審判番号 不服2023-013018
請求人 ルナフォア・テクノロジーズ・エスアー(代理人 弁理士3名)
特願2020-501390「生体試料のイン・サイチュ抗原賦活化およびそのイメージングの方法」拒絶査定不服審判事件〔平成31年1月17日国際公開、WO2019/012005、令和2年9月10日国内公表、特表2020-527707〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本件審判に係る出願は、2018年(平成30年)7月11日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2017年7月12日 欧州特許庁(EP))を国際出願日とする外国語特許出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。
令和4年5月23日付け 拒絶理由通知書
同年8月29日 意見書・手続補正書
同年11月17日付け 拒絶理由通知書
令和5年2月27日 意見書・手続補正書
同年3月20日付け 拒絶査定
同年8月3日 審判請求書・手続補正書
同年9月28日 上申書
同年12月22日 上申書
以下では、令和5年3月20日付け拒絶査定を「原査定」という。
第2 本願発明
本願の請求項1~16に係る発明は、令和5年8月3日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~16に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次に特定されるとおりである。なお、この補正により請求項1は補正されていない。
「 【請求項1】
試料支持体(12)上に固定された生体試料(1)のイン・サイチュ(in situ)温度誘導抗原賦活化のための方法であって、
a)前記試料支持体上に固定された前記生体試料を提供するステップと、
b)マイクロ流体チャンバ(40)と、前記マイクロ流体チャンバの一端にある少なくとも1つの流体入口(32)と、前記マイクロ流体チャンバの他端にある少なくとも1つの流体出口(34)と、を含み、流体供給システム(10)から前記マイクロ流体チャンバ(40)を介して圧力下で供給される流体を導くように構成された、マイクロ流体装置(8)を提供するステップであって、前記マイクロ流体チャンバの少なくとも1つの壁が、前記試料支持体によって形成され、前記マイクロ流体チャンバ(40)の第1の壁(33)にクランプ機構(16)によって流体密かつ取り外し可能な方法でシール(42)に対して取り付けられ、前記マイクロ流体チャンバの容積は2.5μlと200μlとの間である、ステップと、
c)前記生体試料(1)が前記マイクロ流体チャンバ(40)の内側に面する状態で、前記マイクロ流体チャンバと前記試料支持体とを流体密な方法で一緒に取り付けるステップと、
d)大気圧より高い圧力で温度制御抗原賦活化ステップS1を実行するステップであって、ステップS1は、
大気圧を超える前記マイクロ流体チャンバにおける圧力Pchamberで前記流体入口を介してエピトープ脱マスキング溶液で前記マイクロ流体チャンバを満たすステップと、
前記マイクロ流体チャンバをインキュベーション温度設定点(TAR)まで加熱し、インキュベーション持続期間tiの間、前記マイクロ流体チャンバの温度を前記インキュベーション温度設定点に維持するステップと、
冷却持続期間tcの間、前記インキュベーション温度設定点未満かつ室温以上の冷却温度まで前記マイクロ流体チャンバを冷却するステップと、
を含み、前記インキュベーション温度設定点TARは60℃から200℃の間に含まれ、前記マイクロ流体チャンバにおける圧力Pchamberは1.5バールから5バールの範囲内であり、前記インキュベーション持続期間tiは0.5から30分の間に含まれる、ステップと、
を含んでなることを特徴とする、方法。」
第3 原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。
(進歩性)この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
記 (引用文献等については引用文献等一覧参照)
●理由2(特許法第29条第2項)について
・請求項1、5-6
・引用文献1-2
要すれば、本願発明については、引用文献1に記載された発明及び引用文献2に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、と説示している。
<引用文献等一覧>
1.特表2015-517088号公報
2.米国特許出願公開第2010/0028978号明細書
第4 引用文献の記載等
1 引用文献1について
(1)引用文献1の記載
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1には、図面とともに次の記載がある(下線は当審において付与した。以下同様)。
(引1-ア)
「【0027】
それは、特に、臨床免疫組織化学において正確なバイオマーカー検出を行うためのマイクロ流体組織処理装置(MTP)に言及する。乳癌組織薄片を有する標準的な顕微鏡スライドをガラス/シリコン微細機械加工構造と共にクランプすることにより、面積が大きく(256mm²)浅い(<100μm)チャンバが形成され、その構造には、組織薄片をイムノアッセイバイオ試薬に迅速かつ均一に曝露するためのアクセス穴が設けられている。マイクロ流体流動パターンと、チャンバを浅くして縦方向の拡散長さ小さくすることとを組み合わせることにより、2分という短いバイオ試薬インキュベーション時間の使用が可能となる。このため、表面の標的量と得られるシグナルとの比例関係を維持することにより正確な定量分析が可能となった。
【0028】
マイクロ流体デバイス設計
組織切片が固定化されている単なる標準的な顕微鏡スライドである組織スライド(TS)をマイクロ流体チャネルに迅速に組み立てることは極めて重要であるが、その理由は全アッセイ時間が重要なパラメータとなるからである。迅速な組み立ての他に、TSしか変える必要がなく、他の態様(マイクロ流体回路)は変えないシステムが考えられる。図2は、(a)流入および流出用に組織チャンバの縁部に沿って、ならびに(b)流入用にチャンバの中心に、および流出用にチャンバの縁部に配置されているマイクロ流体アクセス穴を有するデバイスの断面図を示す。デバイスは、マイクロ流体最上層を使用して、TSに送達される流体の案内および事前調整を行うための横方向のマイクロ流体チャネルと、O-リングを使用してマイクロ流体チャネルデバイス部分にTSを封止することにより形成される薄いチャンバに到達するための縦方向のマイクロ流体アクセス穴とを有する。
【0029】
側方からチャンバに直接到達する前述のシステム(段落0016~0019参照)とは異なり、これらのマイクロ流体チャネルは、縦方向のマイクロ流体アクセス穴により組織チャンバに接続されている。この配置により、組織チャンバの構成および構造とは無関係な最上層マイクロ流体チャネルパラメータ(厚み、構造、圧力保持能力等)の調節が可能となる。組織チャンバの圧力保持能力もアッセイ時間の決定要因となるため、マイクロ流体チャンバとTSとの封止は非常に重要である。ここで、封止は、ポリジメチルシロキサン(PDMS)成形物を使用するカスタム化されたO-リングで行われた。この設計で、印加される封止力はチャンバ厚みおよびチャンバ自体の圧力保持能力にしか影響を及ぼさず、この封止機構はマイクロ流体システムの他の部分から機械的に切り離されている。
【0030】
