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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年12月9日

不服2023-017587 電子デバイスエンクロージャ、物品、及び方法に好適な硬化エポキシ樹脂組成物

AI 要約AI

硬化エポキシ樹脂組成物をエンクロージャに用いた電子デバイス等について、非導電性熱伝導性無機粒子を相当量含むエポキシ樹脂組成物の硬化物を高周波透過性とし誘電損失正接を0.03未満とすることは優先日の技術水準から予測できず、引用発明等に基づく進歩性が否定されないと判断した事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年12月9日 (2024-12-09)
事件番号
不服2023-017587
事件名
電子デバイスエンクロージャ、物品、及び方法に好適な硬化エポキシ樹脂組成物
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 硬化エポキシ樹脂組成物をエンクロージャに用いた電子デバイス等について、非導電性熱伝導性無機粒子を相当量含むエポキシ樹脂組成物の硬化物を高周波透過性とし誘電損失正接を0.03未満とすることは優先日の技術水準から予測できず、引用発明等に基づく進歩性が否定されないと判断した事例。
  • 補正により「硬化エポキシ樹脂」等の引用関係の不明確さが解消され、特許法36条6項2号の要件を満たすに至ったと判断した事例。
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事案の概要

  • 2018年12月21日を国際出願日(優先日2017年12月27日、米国)とする特許出願について、令和5年6月12日付けで拒絶査定がされ、請求人が拒絶査定不服審判を請求した。
  • 本願発明1は、ハウジング又はケースであるエンクロージャが、少なくとも50体積%の非導電性熱伝導性無機粒子を含み、高周波透過性で10⁴~10¹⁰Hzにおいて0.03未満の誘電損失正接を有する硬化エポキシ樹脂組成物を含む、電話、タブレット、ラップトップ、又はマウスから選択される電子デバイスである。
  • 原査定は、請求項1,9に係る発明は引用文献A(特開2014-148579号公報)に、請求項2-8,10-12は引用文献A及びB(国際公開第2012/091000号)に、請求項13-15は引用文献B及びAに基づき容易発明とし、特許法29条2項により特許を受けられないとした。
  • 当審は明確性(36条6項2号)、新規性(29条1項3号)、進歩性(29条2項)の拒絶理由を通知し、令和6年10月15日付け手続補正書により請求項1-13が補正された。

争点

  • 本願発明12が引用発明、引用文献2-5,A及び参考文献1-2に基づいて容易に発明できたか否か。
  • 本願発明1-11,13が同様に容易に発明できたか否か。
  • 本件補正後の請求項1-13の記載が特許法36条6項2号の要件を満たすか否か。

判断

  • 相違点3について、有機樹脂材料に粒状無機充填材を相当量含め誘電正接を低下させることは参考文献1-2に記載の周知技術であるが、熱伝導性の無機充填材を相当量含めた上で高周波透過性とし誘電損失正接を0.03未満とすることは引用文献2-5,Aにも参考文献1-2にも記載がなく予測できない。よって相違点1及び2を判断するまでもなく、本願発明12は容易発明とはいえない。
  • 本願発明13は本願発明12を減縮した同一構成を備えるから、本願発明12と同じ理由により容易発明とはいえない。
  • 本願発明1は本願発明12の構成に対応する構成を備えるから、本願発明12と同様の理由により容易発明とはいえない。
  • 本願発明2-11は本願発明1を減縮した同一構成を備えるから、本願発明1と同じ理由により容易発明とはいえない。
  • 理由1(明確性)について、本件補正により「前記硬化エポキシ樹脂」が「前記硬化エポキシ樹脂組成物」に、「前記非導電性熱伝導性粒子」が「前記非導電性熱伝導性無機粒子」に、「前記硬化エポキシ樹脂組成物」が「硬化された前記エポキシ樹脂組成物」にそれぞれ補正され、引用関係が明確になった。理由2及び理由3は、本願発明1-13が引用文献1に記載された発明でなく容易発明でもないことから解消した。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 スリーエム イノベイティブ プロパティズ カンパニー(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2023-017587

請求人 スリーエム イノベイティブ プロパティズ カンパニー(代理人 弁理士4名)

特願2020-536144「電子デバイスエンクロージャ、物品、及び方法に好適な硬化エポキシ樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔令和元年7月4日国際公開、WO2019/133482、令和3年3月25日国内公表、特表2021-509539、請求項の数(13)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)12月21日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2017年12月27日(以下「優先日」という。) 米国)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。

令和3年12月20日   手続補正書の提出

令和4年10月20日付け 拒絶理由通知書

令和5年2月14日   意見書、手続補正書の提出

令和5年6月12日付け 拒絶査定

令和5年10月18日   審判請求書、手続補正書の提出

令和5年12月18日付け 前置報告書

令和6年7月9日付け 拒絶理由通知書

令和6年10月15日   意見書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年6月12日付け拒絶査定)の概要は、次のとおりである。

本願の請求項1,9に係る発明は、以下の引用文献Aに基づいて、請求項2-8,10-12に係る発明は、以下の引用文献A及びBに基づいて、請求項13-15に係る発明は、以下の引用文献B及びAに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

A.特開2014-148579号公報

B.国際公開第2012/091000号

第3 当審拒絶理由の概要

令和6年7月9日付けで当審が通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は、次のとおりである。

1 理由1(明確性)

本願は、特許請求の範囲の記載が次の点で、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。

(1)請求項2-11

請求項2-4における「前記硬化エポキシ樹脂」という記載について、請求項2-4が引用する請求項1には「硬化エポキシ樹脂組成物」は現れるものの「硬化エポキシ樹脂」は現れないから、各記載が「硬化エポキシ樹脂組成物」を指すものであるのか異なる物を指すものであるのかが明確でない。

請求項2-4を引用する請求項5-11においても、この点は解消していない。

(2)請求項5-11

請求項5,7-8の「前記非導電性熱伝導性粒子」という記載について、請求項5,7-8が引用する請求項1には「非導電性熱伝導性無機粒子」は現れるものの「非導電性熱伝導性粒子」は現れないから、各記載が「非導電性熱伝導性無機粒子」を指すものであるのか異なる物を指すものであるのかが明確でない。

