審判番号 不服2023-013595
請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)
特願2019-25692「返品情報生成装置、返品処理装置、制御方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年8月31日出願公開、特開2020-135211〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成31年2月15日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年11月29日付け:拒絶理由通知書
令和5年2月6日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年2月14日付け:拒絶理由通知書
令和5年4月24日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年5月9日付け:拒絶査定
令和5年8月10日 :拒絶査定不服審判の請求
令和6年6月10日付け:拒絶理由通知書
令和6年8月2日 :意見書、手続補正書の提出
第2 本願発明
本願請求項1~13に係る発明は、令和6年8月2日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~13に記載された事項により特定される発明であり、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次のとおりの発明である。
「【請求項1】
顧客にレシート情報を特定するための入力を促す情報を出力し、顧客の入力により特定された前記レシート情報に含まれる返品対象の商品に関する情報を取得する取得部と、
前記返品対象の商品の商品識別情報及び付加情報を含む、前記返品対象の商品の返品処理に利用される返品情報を生成する生成部と、を有し、
前記返品対象の商品に関する情報は、前記返品対象の商品の商品識別情報を含み、
前記付加情報は、前記返品処理を行なう店舗にて運用されている返品処理装置が利用する情報である、返品情報生成装置。」
第3 拒絶の理由
令和6年6月10日付けで当審が通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)のうちの理由2の概要は、次のとおりのものである。
(進歩性)この出願の請求項1~5,10~13に係る発明は、以下の引用文献1~3に記載された発明に基づいて、請求項6~9に係る発明は、以下の引用文献1~4に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献1:特開2011-39711号公報
引用文献2:特許第6130566号公報
引用文献3:特開2014-194741号公報
引用文献4:特表2004-533673号公報
第4 引用文献の記載、引用発明等
1 引用文献1、引用発明1
(1)当審拒絶理由にて引用された引用文献1には、図面とともに以下の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。
「【0031】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図1~図8に従って説明する。本実施形態では、ユーザと企業とが取引を行ない、この取引に関する資金を移動させる場合に用いる取引支援システム、取引支援方法及び取引支援プログラムとして説明する。この場合、企業(第1利用者)はユーザ(第2利用者)に対して取引商品を提供し、この取引に関する請求を行なう。一方、ユーザが取引商品を返品した場合には、企業はユーザに対して返金を行なう。
【0032】
本実施形態では、ユーザと企業との間の取引を支援するサービスを提供するために、図1に示す取引支援サーバ20を用いる。この取引支援サーバ20は、インターネットを介して、クライアント端末10や企業サーバ30、金融機関システム40に接続される。
【0033】
クライアント端末10は、企業と取引を行なうユーザが用いるコンピュータ端末である。このクライアント端末10は、ディスプレイ等から構成された表示部や、キーボードやポインティングデバイス等から構成された入力部を備える。
【0034】
取引支援サーバ20は、ユーザと企業との間で行なわれた取引を支援するためのサーバコンピュータである。この取引支援サーバ20は、CPU、RAM、ROM等から構成された制御手段としての制御部21、企業管理データ記憶部22、ユーザ管理データ記憶部23、請求管理データ記憶部24、返金管理データ記憶部25を備えている。ここで、企業管理データ記憶部22は返金条件情報記憶手段として機能し、ユーザ管理データ記憶部23は利用者情報記憶手段として機能する。更に、請求管理データ記憶部24、返金管理データ記憶部25は、取引情報記憶手段として機能する。」
「【0060】
企業サーバ30は、企業において、ユーザとの間で行なわれる取引を管理するためのサーバコンピュータである。この企業サーバ30は、顧客管理データ記憶部、商品管理データ記憶部、取引管理データ記憶部を備える。
【0061】
顧客管理データ記憶部には、この企業と取引を行なうユーザを管理するための顧客管理レコードが記憶されている。この顧客管理レコードは、この企業と取引を行なうユーザのユーザ管理コード及びパスワードに関するデータを含んで構成される。
【0062】
ユーザ管理コードデータ領域には、この企業と取引を行なう各ユーザを特定するための識別子に関するデータが記録される。
パスワードデータ領域には、このユーザを認証するためのパスワードに関するデータが記録される。
【0063】
商品管理データ記憶部には、この企業が販売する商品を管理するための商品管理レコードが記憶されている。この商品管理レコードは、取引対象となる商品の商品管理コードや商品価格に関するデータを含んで構成される。
【0064】
商品管理コードデータ領域には、各商品を特定するための識別子に関するデータが記録される。
商品価格データ領域には、この商品の販売価格に関するデータが記録される。