さらに、この設計により、チャンバ高さを以前のシステム(段落0016~0019参照)よりずっと低くすることが可能となる。特に、組織チャンバの高さは、O-リング切り欠きに対するO-リングの厚みの選択およびまたTSに印加される封止力だけで決定される。実際上、比較的大きい抗体分子の遅い拡散に左右される、IHC法に使用される試薬のインキュベーション時間にチャンバの厚みが直接影響を及ぼすため、チャンバの厚みは重要なパラメータとなる。デバイスがTSと一体化されると、厚み50μm~100μmの組織チャンバが形成される。マウス抗ヒトIgG分子のような一般的に使用されている抗体について、1分のインキュベーション時間には100μm未満のチャンバ高さでよいと算出された。他方、チャンバ高さを50μm未満に低減することは可能であるが、高圧での充填および洗浄サイクル中にTSから組織の剥離が起こり、全流動所要時間が増加するおそれがある。
【0031】
主な輸送機構を拡散から移流に移行させるためには、このような浅い流体チャンバを形成できることが重要である。チャンバ内での試薬の主要な輸送機構を変更することは、反応が拡散によって制御されることを防ぐのに重要であり、反応が拡散によって制御されると固定化された標的の比例染色が損なわれ、定量分析が不正確になる。最小限のチャンバ高さだけでなくマイクロ流体アクセス穴設計も、図2に示すような一体化されたTSの表面に流体の流れを向けることにより正確な定量化に寄与する。このように流体の流れを向けることにより、移流によって行われる組織表面への試薬の輸送が可能となり、反応によって制御される状態(regime)で免疫組織化学的反応が起こり得る。
【0032】
デバイスの使用可能な染色面積を100%に増加させるために、16mm×16mmの寸法を有する大きいチャンバを実現しなければならない。組織の各部分に単位時間当たり等量の試薬および洗浄溶液を送達するためには、このようなチャンバ内に流体を均一に分配することが重要である。従って、チャンバ全体で流量を均等化する、分布したマイクロ流体チャネル網状構造を採用した。図3は、最上層に形成された、分布した網状チャネルおよびマイクロ流体アクセス穴配置の上面図を示す。マイクロ流体アクセス穴の配置は、チャンバ内での試薬の均一な分配の実現を目的とする。他方、分布したマイクロ流体チャネル網状構造により、確実に、試薬が組織チャンバ全体に均等に送達される。原則として、チャンバ、マイクロ流体チャネルおよび穴の配置のサイズを相応に変更することにより、チャンバ面積を25mm×50mmに増大することができる。
【0033】
図4は、チャンバ高さ50μm(COMSOL(登録商標)Multiphysics)、流量10μL/sでの、網状チャネルが分布した組織チャンバ内の対流の有限要素法(FEM)によるシミュレーションを示す。このシミュレーションから、バッファー洗浄の2.5秒後に、最低の場合、以前の試薬の達成濃度はその初期濃度の10⁻¹²しかないことが示唆される。従って、何桁も高い洗浄および充填時間を必要とする無駄な(dead)表面位置がないと考えられる。分布した網状のチャネルが、図4にFEMシミュレーションにより示されるように有効に機能するのは、2次元と見なされるほど十分薄い組織チャンバと組み合わせられる場合だけである。以前の研究で、類似のマイクロ流体チャネル網状構造(段落0016~0019および図1参照)が示されたが、それらの断面構造は、移流によりTS表面に直接試薬が供給されることを妨げた。即ち、試薬は、組織表面の位置と反対側にあるチャンバの最上面に送達され、組織表面への試薬の輸送は完全に拡散に支配された。対照的に、機械的に切り離された組織チャンバと、マイクロ流体アクセス穴を介してチャンバに接続されたマイクロ流体チャネル網とを有する本デバイスは、シミュレートされた移流輸送の利点を全て示す(段落0037~0038および図8参照)。」
(引1-イ)
「【0034】
一体化されたデバイスの断面を図5に示し、そこでは、システムは一体化を容易にするためのマクロ機械加工されたアダプタと、マイクロ流体工学および組織染色用の微細機械加工されたチップとから構成されている。マイクロ流体デバイスは、アダプタ部分と永久的に一体化されているが、TSだけは分析毎に組み立ておよび分解を行う。この構成は、標準的な市販の流体アダプタを用いてマイクロ流体デバイスを利用するために必要である。さらに、このように外部の配管を一体化することにより、200bar超の流体圧の利用が可能となる。
【0035】
試薬間の相互汚染を生じることなく逐次的処理を行うことができるシステムは、生物医学的染色プロトコルを高信頼性で実現するために極めて重要である。本発明の場合、各標的について3種類の試薬を用いたIHCアッセイが必要である。この目的のために、マイクロ流体入口路をアダプタ構造内に形成したが、それは市販の一方向逆止弁を併せ持つこともできる。これらの逆止弁は、相互汚染、並びにTSの組み立ておよび分解中の外部流体システムの閉塞の防止に極めて重要である。動作中、必要な試薬のシリンジに圧力を印加し、それにより対応する逆止弁が開放し、組織チャンバ内に流体が放出されるが、他のシリンジは、非加圧状態、従って、組織チャンバから封止された状態に保たれる。取り替える毎に外部マイクロ流体システムの大きいデッドボリュームを再充填するということが防止されるため、このような一体化によりスループットも改善される。他方、小型化された逆止弁をデバイスに組み込むと、デッドボリュームおよび流動時間をさらに低減することができる。」
(引1-ウ)
「【0037】
本発明に使用される材料および微細加工方法は、PDMSの使用による以前の欠点をなくす。SiおよびSiO2はPDMSよりヤング率がずっと高いため、マイクロ流体チャネルは比較的高い流体圧下でも変形に耐え、16MPaまでの流体圧の印加が可能となる(A.T.Ciftliket.al.LabChip,vol:12pp.396-400)。比較すると、PDMS製のシステムは、約0.7MPaの圧力に限定される(M.A.Eddingset.al.J.Micromech.Microeng.,18,pp.067001)。従って、本発明の設計では、IHCプロトコルに含まれ得る、ずっと高い圧力および流量下でも流動特性が安定になる。さらに、使用する材料の剛性が高く、前述のように機械的に切り離されている(段落0028参照)ため、組織スライドの封止の向上に必要な力により制約が課されることがなく、マイクロ流体チャネルはインタクトなままである。従って、チャネルの変形による設計寸法および流量のばらつきは、無視できる程度に留まる。従って、精密なプロトコルの適用が可能であり、診断に使用される場合、この精密さにより再現性が確保される。さらに、本デバイスは、200℃まで機能することができ、IHCプロトコルに含まれ得る試薬との化学的適合性に関してずっと堅牢である。さらに、それは標準的な組織切片スライド形状を受け入れるため、カスタム化を必要とせず、診断デバイスとしてのこの構造の製品化は、臨床診療で使用される標準規格品を直接使用できるように行われる。図7(c)は、一体化システムへの標準的なTSの組み込みを示し、図7(d)は、組織チャンバが形成されている一体化システムを示す。」
(引1―エ)
「【0048】
同様に、本デバイスの進歩性はまた、限定されるものではないが、好ましくは組み込また(金属またはポリマー)電極およびセンサによりおよび/または予備加熱された素子と接触させることにより行われる温度制御システムを、本発明に記載のマイクロ流体デバイスおよび一体化システム内に併せ持つ場合にも適用される。例えば、マイクロ流体システムに組み込まれたおよび/または追加された温度制御システムを採用する他の発明も存在する(米国特許出願公開第2005/009101号明細書)が、これらの文献では、進歩性は、温度制御システムを構成する加熱素子および検出素子の特定の特性、設計および/または形状にある。従って、このような以前の請求項は、前記マイクロチャネルおよび前記組織チャンバ内の温度制御を実現する方法と組み合わせても、本発明の使用を限定しない。
【0049】