請求項5,7-8を引用する請求項6,9-11においても、この点は解消していない。

(3)請求項13-14

請求項13の「前記硬化エポキシ樹脂組成物」という記載について、請求項13が引用する請求項12には「エポキシ樹脂組成物」は現れるものの「硬化エポキシ樹脂組成物」は現れないから、当該記載が「エポキシ樹脂組成物」を指すものであるのか異なる物を指すものであるのかが明確でない。

請求項13を引用する請求項14においても、この点は解消していない。

(4)請求項14

請求項14の「硬化された前記エポキシ樹脂」という記載について、請求項14が引用する請求項13が引用する請求項12に「エポキシ樹脂」が現れる一方で、請求項14が引用する請求項13に「硬化された前記エポキシ樹脂組成物」が現れるところ、上記記載がこれらのいずれを指すものであるのかが明確でない。

2 理由2(新規性)

本願の請求項12に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

3 理由3(進歩性)

本願の請求項12に係る発明は、以下の引用文献1に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

4 引用文献等一覧

1.国際公開第2012/091000号(原査定の引用文献B)

2.日本機械学会編,「機械工学便覧」,1987年,pp.B4-157-B4-175

3.「エポキシ樹脂(EP)の物性と用途、特性について」,[online],2013年9月3日,工業情報とメーカー実務の百科事典,[2024年7月2日検索], インターネット <URL: https://www.toishi.info/sozai/plastic/ep.html>

4.特開平4-159322号公報

5.ラバーダイジェスト社編,「便覧 ゴム・プラスチック配合薬品」,新訂版,株式会社ラバーダイジェスト社,2001年4月27日,pp.353-386

第4 本願発明

本願の請求項1-13に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明13」という。)は、令和6年10月15日付けの手続補正(以下「本件補正」という。)で補正された特許請求の範囲の請求項1-13に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりの発明である。

「 【請求項1】

ハウジング又はケースであるエンクロージャを備え、前記ハウジング又はケースが、少なくとも50体積%の非導電性熱伝導性無機粒子を含む硬化エポキシ樹脂組成物を含み、

前記硬化エポキシ樹脂組成物が、高周波透過性であり、前記硬化エポキシ樹脂組成物が、10⁴~10¹⁰Hzの範囲において<0.03の誘電損失正接を有する、

電話、タブレット、ラップトップ、又はマウスから選択される電子デバイス。

【請求項2】

前記硬化エポキシ樹脂組成物が、前記硬化エポキシ樹脂組成物中に部分的に埋め込まれた複数の微小球を含む、請求項1に記載の電子デバイス。

【請求項3】

前記硬化エポキシ樹脂組成物中に部分的に埋め込まれた前記複数の微小球を含む前記硬化エポキシ樹脂組成物が、6Hより大きい鉛筆硬度を有する、請求項2に記載の電子デバイス。

【請求項4】

前記硬化エポキシ樹脂組成物が、少なくとも1W/m・Kの熱伝導率を有する、請求項1~3のいずれか一項に記載の電子デバイス。

【請求項5】

前記非導電性熱伝導性無機粒子が、>0eVの電子バンドギャップを有する材料を含む、請求項1~4のいずれか一項に記載の電子デバイス。

【請求項6】

前記電子デバイスが、前記エンクロージャの前記硬化エポキシ樹脂組成物を介して充電することができる電池を備える、請求項1~5のいずれか一項に記載の電子デバイス。

【請求項7】

前記非導電性熱伝導性無機粒子が、>10W/m・Kのバルク熱伝導率を有する材料を含む、請求項1~6のいずれか一項に記載の電子デバイス。

【請求項8】

前記非導電性熱伝導性無機粒子が、アルミナ、窒化ホウ素、炭化ケイ素、アルミナ三水和物、及びこれらの混合物から選択される、請求項1~7のいずれか一項に記載の電子デバイス。

【請求項9】

前記非導電性熱伝導性無機粒子が、20、10、5、又は1ミクロン未満のメジアン粒径を有する、請求項1~8のいずれか一項に記載の電子デバイス。

【請求項10】

前記硬化エポキシ樹脂組成物が、環状部分を含む、請求項1~9のいずれか一項に記載の電子デバイス。

【請求項11】

前記硬化エポキシ樹脂組成物が、0℃未満のガラス転移温度を有するオリゴマー又はポリマー部分を2~20重量%含む、請求項1~10のいずれか一項に記載の電子デバイス。

【請求項12】

エポキシ樹脂を含む第1の部分と、

0℃未満のガラス転移温度を有するエポキシ反応性オリゴマー又はポリマー部分を2~20重量%含む第2の部分と、

を含む、有機成分と、

少なくとも50体積%の非導電性熱伝導性無機粒子と、

を含む、エポキシ樹脂組成物であって、

硬化された前記エポキシ樹脂組成物は、高周波透過性であり、且つ硬化された前記エポキシ樹脂組成物は、10⁴~10¹⁰Hzの範囲において<0.03の誘電損失正接を有する、エポキシ樹脂組成物。

【請求項13】

硬化された前記エポキシ樹脂組成物が、少なくとも1W/m・Kの熱伝導率を有する、請求項12に記載のエポキシ樹脂組成物。」

第5 引用文献、引用発明等

1 引用文献1及び引用発明

(1)引用文献1の記載

当審拒絶理由に引用された引用文献1(原査定の引用文献B)には、次の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。

ア 「[0029](硬化性エポキシ樹脂)

本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物に含まれる(I)硬化性エポキシ樹脂(以下、「成分(I)」という)は当該組成物の主剤であり、グリシジル基、脂環式エポキシ基等のエポキシ基を一分子中に1個以上有するエポキシ樹脂であれば特に限定されないが、一分子中にエポキシ官能基を2個以上有するエポキシ樹脂が好ましい。このような成分(I)としては、ノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリフェノールアルカン型エポキシ樹脂、アラルキル型エポキシ樹脂、ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、複素環型エポキシ樹脂、ナフタレン環含有エポキシ樹脂、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂、トリメチロールプロパン型エポキシ樹脂、テルペン変性エポキシ樹脂、オレフィン結合を過酢酸等の過酸で酸化して得られる線状脂肪族エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、硫黄原子含有エポキシ樹脂が例示される。成分(I)として、これらのエポキシ樹脂を2種以上組み合わせてもよい。特に、成分(I)はビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂等のビフェニル基を含むエポキシ樹脂であることが好ましい。」

