審判番号 不服2023-019777
請求人 三協立山株式会社(代理人 弁理士1名)
特願2019-208341「二重窓の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年10月22日出願公開、特開2020-172844〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2019年(令和元年)11月19日(優先権主張 平成31年4月10日)の出願であって、その手続の経緯は、概略以下のとおりである。
令和5年2月6日付け:拒絶理由通知書
同年4月11日 :意見書、手続補正書の提出
同年6月2日付け:拒絶理由(最後の拒絶理由)通知書
同年8月2日 :意見書、手続補正書の提出
同月31日付け:同年8月2日の手続補正についての補正の却下の決定、拒絶査定(以下「原査定」という。)
同年11月22日 :審判請求書、手続補正書の提出
第2 令和5年11月22日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和5年11月22日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。
[理由]
1 本件補正について(補正の内容)
(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載
本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された(下線は補正箇所である。)。
「 【請求項1】
外窓と内窓とを備え、外窓の枠・障子間の隙間にその隙間を塞ぐ部材を設け、その隙間を塞ぐ部材の長手方向の一部に室外空間から外窓・内窓間の中間層に空気を導入する通気部を形成することで、室外と連通して外窓の内側面に沿って一方向に空気が流れ、中間層の端部で折り返し、室内と連通して内窓の外側面に沿って他方向に空気が流れる換気経路を設けることを特徴とする二重窓の製造方法。」
(2)本件補正前
本件補正に先立つ令和5年8月2日提出の手続補正書による補正は、原審における同月31日付けの補正の却下の決定により却下されているから、本件補正前の請求項1の記載は、同年4月11日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりである。
「 【請求項1】
外窓と内窓とを備え、外窓の枠・障子間の隙間を塞ぐ部分に外窓・内窓間の中間層と連通する通気部を形成することで、室外と連通して外窓の内側面に沿って一方向に空気が流れ、中間層の端部で折り返し、室内と連通して内窓の外側面に沿って他方向に空気が流れる換気経路を設けることを特徴とする二重窓の製造方法。」
2 補正目的
本件補正は、本件補正前の請求項1の「外窓の枠・障子間の隙間を塞ぐ部分」の「外窓・内窓間の中間層と連通する通気部」について、「外窓の枠・障子間の隙間」「を塞ぐ部材」の「長手方向の一部」に設けるとともに「室外空間から外窓・内窓間の中間層に空気を導入する」ものであることを限定するものである。
そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と、本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
そのため、本件補正は、本件補正前の請求項1について、特許法第17条の2第5項第2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。
3 独立特許要件
上記2のとおり、本件補正は、本件補正前の請求項1について特許法第17条の2第5項第2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認めることができる。
そのため、本件補正前の請求項1に記載された発明を限定した、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)は、同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合すること(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること)を要する。
以下、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができたか否かを検討する。
(1)本件補正発明
本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。
(2)引用文献
ア 引用文献1
(ア)記載事項
原査定の拒絶の理由において引用され、本願の優先日前に発行された文献である特開2013-209876号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある(下線は当審で付した。以下同様。)。
a 「【請求項6】
通気部を有する外窓の室内側に一定間隔をあけて、通気部を備えた内窓を設置するとともに、外窓と内窓の間の中間層に中間層内の空気の流れを外窓と内窓に沿うように迂回させる整流体を設置し、外窓の通気部と中間層と内窓の通気部を通じて室内外を空気が流れるようにしたことを特徴とする二重窓の形成方法。」
b 「【発明が解決しようとする課題】
【0003】
本発明は以上に述べた実情に鑑み、換気を行いつつ断熱性能を向上させられる二重窓と、二重窓の内窓、二重窓の形成方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0004】