温度制御を必要とする例示的な用途には、ホルマリン固定パラフィン包埋(FFPE)組織切片の直接処理がある。FFPE組織切片の処理は、パラフィンワックス除去(脱蝋)工程、再水和工程および抗原賦活化工程をチップ上で行うことを必要とする。抗原賦活化法は一般的に組織を約95℃で加熱することを必要とするため、デバイス上にマイクロヒーターを作製することができれば、実際上、これは可能である。染色プロトコルに必要な既知の時間に基づいて、このようなチップ上での試料前処理を実現するのに必要な時間を推定することができる。表3には、チップ上での脱蝋および抗原賦活化プロトコルを要約しており、このような前処理はさらに5分で実現可能であることが示唆されている。従って、染色に必要な2.5分と合わせて、デバイスはFFP組織切片の完全な処理を7.5分で実現できる可能性を有するが、現在まで報告されている最速の完全な処理は、70分のプロトコル時間を有する「波動」機構(PCT/US2006/015020号明細書および国際公開第2006/116037号)である。」
(引1-オ)
「
〔図省略〕
」(表3)
(引1-カ)
「
〔図省略〕
」(図2)
(引1-キ)
「
〔図省略〕
」(図3)
(引1-ク)
「
〔図省略〕
」(図4)
(2)引用文献1の認定事項
ア (引1-カ)の図2から、「下面が組織スライド、側面がOリングで構成される組織チャンバ」が看取される。
イ (引1-ア)で摘記した【0028】に「(a)流入および流出用に組織チャンバの縁部に沿って、ならびに(b)流入用にチャンバの中心に、および流出用にチャンバの縁部に配置されているマイクロ流体アクセス穴を有するデバイスの断面図を示す。」と記載されており、【0033】に「図4は、チャンバ高さ50μm(COMSOL(登録商標)Multiphysics)、流量10μL/sでの、網状チャネルが分布した組織チャンバ内の対流の有限要素法(FEM)によるシミュレーションを示す。このシミュレーションから、バッファー洗浄の2.5秒後に、最低の場合、以前の試薬の達成濃度はその初期濃度の10⁻¹²しかないことが示唆される。」と記載されている。また、(引1-ク)の図4の0.0秒から1.0秒のチャンバ内の濃い色の部分が上部から薄い色に変わることが把握される。これらから、図4における上部からチャンバ内に試薬が流入され、下部から試薬が流出する構成であるといえる。そうすると、同じチャンバが描かれている図3においては、チャンバの左側のマイクロ流体チャネルから試薬が流入し、右側に描かれているマイクロ流体チャネルから流出する構成、つまり、「チャンバの一端に試薬を流入させるマイクロ流体チャネルのアクセス穴があり、他端に試薬を流出させるマイクロ流体チャネルのアクセス穴」があると認められる。
ウ (引1-オ)の表3には、「抗原賦活化」の「インキュベーションまたは加熱(秒)」の時間が「120」と記載されており、「120秒のインキュベーションまたは加熱時間で抗原賦活化する」と認められる。また、「抗原賦活化」の前に「抗原賦活化溶液及び加熱」が「流動時間」「15秒」、「インキュベーションまたは加熱(秒)」「45秒」で行われると読み取れ、抗原賦活化は組織チャンバで行われることから、抗原賦活化のインキュベーションまたは加熱の前に、抗原賦活化溶液を組織チャンバに充填し、加熱するステップを有すると認められる。
そして、表3から、「抗原賦活化の後、バッファーが30秒間流動される」と認められる。
また、「マイクロ流体組織処理装置」には、「チャンバ」と呼べる構造は1つしか存在しないことから、(引1-イ)の上記記載中の「組織チャンバ」と、(引1-ア)で摘記した【0027】、【0028】等に記載の「チャンバ」は同じものを意味すると認められる。
エ (引1-イ)の【0035】に「動作中、必要な試薬のシリンジに圧力を印加し、それにより対応する逆止弁が開放し、組織チャンバ内に流体が放出される」との記載があることから、「組織チャンバに圧力下で試薬が供給される」ことは明らかである。
(3)引用文献1に記載された発明
(1)の記載事項、(2)の認定事項から、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「臨床免疫組織化学において正確なバイオマーカー検出を行うためのマイクロ流体組織処理装置(MTP)を用い、(【0027】)
乳癌組織薄片を有する標準的な顕微鏡スライドをガラス/シリコン微細機械加工構造と共にクランプすることにより、面積が大きく(256mm²)浅い(厚み50μm~100μm)チャンバが形成し、(【0027】、【0030】)、チャンバは下面が組織スライド、側面がOリングで構成され((2)アの認定事項)、
その構造には、組織薄片をイムノアッセイバイオ試薬に迅速かつ均一に曝露するためのアクセス穴が設けられ(【0027】)、チャンバの一端に試薬を流入させるマイクロ流体チャネルのアクセス穴があり、他端に試薬を流出させるマイクロ流体チャネルのアクセス穴があり((2)イの認定事項)、
マイクロ流体デバイスは、アダプタ部分と永久的に一体化されており、外部の配管を一体化することにより、200bar超の流体圧の利用が可能となっており(【0034】)、IHCプロトコルに含まれ得る、ずっと高い圧力および流量下でも流動特性が安定であり、200℃まで機能することができ、IHCプロトコルに含まれ得る試薬との化学的適合性に関してずっと堅牢であり、(【0037】)
電極およびセンサによりおよび/または予備加熱された素子と接触させることにより行われる温度制御システムを併せ持ち(【0048】)、
ホルマリン固定パラフィン包埋(FFPE)組織切片の処理は、パラフィンワックス除去(脱蝋)工程、再水和工程および抗原賦活化工程をチップ上で行うことを必要とし、抗原賦活化法は一般的に組織を約95℃で加熱することを必要とし、(【0049】)
チャンバに圧力下で試薬が供給され、((2)ウの認定事項)
抗原賦活化のインキュベーションの前に、抗原賦活化溶液をチャンバに充填し、加熱するステップが、流動時間15秒、インキュベーションまたは加熱45秒で行われ、((2)ウの認定事項)
120秒のインキュベーションまたは加熱時間で抗原賦活化し、((2)ウの認定事項)
抗原賦活化の後、バッファーが30秒間流動される((2)ウの認定事項)
抗原賦活化の方法。」(以下「引用発明」という。)
2 引用文献2について
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献2には、図面とともに次の記載がある。
(引2-ア)
「[0065]Contemplated herein is an automated microscope slide staining system that features an apparatus comprising a plurality of independently movable and operable slide support elements for individually and independently processing and pressurizing a plurality of individual microscope slides. Where used herein the term “microscope slide” is intended to refer to conventional microscope slides as well as other microscopy analytical devices which are used as vessels, substrates, or support structures for supporting biological and biochemical specimens for testing, processing and/or analysis, and which are sized and shaped to