イ 「[0033](エポキシ官能基及び芳香族炭化水素基含有オルガノポリシロキサン)

本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物に含まれる(II)エポキシ官能基及び芳香族炭化水素基含有オルガノポリシロキサン(以下、「成分(II)」という)は、一分子中に、少なくとも1つのエポキシ官能基、及び、少なくとも1つの芳香族炭化水素基を含む。前記エポキシ官能基及び/又は芳香族炭化水素基はケイ素原子に結合していることが好ましい。」

ウ 「[0040] 成分(II)のガラス転移点は0℃未満である。ガラス転移温度が0℃未満、好ましくは-10℃以下、より好ましくは-20℃以下、更により好ましくは-30℃以下の場合は、本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物の取扱性を向上することができ、例えば、スパイラルフロー特性を向上することができる。」

エ 「[0056] 本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物中の前記成分(II)の含有量は特に限定されるものではないが、成分(I)、又は、成分(I)と後述する(III)エポキシ樹脂用硬化剤の合計100重量(質量)部に対して0.1~100重量(質量)部が好ましく、1~50重量(質量)部がより好ましく、2~30重量(質量)部が更により好ましい。

[0057] 本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物は、(III)エポキシ樹脂用硬化剤(以下、「成分(III)」という)を更に含むことが好ましい。成分(III)は、成分(I)中のエポキシ基と反応して本組成物を硬化するためのエポキシ樹脂用硬化剤である。成分(III)はフェノール性水酸基含有化合物であることが好ましく、ビフェニル基を有することがより好ましい。成分(III)としては、フェノールノボラック樹脂、ナフタレン環含有フェノール樹脂、アラルキル型フェノール樹脂、トリフェノールアルカン型フェノール樹脂、ビフェニル型フェノール樹脂、脂環式フェノール樹脂、複素環型フェノール樹脂、ナフタレン環含有フェノール樹脂、ビスフェノールA、ビスフェノールF等が例示される。成分(III)として、これらのフェノール性水酸基含有化合物を2種以上組み合わせてもよい。特に、成分(III)はビフェニルアラルキル型フェノール樹脂等のビフェニル基含有フェノール樹脂であることが好ましい。」

オ 「[0061] 本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物には、得られる硬化物に強度を付与するため、その他任意の成分として、(IV)無機充填材(以下、「成分(IV)」という)を更に配合してもよい。一般に、硬化性エポキシ樹脂組成物に無機充填材を配合すると、得られる硬化物の強度を高めることができるが、該組成物の流動性が著しく低下して成形性が悪化し、電子部品が破損したり、成形時に金型内の微細な間隙を満たすことが困難となる恐れがある。しかし、本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物は成分(II)を含有しているので、成形時の流動性に優れており、成形性が損なわれない。したがって、本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物は無機充填材を含むにもかかわらず、成形性に優れ、且つ、高強度の硬化物を形成することができる。

[0062] 成分(IV)は、通常、硬化性エポキシ樹脂組成物に配合し得る無機充填材であれば特に限定されず、ガラス繊維、石綿、アルミナ繊維、アルミナとシリカを成分とするセラミック繊維、ボロン繊維、ジルコニア繊維、炭化ケイ素繊維、金属繊維等の繊維状充填材;非晶性シリカ、結晶性シリカ、沈澱シリカ、ヒュームドシリカ、焼成シリカ、酸化亜鉛、焼成クレイ、カーボンブラック、ガラスビーズ、アルミナ、タルク、炭酸カルシウム、クレイ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、炭化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化ベリリウム、カオリン、雲母、ジルコニア等の粉粒状充填材が例示される。成分(IV)として、これらの無機充填材を2種以上組み合わせてもよい。また、成分(IV)の形状は限定されず、球状、針状、扁平形状、破砕状(不定形状)等が挙げられ、成形性が良好であることから、球状であることが好ましい。特に、成分(IV)は球状非晶性シリカであることが好ましい。成分(IV)の平均粒子径は限定されないが、成形性が良好であることから、0.1~50μmの範囲内であることが好ましい。また、成分(IV)として、平均粒子径の異なる2種類以上の無機充填材を組み合わせてもよい。」

カ 「[0064] 本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物中の成分(IV)の含有量は特に限定されないが、本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物の少なくとも20重量(質量)%であることが好ましく、更には、少なくとも30重量(質量)%であることが好ましく、更には、少なくとも50重量(質量)%であることが好ましく、特には、少なくとも80重量(質量)%であることが好ましい。これは、上記範囲の下限未満であると、得られる硬化物の強度が不十分となる傾向があるからである。」

(2)引用発明

上記(1)から、特に下線を付した記載に着目すると、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「硬化性エポキシ樹脂(以下、「成分(I)」という)と、

一分子中に、少なくとも1つのエポキシ官能基を含むエポキシ官能基及び芳香族炭化水素基含有オルガノポリシロキサン(以下、「成分(II)」という)と、

エポキシ樹脂用硬化剤を含み、

成分(II)のガラス転移点は0℃未満であり、

硬化性エポキシ樹脂組成物中の前記成分(II)の含有量は成分(I)とエポキシ樹脂用硬化剤の合計100重量(質量)部に対して2~30重量(質量)部であり、

無機充填材(以下、「成分(IV)」という)を配合し、

成分(IV)は、窒化ホウ素、炭化ケイ素、酸化アルミニウム等の粉粒状充填材であり、

硬化性エポキシ樹脂組成物中の成分(IV)の含有量は少なくとも80重量(質量)%である、

硬化性エポキシ樹脂組成物。」

2 引用文献2-5,A

(1)引用文献2の記載

当審拒絶理由に引用された引用文献2には、次の事項が記載されている。

ア B4-174ページ左欄第30行~右欄第10行

「b.炭化けい素セラミックス SiCの比重は,約3.2とSi3N4と同程度で,鋼に比べて非常に軽い.熱伝導率はSi3N4に比べてかなり大きいが,熱膨張係数がやや大きく,耐熱衝撃性はSi3N4より劣る.SiCは硬度や弾性係数が大きく,耐酸化性,耐摩耗性,耐食性に優れ,Si3N4に比べて高温における強度の低下は少ないが,強度値そのものは小さい.SiCセラミックスは,微量のほう素および炭素を焼結助剤に使って,粒界にガラス相などのほとんどないち密な焼結体が得られる.この材料の強度は現在のところ500MPa程度でそれほど大きくないが,1500℃以上でも強度の低下がないので将来が期待されている.反応焼結SiCは,SiCとCとの成形体にSiを注入して反応させる方法や,SiCとCとSiとの混合物を加熱してSiとCとを反応させるが,いずれの場合でも反応を完結させることは難しい.この方法で大形の複雑な形状の製品をつくることができるが,残存するSiのために1200~1400℃で急激に強度が低下する.」

