審判番号 不服2023-020701
請求人 株式会社リコー(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)
特願2020-50248「分光器システム、分光器システムの表示方法、デバイス及びデバイスの表示方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年9月27日出願公開、特開2021-148671〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2020年(令和2年)3月19日の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。
令和4年12月27日付け 拒絶理由通知書
令和5年5月11日 意見書・手続補正書
同年6月1日付け 拒絶理由通知書
同年8月7日 意見書・手続補正書
同年8月29日付け 拒絶査定
同年12月5日 審判請求書・手続補正書
以下では、令和5年8月29日付け拒絶査定を「原査定」という。
第2 令和5年12月5日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和5年12月5日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。
[理由]
1 本件補正について
(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載
本件補正は、特許請求の範囲の請求項1を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された(下線部は、補正箇所である。また、A~Dは、各構成単位毎に分説するために当審にて付した分説番号であり、以下、各構成単位について、該分説番号を用いて「構成A」などということがある。引用発明等についても同様である。)。
「【請求項1】
A 樹脂材料に光源からの光を照射したときの反射光を検出する検出部を有する分光器と、
B 前記分光器と接続され、前記分光器から受信した前記反射光に基づく分光スペクトルの各波長点に対応する複数のパラメータ値に対して、予め記憶された樹脂材料に由来する複数の基準スペクトルをそれぞれ適用して、前記樹脂材料の組成と複数の候補組成との確からしさを数値化した値を算出する情報処理部、及び、算出結果を表示部に表示制御する表示制御部を備えたデバイスとを有し、
C 前記表示制御部は、前記樹脂材料の組成の候補の第1位と前記情報処理部によって算出された前記第1位の候補の確からしさを数値化した値と、前記候補の第2位以下の組成の少なくとも1以上と前記情報処理部によって算出された前記第2位以下の組成の少なくとも1以上の確からしさを数値化した値とを前記表示部に表示すること
D を特徴とする分光器システム。」
(2)本件補正前の特許請求の範囲の記載
本件補正前の、令和5年8月7日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおりである。
「【請求項1】
樹脂材料に光源からの光を照射したときの反射光を検出する検出部を有する分光器と、
前記分光器と接続され、前記分光器から受信した分光スペクトルの各波長点に対応する複数のパラメータ値に対して、予め記憶された樹脂材料に由来する複数の基準スペクトルをそれぞれ適用して、前記樹脂材料の組成と複数の候補組成との確からしさを数値化した値を算出する情報処理部、及び、算出結果を表示部に表示制御する表示制御部を備えたデバイスとを有し、
前記表示制御部は、前記樹脂材料の組成の候補の第1位と前記情報処理部によって算出された前記第1位の候補の確からしさを数値化した値と、前記候補の第2位以下の組成の少なくとも1以上と前記情報処理部によって算出された前記第2位以下の組成の少なくとも1以上の確からしさを数値化した値とを前記表示部に表示すること
を特徴とする分光器システム。」
2 補正の適否
上記補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記分光器から受信した分光スペクトル」について、「前記分光器から受信した前記反射光に基づく分光スペクトル」とするものであって、「分光スペクトル」を「前記反射光に基づく」ものに限定するものである。そして、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。
(1)本件補正発明
本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。
(2)引用文献の記載事項
ア 引用文献1
(ア)原査定の拒絶の理由で引用文献1として引用された特開2017-201241号公報(以下「引用文献1」という。)には、図面とともに次の記載がある(下線は当審において付与した。以下同様。)。
a 「【0022】
[実施形態1]
図1は、本発明の一実施形態に係るスペクトルデータ処理装置を備えた溶出試験システムの概略構成図である。この溶出試験システムは、試験対象である固形製剤を溶媒中に溶出させると共に、該固形製剤が溶出した溶媒(以下溶出液とよぶ)を定期的又は任意の時刻に採取する溶出処理部10と、紫外可視分光光度計から成り、溶出処理部10で採取された溶出液を分光測定する溶出液測定部20と、前記各部の動作を制御すると共に溶出液測定部20で得られた測定データの処理を行う制御/処理部30(本発明のスペクトルデータ処理装置に相当)を備えている。溶出処理部10と溶出液測定部20の間には溶出処理部10で採取された溶出液を溶出液測定部20に送るための送液流路50が設けられている。