【0065】
取引管理データ記憶部には、この企業と顧客との取引を管理するための取引管理レコードが記憶される。この取引管理レコードは、取引管理コード、商品管理コード、ユーザ管理コード、請求金額、取引ステータスに関するデータを含んで構成される。
【0066】
取引管理コードデータ領域には、各取引を特定するための識別子に関するデータが記録される。
商品管理コードデータ領域には、この取引において取引対象の商品を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【0067】
ユーザ管理コードデータ領域には、この取引を行なったユーザを特定するための識別子に関するデータが記録される。
請求金額データ領域には、この取引において、ユーザに対して請求を行なった金額に関するデータが記録される。
【0068】
取引ステータスデータ領域には、この取引の状況を特定するためのフラグが記録される。本実施形態では、このデータ領域には、「未入金」、「入金済」、「返品受付」、「返品確認」を特定するフラグが記録される。」
「【0072】
(請求処理)
まず、図3を用いて、ユーザが購入した商品についての請求処理を説明する。
ここでは、クライアント端末10は、企業サーバ30に対してアクセス処理を実行する(ステップS1-1)。具体的には、商品を購入する場合、ユーザはクライアント端末10を用いて企業サーバ30にアクセスする。
【0073】
次に、企業サーバ30は、ユーザ認証処理を実行する(ステップS1-2)。具体的には、企業サーバ30は、クライアント端末10に対して、ユーザ認証画面を提供する。このユーザ認証画面には、ユーザ管理コード及びパスワードの入力欄や送信実行アイコンが設けられている。ここで、ユーザは、ユーザ管理コード及びパスワードを入力欄に設定し、送信実行アイコンを選択する。この場合、クライアント端末10は、ユーザ管理コード及びパスワードを含めたログイン要求を企業サーバ30に送信する。
【0074】
ログイン要求を受信した企業サーバ30は、取得したユーザ管理コード及びパスワードを用いて、ユーザ認証を行なう。ユーザ認証を完了した場合、企業サーバ30は、取引管理データ記憶部において、このユーザ管理コードが記録されている取引管理レコードを検索する。そして、取引ステータスとして「返品確認」が記録された取引管理レコードの有無を判定する。ここでは、「返品確認」が記録された取引管理レコードがない場合、企業サーバ30は、通常のメニュー画面をクライアント端末10に送信する。このメニュー画面においては、商品カタログアイコンや返品依頼アイコンが設けられている。
【0075】
次に、クライアント端末10は、取引依頼を企業サーバ30に送信する(ステップS1-3)。ここで、商品の購入を希望する場合には、商品購入アイコンを選択する。この場合、クライアント端末10は、商品カタログ要求を企業サーバ30に送信する。
【0076】
次に、クライアント端末10及び企業サーバ30は、取引処理を実行する。具体的には、商品カタログ要求を受信した企業サーバ30は、商品管理データ記憶部に記憶された商品についての商品カタログ画面をクライアント端末10に提供する。この商品カタログ画面には、各商品を選択するために、商品管理コードが設定された商品アイコンが設けられている。ユーザは、クライアント端末10のディスプレイに表示された商品カタログ画面を確認し、所望の商品の商品アイコンを選択する。この場合、クライアント端末10は、商品購入の取引要求を企業サーバ30に送信する。この取引要求には、購入対象の商品管理コードを含める。
【0077】
次に、企業サーバ30は、取引受付処理を実行する(ステップS1-4)。具体的には、取引要求を受信した企業サーバ30は、購入対象の商品管理コードに関連付けられた商品価格に基いて請求金額を算出する。そして、企業サーバ30は、この取引要求に対して、取引管理コードを付与し、取引管理コード、商品管理コード、ユーザ管理コード、請求金額を記録した取引管理レコードを生成する。」
「【0084】
(返金手続)
次に、購入商品を取得したユーザが、商品を返品する場合の返金手続を説明する。この場合には、企業はユーザから取得した商品代金を返金する。
【0085】
まず、ステップS1-1と同様に、クライアント端末10は、企業サーバ30に対してアクセス処理を実行する(ステップS2-1)。そして、ステップS1-2と同様に、企業サーバ30は、ユーザ認証処理を実行する(ステップS2-2)。ユーザ認証を完了した場合、企業サーバ30は、メニュー画面をクライアント端末10に送信する。このメニュー画面においては、商品カタログアイコンや返品依頼アイコンが設けられている。
【0086】
次に、クライアント端末10を用いて、返品依頼処理を実行する(ステップS2-3)。ここで、商品の返品を希望する場合には、返品依頼アイコンを選択する。この場合、クライアント端末10は、返品手続要求を企業サーバ30に送信する。
【0087】
この場合、企業サーバ30は、返品依頼受付処理を実行する(ステップS2-4)。具体的には、企業サーバ30は、取引管理データ記憶部から、このユーザが購入した商品の中で、返品可能な商品を特定する。そして、企業サーバ30は、返品可能な商品についての返品画面をクライアント端末10に提供する。この返品画面には、返品対象の取引を選択するために、取引管理コードが設定された商品アイコンが設けられている。ユーザは、クライアント端末10のディスプレイに表示された返品画面を確認し、所望の商品の商品アイコンを選択する。この場合、クライアント端末10は、返品特定情報を企業サーバ30に送信する。この返品特定情報には、返品対象の取引管理コードを含める。
【0088】
そして、ユーザは商品の返品を行なう(ステップS2-5)。具体的には、ユーザは企業に対して、購入商品を返送する。そして、企業においては、返品された商品の確認を行なう(ステップS2-6)。具体的には、返品された商品を確認した企業の担当者は、企業サーバ30の取引管理データ記憶部に記録された取引管理レコードを特定し、取引ステータスとして「返品確認」を設定する。
【0089】