上記の課題を達成するために請求項1記載の発明による二重窓は、外窓と内窓とを備え、外窓と内窓は通気部を有し、通気部のいずれかに空気の流れに抵抗を与える抵抗部が設けてあり、外窓の通気部と外窓・内窓間の中間層と内窓の通気部を通じて室内外を空気が流れるようにしたことを特徴とする。本発明は、外窓と内窓を同時に新設する場合の他、既存の単体のサッシ(外窓)が取付けられた窓に、後から内窓を増設して二重窓とする場合も含まれる。
・・・(中略)・・・
【0009】
請求項6記載の発明による二重窓の形成方法は、通気部を有する外窓の室内側に一定間隔をあけて、通気部を備えた内窓を設置するとともに、外窓と内窓の間の中間層に中間層内の空気の流れを外窓と内窓に沿うように迂回させる整流体を設置し、外窓の通気部と中間層と内窓の通気部を通じて室内外を空気が流れるようにしたことを特徴とする。本発明は、外窓と内窓を同時に新設する場合の他、既存の単体のサッシ( 外窓) が取付けられた窓に、後から内窓を増設して二重窓とする場合も含まれる。なお、内窓と整流体は、どちらを先に設置してもよく、また、同時に設置してもよい。
・・・(中略)・・・
【0015】
請求項6記載の発明による二重窓の形成方法は、通気部を有する外窓の室内側に一定間隔をあけて、通気部を備えた内窓を設置するとともに、外窓と内窓の間の中間層に中間層内の空気の流れを外窓と内窓に沿うように迂回させる整流体を設置し、外窓の通気部と中間層と内窓の通気部を通じて室内外を空気が流れるようにしたことで、換気が行えるとともに、冬期においては室内から室外に伝わる熱を中間層の空気の流れによって回収し室内に戻すことで、夏期においては室外から室内に伝わる熱を中間層の空気の流れによって回収し室外に放出することで、空気の流入する方向とは逆方向の熱移動が妨げられ、断熱性能が向上する。中間層に設けた整流体により中間層内の空気の流れを外窓と内窓に沿うように迂回させることで、中間層の空気の流れによって効率良く熱を回収できる。」
c 「【0017】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1~5は、本発明の二重窓の第1実施形態を示している。この二重窓は、図1に示すように、建物の窓開口部10の室外側に外窓1が設置してあり、窓開口部10の室内側に内窓2が設置してあり、外窓1と内窓2の間の中間層3にハニカムブラインド7が上方から吊り下げて設置してある。
【0018】
外窓1は、窓開口部10に固定される枠11と、枠11内に引違い状に開閉自在に収めた外障子12a及び内障子12bとを備えている。枠11は、上枠13と下枠14と左右の竪枠15,15とを枠組みして構成されている。外障子12a及び内障子12bは、上框16と下框17と戸先框18と召合せ框19とを框組みし、その内側にガラス20を嵌め込んで構成されている。枠11と障子12a,12bの框16,17,18,19は、アルミ製である。
上框16は、図2,4に示すように、室外側と室内側の見付面に多数の通気孔21a,21bを設け、室内外に連通する通気部4が構成されている。上框16の内部には、上框16の長手方向にスライド自在に設けられ、室外側の通気孔21aを開閉自在な蓋体22が設けてある。上框16の室内側の見付面には、室内側の通気孔21bをカバーするようにフィルター23が着脱自在に設けてある。
【0019】
内窓2は、窓開口部10に固定される枠24と、枠24内に引違い状に開閉自在に収めた外障子25a及び内障子25bとを備えている。枠24は、上枠26と下枠27と左右の竪枠48,48とを枠組みして構成されている。外障子25a及び内障子25bは、上框28と下框29と戸先框30と召合せ框31とを框組みし、その内側にガラス(複層ガラス)45を嵌め込んで構成されている。枠24と障子25a,25bの框28,29,30,31は、樹脂製である。
上枠26は、図2,5に示すように、室外側と室内側の見付面に多数の通気孔32a,32bを設け、室内外に連通する通気部5が構成されている。上枠26の内部には、通気部5を流れる空気に抵抗を与えるポーラス材6が埋め込んである。ポーラス材6としては、グラスウールやウレタンフォーム等を用いている。上枠26の室外側と室内側の見付面には、通気孔32a,32bをカバーするようにフィルター33,33が着脱自在に設けてある。
【0020】
ハニカムブラインド7は、図1に示すように、ポリエステルの不織布を用いてダブル・ハニカム(蜂の巣)構造のスクリーン状に構成され、このスクリーンが二重の空気層を作り、高い断熱効果を発揮する。またハニカムブライド7の両側の側部は、図3に示すように、額縁に沿って取付けた樹脂製のレール34に案内してあり、気密性を高めている。したがって、中間層3内はハニカムブラインド7により室外側と室内側に仕切られ、ハニカムブラインド7の室外側の空気は室外の気温に近付き、ハニカムブライド7の室内側の空気は室内側の気温に近付き、ハニカムブラインド7の室外側と室内側で温度差が生じる。図1に示すように、ハニカムブライド7の下端と窓枠の下面との間には、数センチ程度の隙間35を設けている。ハニカムブラインド7は、操作部36を操作することで上下に伸縮自在となっている。操作部36は、内窓2の上枠26の端部に室内外方向に貫通して設けた挿通部49に挿通して室内側に出してあり、内窓2の障子25a,25bを開けなくても室内側からハニカムブラインド7の操作が行えようにしている。」
d 「【0023】