fit on a support element as described and contemplated herein. Thus the term “microscope slide” includes, but is not limited to, devices such as biochips, vials, flasks, microtiter plates, test tubes, petri dishes, and microarray plates, as well as standard glass or plastic microscope slides. Preferably, the apparatus of the present invention is used as an automated in-situ antigen recovery and staining apparatus and preferably features independently movable slide support elements each which has an individually heatable heating plate or element associated therewith. Each slide support element preferably supports a single microscope slide. Each slide support element with the microscope slide thereon is, in a preferred embodiment, enclosable within its own individually and independently pressurizable reaction compartment and/or comprises a portion thereof. In one treatment step, for example, a solution such as an antigen retrieval solution is disposed on the microscope slide and the heating plate or element heats the slide and the antigen retrieval solution thereon to temperatures of, for example, 120℃. to 160℃. by regulating the pressure within the individual reaction compartment (or pressurizable common chamber of the staining apparatus as explained below) thereby increasing the temperature that the solution can attain. In one embodiment each reaction compartment has its own individual pressure regulator, device, or switch to regulate pressure within the reaction compartment but more preferably pressure is regulated by modulating heat and pressure within the reaction compartment. Pressures exceeding 1 atm (i.e., exceeding 14.7 psi, 0 psig or 101.325 kPa) or below 1 atm can be created and maintained in the reaction compartment and the biological specimen on the microscope slide is exposed to this pressure level. The reaction compartment can hold, for example, 0.1 ml to 100 ml of antigen retrieval solution.」
(下線部の当審訳:抗原賦活化溶液のような溶液が顕微鏡スライド上に配置され、加熱プレート又は加熱素子は、個々の反応区画(または以下に説明するように、染色装置の加圧可能な共通のチャンバ)内の圧力を調整することにより、スライドおよび抗原回復溶液を加熱、例えば、120℃から160℃の温度に溶液が到達できる温度を上昇させる。一実施形態では、各反応区画は、反応区画内の圧力を調節するために、それ自身の個々の圧力調整器、デバイス、又はスイッチを有するが、より好ましくは、圧力は、反応室内の熱及び圧力を調節することにより調整される。1気圧を超える圧力(すなわち、14.7psi、0psigまたは101.325kPaを超える)、又は1気圧未満の圧力を反応室内で作り出し、維持することができ、顕微鏡スライド上の生物学的標本は、この圧力レベルにさらされる。)
(引2-イ)
「[0068] In preferred embodiments, each reaction compartment and microscope slide can be heated separately and independently from the other reaction compartments and microscope slides by a conductive heating element (or heating plate) underneath or otherwise adjacent to the microscope slide (e.g., wherein the heating element is in a sidewall of the reaction compartment or in a cavity). In one embodiment in an enclosed reaction compartment, the microscope slide therein has an antigen retrieval solution deposited onto the microscope slide before or after being placed in the reaction compartment. The slide is then heated, in a preferred embodiment, to a temperature of about 100℃.-300℃. and under a pressure from 0.1 psig (102.015 kPa) to, for example, 350 psig (2515 kPa). In one embodiment the containment of the pressure is proportional to the temperature of the antigen retrieval solution, such that the regulation of both the temperature of the heating element of the reaction compartment and the regulation of the pressure generated by the solution on the slide can be adjusted during the automated staining procedure.