この場合、企業サーバ30は、返金情報登録処理を実行する(ステップS2-7)。具体的には、企業サーバ30は、返金情報を取引支援サーバ20に送信する。この返金情報には、企業管理コード、パスワード、返品が行なわれた取引管理コードに関するデータを含める。
【0090】
次に、取引支援サーバ20の制御部21は、返金情報の蓄積処理を実行する(ステップS2-8)。具体的には、制御部21の企業管理手段211は、取得した企業管理コード及びパスワードを用いてログイン認証を実行する。ログイン認証を完了した場合、取引情報管理手段212は、請求管理データ記憶部24から、取引管理コードが記録された請求管理レコード240を抽出する。そして、取引情報管理手段212は、請求管理レコード240の入金ステータスに「返金」フラグを記録する。更に、取引情報管理手段212は、企業管理コード、ユーザ管理コード、返金予定金額に関するデータを含めた返金管理レコード250を生成し、返金管理データ記憶部25に登録する。更に、取引情報管理手段212は、現在日付に予め定められた返金期間を加算した期限を算出し、この返金管理レコード250の期限データ領域に記録する。また、この段階では、返金ステータスデータ領域には、「未返金」フラグを記録する。」
「【図1】
〔図省略〕
」
(2)段落【0087】の「クライアント端末10は、返品特定情報を企業サーバ30に送信する。この返品特定情報には、返品対象の取引管理コードを含める。」との記載、及び段落【0089】の「企業サーバ30は、返金情報を取引支援サーバ20に送信する。この返金情報には、企業管理コード、パスワード、返品が行なわれた取引管理コードに関するデータを含める。」との記載から、クライアント端末10が、企業管理コード、パスワード、返品が行なわれた取引管理コードに関するデータを含めた返金情報を取引支援サーバ20に送信する企業サーバ30に、返品対象の取引管理コードを含めた返品特定情報を送信することが理解できる。
(3)上記(1)の記載及び上記(2)において、特に「クライアント端末10」の構成及び動作に着目すると、引用文献1には次の発明(以下「引用発明1」という。)が記載されていると認められる。
「企業サーバ30により、ユーザが購入した商品の中で特定された返品可能な商品についての返品画面が提供され、ここで、この返品画面には、返品対象の取引を選択するために、取引管理コードが設定された商品アイコンが設けられており、
ユーザにより、ディスプレイに表示された返品画面の確認がなされ、所望の商品の商品アイコンが選択され、
企業管理コード、パスワード、返品が行なわれた取引管理コードに関するデータを含めた返金情報を取引支援サーバ20に送信する企業サーバ30に、返品対象の取引管理コードを含めた返品特定情報を送信する、クライアント端末10。」
2 引用文献2、引用発明2
(1)当審拒絶理由にて引用された引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【0014】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の好ましい実施の形態による解約処理システムについて説明する。
図1は、本発明の実施の形態による解約処理システムが含まれる体験型ショップにおける販売管理システムの構成の概要を説明するためのブロック図である。
【0015】
ここで、体験型ショップとは、例えばイベントショップであって、サンプルのみを持ち、在庫を持たず、商品を体験して頂いた上で、通信手段で商品管理センターに商品の購入の注文をし、この注文を受けた商品管理センターが商品の発送の指示を行い、例えば、代引きで代金の回収を行う形態のショップである。
【0016】
図1に示されているように、解約処理システムが含まれる体験型ショップにおける販売管理システムは、管理本部に設けられ、制御手段52、体験型ショップアプリを記憶した第1データファイル54、返金アプリ記憶した第2データファイル54、制御手段52に接続した入出力制御手段58、およびをおよび制御手段52とデータファイル54、56の間に配置された書込・読取手段59を備えた基幹サーバー50と、この基幹サーバー50に無線または有線で接続され(図に示したものは、インターネット14を介して)、商品の購入の指示等を行う第1タブレット端末10と、商品返品時における解約の指示行う第2タブレット端末12と、各処理時の日時を計測するタイマーを備えている。
【0017】
前記体験型ショップアプリを記憶した第1データファイル54には、商品の届先に関連した各種情報(表1に示した)を記憶した届先情報テーブル60,購入時の注文に関する各種情報(表2に示した)を記憶した注文情報テーブル62、注文された商品に関する各種情報(表3に示した)を記憶した注文商品情報テーブル64が接続されている。また、前記返金アプリを記憶した第2データファイル56には、返金関する各種情報(表4に示した)を記憶した返金情報テーブル66が接続されている。
【0018】
今、中野区在住の東京花子(トウキョウ ハナコ)さんが商品番号Aのサイズ23.5センチの赤い靴を1足および商品番号Bのサイズ23.5センチの青い靴を1足、代引きで、タブレット端末10を通じて購入手続を行ったとすると、届先情報テーブル60、注文情報テーブル62、注文商品情報テーブル64には、表1、2、3に示したような情報(データ)が格納される。なお、顧客番号とは、届先をサーバー50に送信したときに、サーバーにて自動採番されて、テーブルに格納されるものである。
表1 届先情報テーブル
〔図省略〕
表2 注文情報テーブル
〔図省略〕
表3 注文商品情報テーブル
〔図省略〕
【0019】
次に、上記の状態での商品番号Aのサイズ23.5センチの赤い靴と商品番号Bのサイズ23.5センチの青い靴の両方を返品解約したときの、タブレット端末12を用いての解約処理について説明する。
【0020】
不良品等解約が必要な事由が発生した場合、お客さまが商品に同梱されている返品処理表に対象商品と返品事由を記載のうえ、商品と返品処理表を指定の返品場所(管理本部)へ送付する。