本二重窓は、樹脂製の枠24及び框28,29,30,31と複層ガラス45を用いた内窓2を設けたことと、外窓1と内窓2の間の中間層3にハニカムブラインド7を設けたことによる断熱効果に加え、外窓1の通気部4と中間層3と内窓2の通気部5を通じて室内外を空気が流れることで、空気の流入する方向とは逆方向の熱移動が妨げられ、より一層の断熱効果を発揮する。
冬期の場合について説明すると、図1に示すように、外窓1の障子12a,12bの上框16に設けた通気部4より流入した冷たい室外の空気は、ハニカムブラインド7と外窓1の障子12a,12bの間を通っていったん下降し、その後、ハニカムブラインド7と内窓2の障子25a,25bの間を通って上昇する。この間に、内窓2の障子25a,25bより室内の熱が伝わり、空気が暖められる。その後、空気は内窓2の上枠26の通気部5内に流入し、その内部に設けたポーラス材6により空気の流れの勢いが弱められ、室内の熱で暖められたポーラス材6や上枠26の熱が空気に伝わり、室内の気温と略同じ温度に暖められて室内側の通気孔32bより室内に流入する。このように、中間層3内を外窓1と内窓2に沿うように迂回して空気が流れること、内窓2の通気部5内で空気の流れに抵抗を与えることで、室内から室外に伝わる熱を空気の流れによって回収し、室内に戻すことで、室内から室外への熱の損失がほとんどなくなるので、非常に高い断熱性が得られる。また、外気を暖めて室内に採り込めるので、室内に居る人が冷たい風を感じることがなく、暖房効率も良い。なお、図中の矢印は空気の流れを示している。
【0024】
また、内窓2の通気部5内にポーラス材6が設けてあることで、窓の上部と下部での温度差や室外の風の影響等により、空気が室内側から室外側に逆流するのを防止できる。内窓2の通気部5を、内窓2の上部(上枠26)に設けたことで、中間層3内で内窓2に沿って上昇した空気を室内に効率よく採り込むことができ、室内に流入する空気の温度を高くできる。ハニカムブラインド7は、中間まで上げた状態や一番上まで上げた状態であっても、外窓1の通気部4から流入した空気はハニカムブラインド7に当たって外窓1に沿うように下向きに迂回するため、断熱性能を向上する効果がある。
【0025】
内窓2の通気部5内に設けるポーラス材6等の抵抗部は、空気の流れに与える抵抗の強さが異なるものを何種類か準備しておき、その中から選択して用いることで、通気量を調節することができる。例えば、一つの建物に本発明の二重窓が設置された部屋が複数あり、トイレ等に設置された一つの換気扇により各部屋の換気を行う場合に、広い部屋には抵抗の小さいものを用い、狭い部屋には抵抗の大きいものを用いることで、各部屋に部屋の広さに応じた適正な換気量を確保することができる。」
e 「【0040】
本発明は以上に述べた実施形態に限定されない。外窓と内窓の形態は任意であり、引違い窓に限らず、嵌め殺し窓や開き窓等であってもよい。外窓と内窓の通気部は、必ずしも上框に孔を開けるなどして設けたものでなくてもよく、例えば上框と上枠との隙間を通気部とし、その隙間から空気が流入・流出するものであってもよい。外窓の通気部は、竪枠や下枠等に設けることもできる。空気の流れに抵抗を与える抵抗部は、通気部のうちの何れに設けてあってもよく、外窓の通気部に設けることもできる。また、抵抗部としてグラスウールやウレタンフォーム等のポーラス材を用いる以外に、アルミ等のパンチングパネルや、通気部内の対向する面に互い違いに突設した櫛歯状のフィンを抵抗部とすることもできる。」
f 【図1】
「
〔図省略〕
」
g 【図2】
「
〔図省略〕
」
h 【図4】
「
〔図省略〕
」
(イ)記載及び図面から認定、看取できる事項
a 図2をみると、外窓1の障子12a及び障子12bの一部を構成する上框16から上枠13に向けて延在する部材が看取できる。
<参考図:引用文献1の図2の拡大図。当審にて「隙間を塞ぐ部材」とのテキスト及び矢印を付している。>
〔図省略〕
b 【0018】に記載されるように、引用発明の「通気部4」は「上框16」の「室外側と室内側の見付面に多数の通気孔21a、21bを設け」ることで構成されているから、「上框16」の「長手方向の一部」に設けられていることは明らかである。このことは、図4からも看て取れる事項である。
(ウ)引用文献1に記載された発明
上記(ア)及び(イ)より、引用文献1には、第1実施形態に係る二重窓の形成方法として、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。
なお、「障子12a」及び「外障子12a」は同一部材を指すことが明らかであるので、「障子12a」に統一した。「障子12b」及び「外障子12b」も同様に「障子12b」に統一した。
「 外窓1は、窓開口部10に固定される枠11と、枠11内に引違い状に開閉自在に収めた障子12a及び障子12bとを備え、障子12a及び障子12bは、上框16と下框17と戸先框18と召合せ框19とを框組みし、その内側にガラス20を嵌め込んで構成されており、上框16に室外側と室内側の見付面に多数の通気孔21a,21bを設け、室内外に連通する通気部4が構成されており(【0018】)、
通気部4は上框16の長手方向の一部に設けられ(上記(イ)b)、
ただし通気部は上框と上枠との隙間を通気部とし、その隙間から空気が流入・流出するものであってもよく(【0040】)、
外窓1の障子12a及び障子12bの一部を構成する上框16から上枠13に向けて延在する部材を有し(上記(イ)a)、
外窓1と内窓2の間の中間層3にハニカムブラインド7が上方から吊り下げて設置され(【0017】)、