イ B4-174ページ下段

「表208 機械材料用セラミックスの性質の例

〔図省略〕

」

(2)引用文献3の記載

当審拒絶理由に引用された引用文献3には、次の事項が記載されている。

「 エポキシ樹脂(EP)の特性

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

」

(3)引用文献4の記載

当審拒絶理由に引用された引用文献4には、次の事項が記載されている。

第4頁右上欄第7行~右下欄第11行

「

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

」

(4)引用文献5の記載

当審拒絶理由に引用された引用文献5には、次の事項が記載されている。

ア353ページ第1~19行

「19.エポキシ樹脂用硬化剤,変性剤

(Hardeners and modifiers for epoxy resins)

エポキシ樹脂としては種々な化学構造のものが合成,市販されているが,いずれにしても分子の両末端に2個のエポキシ基を有し,硬化剤によって硬化してはじめて,硬く剛い三次元構造をもつ硬化物を得ることができる。したがって,硬化した樹脂の性状は硬化剤によって大きく支配されるため,エポキシ樹脂の応用において硬化剤の占める地位はきわめて高い。

硬化剤としてはん用されているのはアミン類(脂肪族アミン,芳香族アミン,第三級アミン,ポリアミド,アミンおよびそれらの変性品),酸無水物(無水フタル酸など)であるが,これをさらに常温硬化剤,中温硬化剤(95~120℃),高温硬化剤(150~250℃)にわけることができる。概していえば,第一級および第二級ポリアミン,ポリアミドが常温硬化剤,第三級ポリアミンが中潜硬化剤,芳香族ポリアミン,酸無水物などが高温硬化剤に属する。

硬化剤の選定に際しては,[1]配合物の粘度と可使時間,[2]硬化条件(温度および時間),水分の影響,[3]硬化時の発熱性と発煙性,[4]硬化物の機械的強さ,電気特性,熱変形温度,耐薬品性,耐候性などへおよぼす影響,[5]硬化剤自体の毒性を考慮しなければならない。

また,エポキシ樹脂は他の熱硬化性樹脂に比べて強籾ではあるが,用途によってはさらに可視性をもつことが要求され,可視性付与剤と呼ばれる変性剤が用いられる。さらに,エポキシ樹脂十硬化剤配合物の粘度を下げるため希釈剤が使用されることも多いので,これらをあわせて紹介することにした。

a.脂肪族ポリアミン(Aliphatic polyainines)

脂肪族ポリアミンはエポキシ樹脂との反応が早く,常温硬化も可能であるため広く使用されているが,発熱がいちじるしく,可使時間が短く,概して毒性が強いため,多くの変性品も市販されている。」

(当審注:原文の丸囲み数字を[1]のように代替して摘記した。)

イ358ページ第6~10行

「◆(10) 脂肪族アミン・アダクト(aliphatic amine adduct)

脂肪族ポリアミンに固有の毒性を少なくする,樹脂に対する添加量を多くして秤量や混合を容易にする,などの目的でアダクトがつくられている。広く用いられているのは,エポキシ樹脂のアダクト,エチレンオキシドやプロピレンオキシドのアダクトである。硬化した樹脂の性質は,アダクトしたアミンで硬化した場合に似ている。」

ウ361ページ第28行~362ページ第15行

「§ 日本合成化工

◇アクメックスH-81……赤かっ色透明液体で,比重0.96~0.99,粘度(20℃)300~500cP。曲げ弾性率,圧縮強さ,寸法安定性のよい硬化物を与える。添加量30phr。硬化条件は常温で24~48時間。注型,封入,含浸用。

◇アクメックスH-82……淡かっ色透明液体で,比重0.95~0.99,粘度(20℃)1,500~1,900cP。添加量(50~100phr)を加減して硬~軟質の硬化物が得られる。硬化条件は同上。接着性,耐水性,可視性,耐衝撃性がよく,接着,充てん用。

◇アクメックスH-91……こはく色透明液体で,比重1.06~1.10,粘度(20℃)1,200~1,600cP。反応性が高く,常温で急速に硬化し,低温(5℃)硬化も可能。添加量20phr。硬化条件は同上。小型部品の注型,含浸,接着や寒冷地での使用に適する。

◇アクメックスH-96……無色ないし淡緑色透明液体で,比重0.98~1.02,粘度(20℃)30~50cP。添加量30phr。反応性が高く粘度がとくに低い。小型部品の封入,接着,土木,積層に好適。

◇アクメックスH-173……淡赤かっ色液体で,比重0.93~0.97,粘度(20℃)350~450cP。可使時間が3~5時間と長いにもかかわらず,短時間で硬化できる中潜硬化剤。添加量20phr。硬化条件は60~80℃/4~2時間。チクソトロピック性樹脂と組み合わせて,すぐれた性能を発揮する。

◇アクメックスH-92……ジエチレントリアミン・アダクト。赤かっ色透明液体で,比重0.98~1.02,粘度(20℃)250~450cP,ポリアミンの毒性,発煙性が改良され,電気的・機械的性質がよく,注型時のひずみが少ない。添加量20phr,硬化条件は常温で24~48時間。小型部品の注型,接着,積層に向く。

◇アクメックスH-87……ジエチルアミノプロピルアミン・アダクト。赤かっ色透明液体で,比重0.91~0.95,粘度(20℃)120~220cP,ポリアミンの毒性を緩和した高温硬化剤。添加量30phr,硬化条件は60~80℃/80~40分。中型コイルの含浸,注型,コンデンサの注型,封入用。」