返品処理表には、予め商品番号Aについて「注文管理番号:123」と「商品番号:A」および商品番号Bについて「注文管理番号:123」と「商品番号:B」が印字されている
【0021】
顧客からの、注文管理番号、商品番号および返品数量を含む返品・解約通知を受けたとき、作業者は、タブレット端末12から返品解約の指示を商品管理センターのサーバーに送信する。
前記サーバーは、この解約の指示があったとき、解約処理アプリを呼び出し、この解約処理アプリが持つ解約処理画面を前記解約タブレット端末に表示する。サーバーの以下の処理モジュールはこの解約処理アプリに従って実行される。
【0022】
作業者は、この解約処理画面で前記注文管理番号を入力し、この注文商品番号をサーバーに送信する。
サーバーは、前記注文管理番号をもとに注文情報テーブルを呼び出し、次いで、この呼び出した注文情報テーブルの「注文管理番号」(入力された「注文管理番号」でもよい)でステータス欄が「出荷」の注文商品情報テーブルを呼び出す。
また、注文情報テーブルの「顧客番号」で届先情報テーブルを呼び出し、呼び出した注文情報テーブル、注文商品情報テーブル、届先情報テーブルをもとに、解約処理画面へ、届先情報テーブルからの「顧客番号」、「顧客名」、注文情報テーブルからの「注文管理番号」、「注文日付」、注文商品情報テーブルからの「商品番号」「注文数量」「販売価格」)を表示する。
作業者は、解約処理画面にて、解約対象の「商品番号」と「返品数量」を入力して、これらの情報をサーバーに送信する。」
(2)上記(1)の記載から、引用文献2には、次の発明(以下「引用発明2」という。)が記載されていると認められる。
「注文情報テーブルは、購入時の注文に関する各種情報を記憶したものであり、注文商品情報テーブルは、注文された商品に関する各種情報を記憶したものであり、
返品解約したときの、タブレット端末12を用いての解約処理において、
顧客からの、注文管理番号、商品番号および返品数量を含む返品・解約通知を受けたとき、作業者は、タブレット端末12から返品解約の指示を商品管理センターのサーバーに送信し、
前記サーバーは、この解約の指示があったとき、解約処理アプリを呼び出し、この解約処理アプリが持つ解約処理画面を前記解約タブレット端末に表示し、
作業者は、この解約処理画面で前記注文管理番号を入力し、この注文商品番号をサーバーに送信し、
サーバーは、前記注文管理番号をもとに注文情報テーブルを呼び出し、次いで、この呼び出した注文情報テーブルの「注文管理番号」でステータス欄が「出荷」の注文商品情報テーブルを呼び出し、
呼び出した注文情報テーブル、注文商品情報テーブルをもとに、解約処理画面へ、注文情報テーブルからの「注文管理番号」、「注文日付」、注文商品情報テーブルからの「商品番号」「注文数量」「販売価格」を表示し、
作業者は、解約処理画面にて、解約対象の「商品番号」と「返品数量」を入力して、これらの情報をサーバーに送信する、販売管理システム。」
3 周知技術1
(1)引用発明2は、「注文商品情報テーブルは、注文された商品に関する各種情報を記憶したものであり」、「作業者」が、「解約処理画面」で「注文管理番号」を「入力し」、「この注文商品番号をサーバーに送信し」、「サーバーは、前記注文管理番号をもとに注文情報テーブルを呼び出し、次いで、この呼び出した注文情報テーブルの「注文管理番号」でステータス欄が「出荷」の注文商品情報テーブルを呼び出し」、「呼び出した注文情報テーブル、注文商品情報テーブルをもとに、解約処理画面へ、注文情報テーブルからの「注文管理番号」、「注文日付」、注文商品情報テーブルからの「商品番号」「注文数量」「販売価格」を表示し」、「作業者は、解約処理画面にて」、「解約対象」の「商品番号」を「入力」するとの構成を含むものであり、当該構成は要するに、「作業者」が入力した「注文管理番号」により特定された「注文された商品に関する各種情報を記憶した」「注文商品情報テーブル」の情報(「商品番号」「注文数量」「販売価格」)を表示し、当該特定された「注文商品情報テーブル」に含まれる「商品番号」の中から「解約対象」の「商品番号」を「作業者」に特定させる(「入力」させる)との構成であるといえる。
また、ここで、「作業者」が、「解約処理画面」で「注文管理番号」を「入力」する際に、「解約処理画面」には、「注文管理番号」の「入力」のための表示がなされていることは自明であり、当該表示は、人に「注文管理番号」を特定するための「入力」を促す情報を出力することであるといえる。
(2)当審拒絶理由にて引用された引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【0087】
携帯端末8のCPU11(電子レシート表示部83)は、ユーザが所望の日をタップして選択したと判断すると(ステップS34のYes)、その選択された日に対応した電子レシート情報を表示部17に表示する(ステップS35)。
【0088】
図17は、携帯端末における表示例Yを示す正面図である。図17に示すように、表示例Yは、電子レシート管理サーバ9にアクセスした携帯端末8を所有するユーザが買物をした各種企業の店舗を日別に一覧表示したものである。より詳細には、表示例Yは、電子レシート情報を受信した順に時系列に表示したものであって、企業マーク、取引時間、企業名、店舗名が表示される。また、携帯端末8のCPU11(電子レシート表示部83)は、一覧表示された日別の店舗情報の中から入力部18の入力に追従するカーソルで所望の日別の店舗を選択できるように表示を行う。その際、インターネットショッピングの場合に、携帯端末8のCPU11(電子レシート表示部83)は、例えば、オンラインショップと店舗名を表示させる。これにより、オンラインショップによる電子レシート情報であることがわかる。」
「【0091】
携帯端末8のCPU11(電子レシート表示部83)は、ユーザが所望の日別の店舗を選択したと判断すると(ステップS36のYes)、その選択された日別の店舗に対応した電子レシート情報を表示部17に表示する(ステップS37)。」
「【0094】