外窓1の障子12a,12bの上框16に設けた通気部4より流入した冷たい室外の空気は、ハニカムブラインド7と外窓1の障子12a,12bの間を通っていったん下降し、その後、ハニカムブラインド7と内窓2の障子25a,25bの間を通って上昇し、その後、空気は内窓2の上枠26の通気部5内に流入し、室内側の通気孔32bより室内に流入する(【0023】)、
二重窓の形成方法(【請求項6】)。」
イ 引用文献2~5に記載された事項と周知技術の認定
(ア)引用文献2に記載された事項
a 記載事項
原査定の拒絶の理由において引用され、本願の優先日前に発行された文献である特開2014-25224号公報(以下「引用文献2」という。)には、次の記載がある。
(a)「【0001】
本発明は、建築物等の開口部と、この開口部に設けられる開閉部材との隙間に配置されるシール材に関する。
【0002】
一般に、建築物等に設けられる開口部においては、ドアや窓などの開閉部材を閉じた際に、開口部と開閉部材との間に僅かながら隙間が形成されるので、この隙間から外気や塵埃などが侵入してしまうことがある。そのため、この隙間を塞ぐ隙間材として、従来、基布上に複数の毛羽が立設されたパイル織物により構成されたシール材がある(例えば、特許文献1)。
・・・(中略)・・・
【0004】
こうしたシール材は、隙間を流れる気流中に含まれる塵埃等を毛羽部において捕捉することで、室内への塵埃の進入を抑制する効果を発揮する。しかし、このようにシール材の毛羽部に捕捉された塵埃は、例えばドアの開閉に伴ってシール材が振動した場合などに、毛羽部から離脱して周囲に飛散してしまうという課題がある。
【0005】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、毛羽部を通過する流体中に含まれる物質を効率よく吸着することができるシール材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するシール材は、複数の糸によって構成される毛羽部を備えたシール材であって、前記糸は、前記毛羽部を通過する流体中に含まれる物質を吸着可能な吸着剤を含有していることを要旨とする。
【0007】
この構成によれば、毛羽部を構成する糸が吸着剤を含有しているので、毛羽部が捕捉した物質を糸に吸着することができる。したがって、毛羽部を通過する流体中に含まれる物質を効率よく吸着することができる。」
(b)「【0015】
図1に示すように、本実施形態のシール材11は、長尺帯状の基布12と毛羽部14とを備えている。毛羽部14は、基布12の長手方向に沿って延びるように、基布12上に複数の糸13を織り込んで形成される。すなわち、シール材11は、パイル織物によって構成されている。
・・・(中略)・・・
【0023】
すなわち、気体中に浮遊する細菌やカビ、ウイルスなどを糸12a,12b,13に含まれるゼオライトによって吸着することで、毛羽部14を通過する気体から細菌やカビ、ウイルスなどが除去される。さらに、毛羽部14を通過する空気中に気体の状態で存在する悪臭物質や大気汚染物質についても、糸12a,12b,13に含まれるゼオライトによって吸着することで空気中から除去される。このように、本実施形態において吸着剤によって吸着可能な物質とは、塵埃のような粒子状の浮遊物質に加えて、流体中に浮遊する微細な細菌、カビ及びウイルスなどの病原体や、悪臭物質や大気汚染物質などの気体成分も含む。
【0024】
次に、以上のように構成されたシール材11の作用について説明する。
図3に示すように、玄関のドア20は、ドア枠21と対向する一側面(図2では左側面)において上下一対のヒンジ22を介してドア枠21に対して回動可能に取着されている。そして、通常、ドア20と、ドア枠21及び床面23との間には、それぞれ隙間が形成される。シール材11は、こうした隙間をシール(塞ぐ)するために使用される。
【0025】
さて、ドア20と、ドア枠21及び床面23との間のそれぞれの隙間をシール材11によってシールする場合には、剥離紙17を剥がして両面粘着テープ16によりドア20におけるドア枠21及び床面23との対向面にそれぞれシール材11を貼り付ける。このとき、図4に示すように、各シール材11の毛羽部14の先端部は、ドア枠21または床面23に摺接する。これにより、ドア20と、ドア枠21及び床面23との間のそれぞれ隙間が、シール材11によってシールされる。
【0026】
ここで、シール材11において基布12を構成するタテ糸12a及びヨコ糸12bと、毛羽部14を構成する各糸13とは、吸着剤であるゼオライトを含有している。そのため、ドア20と、ドア枠21及び床面23との間のそれぞれの隙間を気体が流れると、その気体に含まれている浮遊物質がシール材11の毛羽部14に補足される。また、毛羽部14に補足された浮遊物質は、基布12及び毛羽部14を構成する糸12a,12b,13に含まれるゼオライトによって吸着される。また、毛羽部14で捕捉されない悪臭物質などの気体成分や病原体は、毛羽部14中を通過する際に糸12a,12b,13に含まれるゼオライトに吸着される。
【0027】
そして、ドア20の開閉時には、各シール材11の毛羽部14に対してドア枠21や床面23からの衝撃が加わることになる。その場合にも、毛羽部14に補足された物質は糸12a,12b,13に含有される吸着剤に吸着されているため、毛羽部14からの離脱が抑制される。さらに、シール材11には両面粘着テープ16が貼り付けられているので、シール材11を使用箇所から剥がすことで、シール材11に吸着された物質が回収される。」
(c)「【0042】
