】

次に低い電力レベルが利用可能であり、ブロック428において適用された場合、ブロック430において、高サンプリングレートが継続され、プロセスは判定ブロック422に戻る。いつでも判定ブロック422において、接合部温度しきい値違反が解消していると判断された場合、「YES」の分岐が判定ブロック432に進む。判定ブロック432において、PoPおよび/または接触の温度違反が残っているかどうかが判断され、残っている場合、「YES」の分岐が(上述の)図4Cのブロック438に進む。判定ブロック432において、PoPおよび/または表面の温度違反が認識されなかった(すなわち、すべての違反が解消している)場合、「NO」の分岐がブロック434に進む。ブロック434において、RAMP_DOWN期間中に例示的なコアの低減された性能レベルが、ペナルティ期間にわたって維持される。ペナルティ期間の終わりに、ブロック435において、例示的な処理構成要素は、RAMP_DOWN期間から出て、その最大電力レベルで処理作業負荷を再開することを許可される。プロセスは図4Dのブロック456に戻ってリセット期間を適用し、場合によっては後続のペナルティ期間を調整する。」

ウ 【図4A】「

〔図省略〕

」

エ 【図4B】「

〔図省略〕

」

オ 【図4C】「

〔図省略〕

」

カ 【図4D】「

〔図省略〕

」

第6 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明では、「電子デバイスにおける適応的な熱と性能管理のための方法において、電子デバイス102は、ウェアラブルデバイスであってよ」いから、「ウェアラブルコンピューティングデバイス(「WCD」)における熱エネルギー生成を管理するための方法」といえる。

イ 引用発明では、「人体(例えば、ユーザ)との物理的な接触は、比吸収率(SAR)センサ、加速度計、ジャイロセンサ、タッチセンサ、等といった、一つまたはそれ以上のセンサからのデータ分析を通じて推論され得」るとされているから、引用発明と本願発明1の「前記WCDの中のヘルストラッキングセンサからの複数のヘルストラッキング信号を監視するステップ」とは、「前記WCDの中のセンサからの複数の信号を監視するステップ」「を備える」点で一致する。

ウ 引用発明では、上記イに加えて「人間が近接しているか否かを知る」とされるから、引用発明と本願発明1の「前記監視されている複数のヘルストラッキング信号、および信号ごとに割り当てられた前記優先度レベルに基づいて、対応するヘルストラッキング情報を提供し、前記WCDに対するユーザ近接状態を決定するステップ」とは、「前記監視されている複数の信号に基づいて、前記WCDに対するユーザ近接状態を決定するステップ」「を備える」点で一致する。

エ 引用発明は、「ユーザーがデバイスと接触している場合に、ユーザについて快適な温度レベルを達成するように、デバイスの性能とデバイスの外皮の温度が管理され得て、新しいパラメータが設定された後では、熱問題を管理するために、アクティブ冷却ポリシ、パッシブポリシ、およびクリティカルポリシが使用され続け、デバイスコンテキスト(例えば、アクティブ冷却を伴うドッキング)は、適応的な性能ポリシが、デバイスの外皮の温度についてより高い閾値を設定できるようにすることができ」るされる。つまり、引用発明は、ユーザーがデバイスと接触しているか否かにより、デバイスの外皮の温度管理のための閾値を設定していることは明らかである。そして、引用発明では、「閾値限界に近づいている熱のレベルの検出」するから、当該閾値を、電子デバイスに設けた温度センサから受信した温度測定値と比較していることも明らかである。よって、引用発明と本願発明1の「前記ユーザ近接状態に基づいて、1つまたは複数の熱管理ポリシーの開始をトリガするための第1の温度しきい値を設定するステップであって、前記第1の温度しきい値が、前記WCDの中の第1の温度センサに関連する、ステップと、前記第1の温度しきい値を前記第1の温度センサから受信された温度測定値と比較するステップ」とは、「前記ユーザ近接状態に基づいて、1つまたは複数の熱管理ポリシーの開始をトリガするための第1の温度しきい値を設定するステップであって、前記第1の温度しきい値が、前記WCDの中の第1の温度センサに関連する、ステップと、前記第1の温度しきい値を前記第1の温度センサから受信された温度測定値と比較するステップと」「を備える」点で一致する。

したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「ウェアラブルコンピューティングデバイス(「WCD」)における熱エネルギー生成を管理するための方法であって、

前記WCDの中のセンサからの複数の信号を監視するステップと、

前記監視されている複数の信号に基づいて、前記WCDに対するユーザ近接状態を決定するステップと、

前記ユーザ近接状態に基づいて、1つまたは複数の熱管理ポリシーの開始をトリガするための第1の温度しきい値を設定するステップであって、前記第1の温度しきい値が、前記WCDの中の第1の温度センサに関連する、ステップと、