図21は、携帯端末8におけるインターネットショッピングの表示例Vを示す正面図である。図21に示すように、表示例Vは、電子レシート管理サーバ9にアクセスした携帯端末8を所有するユーザがインターネットショッピングをした所望のオンラインショップの電子レシート情報を表示したものである。インターネットショッピングは、紙のレシートが発行されることは少なく、代わりに納品書や領収書や納品書兼領収書などといった書類が発行される場合が多い。そこで、電子レシート情報は、これら納品書兼領収書などを解析して生成してもよい。具体的には、納品書兼領収書などの販売に関する情報を受信すると、電子レシートサーバ6は、電子レシート情報を形成するために必要な情報を抽出する。インターネットショッピングにおける電子レシート情報を形成するために必要な情報とは、例えば、オンラインショップ名、及びオンラインショップコード、消費者の会員コード、注文番号、購入商品明細や売上合計額などからなる商品販売データ、付加情報などである。抽出すると、電子レシートサーバ6は、抽出して得られた情報から電子レシート情報を生成する。これにより、電子レシート管理サーバ9は、納品書兼領収書などの販売に関する情報から抽出して得られた情報を電子レシート情報として管理する。そして、携帯端末8は、消費者から電子レシート情報の表示要求があると、生成した電子レシート情報を表示部に表示する。」
「【0097】
ここで、返品処理の概略について説明する。上述のように、消費者は自身の会員コードをキーとして過去の電子レシート情報を参照することができる。
【0098】
本実施形態における返品処理は、紙レシートによる返品処理の場合と同様、返品する際に、携帯端末8の表示部17に電子レシート情報を表示させて確認するか、あらかじめ印字したレシート情報を確認して返品を行う。
【0099】
1.消費者は、返品する商品と一緒に対象の電子レシート情報を携帯端末8の表示部17に表示させ、店舗に提示する。
2.店員は、提示された電子レシート情報から売上日時、レジナンバー、取引ナンバーをもとにジャーナル検索を行い、取引内容を確認する。
3.店員は、POS端末2を操作して返品処理を行う。
4.POS端末2のCPU21は、返品処理実行後、元の電子レシート情報を無効にする必要があるため、電子レシートサーバ6の電子レシート管理領域43aで管理されている電子レシート情報を更新する。
5.POS端末2のCPU21は、返品時の電子レシート情報を発行する。
6.合わせて、電子レシートサーバ6は、顧客用レシート管理サーバとして機能する電子レシート管理サーバ9の電子レシート管理領域53aで管理されている電子レシート情報を更新し、元の電子レシート情報を無効にする。その後、電子レシートサーバ6は、電子レシート管理サーバ9の電子レシート管理領域53aを返品時の電子レシート情報で更新して、保存する。
【0100】
本実施形態における返品処理は、インターネットショッピングにおいても、紙の納品書兼領収書と同様、各店舗の規約に基づき返品処理を行い、電子レシートにその旨を反映させる。次に、インターネットショッピングにおける返品処理の運用例を説明する。
【0101】
1.消費者は、電子レシートに記載されている連絡先または、オンラインショップに記載されている連絡先に返品したい商品と、返品理由と、注文番号とを連絡する。
2.店員は、注文番号から取引内容を確認するとともに、店舗の規約に規定されている返品条件と一致するか否かを確認する。
3.消費者は、返品条件を満たしている場合に、注文番号等が記載された書面とともに商品をオンラインショップに送る。
4.店員は、送られた書面に記載されている注文番号等をもとにジャーナル検索を行い、取引内容を確認する。
5.店員は、POS端末2を操作して返品処理を行う。
6.POS端末2のCPU21は、返品処理実行後、元の電子レシート情報を無効にする必要があるため、電子レシートサーバ6の電子レシート管理領域43aで管理されている電子レシート情報を更新する。
7.POS端末2のCPU21は、返品時の電子レシート情報を発行する。
8.合わせて、電子レシートサーバ6は、顧客用レシート管理サーバとして機能する電子レシート管理サーバ9の電子レシート管理領域53aで管理されている電子レシート情報を更新し、元の電子レシート情報を無効にする。その後、電子レシートサーバ6は、電子レシート管理サーバ9の電子レシート管理領域53aを返品時の電子レシート情報で更新して、保存する。」
「【図17】
〔図省略〕
」
「【図21】
〔図省略〕
」
(3)上記(2)の特に下線部に着目すると、引用文献3には、「電子レシート管理サーバ9にアクセスした携帯端末8を所有するユーザが買物をした各種企業の店舗を日別に一覧表示し、一覧表示された日別の店舗情報の中から入力部18の入力に追従するカーソルで所望の日別の店舗を選択できるように表示を行い、その際、インターネットショッピングの場合に、オンラインショップと店舗名を表示させ、ユーザが所望の日別の店舗を選択したと判断すると、その選択された日別の店舗に対応した電子レシート情報を表示部17に表示し、インターネットショッピングにおける返品処理において、消費者は、電子レシートに記載されている連絡先または、オンラインショップに記載されている連絡先に返品したい商品と、返品理由と、注文番号とを連絡し、店員は、POS端末2を操作して返品処理を行うこと」との事項が記載されていると認められる。
ここで、「ユーザ」と「消費者」とが同じ人物であることは明らかである。
そして、上記事項は要するに、「ユーザ」に「電子レシート情報」を「選択」するようにするための入力を促す「一覧表示」を「携帯端末8」に出力し、「ユーザ」により「選択」された「所望の日別の店舗」に「対応した」「電子レシート情報」を「表示し」、その中から「返品したい商品」を「ユーザ」に特定させるとの構成であるといえる。
(4)上記(1)の「注文商品情報テーブル」は、「注文された商品に関する各種情報を記憶した」ものであり、その具体的な内容について、引用文献2の表3(【0018】)を参照すると、「注文された商品に関する各種情報」はいわゆるレシートの情報であるといえるから、本願発明の「レシート情報」に相当する。
また、上記(3)の「電子レシート情報」についても同様に、本願発明の「レシート情報」に相当する。