・シール材11,30は、建築物のドア枠とドアとの間に限らず、例えば網戸、引き戸、ふすま、サッシ、窓、シャッター等の開閉可能な建具の周囲の隙間に取り付けることもできる。さらに、食器棚などの引き出しの隙間のシールや、食器洗い機や冷蔵庫などの家電製品と壁面との間の隙間のシールなど、あらゆる隙間のシールに用いてもよい。」
(d)【図3】
「
〔図省略〕
」
(e)【図4】
「
〔図省略〕
」
b 記載から認定できる事項
引用文献2のシール材11は、長尺帯状の基布12と毛羽部14とを備えるものであるところ、前記毛羽部を構成する各糸の間を空気が通過することは明らかであるから、シール材(部材)の長手方向の一部に通気部が形成されているものと認められる。
(イ)引用文献3に記載された事項
a 記載事項
原査定の拒絶の理由において引用され、本願の優先日前に発行された文献である特開2001-164849号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の記載がある。
(a)「【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、サッシ枠に扉や障子等のパネル体を開閉自在に装着したサッシ、詳しくはサッシ枠とパネル体の間を気密・水密する構造に関する。
【0002】
【従来の技術】サッシ枠に扉を開閉自在に装着し、前記サッシ枠を形成する上枠、下枠、左右の縦枠の室外側寄りと扉の上横、下横、左右縦の室外側寄りの間を室外側気密材でそれぞれ気密・水密すると共に、前記上枠、下枠、左右の縦枠の室内側寄りと扉の上横、下横、左右縦の室内側寄りの間を室内側気密材でそれぞれ気密・水密した第1のサッシが知られている。
【0003】サッシ枠に扉を開閉自在に装着し、前記サッシ枠を形成する上枠、左右の縦枠の室外側寄りと扉の上横、左右縦の室外側寄りとの間を室外側気密材でそれぞれ気密・水密すると共に、前記上枠、下枠、左右の縦枠の室内側寄りと扉の上横、下横、左右縦の室内側寄りの間を室内側気密材でそれぞれ気密・水密した第2のサッシが知られている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】前述の第1のサッシは高気密を保つことができる。しかしながら、室外側気密材による室外側気密部と室内側気密材による室内側気密部の間の中間部が、四周連続した室外側気密材で外気と完全に遮断されるので、外気と中間部と内気の圧力は、外気>中間部で、中間部と内気が略等しい関係である。
【0005】このために、雨水等が室外側気密部から中間部に多量に浸入するので、水密性が低下する。このことを解消して高水密とするには大きな排水穴、排水弁が必要となる。
【0006】前述の第2のサッシは、下枠の室外側と扉下横室外側との間が長手方向に連続して空いているので、中間部の圧力が外気とほぼ等しくなり、室外側気密部から雨水等が中間部に浸入することが少なく、高水密を保つことができる。しかしながら、前述の長手方向に連続して空いている部分からほこり等が入り易く、その入り込んだほこり等が下枠に溜るので美観を損う。
【0007】そこで、本発明は前述の課題を解決できるようにしたサッシを提供することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】本発明は、サッシ枠にパネル体を開閉自在に装着し、前記サッシ枠の上横室外側寄り、上横室内側寄り、下横室外側寄り、下横室内側寄り、左右の縦室外側寄り、左右の縦室内側寄りと、前記パネル体の上横室外側寄り、上横室内側寄り、下横室外側寄り、下横室内側寄り、左右の縦室外側寄り、左右の縦室内側寄りとの間を気密材でそれぞれ気密し、前記サッシ枠の下横室外側寄りとパネル体の下横室外側寄りとの間を気密する気密材と、前記サッシ枠の縦室外側寄りとパネル体の縦室外側寄りとの間を気密する気密材の一方の気密材を、通気性を有する気密材としたことを特徴とするサッシである。
【0009】
【作 用】本発明によれば、サッシ枠の上横とパネル体の上横との間の上横中間部と、サッシ枠の縦とパネル体の縦との間の縦中間部と、サッシ枠の下横とパネル体の下横との間の下横中間部が連通すると共に、その下横中間部と縦中間部の一方が気密材を通して外気に連通し、その各中間部が外気と略等圧となる。これによって、高気密のサッシでありながら室外側寄りの気密部から雨水等が中間部に浸入することが少なく、高水密が保つことができる。
【0010】また、通気性を有する気密材を通ってほこりが中間部に入り込むことがないので、サッシ枠の下横にほこりが溜ることがない。
【0011】
【発明の実施の形態】図1と図2に示すように、サッシ枠1は上枠2と下枠3と左右の縦枠4を方形枠状に連結してある。前記上枠2、下枠3、縦枠4はアルミ等の金属製室外側部材2a,3a,4aとアルミ等の金属製室内側部材2b,3b,4bを断熱材2c,3c,4cで連結した断熱形材である。前記上枠2の金属製室外側部材2aの凹溝5(サッシ枠1の上横室外側寄り)に上横室外側気密材6が装着してある。前記上枠2の金属製室内側部材2bの凹溝7(サッシ枠1の上横室内側寄り部)に上横室内側気密材8が装着してある。前記下枠3の金属製室外側部材3aの凹溝9(サッシ枠1の下横室外側寄り部)に下横室外側気密材10が装着してある。前記下枠3の金属製室内側部材3bの凹溝11(サッシ枠1の上横室内側寄り部)に下横室内側気密材12が装着してある。前記縦枠4の金属製室外側部材4aの凹溝13(サッシ枠1の縦室外側寄り部)に縦室外側気密材14が装着してある。前記縦枠4の金属製室内側部材4bの凹溝15(サッシ枠1の縦室内側寄り部)に縦室内側気密材16が装着してある。