[0069] In one example, the heating element could heat the slide to 120℃. or greater and the pressure in the reaction compartment could be 16 psig (30.7 psi) wherein the solution on the microscope slide in contact with the biological specimen would be about 130℃., for example. It would be apparent to one of ordinary skill in the art of pressure regulated vessels that the temperature attained by the antigen retrieval solution would be dependent on the regulation and containment of either the pressure generated or the temperature of the heating element or both. If regulation of the temperature of the solution is to be at least partially determined by the pressure level in the reaction compartment, the heating plate can be set at 130℃. (for example) and the pressure relief valve could be set to a level to maintain a pressure of 19 psig (232.4 kPa) within the reaction compartment, for example. Thus, the temperature of the antigen retrieval solution would not substantially exceed 130℃. and would remain in the range of 120℃.-130℃.」
(下線部の当審訳:密閉された反応区画内で、その中の顕微鏡スライドは、反応区画内に置かれる前または後に、抗原回収溶液が顕微鏡スライド上に沈着される。その後、好ましい実施形態では、スライドは約100℃~300℃の温度で、0.1 psig (102.015 kPa)から例えば350 psig (2515 kPa)の圧力下で加熱される。
・・・
加熱エレメントがスライドを120℃以上に加熱し、反応区画内の圧力が16psig(30.7psi)であり、生物学的標本と接触している顕微鏡スライド上の溶液が例えば約130℃になる。圧力調整容器の技術に精通した当業者であれば、抗原回収溶液が到達する温度は、発生する圧力か加熱エレメントの温度、あるいはその両方の調整と封じ込めに依存することは明らかであろう。溶液の温度調節が反応区画内の圧力レベルによって少なくとも部分的に決定されるならば、加熱板は例えば130℃に設定することができる。圧力開放弁は、例えば、反応区画内で19psig(232.4kPa)の圧力を維持するレベルに設定され得る。従って、抗原賦活液の温度は実質的に130℃を超えることはなく、120℃~130℃の範囲に保たれる。)
(引2-ウ)
「[0071] Since “boiling” of the solution or reagent on the slide is suppressed by the containment of the pressure, the antigen recovery buffer or other reagent on the microscope slide may appear not to be boiling (“bubbling”) even though it has actually reached a temperature at or above 100℃. Elimination or reduction of vapor loss due to boiling is advantageous because it removes the necessity of adding additional buffer during processing (such as is necessary when using certain other apparatuses known in the art, e.g., as shown in U.S. Pat. No. 5,654,200; 5,595,707; 6,296,809; 6,352,861; 6,582,962; 6,096,271; 6,180,061; 6183,693; 6,541,261; or 6,783,733). This removal of the necessity to add reagent during treatment occurs even when only small amounts of buffers or reagents are initially used (e.g., 500 μl-4ml) and treatment times may be extended up to 60 minutes at high temperatures (e.g., over 100℃., e.g., 120℃.-160℃.). Loss of reagent volume during heating in the present invention is thus minimal due to containment of vapors generated. Another important advantage to minimization of boiling at high temperatures is that the biological specimen on the slide is not subjected to extreme agitation from bubble formation which could cause the biological specimen to detach from the glass slide or be otherwise damaged. Moreover, the controlled pressurized micro-environment in the reaction compartment of the present invention is very efficient because the amount of buffer that is used is minimal and the amount of time needed to heat to high heat conditions (e.g., 120℃.-160℃.) is also minimal (e.g., 5 minutes).」
(下線部の当審訳:本発明の反応区画内の制御された加圧微小環境は、使用するバッファーの量が最小限であり、高加熱条件(例えば、120℃~160℃)に加熱するのに必要な時間も最小限(例えば、5分)であるため、非常に効率的である。)
(引2-エ)
「[0102] Turning now to the figures, shown in FIG. 1 is a microscope slide staining system designated by the general reference numeral 2. The microscope slide staining system 2 in a preferred embodiment comprises a staining apparatus 10, a remote reagent source 4 operatively connected to the staining apparatus 10, a waste collection system 6 operatively connected to the staining apparatus 10, and a microprocessor operatively connected to the staining apparatus 10, and preferably to the remote reagent source 4 and waste collection system 6. The remote reagent source 4 of the microscope slide staining system 2 preferably has a self-contained D.I. water, buffer, and/or reagent liquid production and management module which is operatively attached to the staining apparatus 10. The remote reagent source 4 is also referred to elsewhere herein as a "reagent module" or as a "remote reagent source". This reagent module 4 can be plumbed to the staining apparatus 10 for "on-demand" efficient production of rinse buffers, antigen retrieval solution, or any type of liquid reagent used in treatment of microscope slides. The reagent module 