エ375ページ第25~37行

「e.酸無水物系硬化剤(Acid anhydride hardeners)

酸無水物はアミン系硬化剤に比べて硬化に高温を要するが,可使時間が長く,粘度が低く,皮膚に対する刺激が少なく,安価である。ただし,硬化速度が遅すぎるので促進剤(第3級アミンやフェノール類,イミダゾール,オクチル酸すずなど)を用いることが多い。酸無水物で硬化した硬化物は耐熱性がよく,高温での機械的・電気的性質がすぐれているが,やや脆い傾向がある。

◆(1) 無水フタル酸(phthalic anhydride)―PA

〔メーカー〕川崎化成,川崎製鉄,新日鉄化学,東邦理化,日本触媒

〔性状〕白色の結晶性粉末またはフレークで,比重1.527,融点128~130℃。特異臭がある。

〔作用〕広く知られる硬化剤で,昇華性があり,発熱性が小さいので大型注型品に有効。硬化物の電気特性がよく,耐薬品性もよい(強アルカリを除いて)。添加量30~50phr。硬化条件は100℃/2時間+150℃/5時間。注型品,積層品に向く。」

(5)引用文献Aの記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Aには、次の事項が記載されている。

「【0034】

本実施形態のエポキシ組成物には、エポキシ樹脂成形体の熱伝導性を向上させるために、熱伝導性に優れた無機フィラーなどを適量配合することも可能である。

該無機フィラーとしては、金属、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属水酸化物、炭素、金属被覆樹脂などからなる粒状物、板状物、繊維状物等が挙げられる。

前記金属としては、銀、銅、金、白金、ジルコン等、金属酸化物としては酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等、金属窒化物としては窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素等、金属炭化物としては炭化ケイ素等、金属水酸化物としては水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等、炭素としては、カーボンブラック、グラファイト、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン等が挙げられる。

【0035】

本実施形態のエポキシ組成物に前記無機フィラーを含有させる場合には、該エポキシ組成物の硬化物に占める前記無機フィラーの体積割合が、通常、30体積%以上90体積%以下となるように含有させることができる。

本実施形態のエポキシ組成物は、前記無機フィラーとして、特に熱伝導性に優れた窒化ホウ素粒子を含有させることが好ましい。

【0036】

また、エポキシ組成物には必要に応じて顔料、染料、蛍光増白剤、分散剤、安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、難燃剤、熱安定剤、滑剤、可塑剤、溶剤等を適宜含有させることも可能である。

【0037】

本実施形態におけるエポキシ樹脂成形体は、上記のようなエポキシ組成物のみを、或いは、別の部材などとともにエポキシ組成物を射出成形やプレス成形などに供し、必要に応じて後加工を施して形成させることができる。

また、本実施形態におけるエポキシ樹脂成形体は、このような成形時にエポキシ組成物を硬化反応開始温度以上に加熱することによって硬化させて形成させることができる。

そして、前記エポキシ組成物の硬化物によって形成された部位には、優れた熱伝導性を発揮させることができる。

本実施形態のエポキシ樹脂成形体は、製造時において高磁場を印加するなどの特別な操作を実施しなくても優れた熱伝導性を発揮するものであるが、さらなる熱伝導率の向上を図る目的などから磁場の印加によりエポキシ樹脂の配向性を向上させるようにしてもよい。

【0038】

このエポキシ樹脂成形体の具体的な態様としては、プリント配線基板、半導体パッケージ、封止剤、筐体、ヒートパイプ、放熱板、熱拡散板、接着剤等の放熱部材や絶縁材を挙げることができるが、本発明のエポキシ樹脂成形体は、このようなものに限定されるものではない。」

3 参考文献1-2

(1)参考文献1の記載

令和5年12月18日付け前置報告書において引用された特開2005-146009号公報(以下「参考文献1」という。)には、次の事項が記載されている。

ア 「【0006】

本発明者は、上記目的を達成するため鋭意研究した結果、無機充填材として、特定の寸法を有する粒状物を合成樹脂マトリックスに配合し成形することにより、比誘電率及び誘電正接などの誘電特性を良好に維持しながら、機械的強度が高く、成形加工性に優れ、かつ小型化及び軽量化することができる誘電性樹脂組成物及び電子部品が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。

【0007】

すなわち、本発明は、合成樹脂マトリックス中に、メジアン径10μm以上の粒状無機充填材を含有させたことを特徴とする誘電性樹脂組成物である。」

イ 「【0014】

本発明において、マトリックスとなる合成樹脂としては特に制限されず、公知のものを使用できる。具体的には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩素化ポリオレフィン、5-メチルペンテン樹脂、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、変性ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ABS樹脂、ポリアミド、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、アイオノマー樹脂、ポリエーテルケトン、ポリエーテルニトリル、ポリフェニレンサルファイド、ポリスルホン、ポリエステル、芳香族ポリエステル、液晶ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、熱溶融性フッ素樹脂等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、アミノ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、熱硬化性ポリフェニレンエーテル、トリアジン系樹脂、ポリイミド等の熱硬化性樹脂等を挙げることができる。熱可塑性樹脂としては、環状ポリオレフィン、ポリエーテルイミド、液晶ポリエステル、ポリフェニレンエーテル、変性ポリスチレン、熱溶融性フッ素樹脂、ポリフェニレンサルファイド、熱可塑性ポリイミド、5-メチルペンテン樹脂、シンジオタクチックポリスチレン等が好ましく、また熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、熱硬化性ポリフェニレンエーテル、トリアジン系樹脂、ポリイミド等が好ましい。これらの中でも、1GHz以上の高周波帯域における誘電正接が0.01以下であるものが特に好ましく、具体的には、環状ポリオレフィン、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンエーテル、シンジオタクチックポリスチレン、5-メチルペンテン樹脂、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリエステル、熱溶融性フッ素樹脂等を挙げることができる。

【0015】

合成樹脂は1種を単独でまたは2種以上を併用して使用できる。

【0016】

本発明においては、粒状無機充填材として、特定の寸法を有するものを使用する。この様な特定の粒状無機充填材を用いることにより、合成樹脂に高比誘電率と低誘電正接が付与され、成形加工性が向上し、機械的強度も高く、高周波帯域での信号の伝達効率が良好になる。