【0012】前記上横室外側気密材6、上横室内側気密材8、下横室内側気密材12、縦室外側気密材14、縦室内側気密材16は、ゴムや樹脂等で作成されて全く通気性を有しない。前記下横室外側気密材10は、ほこり等の微細な物が通過しない程度の通気性を有する。例えば取付部10aにモヘア10bを設けたもので、その取付部10bが凹溝9に装着される。この通気性を有する気密材は、スポンジ状のもの、複数の穴を有する気密材でも良い。
(b)【図1】
「
〔図省略〕
」
b 記載から認定できる事項
引用文献3に通気性を構成するものとして記載されている「モヘア」(アンゴラヤギの毛からなる繊維)、「スポンジ状のもの」、「複数の穴を有する気密材」は、引用文献3の「下横室外側気密材」に用いられた際に、いずれも気密材(部材)の長手方向の一部に通気部が形成されたものとなることは明らかである。
(ウ)引用文献4に記載された事項
a 記載事項
原査定の拒絶の理由において引用され、本願の優先日前に発行された文献である国際公開第2017/103990号(以下「引用文献4」という。)には、次の記載がある。
(a)「【0001】
本発明は、屋内の汚れた空気を屋外の新鮮な空気と入れ替えることにより、屋内環境を良好に維持するために用いられる換気装置に関する。」
(b)「【0024】図1、図2に示すように、上記細長構造体10aは、2つの押出型材11,15を連結することにより構成されている。型材11は、屋内側垂直部12と、下側連結部13と、上側連結部14とを有している。
・・・(中略)・・・
【0032】装置本体10内には、押出型材からなる上記作動板20,30が収容されている。作動板20(第1作動板)は、その上側縁に形成された断面円形の軸部が上記装置本体10の軸支部12dに差し込まれることにより、主壁12aに対して離れたり近づいたり回動可能に支持されている。
【0033】
上記作動板20の下部(回動軸線から離れた部位)において、主壁12aを向く面には、パッキン25(第1パッキン)が取り付けられている。このパッキン25は作動板20に沿ってその全長にわたって延びており、均一厚さを有している。
【0034】
上記パッキン25は、オープンセル構造の発泡樹脂(たとえばウレタンフォーム)からなり、通気性と厚み方向の弾性(クッション性)とを有している。本実施形態のパッキン25は、密度20~40Kg/m3で、フィルタとして市販されているものを用いることができ、例えばINOAC社の製品(MF-13)を用いることができる。」
(c)「【0047】
上述したように、上記作動板20が主壁12aに近づきパッキン25が作動板20と主壁12aに挟まれた状態でその全長にわたって主壁12aに接した状態でも、パッキン25はオープンセル構造の発泡樹脂からなり通気性を有しているため、図3に矢印で示すように空気がパッキン25内を通って屋内に流入する。そのため、屋内環境を良好に維持できる。
なお、作動板20が離間位置から近接位置に達した時、空気の流入量が減少するが、この時の流入量を十分確保できるように、上記パッキン25の弾性、通気性が決定される。」
(d)【図1】
「
〔図省略〕
」
(e)【図3】
「
〔図省略〕
」
b 記載から認定できる事項
引用文献4の細長構造体10内部の作動板20に沿ってその全長にわたって延びて設けられた、オープンセル構造の発泡樹脂からなるパッキン25は、部材(パッキン25)の長手方向の一部に通気部が形成されているものと認められる。
(エ)引用文献5に記載された事項
a 記載事項
当審において新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である実公昭49-11379号公報(以下「引用文献5」という。)には、次の記載がある。
(a)「本考案は竪軸又は横軸の回転式窓に於て枠内周囲部に構成される空洞部分の気圧を外気圧と均等化し得る構成にすることによつて雨水の室内浸入を阻止し得る様にしたものである。」(1頁左欄12行~15行)
(b)「本考案はこのような問題点を解決するもので、上記の空洞部分3、3’及び4、4’が障子の外周で連通した空洞である点に着服して、この全空洞内を外気に連通することによつて外気圧と圧等化することを特徴とする。その実施例としては第3図、第4図に示すように外気側上部ウエザーストリツプ1の一部分6を切り欠いて上記空洞部分3内に雨水をともなわない外気を導入する。」(1頁右欄8行~20行)
(c)第3図
「
〔図省略〕
」
(d)第4図
「
〔図省略〕
」
b 記載から認定できる事項
窓の上部に設けられたウエザーストリツプ1の一部分である部分6は切り欠かれているのであるから、部材(ウエザーストリツプ)の長手方向の一部に通気部が形成されているものと認められる。
(オ)周知技術の認定
上記引用文献2~5に記載されるように、次の技術事項は優先日前において当業者にとって周知のものであったと認められる。
「建具の隙間を塞ぐために、長手方向の一部に通気部が形成されている部材を用いること」
(3)本件補正発明と引用発明との対比
ア 本件補正発明の「外窓と内窓とを備え」との発明特定事項について
引用発明の「外窓1」及び「内窓2」は、それぞれ本件補正発明の「外窓」及び「内窓」に相当する。
したがって、引用発明は、上記発明特定事項を備えている。
イ 本件補正発明の「外窓の枠・障子間の隙間にその隙間を塞ぐ部材を設け」との発明特定事項について