4 can provide buffers or reagents like wash rinses, antigen retrieval solutions, fixation solutions hydration solutions, dehydration solutions, mineral oil solutions, surfactants solutions, ionic and or non-ionic additives solutions, buffer solutions, D.I. water rinses solutions, polyol additives solutions, alcohol solutions, xylene solutions, limonene solutions, Tween solutions, Brij solutions, and other reagents or solutions. The reagent module 4 can provide liquids for use in the staining apparatus 10 by filling a bulk bottle, bottles, or storage reservoir to be used by the staining apparatus 10. The bulk bottles would be operatively connected to each set of reaction components or to each reagent dispenser or to a dispenser of the X-Y-Z positioning device for use therein. The reagent module 4 can be connected to a known D.I. water source in the lab or can be plumbed to a tap water source to produce D.I. water in-situ. The regent module 4 may comprise reagent canisters (not shown) which are operatively connected in a series or parallel for different types of liquids to be dispensed in the staining apparatus 10. Different types of reagent canisters can be employed by the reagent module 4 to produce different types of liquids for the staining apparatus 10. Each reagent canister can produce its own "type" of "liquid" for use. The reagent module 4 preferably has a plumbed water supply, an electrical connection, and conduits or plumbing to the staining apparatus 10 for a closed system of operation. The reagent canisters may contain chemicals in a solid, liquid, gel, semi-solid, colloidal, or any known physical state for treating a water source to produce a "ready to use" or "on demand" production of reagents for the staining apparatus 10. The reagent canisters of the reagent module 4 can be plumbed in a series or parallel to facilitate removal and replacement of the reagent canisters when the staining apparatus 10 is in operation. There can be two or more of one specific "type" of reagent canister plumbed in a series or parallel on the reagent module to facilitate the removal of one empty canister, while the other or others are still in operation. Preferably, operation of the staining apparatus 10 does not have to be stopped to add or replace a reagent canister while the reagent module 4 is in use. The microprocessor 8 of the staining system 2 or a microprocessor in the reagent module can alert the technician to replace or remove a used or empty reagent canister. In a preferred embodiment of the reagent module 4, the reagent module 4 is plumbed in line with a tap water source or DI water source to the staining apparatus 10. The staining apparatus 10 could use a salt-free rinse solution, for example, produced by the reagent module 4 comprising deionized water (DI water) with an ionic detergent, non-ionic detergent, cationic detergent or surfactant present. The tap water plumbed to the reagent module 4 can be deionzed, distilled, purified, and or sterilized by the reagent module 4 by UV irradiation, and/or chemicals present in one of the canisters in the reagent module 4. If DI water is initially plumbed to the reagent module 4, the DI water can be treated similar to non-DI water or tap water to produce a very high quality sterile DI non-salt rinse with a surfactant present. The reagent module 4 may also be constructed to provide antigen retrieval solutions with different types of salts or surfactants known in the art of antigen retrieval solution or antigen unmasking solutions. These chemical or solutions are well known in the art. Antigen unmasking solutions can be, for example, citrate buffer, EDTA, antigen retrieval solutions having a pH in the range of 1-14, urea, with or without surfactants or detergents like Tween, Brij, IGEPAL, SDS, glycols, polyols, alcohols, and other ionic or non-ionic surfactants or detergents known in the art or others described elsewhere herein. This is a very convenient and economical way of providing these buffers or reagents "on demand" and delivering the buffers or reagents to the individual reaction components of the staining apparatus 10 without stopping or interrupting the slide being processed on the staining apparatus 10. The microprocessor 8 can alert the technician that one or more reagent canisters in the reagent module 4 are to be removed or replaced. The fittings on the reagent module 4 and reagent canister therein can be of