【0017】

本発明における粒状無機充填材は、メジアン径10μm以上の寸法を有するものである。好ましくは、20μm以上、さらに好ましくは、20~500μm以上である。メジアン径が10μm未満であると、高比誘電率、低誘電正接が得られず、また、機械的強度が低く、小型化及び軽量化された誘電性樹脂組成物及び電子部品を得ることが困難である。本発明において粒状無機充填材のメジアン径は、レーザー回折式粒度分布測定装置により測定することができる。メジアン径は、50体積%における累積径である。

【0018】

粒状無機充填材の配合量は特に制限されず、比誘電率や誘電正接の設定値、組成物の用途に応じて広い範囲から適宜選択できるが、通常、組成物全量の10~95重量%程度、好ましくは30~90重量%程度、さらに好ましくは50~85重量%程度とすればよい。

【0019】

本発明において使用し得る粒状無機充填材としては、上記特定の寸法を有するものであれば特に限定されないが、例えば、酸化チタン、チタン酸金属塩、ニオブ酸金属塩、タンタル酸金属塩、ジルコン酸金属塩等が挙げられる。

【0020】

チタン酸金属塩の具体例としては、例えば、チタン酸バリウム、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウムストロンチウム、チタン酸バリウムカルシウム、チタン酸バリウムマグネシウム、チタン酸カルシウムマグネシウム等のアルカリ土類金属塩、チタン酸バリウムビスマス、チタン酸バリウムネオジム等のアルカリ土類金属原子の一部が他の金属に置換したチタン酸金属塩、チタン酸ジルコン酸鉛、チタン酸ニオブ酸鉛マグネシウム等のチタン酸の一部が他の金属に置換したチタン酸金属塩等を挙げることができ、1種を単独でまたは2種以上を併用して使用できる。」

ウ 「【0030】

〔合成例1~3〕

炭酸バリウム56.83g、炭酸ストロンチウム42.51g、及び酸化チタン46.02gの3種類の粉末(Ba/Sr/Ti=0.5/0.5/1 モル比)を溶媒にエタノールを用い、ボールミルにより24時間の混合を行った。混合終了後の粉末分散溶液は粉末と、ボール及びエタノールとを分離し、粉末は110℃、12時間の乾燥を行い、原料として用いた。乾燥した粉末はアルミナるつぼに入れ、電気炉を用いて1300℃、24時間の焼成を行った。焼成を行った粉末はアルミナ乳鉢で粉砕を行いながら、篩に通し、表1に示すような粒子の大きさを調整した粉末を得た。結果を表1に示す。」

エ 「【0033】

【表1】

〔図省略〕

」

オ 「【0044】

〔実施例15~17〕

熱硬化性樹脂として、フェノール型エポキシ樹脂(大日本インキ化学工業株式会社製、EPCLON850)を用い、合成例3で製造したチタン酸バリウムストロンチウムをそれぞれ表5に示す配合割合となるように混合し、充分攪拌分散させた後、硬化剤としてメタキシリンジアミンを15phr(エポキシ樹脂100重量部に対し、15重量部)添加して、さらに攪拌後、真空脱泡した。次いで、得られた樹脂組成物をフッ素樹脂シートの上に厚さ3mmのスペーサーを周囲において、流延して3時間室温に放置後、130℃で3時間硬化させた。得られた硬化物について誘電特性を測定した。結果を表5に示す。

【0045】

【表5】

〔図省略〕

」

(2)参考文献2の記載

令和5年12月18日付け前置報告書において引用された特開2011-23381号公報(以下「参考文献2」という。)には、次の事項が記載されている。

ア 「【0004】

かかる状況にあって、有機樹脂材料で構成層を形成し、その複数枚を積層した多層化構造を有する積層モジュールがこれまでに提案されている。例えば、特許文献1には、積層基板と、能動素子と、受動素子と、外部接続端子と、接地用パターンと、貫通ビアホールと、ブラインドビアホールと、インナービアホールとを含んでなり、前記積層基板の構成層の少なくとも一部が有機樹脂材料と機能性材料粉末とを混合したハイブリッド材料からなる積層モジュールが開示されている。当該積層モジュールにおいては、受動素子の少なくとも一部は積層基板の内部に形成された導体パターンを含む旨記載されている。前記有機樹脂材料としては、熱硬化性有機樹脂材料や熱可塑性有機樹脂材料等が用いられ、熱硬化性有機樹脂材料としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリフェニレンエーテル(オキサイド)樹脂、ビスマレイミドトリアジン(シアネートエステル)樹脂、フマレート樹脂、ポリブタジエン樹脂、又はビニルベンジル樹脂等が、熱可塑性有機樹脂材料としては、芳香族ポリエステル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂、グラフト樹脂、ポリアリレート樹脂等が記載され、中でも、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、低誘電率エポキシ樹脂、ポリブタジエン樹脂、BTレジン等が好ましい旨記載されている。」

イ 「【0012】

本発明の積層モジュールは、脂環式構造を有するモノマー単位を含有してなる有機樹脂材料と機能性材料粉末とを含有してなるハイブリッド材料からなる誘電体層と、表面平坦度が3μm以下の、金属材料からなる導体層とを含む積層基板を用いてなるものであり、前記積層基板の内部において、少なくとも上下2層の前記誘電体層に挟まれた前記導体層に導体パターンからなる受動素子を配置してなることを1つの大きな特徴とする。」

ウ 「【0019】

有機樹脂材料は、通常、脂環式構造含有ポリマー(脂環式構造を有するモノマー単位を含有してなるポリマー)単独、又は脂環式構造含有ポリマー及び脂環式構造含有ポリマー以外のポリマーから構成される。得られる積層基板のQ値、耐熱性、低吸水性、及び機械的強度を向上させる観点から、有機樹脂材料は脂環式構造含有ポリマー単独で構成されているのが好ましい。また、脂環式構造含有ポリマーとしては、脂環式構造を有するモノマー単位のみからなるものが好ましい。有機樹脂材料中、脂環式構造含有ポリマー部分の割合は、通常、20~100重量%、好ましくは50~100重量%、より好ましくは100重量%である。」