(5)上記(1)、(3)、(4)から、「端末等の操作者にレシート情報を特定するための入力を促す情報を端末等に出力し、操作者の入力により特定されたレシート情報を表示し、レシート情報に含まれる返品対象の商品を操作者に特定させる」ことは、周知技術(以下「周知技術1」という。)であると認められる。
4 周知技術2
(1)特開2013-186601号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【0007】
図1は、本実施形態に係るネットスーパーシステム100の概略的構成を示すシステム構成図である。ネットスーパーシステム100は、図1に示すように、ネットスーパーのWebサイトを提供するネットスーパーサーバ6と、ネットスーパーにおいて注文された商品の配送を担当する店舗(例えば店舗a~c)が有する店舗サーバ4と、ネットスーパーにおいて注文された商品の返品処理を行う返品受付装置1と、複数の店舗での売上や在庫管理等を統括する本部サーバ9とで主に構成される。
【0008】
まず、ネットスーパーシステム100の構成についてその概要を説明する。ネットスーパーサーバ6は、インターネット5を介して顧客端末10との間でデータ通信を行い、客は顧客端末10を用いてネットスーパーサーバ6が提供するWebサイトにアクセスし、商品の発注を行うことができる。ネットスーパーサーバ6、店舗サーバ4、本部サーバ9は専用回線8によって相互に接続されている。ネットスーパーサーバ6は客からの発注に基づいて店舗サーバ4に発注された商品に関する明細データを送信する。店舗では、この明細データに基づいて商品の配送を行い、店舗サーバ4またはPOS端末2を用いて商品の売上登録を行う。店舗サーバ4は、明細データをこの店舗における売上データとして本部サーバ9に送信し、本部サーバ9は複数店舗から送信された明細データに基づいて売上管理等を行う。
【0009】
また、店舗には、配送時または配送後に客から商品が返品された場合に返品処理を受付けるための返品受付装置1が設けられる。返品受付装置1は後述する受領伝票(図5参照)に基づいて返品商品にかかる返品データを生成し、ネットスーパーサーバ6に送信する。ネットスーパーサーバ6は受信した返品データを店舗サーバ4に送信し、店舗サーバ4は、この返品データと明細データとに基づいて、最終的な売上データを生成し、本部サーバ9にこの売上データを送信する。本部サーバ9は複数店舗から送信された売上データに基づいて売上内容を更新する。」
(2)特開2002-117340号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【0017】
【実施例】本発明の実施例1を図面を用いて説明する。図1は、本発明の実施例1に係る自動販売システムの構成を模式的に示したブロック図である。この自動販売システムでは、ユーザ端末10と、受付サーバ20と、メーカ端末30と、自動販売装置40A、40B、40Cと、が情報ネットワーク50を介して接続している。」
「【0025】まず、ユーザ端末10と受付サーバ20との間における注文処理について説明する。図2を参照すると、まず、ユーザ端末10はインターネットを介して受付サーバ20にアクセスし(ステップA1)、受付サーバ20はアクセスを受けることにより注文商品、その受取場所、その受取期間、その支払方法などの注文情報の入力・送信を要求する注文情報入力画面をユーザ端末10に送信し(ステップA2)、ユーザ端末10は入力した注文情報を受付サーバ20に送信し(ステップA3)、受付サーバ20は受信した注文情報についてIDを生成し、受付サーバ20はIDをユーザ端末10に送信し(ステップA4)、ユーザ端末10はIDを受信することで、ユーザ端末10と受付サーバ20との間における注文処理が完了する。」
「【0030】次に、商品の返品をする場合について説明する。図4は、本発明の実施例1に係る自動販売システムの返品時における動作を示したフローチャートである。図5は、本発明の実施例1に係る自動販売システムによって実現される返品時の情報、商品、金銭の流れを示した模式図である。
【0031】図4に示すように、ユーザは自動販売場を介して商品の返品をすることも可能である。ここでは、購入時に発行された発注番号等のIDが保証書の役割を果たす。まず、ユーザは適当な自動販売場に行って、自動販売装置40において返品モードを選択し、自動販売装置40はユーザに対して返品に関する返品受付情報(料金の払い戻し方法、修理完了の通知方法など)及びIDの入力を要求し(ステップB1)、自動販売装置40はユーザに対し返品商品の納品を要求する(ステップB2)。自動販売装置40は、納品後、返品商品の映像を収録し(ステップB3)、自動販売装置40は返品受付情報、返品商品の映像及びIDを受付サーバ20に送信し(ステップB4)、受付サーバ20は受信した返品受付情報及び返品商品の映像をメーカ端末30に送信する(ステップB5)。この間に返品商品は物流センタを介してメーカに返品される(図5、参照)。メーカは返品商品を受け取った後、返品商品を検査し(図5参照)、メーカ端末30から検査結果を受付サーバ20に送信する(ステップB6)。受付サーバ20は受信した検査結果をユーザ端末10に送信する(ステップB7)。検査結果を受けたユーザはその内容を確認することにより料金の払い戻しを確認できる。そして、ユーザは適当な自動販売場に行き、自動販売装置40において払戻しモードを選択し、自動販売装置40はユーザにIDの入力を要求し(ステップB8)、自動販売装置40は入力されたIDを受付サーバ20に送信するとともに払い戻し可能かの確認を要求し(ステップB9)、受付サーバ20は払戻確認情報を自動販売装置40に送信し(ステップB10)、自動販売装置40は受信した払戻確認情報に基づき料金をユーザに払戻す(ステップB11)。」
(3)上記(1)の段落【0008】における下線部の記載及び上記(2)の段落【0025】における下線部の記載は、いずれも、オンラインで商品を購入する処理を記載したものといえる。
また、上記(1)の段落【0009】における下線部の記載及び上記(2)の段落【0031】における下線部の記載は、いずれも、店舗にて運用されている返品処理装置を用いて上記商品の返品処理を行うことを記載したものといえる。