【0023】
溶出処理部10の構成の一例を図2に示す。なお同図の一部は垂直断面図として描かれている。この溶出処理部10には、上部に容器保持口11aを有する槽体である貯水槽11を有し、該貯水槽11の底部にはヒータ12及び温度センサ13が配設されている。温度センサ13としては、例えば熱電対や白金抵抗等を用いて構成されたものが用いられる。貯水槽11の容器保持口11aには、日本薬局方の規定に従って作成された試験容器14がセットされる。試験容器14は、外から錠剤の溶解状態を観察できるようにするため、ガラス製とするのが一般的である。試験容器14には、棒状の軸体15aの下部側面に一対の翼体15bを互いに逆方向に向けて固定して成るステンレス製の撹拌子(パドル)15が挿入されている。パドル15の軸体15aの上端はモータ16の回転軸に固定されている。溶出処理部10には、更に、先端が試験容器14内に挿入される採取管17と、該採取管17を介して試験容器14内の液体を吸引して上述の送液流路50に送出するためのポンプ18とを備えている。
【0024】
溶出液測定部20の構成の一例を図3に示す。この溶出液測定部20は、光電変換素子アレイ(多数の光電変換素子を一列に配置した受光器)を用いて複数の波長を同時に測光する同時測光型分光光度計から成るものである。溶出液測定部20にはフローセル23が設けられており、送液流路50を介して溶出処理部10から送られてきた溶出液は該フローセル23の内部を通過する。溶出液測定部20の光源21で生成された白色光は、集光レンズ22で集光され、フローセル23を流れる溶出液を透過して入口スリット24に投射される。ここで白色光は前記溶出液を透過する際、該溶出液に含まれる成分に特有の波長で吸収を受ける。入口スリット24を通過した白色光は分光素子(グレーティング)25により波長分散され、光電変換素子アレイ(PDA検出器)26により波長毎の強度が測定される。PDA検出器26は、アナログ検出信号を所定のサンプリング周期でサンプリングしてデジタル値に変換するA/D変換器27に接続されており、A/D変換器27はデジタル化された検出信号を制御/処理部30に送出する。
【0025】
制御/処理部30の構成の一例を図4に示す。制御/処理部30の実態は、パーソナルコンピュータ等のコンピュータであり、中央演算処理装置であるCPU(Central Processing Unit)31にメモリ32、LCD(Liquid Crystal Display)等から成るモニタ(表示部)33、キーボードやマウス等から成る入力部34、HDD(Hard Disk Drive)やSSD(Solid State Drive)等の大容量記憶装置から成る記憶部40が互いに接続されている。記憶部40には、OS(Operating System)41、溶出処理部10及び溶出液測定部20の動作を制御するための溶出試験装置制御プログラム42、及び前記A/D変換器27から送出された検出信号を処理するためのスペクトルデータ処理プログラム43が記憶されると共にスペクトルセット記憶部44が設けられている。制御/処理部30は、更に、外部装置との直接的な接続や、外部装置等とのLAN(Local Area Network)などのネットワークを介した接続を司るためのインターフェース(I/F)35を備えており、該I/F35よりネットワークケーブルNW(又は無線LAN)を介して溶出処理部10及び溶出液測定部20に接続されている。
【0026】
スペクトルセット記憶部44には、試料成分の同定に用いるデータとして、図5に示すような同定テーブルが記憶されている。この同定テーブルには、複数の既知成分についてそれぞれ複数の濃度で取得された吸収スペクトルである標準スペクトルが登録されている。なお、図5では各標準スペクトルの名称のみを示しているが、実際にはそれぞれが横軸を波長とし、縦軸を吸光度とする吸収スペクトルのデータである。ここでは一例として2つの既知成分(成分A及び成分B)について、それぞれ5種類の濃度(1 ppm, 10 ppm, 100 ppm, 500 ppm, 及び1000 ppm)での吸収スペクトルが登録された同定テーブルを示すが、登録する既知成分の数及び濃度の数はこれに限定されるものではない。この例において、成分Aについて登録された5種類の標準スペクトル(図5中のA1、A10、A100、A500、及びA1000)のセットが該成分Aに関するスペクトルセット(スペクトルセットAとよぶ)であり、成分Bについて登録された5種類の標準スペクトル(図5中のB1、B10、B100、B500、及びB1000)のセットが該成分Bに関するスペクトルセット(スペクトルセットBとよぶ)である。」
b 「【0031】
以上により得られた検出信号は、溶出液を透過した光の波長及び強度の情報を含んでいる。制御/処理部30では、上記の検出信号を基に、横軸に波長を、縦軸に吸光度をとった吸収スペクトルを作成する。なお、前記溶出液には試験錠剤19から溶出した複数の成分が混在していると考えられるため、制御/処理部30では、多変量解析によって前記吸収スペクトルを成分毎の吸収スペクトルに分離し、得られた複数の吸収スペクトルのうちの一つを目的スペクトルUとして以降の処理に使用する。なお、目的スペクトルUは前記複数の吸収スペクトルの中からユーザが任意のものを選択するようにしてもよく、あるいは予め定められた条件を満たす吸収スペクトルを装置側で自動的に目的スペクトルUとして選択するようにしてもよい。
【0032】
続いて、スペクトルデータ処理プログラム43が、前記目的スペクトルUのスペクトルパターンに基づいて該目的スペクトルUに対応する成分を同定する。この同定処理の手順について図6のフローチャートを参照しつつ説明する。