エ 「【0025】

有機樹脂材料を構成する脂環式構造含有ポリマー以外のポリマーとしては、特に限定されるものではなく、例えば、前記特許文献1に記載の、熱硬化性有機樹脂材料や熱可塑性有機樹脂材料などの公知の樹脂が挙げられる。

【0026】

本発明において、前記ハイブリッド材料に用いる機能性材料粉末とは、得られる積層モジュールの電気的損失の抑制など、該モジュールの省電力化に寄与する機能を有する材料粉末である。ここで、粉末とは、レーザー散乱回折式粒度分布計で測定した全粒子の50体積%が含まれるメディアン径で0.001~70μmの大きさを有する粒子群をいう。機能性材料粉末の取り扱い容易性の観点から、前記メディアン径としては、好ましくは0.01~50μm、より好ましくは0.05~15μm、最も好ましくは、0.1~5μmである。一方、粉末の形状は特に限定されるものではなく、球状、粒状、不定形状、樹枝状、針状、棒状、及び扁平状等のいかなる形状であってもよい。

【0027】

前記機能性材料粉末は、有機物からなるものであっても、無機物からなるものであってもよいが、無機物からなるものが好ましい。かかる機能性材料粉末としては、通常、低損失フィラー及び/又は高熱伝導性フィラーが好適に用いられる。

【0028】

前記低損失フィラーとは、高周波領域において、有機樹脂材料よりも大きい比誘電率、及び/又は低い誘電正接を持つフィラーをいう。本発明において、比誘電率及び誘電正接は、例えば、トリプレート共振器法により測定することができる。

【0029】

低損失フィラーによれば、得られる積層基板の誘電率及び/又はQ値を高めることができる。特に、得られる積層基板のQ値を高める観点から、低損失フィラーとしては、その構造はアモルファスであっても結晶構造であってもよいが、構造的欠損が少ないものが好ましい。ここで、構造的欠損が少ないとは、ダングリングボンドが少ないことを言う。本発明において、誘電率及びQ値は、例えば、トリプレート共振器法により測定することができる。

【0030】

低損失フィラーとしては、その比誘電率が、通常、5~10,000、好ましくは10~5,000、より好ましくは20~1,000、さらに好ましくは50~500、特に好ましくは60~300であるものが好適に用いられる。中でも、積層基板の誘電率とQ値とを高める観点から、低損失フィラーとしては、金属酸化物が好ましく、金属複合酸化物がより好ましい。かかる低損失フィラーを用いてなる積層基板を用いれば、小型化、及び省電力化された、所望の積層モジュールが効率よく得られる。なお、小型化には、低背化も含み得る。」

オ 「【0081】

上述のように、本発明に用いる、有機樹脂材料と機能性材料粉末とを含有してなるハイブリッド材料は、プリプレグの形態で、導体層の表面平坦度が1μm以下となる、表面平坦性に優れた銅箔と張り合わせて銅張り積層板として用いることが可能であり、得られる積層基板では、導体層を構成する銅箔の表面を流れる高周波電流の抵抗値を下げることができる。また、有機樹脂材料の電機特性に依存して誘電体層の誘電正接を0.06以下に抑えることが可能であり、これにより、ストリップライン又はマイクロストリップラインの信号伝送損失を従来材料より低減することができる。

図15に、各種材料で作製したマイクロストリップラインの伝送損失の測定結果を示す。伝送損失は、ベクトルネットワークアナライザにより測定した。

汎用樹脂材料(FR-4)、高機能樹脂材料(BTレジン)、及び低温焼成セラミック(LTCC)と比較して、本発明に係るハイブリッド材料を用いてなるものでは伝送損失が優れており、周波数が高くなるほど優位性が顕著になることが分かる。

従って、モジュール基板上の配線において、ICのような能動素子同士を、ICとBPFのように、能動素子と受動素子とを、又はBPF出力端子からアンテナ入力端子のように、受動素子同士を、ストリップライン又はマイクロストリップラインの伝送ライン(通常、50Ωライン)で接続する場合、従来の汎用樹脂材料(FR-4)や、低温焼成セラミック(LTCC)等を用いた基板と比較して、本発明に係るハイブリッド材料を用いた基板では伝送損失が少なく、優れた省電力型のモジュールを作製することが可能である。

図16には、各種材料で作製した1.8GHz帯バンドパスフィルタの通過帯域における伝送損失の測定結果を示す。該測定結果によれば、本発明に係るハイブリッド材料を用いてなるものでは、従来の材料(FR-4及びLTCC)を用いてなるものより伝送損失が優れており、省電力化に有効であることが分かる。」

カ 「【図15】

〔図省略〕

【図16】

〔図省略〕

」

第6 対比及び判断

1 本願発明12について

(1)対比

本願発明12と引用発明を対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「硬化性エポキシ樹脂組成物」は、本願発明12の「エポキシ樹脂組成物」に相当する。

イ 引用発明の「硬化性エポキシ樹脂」は、本願発明12の「エポキシ樹脂」に相当する。

したがって、引用発明の「成分(I)」は、本願発明12の「第1の部分」に相当する。

ウ 引用発明における「ガラス転移点は0℃未満であ」ることは、本願発明12における「0℃未満のガラス転移温度を有する」ことに相当する。

引用発明における「一分子中に、少なくとも1つのエポキシ官能基を含む」ことは、本願発明12における「エポキシ反応性」であることに相当する。

引用発明の「エポキシ官能基及び芳香族炭化水素基含有オルガノポリシロキサン」は、ポリマーであることが明らかであるから、本願発明12の「ポリマー部分」に相当する。

してみれば、引用発明の「成分(II)」は、本願発明12の「第2の部分」と、「0℃未満のガラス転移温度を有するエポキシ反応性」「ポリマー部分を」「含む」点で共通する。

エ 引用発明の「成分(I)」と「成分(II)」からなる成分は、「硬化性エポキシ樹脂」及び「エポキシ官能基及び芳香族炭化水素基含有オルガノポリシロキサン」がいずれも有機物であることが明らかであるから、本願発明12の「有機成分」に相当する。

オ 引用発明の「無機充填材」は、本願明細書の段落【0069】で「非導電性熱伝導性材料」として挙げられた「窒化ホウ素、炭化ケイ素、酸化アルミニウム」であり、「粉粒状」であることから、本願発明12の「非導電性熱伝導性無機粒子」に相当する。

