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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年12月10日

不服2023-015799 仮想オブジェクトシューティング制御方法、装置、電子機器及びコンピュータプログラム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年12月10日 (2024-12-10)
事件番号
不服2023-015799
事件名
仮想オブジェクトシューティング制御方法、装置、電子機器及びコンピュータプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ▲騰▼▲訊▼科技(深▲セン▼)有限公司(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-015799

請求人 ▲騰▼▲訊▼科技(深▲セン▼)有限公司(代理人 弁理士2名)

特願2021-547515「仮想オブジェクトシューティング制御方法、装置、電子機器及びコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年12月3日国際公開、WO2020/239056、令和4年3月30日国内公表、特表2022-520452、請求項の数(20)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和2年5月29日(パリ条約による優先権主張2019年5月30日 (CN)中華人民共和国)の出願であって、その請求項1~20に係る発明は、令和6年10月24日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項1~20に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月10日

審判長 特許庁審判官 渋谷 知子

特許庁審判官 松田 直也

特許庁審判官 三橋 健二

出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。