any type of "quick connect" or "quick disconnect" component know in the art for liquid distribution connections. This concept of removing or replacing the reagent canisters "on the fly" without stopping the slide staining processes, complements the "independent access" of the staining apparatus 10 of the present invention. All prior art automated slide strainers have to, at some time, stop the slide staining process to either replenish, replace, or add reagents to their staining apparatus 10 during slide processing or before starting a new staining protocol. This embodiment of the present invention eliminates the need to stop the staining apparatus 10 merely to replace, change, or refill reagents required to stain a biological specimen on a microscope slide while the staining apparatus 10 is in operation processing at least one biological specimen on a microscope slide.」
(下線部の当審訳:抗原脱マスキング溶液は、例えば、尿素、Tween、Brij、IGEPAL、SDS、グリコール、ポリオール、アルコール、および当技術分野で公知の他のイオン性または非イオン性の界面活性剤または洗剤、または本明細書の他の箇所に記載される他のもののような界面活性剤または洗剤を用いて、または、用いずに、クエン酸緩衝液、EDTA、1~14の範囲のpHを有する抗原回復溶液であり得る。)
第5 当審の判断
1 対比
本願発明と引用発明を対比する。
(1)引用発明の「乳癌組織薄片を有する標準的な顕微鏡スライド」のうち、「顕微鏡スライド」が本願発明の「試料支持体(12)」に相当し、「乳癌組織薄片」が「生体試料(1)」に相当する。顕微鏡スライド上に乳癌組織薄片が固定されていることは明らかであるから、引用発明の「顕微鏡スライド」上に固定された「乳癌組織薄片」は、本願発明の「試料支持体(12)上に固定された生体試料(1)」に相当する。
そして、引用発明の「乳癌組織薄片」は、「ホルマリン固定パラフィン包埋(FFPE)組織切片」であり、顕微鏡スライド上に固定されているから、「パラフィンワックス除去(脱蝋)工程、再水和工程および抗原賦活化工程」が行われる「チップ」は、「顕微鏡スライド」のことであり、乳癌組織薄片の組織状態を維持したまま、これらの工程が行われ、特に「抗原賦活化」が「加熱」により行われることから、引用発明における、乳癌組織薄片の「加熱」による「抗原賦活化」が、本願発明の「イン・サイチュウ(in situ)温度誘導抗原賦活化」に相当する。そして、引用発明において、「顕微鏡スライド」上に固定された「乳癌組織薄片」が、各工程の対象とするために用意されることは明らかであるから、引用発明において、「顕微鏡スライド」上に固定された「乳癌組織薄片」が用意されることが、本願発明の「a)前記試料支持体上に固定された前記生体試料を提供するステップ」に相当する。
(2)引用発明の「マイクロ流体組織処理装置」の「チャンバ」は、本願発明の「マイクロ流体チャンバ」に相当する。そして、引用発明は、「乳癌組織薄片を有する標準的な顕微鏡スライドをガラス/シリコン微細機械加工構造と共にクランプすることにより、面積が大きく(256mm²)浅い(厚み50μm~100μm)チャンバが形成し、チャンバは下面が組織スライド、側面がOリングで構成され」るから、顕微鏡スライドが、乳癌組織薄片をチャンバ内に位置するように、マイクロ流体組織処理装置にOリングでシールされた(流体密な)状態で取り付けられることは明らかであるから、本願発明の「c)前記生体試料(1)が前記マイクロ流体チャンバ(40)の内側に面する状態で、前記マイクロ流体チャンバと前記試料支持体とを流体密な方法で一緒に取り付けるステップ」に相当する構成を有している。
(3)引用発明の「チャンバ」の「チャンバの一端に試薬を流入させるマイクロ流体チャネルのアクセス穴」は、本願発明の「前記マイクロ流体チャンバの一端にある少なくとも1つの流体入口(32)」に相当する。また、引用発明の「チャンバ」の「他端に」ある「試薬を流出させるマイクロ流体チャネルのアクセス穴」は、本願発明の「前記マイクロ流体チャンバの他端にある少なくとも1つの流体出口」に相当する。
また、引用発明は、「チャンバに圧力下で試薬が供給され」るから、試薬を供給するためのシステムを備えていることは自明であるから、引用発明は、本願発明の「流体供給システム(10)」に相当する構成を備えているといえる。そうすると、引用発明の(試薬を供給するためのシステム)から「チャンバに圧力下で試薬が供給され」るように構成されている「マイクロ流体組織処理装置」は、本願発明の「流体供給システム(10)から前記マイクロ流体チャンバ(40)を介して圧力下で供給される流体を導くように構成された、マイクロ流体装置(8)」に相当する。
(4)引用発明の「チャンバ」が、「下面が組織スライド」「で構成され」ることは、本願発明の「前記マイクロ流体チャンバの少なくとも1つの壁が、前記試料支持体によって形成され」ることに相当する。
そして、引用発明の「チャンバ」は、「乳癌組織薄片を有する標準的な顕微鏡スライドをガラス/シリコン微細機械加工構造と共にクランプすることにより」「形成」され、「下面が組織スライド、側面がOリングで構成され」るから、(「乳癌組織薄片を有する標準的な顕微鏡スライド」が)クランプ機構によりチャンバの上面を構成する部分(面)にOリングを介して取り付けられるといえる。ここで、チャンバの上面を構成する部分(面)は、本願発明の「第1の壁」に相当する。また、Oリングにシールの機能があることは技術常識である。そうすると、引用発明の「クランプ機構によりチャンバの上面を構成する部分(面)にOリングを介して取り付けられる」ことは、本願発明の「前記マイクロ流体チャンバ(40)の第1の壁(33)にクランプ機構(16)によって流体密かつ取り外し可能な方法でシール(42)に対して取り付けられ」ることに相当する。
(5)引用発明の「面積が大きく(256mm²)浅い(厚み50μm~100μm)チャンバ」は、容積が12.8~25.6μlであるので、本願発明で特定される「前記マイクロ流体チャンバの容積は、2.5μlと200μlの間である」。
(6)引用発明の「抗原賦活化溶液」は、加熱によって「抗原賦活化」を行うための、つまり、加熱によって「抗原」のエピトープを活性化するための溶液である。一方、本願発明の「エピトープ脱マスキング溶液」は、本願の明細書において「熱誘導エピトープ賦活化に適しており、当業者に知られている任意の溶液を指す。」(【0047】)と説明されており、引用発明の「抗原賦活化溶液」は、この説明に該当するものと解されるので、引用発明の「抗原賦活化溶液」は、本願発明の「エピトープ脱マスキング溶液」に相当する。そして、引用発明は、「抗原賦活化のインキュベーションの前に、抗原賦活化溶液をチャンバに充填し、インキュベーションまたは加熱するステップが、流動時間15秒、加熱45秒で行われ」るから、抗原賦活化溶液を加熱する、つまり、温度制御して、必要な温度まで加熱し、「120秒のインキュベーションまたは加熱時間で抗原賦活化」するといえる。
また、「流動時間15秒」であるから、「抗原賦活化溶液」が「流動」により「充填された」状態、つまり、「チャンバ」に「抗原賦活化溶液」が「満たされ」た状態となることは明らかである。そして、「抗原賦活化の後、バッファーが30秒間流動される」から、チャンバ内が流動により新たに流入される流体により、少なくともインキュベーション温度より低い温度に冷却されると認められる。また、冷却装置を備えていないことから、室温より低い温度に冷却されることがないことは明らかである。
そうすると、引用発明の「チャンバに圧力下で試薬が供給され、抗原賦活化のインキュベーションの前に、抗原賦活化溶液をチャンバに充填し、加熱するステップが、流動時間15秒、加熱45秒で行われ、120秒のインキュベーションまたは加熱時間で抗原賦活化し、抗原賦活化の後、バッファーが30秒間流動される」ことと、本願発明の「d)大気圧より高い圧力で温度制御抗原賦活化ステップS1を実行するステップであって、ステップS1は、
大気圧を超える前記マイクロ流体チャンバにおける圧力Pchamberで前記流体入口を介してエピトープ脱マスキング溶液で前記マイクロ流体チャンバを満たすステップと、
前記マイクロ流体チャンバをインキュベーション温度設定点(TAR)まで加熱し、インキュベーション持続期間tiの間、前記マイクロ流体チャンバの温度を前記インキュベーション温度設定点に維持するステップと、
冷却持続期間tcの間、前記インキュベーション温度設定点未満かつ室温以上の冷却温度まで前記マイクロ流体チャンバを冷却するステップと、
を含み、前記インキュベーション温度設定点TARは60℃から200℃の間に含まれ、前記マイクロ流体チャンバにおける圧力Pchamberは1.5バールから5バールの範囲内であり、前記インキュベーション持続期間tiは0.5から30分の間に含まれる、ステップ」とは、「温度制御抗原賦活化ステップを実行するステップであって、前記流体入口を介してエピトープ脱マスキング溶液で前記マイクロ流体チャンバを満たすステップと、前記マイクロ流体チャンバをインキュベーション温度設定点(TAR)まで加熱し、インキュベーション持続期間tiの間、前記マイクロ流体チャンバの温度を前記インキュベーション温度設定点に維持するステップ、冷却持続期間の間、前記インキュベーション温度設定点未満かつ室温以上の冷却温度まで前記マイクロ流体チャンバを冷却するステップを含み、前記インキュベーション持続期間tiは0.5から30分の間に含まれる、ステップ」で共通する。