(4)上記(1)~(3)から、「オンラインで購入した商品の返品処理を、店舗にて運用されている返品処理装置を用いて行うこと」は、周知技術(以下「周知技術2」という。)であると認められる。
第5 対比
1 本願発明と引用発明1とを対比する。
(1)引用発明1の「クライアント端末10」は、「企業サーバ30により、ユーザが購入した商品の中で特定された返品可能な商品についての返品画面が提供され、ここで、この返品画面には、返品対象の取引を選択するために、取引管理コードが設定された商品アイコンが設けられており」、「ユーザにより、返品画面の確認がなされ、所望の商品の商品アイコンが選択され」、「企業管理コード、パスワード、返品が行なわれた取引管理コードに関するデータを含めた返金情報を取引支援サーバ20に送信する企業サーバ30に、返品対象の取引管理コードを含めた返品特定情報を送信する」ものであるから、引用発明1の「クライアント端末10」は、「所望の商品の商品アイコンが選択され」ることに対応して、「選択され」た「商品アイコン」に「設定され」た「返品対象の取引管理コード」を取得する手段と、「返品対象の取引管理コードを含めた返品特定情報」を生成する手段と、を有するといえる。
(2)本願明細書の「返品情報生成装置2000は、対象商品の商品識別情報そのものを取得しても良いし、対象商品について商品識別情報以外の情報を取得し、取得した情報を用いてその商品の商品識別情報を取得してもよい。」(【0019】)、「取得部2020は、対象商品の商品識別情報を取得する。」(【0025】)等の記載を参酌すると、本願発明は、「取得部」に関する「返品対象の商品に関する情報」と、「生成部」に関する「前記返品対象の商品の商品識別情報」とが、同じ情報である場合を含むものと解される。
また、本願明細書の段落【0017】における「商品識別情報は、商品をデータベース等で管理する際、商品を一意に特定するために利用される情報である。例えば商品識別情報には、商品名や、商品に与えられた識別番号(例えば、JAN(Japanese Article Number)コード)などが利用できる。」との記載によると、本願発明の「商品識別情報」は、「返品対象の商品を一意に特定するために利用される情報」であるものと解される。
一方、引用発明1の「返品対象の取引管理コード」は、「返品画面」で「選択」された「所望の商品の商品アイコン」に「設定された」「取引管理コード」を指していることは明らかであるから、「所望の商品」すなわち「返品対象」の「商品」を一意に特定するために利用される情報であるといえる。
以上から、引用発明1の「返品対象の取引管理コード」は、本願発明の「返品対象の商品に関する情報」に相当し、引用発明1における上記(1)の「返品対象の取引管理コード」を取得する手段は、本願発明の「取得部」に相当する。
(3)上記(1)、(2)から、引用発明1における「返品対象の取引管理コード」を取得する手段と、本願発明における「顧客にレシート情報を特定するための入力を促す情報を出力し、顧客の入力により特定された前記レシート情報に含まれる返品対象の商品に関する情報を取得する取得部」とは、「返品対象の商品に関する情報を取得する取得部」である点で共通する。
(4)上記(2)のとおり、本願発明は、「返品対象の商品に関する情報」と「前記返品対象の商品の商品識別情報」とが同じ情報である場合を含むものと解されるから、引用発明1の「返品対象の取引管理コード」は、本願発明の「前記返品対象の商品の商品識別情報」にも相当する。
よって、引用発明1の「返品対象の取引管理コードを含めた返品特定情報」と、本願発明の「前記返品対象の商品の商品識別情報及び付加情報を含む」、「返品情報」とは、「前記返品対象の商品の商品識別情報を含む」情報である点で共通する。
また、引用発明1において、「企業サーバ30」は、「企業管理コード、パスワード、返品が行なわれた取引管理コードに関するデータを含めた返金情報を取引支援サーバ20に送信する」から、「企業サーバ30」に「送信」された「返品対象の取引管理コードを含めた返品特定情報」が、「企業サーバ30」において、「返品対象」の「商品」の「返金情報」に関する処理に利用されることは明らかであり、当該処理は、本願発明の「返品処理」に相当する。
以上から、引用発明1における上記(1)の「返品対象の取引管理コードを含めた返品特定情報」を生成する手段と、本願発明における「前記返品対象の商品の商品識別情報及び付加情報を含む、前記返品対象の商品の返品処理に利用される返品情報を生成する生成部」とは、「前記返品対象の商品の商品識別情報を含む、前記返品対象の商品の返品処理に利用される情報を生成する生成部」である点で共通する。
(5)上記(2)のとおり、本願発明は、「返品対象の商品に関する情報」と、「前記返品対象の商品の商品識別情報」とが、同じ情報である場合を含むものと解され、その場合、本願発明の「前記返品対象の商品に関する情報は、前記返品対象の商品の商品識別情報を含」むとの発明特定事項は、本願発明を実質的に限定するものではないから、当該発明特定事項に関して本願発明と引用発明1との相違は認められない。
(6)引用発明1の「企業サーバ30」は、「返品対象の取引管理コードを含めた返品特定情報」が「送信」されて、「企業管理コード、パスワード、返品が行なわれた取引管理コードに関するデータを含めた返金情報を取引支援サーバ20に送信する」から、「返品対象の取引管理コード」を利用して、「返品対象」の「商品」の「返金情報」に関する処理を行う場所にて運用されているといえるものであり、本願発明の「返品処理装置」に相当する。
この点について、上記(4)を踏まえると、引用発明1の「企業サーバ30」が、「返品対象の取引管理コード」を利用して、「返品対象」の「商品」の「返金情報」に関する処理を行う場所にて運用されていることと、本願発明の「前記付加情報は、前記返品処理を行なう店舗にて運用されている返品処理装置が利用する情報である」こととは、「返品処理装置が、前記返品処理を行なう場所にて運用されている」ことである点で共通する。