してみれば、引用発明における「硬化性エポキシ樹脂組成物中の成分(IV)の含有量は少なくとも80重量(質量)%である」ことは、上記アを踏まえると、本願発明12における「エポキシ樹脂組成物」が「少なくとも50体積%の非導電性熱伝導性無機粒子」「を含む」ことと、「エポキシ樹脂組成物」が「非導電性熱伝導性無機粒子」を含む点で共通する。

(2)一致点及び相違点

上記(1)から、本願発明12と引用発明の間には、次のアのとおりの一致点及びイ-エのとおりの相違点があるといえる。

ア 一致点

「エポキシ樹脂を含む第1の部分と、

0℃未満のガラス転移温度を有するエポキシ反応性ポリマー部分を含む第2の部分と、

を含む、有機成分と、

非導電性熱伝導性無機粒子と、

を含む、エポキシ樹脂組成物。」

イ 相違点1

本願発明12では、エポキシ反応性ポリマー部分を2~20重量%含むのに対し、引用発明では、エポキシ官能基及び芳香族炭化水素基含有オルガノポリシロキサンの含有量が、成分(I)とエポキシ樹脂用硬化剤の合計100重量(質量)部に対して2~30重量(質量)部であるとされ、エポキシ官能基及び芳香族炭化水素基含有オルガノポリシロキサンの含有量が重量%により特定されていない点。

ウ 相違点2

本願発明12では、非導電性熱伝導性無機粒子を少なくとも50体積%含むのに対し、引用発明では、無機充填材の含有量が少なくとも80重量(質量)%であるとされ、無機充填材の含有量が体積%により特定されていない点。

エ 相違点3

本願発明12では、硬化されたエポキシ樹脂組成物は、高周波透過性であり、10⁴~10¹⁰Hzの範囲において<0.03の誘電損失正接を有するのに対し、引用発明では、硬化性エポキシ樹脂組成物について高周波透過性であることも誘電損失正接の値も特定されていない点。

(3)相違点についての判断

事案に鑑みて、相違点3について先に検討する。

有機樹脂材料に粒状の無機充填材を相当量含めることにより誘電正接を低下させることは、参考文献1-2に記載されているように、優先日における周知技術であったといえる。しかしながら、エポキシ樹脂組成物に相当量含める無機充填材を熱伝導性のものとした上で、硬化された前記エポキシ樹脂組成物を、高周波透過性とし、10⁴~10¹⁰Hzの範囲における誘電損失正接を<0.03まで低下させることは、引用文献2-5,Aにも参考文献1-2にも記載されておらず、優先日における技術水準から当業者が予測できたとはいえない。

したがって、相違点1及び2について判断するまでもなく、本願発明12は、当業者であっても、引用発明、引用文献2-5,Aに記載の発明及び参考文献1-2に記載の周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

2 本願発明13について

本願発明13は、本願発明12を減縮したものであり、本願発明12と同一の構成を備えるものであるから、本願発明12と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献2-5,Aに記載の発明及び参考文献1-2に記載の発明に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

3 本願発明1について

本願発明1は、本願発明12の「少なくとも50体積%の非導電性熱伝導性無機粒子と、を含む、エポキシ樹脂組成物であって、硬化された前記エポキシ樹脂組成物は、高周波透過性であり、且つ硬化された前記エポキシ樹脂組成物は、10⁴~10¹⁰Hzの範囲において<0.03の誘電損失正接を有する」という構成に対応する、「少なくとも50体積%の非導電性熱伝導性無機粒子を含む硬化エポキシ樹脂組成物を含み、前記硬化エポキシ樹脂組成物が、高周波透過性であり、前記硬化エポキシ樹脂組成物が、10⁴~10¹⁰Hzの範囲において<0.03の誘電損失正接を有する」という構成を備えるものであるから、本願発明12と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献2-5,Aに記載の発明及び参考文献1-2に記載の周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

4 本願発明2-11について

本願発明2-11は、いずれも本願発明1を減縮したものであり、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献2-5,Aに記載の発明及び参考文献1-2に記載の発明に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

第7 原査定について

上記第6のとおり、本願発明1-13は、当業者であっても、原査定において引用された引用文献A-Bに記載の発明に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第8 当審拒絶理由について

1 理由1(明確性)について

当審拒絶理由の理由1は、次のとおり解消した。

(1)請求項2-11

本件補正前の請求項2-4における「前記硬化エポキシ樹脂」という記載は、本件補正後の請求項2-4において「前記硬化エポキシ樹脂組成物」に補正され、当該記載が請求項1の「硬化エポキシ樹脂組成物」を指すことが明確になった。

請求項2-4を引用する請求項5-11においても、この点は明確である。

(2)請求項5-11

本件補正前の請求項5,7-8における「前記非導電性熱伝導性粒子」という記載は、本件補正後の請求項5,7-8において「前記非導電性熱伝導性無機粒子」に補正され、当該記載が請求項1の「非導電性熱伝導性無機粒子」を指すことが明確になった。

請求項5,7-8を引用する請求項6,9-11においても、この点は明確である。

(3)請求項12-13

本件補正前の請求項13における「前記硬化エポキシ樹脂組成物」という記載は、本件補正後の請求項12において「硬化された前記エポキシ樹脂組成物」に補正され、当該記載が請求項12の「エポキシ樹脂組成物」を硬化したものを指すことが明確になった。

請求項12を引用する請求項13においても、この点は明確である。

(4)請求項13

本件補正前の請求項14における「硬化された前記エポキシ樹脂」という記載は、本件補正後の請求項13において「硬化された前記エポキシ樹脂組成物」に補正され、当該記載が、請求項13が引用する請求項12の「硬化された前記エポキシ樹脂組成物」を指すことが明確になった。

2 理由2(新規性)及び理由3(進歩性)について

上記第6のとおり、本願発明1-13は、当審拒絶理由に引用された引用文献1に記載された発明でなく、当審拒絶理由に引用された引用文献1に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

したがって、当審拒絶理由の理由2及び理由3は解消した。

第9 むすび

以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月9日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 北元 健太

特許庁審判官 富澤 哲生

出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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