以上のことから、本願発明と引用発明とは、次の点で一致し、次の点で相違する。
(一致点)
「試料支持体(12)上に固定された生体試料(1)のイン・サイチュ(in situ)温度誘導抗原賦活化のための方法であって、
a)前記試料支持体上に固定された前記生体試料を提供するステップと、
b)マイクロ流体チャンバ(40)と、前記マイクロ流体チャンバの一端にある少なくとも1つの流体入口(32)と、前記マイクロ流体チャンバの他端にある少なくとも1つの流体出口(34)と、を含み、流体供給システム(10)から前記マイクロ流体チャンバ(40)を介して圧力下で供給される流体を導くように構成された、マイクロ流体装置(8)を提供するステップであって、前記マイクロ流体チャンバの少なくとも1つの壁が、前記試料支持体によって形成され、前記マイクロ流体チャンバ(40)の第1の壁(33)にクランプ機構(16)によって流体密かつ取り外し可能な方法でシール(42)に対して取り付けられ、前記マイクロ流体チャンバの容積は2.5μlと200μlとの間である、ステップと、
c)前記生体試料(1)が前記マイクロ流体チャンバ(40)の内側に面する状態で、前記マイクロ流体チャンバと前記試料支持体とを流体密な方法で一緒に取り付けるステップと、
d)温度制御抗原賦活化ステップS1を実行するステップであって、ステップS1は、
前記マイクロ流体チャンバにおける圧力Pchamberで前記流体入口を介してエピトープ脱マスキング溶液で前記マイクロ流体チャンバを満たすステップと、
前記マイクロ流体チャンバをインキュベーション温度設定点(TAR)まで加熱し、インキュベーション持続期間tiの間、前記マイクロ流体チャンバの温度を前記インキュベーション温度設定点に維持するステップと、
冷却持続期間tcの間、前記インキュベーション温度設定点未満かつ室温以上の冷却温度まで前記マイクロ流体チャンバを冷却するステップと、
を含み、前記インキュベーション持続期間tiは0.5から30分の間に含まれる、ステップと、
を含んでなることを特徴とする、方法。」
(相違点)
温度制御抗原賦活化ステップにおける温度及び圧力について、本願発明は、「前記インキュベーション温度設定点TARは60℃から200℃の間に含まれ」、「前記マイクロ流体チャンバにおける圧力Pchamber」は「大気圧を超え」、「前記マイクロ流体チャンバにおける圧力Pchamberは1.5バールから5バールの範囲内であ」るのに対して、引用発明は、「抗原賦活化法は一般的に組織を約95℃で加熱することを必要とし」と抗原賦活化の温度が示唆されるものの、具体的な抗原賦活化のプロトコルにおける温度は不明であり、抗原賦活化に用いる「マイクロ流体デバイス」は、「200bar超の流体圧の利用が可能となっており」、「チャンバに圧力下で試薬が供給され」るものの、具体的な圧力が不明である点。
2 相違点の判断
抗原賦活化の温度、圧力、時間の各条件に関して、引用文献2には、「加熱エレメントがスライドを120℃以上に加熱し、反応コンパートメント内の圧力が16psig(30.7psi)であり、生物学的標本と接触している顕微鏡スライド上の溶液が例えば約130℃になる。」((引2-イ)の[0068])及び「抗原賦活液の温度は実質的に130℃を超えることはなく、120℃~130℃の範囲に保たれる。」((引2-イ)の[0068])との記載があり、温度:120℃~130℃、圧力:16psig(30.7psi)の条件で抗原賦活化を行うことが記載されている。なお、16psig(30.7psi)は、2.12バールである。引用文献2において、(引2-イ)の[0068]に「溶液の温度調節が反応区画内の圧力レベルによって少なくとも部分的に決定される」と記載されているように、引用文献2における抗原賦活化における圧力と温度は互いに関連するものである。
また、引用文献2には、時間についても、「反応コンパートメント内の制御された加圧微小環境は、使用するバッファーの量が最小限であり、高加熱条件(例えば、120℃~160℃)に加熱するのに必要な時間も最小限(例えば、5分)であるため、非常に効率的である。」(引2-ウの[0071])との記載があり、微少な環境においては、5分という短い時間で抗原賦活化することが記載されている。
加熱による抗原賦活化において、各条件は試料の状態や分析目的に応じて適宜設定しうることが、例えば、特開2015-30666号公報の【0036】に「抗原賦活化の方法としては、特に限定はされないが、例えば、・・・マイクロウェーブ、オートクレーブ又は煮沸等による加熱処理・・・が挙げられる。賦活化の方法、抗原賦活溶液の種類、pH、濃度、賦活時間、賦活温度等を、目的に応じて、当業者は適宜選択し決定することができる。例えば、加熱処理により抗原を賦活化する場合には、限定はされないが、pH6.0~7.0のクエン酸緩衝液、pH9.0~11.0のトリス塩酸緩衝液、トリスEDTA緩衝液、EDTA溶液、尿素、又は、市販の種々の抗原賦活溶液を使用することができ、例えば、90℃~130℃で10分間~1時間加熱してよい。」という記載にみられるように本願優先日前において技術常識であったことを踏まえると、引用発明において、引用文献2に記載された抗原賦活化の温度、圧力、時間の上記各条件を採用して、本願発明の上記相違点に係る構成を具備させることは当業者が容易に想到しうることである。
また、上述のように、抗原賦活化の温度、圧力、時間の各条件は、対象とする試料の状態や分析目的に応じて適宜設定しうるものであるから、引用発明において、試料の状態や分析目的に応じて、これら各条件を設定することは、当業者が容易になし得たものである。そして、本願発明における、圧力を1.5バールから5バールの範囲とすることの技術的意義は、「大気圧での沸点を超える温度で試薬を加熱することができるようにするため」(【0052】)であるが、高圧にして液体の温度を上げることは、オートクレーブや圧力鍋にみられるように極めて一般的に行われていることであり、引用文献2においても同様の技術的意義の下で圧力が設定されることが記載されており((引2-イ)の[0068])、技術的意義からしても格別のものでなく、本願発明の各条件は引用文献2に記載されているように、実現困難性のある条件であるとも認められない。
3 効果について
本願発明が奏する効果は、引用文献1、2から当業者が十分に予想しうる範囲内のものである。
4 請求人の主張について
請求人は、令和5年8月3日提出の審判請求書において、以下の主張を行っている。
主張1:「引用文献1発明の約95℃の温度条件を実現するための圧力条件として、引用文献2発明の120℃~160℃の温度条件を実現するための圧力条件を参照して、本願請求項1発明の「前記マイクロ流体チャンバにおける圧力Pchamberは1.5バールから5バールの範囲内であり、」という構成要件Aを導きだせるものとは到底考えられない。」
また、令和5年12月22日提出の上申書において、以下の主張を行っている。
主張2:「当業者であれば、引用文献1に記載の発明の圧力条件として、引用文献2に記載の発明の圧力条件を採用したのでは、温度条件として95℃程度が好ましいという引用文献1に記載の発明の目的を達成することは困難であると考えます。
より具体的には、当業者であれば、引用文献1に記載の発明の圧力条件として、引用文献2に記載の発明の圧力条件を採用すると、得られる温度は95℃よりも大幅に高くなると考えます。
このように、引用文献2に記載の発明を引用文献1に記載の発明に組み合わせたのでは、引用文献1に記載の発明の目的を達成することができなくなる事から、当業者であれば、引用文献1に記載の発明と引用文献2に記載の発明との組み合わせには阻害要因が存在すると考えます。」
上記主張1及び2について合わせて検討する。
上記2で説示したように、引用発明に引用文献2に記載の技術事項を適用するに際して、温度条件は、一般的な加熱温度である95℃を維持したまま、圧力条件のみを変更することが容易と判断するものではなく、引用文献2に記載の抗原賦活化の、温度、圧力、時間の各条件を適用することが容易と判断するものである。また、引用発明において、温度条件については、「抗原賦活化法は一般的に組織を約95℃で加熱することを必要とし、」と特定されるにとどまり、これは、一般的な抗原賦活化法における温度を例示したものにすぎず、上記2で説示したように、抗原賦活化の温度については、所定の範囲内であればよいことが技術常識であり、さらに引用発明は、大気より高い圧力下で「試料支持体上に固定された生体試料」を処理することが可能な構成を有していることから、引用文献2に記載の各条件で抗原賦活化を行うことを阻害する要因を有するとは認められない。
よって、出願人の主張1及び2は認められない。
なお、請求人は、令和5年12月22日提出の上申書において、手続補正書(案)を提示している。しかし、この手続補正書(案)における補正は、請求項15を補正しようとするものであり、請求項1を補正するものではないので、この手続補正書(案)においても、上記1~3の当審の進歩性についての判断は覆らない。
5 小括
したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献2に記載の技術事項から当業者が容易に発明できたものである。
第6 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年7月16日
審判長 特許庁審判官 加々美 一恵
特許庁審判官 松本 隆彦
特許庁審判官 萩田 裕介
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 加々美 一恵
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。