引用発明の「上枠13」は本件補正発明の「外窓の枠」に相当する。引用発明の「障子12a」、「障子12b」、「障子25a」、「障子25b」はいずれも本件補正発明の「障子」に相当する。そして引用発明の「外窓1の障子12a及び障子12bの一部を構成する上框16から上枠13に向けて延在する部材」は、当該技術分野における技術常識から鑑みて、上枠と障子との間に一定の気密性、防塵性や防水性を確保するための、前記上枠と前記障子との隙間を塞ぐ部材であると認められる。してみれば、当該「外窓1の障子12a及び障子12bの一部を構成する上框16から上枠13に向けて延在する部材」は本件補正発明の「外窓の枠・障子間の隙間」「を塞ぐ部材」に相当する。
したがって、引用発明は、上記発明特定事項を備えている。
ウ 本件補正発明の(外窓の枠・障子間の)「隙間を塞ぐ部材の長手方向の一部に室外空間から外窓・内窓間の中間層に空気を導入する通気部を形成する」との発明特定事項について
引用発明の「室外」は本件補正発明の「室外」に相当し、引用発明の「室外側」には室外空間が存在しているものと認められる。また、引用発明の「中間層」及び「通気部4」は本件補正発明の「中間層」及び「通気部」に相当する。また、引用発明の「上框16」は、「長手方向の一部」に「通気部4」が設けられている点で、本件補正発明の(外窓の枠・障子間の)「隙間を塞ぐ部材」と共通する。 引用発明の「中間層」には「ハニカムブラインド7」が設けられており、引用発明の「通気部4より流入した冷たい室外の空気は、ハニカムブラインド7と外窓1の障子12a,12bの間を通」るのであるから、引用発明の通気部は、「部材の長手方向の一部に室外空間から外窓・内窓間の中間層」に空気を導入していることは明らかである。
してみれば、本件補正発明と引用発明とは、(ある特定の)「部材の長手方向の一部に室外空間から外窓・内窓間の中間層に空気を導入する通気部を形成する」点で共通する。他方、通気部が形成される部材が、本件補正発明では「外窓の枠・障子間の隙間」「を塞ぐ部材」であるのに対し、引用発明では「上框16」である点で相違している。
エ 本件補正発明の「室外と連通して外窓の内側面に沿って一方向に空気が流れ、中間層の端部で折り返し、室内と連通して内窓の外側面に沿って他方向に空気が流れる換気経路を設けること」との発明特定事項について
引用発明では「冷たい室外の空気」が「通気部4より流入」し、「ハニカムブラインド7と外窓1の障子12a,12bの間を通っていったん下降」するのであるから、「外窓の内側面に沿って一方向に空気が流れ」、その換気経路は「室外と連通して」いることは明らかである。
さらに引用発明では、「空気」が「その後、ハニカムブラインド7と内窓2の障子25a,25bの間を通って上昇し、その後、空気は内窓2の上枠26の通気部5内に流入し、室内側の通気孔32bより室内に流入する」のであるから、引用発明では「中間層の端部で折り返し」、「内窓の外側面に沿って他方向に空気が流れる」ものであり、その換気経路は「室内と連通して」いることは明らかである。
したがって、引用発明は、上記発明特定事項を備えている。このことは、図1からも看て取れる事項である。
オ 本件補正発明における工程の順序について
本件補正発明は製造方法の発明であって複数の工程を含んでいるところ、本件明細書の【0016】の記載を参酌しても、「外窓と内窓とを備え、外窓の枠・障子間の隙間にその隙間を塞ぐ部材を設け」る工程と「その隙間を塞ぐ部材の長手方向の一部に室外空間から外窓・内窓間の中間層に空気を導入する通気部を形成する」工程の順序について限定的に解すべき事情は存在するものでない。してみれば、前記ア~エで対比した工程の順序について、本件補正発明と引用発明とは相違するものでない。
カ 以上を整理すると、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
<一致点>
「外窓と内窓とを備え、外窓の枠・障子間の隙間にその隙間を塞ぐ部材を設け、ある特定の部材の長手方向の一部に室外空間から外窓・内窓間の中間層に空気を導入する通気部を形成することで、室外と連通して外窓の内側面に沿って一方向に空気が流れ、中間層の端部で折り返し、室内と連通して内窓の外側面に沿って他方向に空気が流れる換気経路を設けることを特徴とする二重窓の製造方法。」
一方、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
<相違点>
通気部が形成される部材が、本件補正発明では「外窓の枠・障子間の隙間」「を塞ぐ部材」であるのに対し、引用発明では「上框16」である点。
(4) 判断
ア 相違点について
上記(2)ア(ウ)で認定したとおり、引用発明は「上框と上枠との隙間を通気部とし、その隙間から空気が流入・流出するものであってもよ」いものである。してみれば、当業者であれば、引用発明における通気部を、「上框と上枠との隙間」に既に存在している部材、すなわち「外窓1の障子12a及び障子12bの一部を構成する上框16から上枠13に向けて延在する部材」に設けることを直ちに想起できるというべきである。そして、当該部材に通気部を設ける際には、上框に設けた場合と同様に多数の通気孔を設ける、すなわち部材の長手方向の一部に設けることが最も自然であるということができる。
そうでないとしても、上記(2)イ(オ)で示したように、「建具の隙間を塞ぐために、長手方向の一部に通気部が形成されている部材を用いること」は周知技術であるといえるから、引用発明において「上框と上枠との隙間」に「通気部」を設ける際に、このような周知技術を適用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。そして、この引用発明にこの周知技術を適用した結果、本件補正発明の「外窓の枠・障子間の隙間にその隙間を塞ぐ部材を設け、その隙間を塞ぐ部材の長手方向の一部に室外空間から外窓・内窓間の中間層に空気を導入する通気部を形成する」との構成要件を満たすこととなる。