(7)引用発明1の「クライアント端末10」は、後述する相違点を除き、本願発明の「返品情報生成装置」に相当する。
2 上記1から、本願発明と引用発明1とは、次の点で一致し、また、相違する。
(一致点)
「返品対象の商品に関する情報を取得する取得部と、
前記返品対象の商品の商品識別情報を含む、前記返品対象の商品の返品処理に利用される情報を生成する生成部と、を有し、
前記返品対象の商品に関する情報は、前記返品対象の商品の商品識別情報を含み、
返品処理装置が、前記返品処理を行なう場所にて運用されている、返品情報生成装置。」
(相違点1)
本願発明は、「返品対象の商品に関する情報を取得する取得部」が、「顧客にレシート情報を特定するための入力を促す情報を出力」するものであり、かつ、「返品対象の商品に関する情報」が、「顧客の入力により特定された前記レシート情報に含まれる」ものであるのに対して、引用発明1は、「返品対象の取引管理コード」を取得する手段を有するものの、当該手段及び「返品対象の取引管理コード」に関して、それらのように特定されるものではない点。
(相違点2)
「返品処理に利用される情報」について、本願発明では、「前記返品対象の商品の商品識別情報」に加えて「付加情報」を「含む」、「返品情報」であるのに対して、引用発明1では、単に「返品対象の取引管理コード」を「含めた」ものであり、さらに、本願発明は、「前記付加情報は、前記返品処理を行なう店舗にて運用されている返品処理装置が利用する情報である」ことが特定されるものであるのに対し、引用発明1は、「企業サーバ30」が、「返品対象の取引管理コード」を利用して、「返品対象」の「商品」の「返金情報」に関する処理を行う場所にて運用されているものであるものの、その場所が「店舗」であることが特定されるものではない点。
第6 当審の判断
1 各相違点について
(1)まず、相違点1について検討する。
引用発明1は、「ユーザにより、ディスプレイに表示された返品画面の確認がなされ、所望の商品の商品アイコンが選択され」るものであり、ここで、「所望の商品」を特定する操作の利便性を向上させるべき課題があることは当業者には自明であるといえる。
そして、当該課題を解決するために、引用発明1に周知技術1を適用して、「返品対象」の特定を、単に、「ユーザ」が「所望の商品の商品アイコン」を「選択」することに代えて、「ユーザ」すなわち顧客にレシート情報を特定するための入力を促す情報を当該顧客の「クライアント端末10」に出力し、顧客の入力により特定されたレシート情報に含まれる「所望の商品」の「取引管理コード」すなわち返品対象の商品に関する情報がさらに特定され、当該情報が「クライアント端末10」において取得される、相違点1に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
(2)次に、相違点2について検討する。
ア 引用発明2における「返品数量」は、「顧客」が返品を希望する、「商品番号」で特定される商品の個数であって、「商品番号」に対して付加的な位置付けの情報であり、本願発明1の「付加情報」に相当する。
そして、購入した同一の商品のうち購入者が希望する個数だけ返品可能として、購入者の返品に係る操作を容易にすることは、引用発明2の記載が示すように一般的技術課題であり、引用発明1において、当該課題を解決するために、引用発明2を適用して、「クライアント端末10」が「返品対象の取引管理コード」に加えて「付加情報」を含む、「返品情報」を生成するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
イ また、引用発明1において、「企業サーバ30」の運用をどのような場所で行うかは、当該企業の業務形態等に応じて最適なものとなるように適宜決定することであり、例えば、周知技術2のように店舗にて運用されているものとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
ウ そして、上記アのように、「クライアント端末10」が「付加情報」を含む「返品情報」を生成するものとし、かつ、上記イのように、「企業サーバ30」が店舗にて運用されているものとした場合、「前記付加情報は、前記返品処理を行なう店舗にて運用されている返品処理装置が利用する情報である」との構成に至ることとなる。
2 効果について
本願発明の作用効果は、引用発明1、引用発明2、周知技術1及び周知技術2から当業者が容易に予測し得る程度のものにすぎない。
3 請求人の主張について
請求人は、令和6年8月2日提出の意見書において、引用文献1の段落[0032]等の記載から、引用文献1に記載された発明は、インターネットを介したオンラインでの取引を前提としているため、引用文献1に記載された発明を、本願発明1のようにする動機付けはない旨、主張している。
しかしながら、周知技術2において、「返品処理装置」は「オンラインで購入した商品の返品処理」を行うものであるから、引用発明1がインターネットを介したオンラインでの取引を前提としているとしても、その点が引用発明1に周知技術2を適用することの阻害要因であるとはいえない。
そして、上記1(2)イのとおり、引用発明1において、「企業サーバ30」の運用をどのような場所で行うかは当該企業の業務形態等に応じて最適なものとなるように適宜決定することであるから、引用発明1に周知技術2を適用する動機付けはあるといえる。
よって、請求人の上記主張は採用できない。
4 小括
以上から、本願発明1は、引用発明1、引用発明2及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第7 むすび
以上のとおり、本願発明は、引用発明1、引用発明2及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年10月18日
審判長 特許庁審判官 山澤 宏
特許庁審判官 富澤 哲生
特許庁審判官 村松 貴士
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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