前記第1の温度しきい値を前記第1の温度センサから受信された温度測定値と比較するステップと

を備える方法。」

(相違点1)

本願発明1では、WCDに設けられるセンサが、心拍数モニタ、脈拍モニタ、およびO2センサからなるグループから選択されるヘルストラッキングセンサであって、当該ヘルストラッキングセンサからの複数のヘルストラッキング信号を監視するのに対し、引用発明では、センサは、比吸収率(SAR)センサ、加速度計、ジャイロセンサ、タッチセンサ等であって、当該センサからの複数の信号を監視するものの、複数のヘルストラッキング信号を監視していない点。

(相違点2)

本願発明1では、ユーザまでのWCDの相対的な物理的近接度が推測され得る信頼性を規定する優先度レベルをヘルストラッキング信号ごとに割り当てるのに対し、引用発明では、ユーザまでのWCDの相対的な物理的近接度が推測されるものの、このような構成について特定されていない点。

(相違点3)

本願発明1では、複数のヘルストラッキング信号、および信号ごとに割り当てられた前記優先度レベルに基づいて、対応するヘルストラッキング情報を提供し、WCDに対するユーザ近接状態を決定するのに対し、引用発明では、WCDに対するユーザ近接状態を決定するものの、このような構成について特定されていない点。

(相違点4)

本願発明1では、第1の温度しきい値を第1の温度センサから受信された温度測定値と比較することに基づいて、現在実施されている熱管理ポリシーの適用可能性を評価するのに対し、引用発明では、第1の温度しきい値を第1の温度センサから受信された温度測定値と比較するものの、現在実施されている熱管理ポリシーの適用可能性を評価する構成が特定されていない点。

(2)相違点についての判断

事案に鑑みて、上記相違点2について先に検討する。

WCDに対するユーザ近接状態を決定することを目的にして、ユーザまでのWCDの相対的な物理的近接度が推測され得る信頼性を規定する優先度レベルという指標を定義し、当該指標をヘルストラッキング信号ごとに割り当てるようにすることは、引用文献2-6には記載も示唆もされておらず、また、このように構成することが、本願の優先日前において周知技術であったともいえない。

したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献2-6に記載された事項から、上記相違点2係る本願発明1の構成を容易に想到することはできない。

よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-6に記載された事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

2 本願発明2、3について

本願発明2、3は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-6に記載された事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

3 本願発明4について

本願発明4は、「コンピュータシステム」の発明であって、上記1(2)で検討した相違点2に係る構成と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-6に記載された事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

4 本願発明5-21について

本願発明5-21は、本願発明1又は本願発明4を減縮した発明である。したがって、本願発明1又は本願発明4と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1又は本願発明4と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-6に記載された事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第7 当審拒絶理由について

1 令和6年8月1日に提出された手続補正書により、特許請求の範囲の請求項1、4の「1つまたは複数のヘルストラッキング信号」は、「複数のヘルストラッキング信号」に補正された。

2 令和6年8月1日に提出された手続補正書により、特許請求の範囲の請求項1の「前記WCDに対するユーザ近接状態を決定するステップ」、請求項4の「前記WCDに対するユーザ近接状態を決定するための手段」において、「監視されている複数のヘルストラッキング信号、および信号ごとに割り当てられた前記優先度レベルに基づいて、対応するヘルストラッキング情報を提供」することが追加された。

3 令和6年8月1日に提出された手続補正書により、特許請求の範囲の請求項7の「請求項1に記載の方法、または請求項4に記載のコンピュータシステム。」、請求項8の「請求項7に記載の方法、またはコンピュータシステム。」、請求項9の「請求項1に記載の方法、または請求項4に記載のコンピュータシステム。」請求項10の「請求項9に記載の方法、またはコンピュータシステム。」、請求項13の「請求項1に記載の方法、または請求項4に記載のコンピュータシステム。」請求項14の「請求項13に記載の方法、またはコンピュータシステム。」は、それぞれ、(請求項7)「請求項1に記載の方法。」、(旧請求項8に対応する新請求項10)「請求項9に記載のコンピュータシステム。」、(旧請求項9に対応する新請求項13)「請求項4に記載のコンピュータシステム。」、(旧請求項10に対応する新請求項14)「請求項13に記載のコンピュータシステム。」、(旧請求項13に対応する新請求項19)「請求項4に記載のコンピュータシステム。」、(旧請求項14に対応する新請求項20)「請求項19に記載のコンピュータシステム。」に補正された。

4 上記1-3の補正によって、当審拒絶理由は解消した。

第8 原査定について

上記第6で説示したとおり、本願発明1-21は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-6に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものでない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第9 むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月9日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 野崎 大進

出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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