また、本件補正発明の奏する作用効果として、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果が存在するものと認めることもできない。
よって、引用発明に基づいて、または、引用発明に周知技術を適用して、本件補正発明の相違点に係る構成のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
イ 請求人の主張について
(ア)請求人は、引用文献1には「外窓の枠・障子間の隙間にその隙間を塞ぐ部材」が記載も示唆もされていない旨主張している。しかし、そのような部材が引用文献1に記載されていることは、上記(2)ア(イ)にて検討したとおりある。
(イ)請求人は、原査定において引用される特開2001-164849号公報(本審決の引用文献3)について、「モヘア」の通気部は気密材の長手方向の全長にわたって有するものであって「部材の長手方向の一部に形成」されたものでない点を主張している。しかし、モヘアを構成する繊維間に形成される通気部は「部材の長手方向の一部」に形成されたものといえるし、またそうでないとしても、引用文献3には「スポンジ状のもの」や「複数の穴を有する気密材」も記載されており、これらは「部材の長手方向の一部」に「通気部」が形成されることは明らかである。
(ウ)請求人は、引用文献3の気密材はほこり等の微細な物が通過しない程度の通気性を有するものであり、積極的に空気を導入することを意図したものではないから、引用発明の上框と上枠との隙間に引用文献3に記載の気密材を設ける動機付けがなく、むしろ阻害要因がある旨主張している。しかし、上記(3)イで検討したように、引用発明は、気密性、防塵性や防水性を確保するための部材がすでに上框と上枠との隙間に設けられているのである。そして、引用発明では「上框と上枠との隙間を通気部とし、その隙間から空気が流入・流出するものであってもよ」いのであるから、上框と上枠との隙間に、一定の気密性、防塵性、防水性を有する部材(換言すれば「建具の隙間を塞ぐ」部材)であって、かつ通気性も同時に有するものを用いることは、当業者が自然に思い至ることといえる。してみれば、引用発明に引用文献3に記載の気密材を適用する動機があることは勿論のこと、引用文献2~5に例示されるような「建具の隙間を塞ぐために、長手方向の一部に通気部が形成されている部材を用いる」という周知技術を引用発明に適用する動機は十分あるといえる。
(エ)したがって、請求人の主張を採用することはできない。
(5) 小括
したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、又は引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
4 本件補正についてのむすび
よって、本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するので、同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明
令和5年11月22日提出の手続補正書による補正は、前記第2のとおり却下され、同年8月2日提出の手続補正書による補正は、原審における同年同月31日付け補正の却下の決定により却下されているから、本願の請求項1に係る発明は、同年4月11日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という)は、前記第2[理由]1(2)のとおりのものである。
2 原査定の拒絶の理由の概要
原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項1に係る発明は、本願の優先日前に発行された文献である引用文献1に記載された発明及び周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、というものである。
3 引用文献の記載
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1には、前記第2[理由]3(2)ア(ア)~(エ)に示したとおりの事項が記載されている。
4 対比・判断
本願発明は、本件補正発明の「通気部」について、「外窓の枠・障子間の隙間」「を塞ぐ部材」の「長手方向の一部に」設けられるとの限定事項を削除し、かつ「室外空間から外窓・内窓間の中間層に空気を導入する」ものであるとの限定事項を削除したものである。
そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第2[理由]3(4)ア、イで検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上のとおり、本願発明は、原査定の理由のとおり特許法29条2項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年10月18日
審判長 特許庁審判官 居島 一仁
特許庁審判官 道祖土 新吾
特許庁審判官 加藤 範久
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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