・・・
【0035】
次に、類似度算出部47が、ステップS202で各スペクトルセットから抽出された標準スペクトル(上記の例では標準スペクトルA100と標準スペクトルB500)のそれぞれを目的スペクトルUと比較することにより、目的スペクトルUと各標準スペクトルとのスペクトルパターンの類似度をそれぞれ算出する(ステップS203)。ここで、類似度の算出方法としては、例えば、特許文献2に記載されている方法を用いることができる。すなわち、スペクトル中のn種類の波長λk(kは1~nの整数)における強度Ikを成分とするn次元ベクトルを定義し、目的スペクトルUにより定義されるn次元ベクトルと標準スペクトルにより定義されるn次元ベクトルとの内積を両ベクトルの大きさの積で除したもの(すなわち両ベクトルの成す角θの余弦)をスペクトル類似度r(=cosθ)として定める。両スペクトルが完全に一致した場合にスペクトル類似度rは1となり、2つのベクトルの成す角θが大きくなるほど、すなわち2つのスペクトルパターンの差異が大きくなるほど、類似度r(=cosθ)はゼロに近づくこととなる。
【0036】
以上により、目的スペクトルUと各標準スペクトルとの類似度が算出されると、その結果が表示部33の画面上に表示される(ステップS204)。例えば、上記類似度算出の結果、標準スペクトルA100と目的スペクトルUとの類似度の値rAの方が、標準スペクトルB500と目的スペクトルUとの類似度の値rBよりも大きかった場合、目的スペクトルUに対応する成分の第1候補として成分Aが、第2候補として成分Bが、それぞれ類似度rA、rBの値と共に表示部33に表示される。」
c 「【0059】
また、本発明に係るスペクトルデータ処理装置及びスペクトルデータ処理方法は、溶出試験以外で取得した試料についてHPLCによる分析や分光光度計への直接導入による分析を行うことで得られたスペクトルの処理にも同様に適用することができる。」
上記a~cの記載事項より、引用文献1には、以下d~eの認定事項が記載されているといえる。
d 段落【0024】には、「この溶出液測定部20は、光電変換素子アレイ(多数の光電変換素子を一列に配置した受光器)を用いて複数の波長を同時に測光する同時測光型分光光度計から成るものである。」と記載されているから、「溶出液測定部20」は、「同時測光型分光光度計」である場合が記載されているといえる。
さらに、段落【0024】には、「溶出液測定部20には・・・入口スリット24を通過した白色光は分光素子(グレーティング)25により波長分散され、光電変換素子アレイ(PDA検出器)26により波長毎の強度が測定される。・・・デジタル化された検出信号を制御/処理部30に送出する。」と記載されているから、引用文献1には、「入口スリット24を通過した白色光は分光素子25により波長分散され、PDA検出器26により波長毎の強度が測定され、デジタル化された検出信号を制御/処理部30に送出する同時測光型分光光度計」が記載されているといえる。
e 段落【0022】には、「本発明の一実施形態に係るスペクトルデータ処理装置を備えた溶出試験システム」と記載されており、段落【0059】には、「また、本発明に係るスペクトルデータ処理装置及びスペクトルデータ処理方法は、溶出試験以外で取得した試料についてHPLCによる分析や分光光度計への直接導入による分析を行うことで得られたスペクトルの処理にも同様に適用することができる。」と記載されているから、引用文献1には、「試料について分析を行うシステム」が記載されているといえる。
(イ)引用文献1に記載された発明
上記(ア)の記載事項及び認定事項を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明1」という。)が記載されていると認められる。(a~dは、本件補正発明のA~Dに対応させて当審にて付した。)
「a 入口スリット24を通過した白色光は分光素子25により波長分散され、PDA検出器26により波長毎の強度が測定され、デジタル化された検出信号を制御/処理部30に送出する同時測光型分光光度計と、(認定事項d)
b1 制御/処理部30とを有し、(段落【0025】)
b2 制御/処理部30は、コンピュータであり、CPU31にメモリ32、表示部33、入力部34、記憶部40が互いに接続されており、記憶部40にはスペクトルデータ処理プログラム43が記憶されると共にスペクトルセット記憶部44が設けられており、(段落【0025】)
b3 制御/処理部30では、検出信号を基に、横軸に波長を、縦軸に吸光度をとった吸収スペクトルを作成し、多変量解析によって前記吸収スペクトルを成分毎の吸収スペクトルに分離し、得られた複数の吸収スペクトルのうちの一つを目的スペクトルUとし、スペクトルセット記憶部44には、試料成分の同定に用いるデータとして、同定テーブルが記憶され、同定テーブルには、複数の既知成分についてそれぞれ複数の濃度で取得された吸収スペクトルである標準スペクトルが登録されており、(段落【0026】、【0031】)
b4 スペクトルデータ処理プログラム43が目的スペクトルUのスペクトルパターンに基づいて該目的スペクトルUに対応する成分を同定し、この同定処理の手順では、類似度算出部47が、各スペクトルセットから抽出された標準スペクトルのそれぞれを目的スペクトルUと比較することにより、目的スペクトルUと各標準スペクトルとのスペクトルパターンの類似度をそれぞれ算出し、目的スペクトルUと各標準スペクトルとの類似度が算出されると、その結果が表示部33の画面上に表示され、(段落【0032】、【0035】、【0036】)
c 例えば、類似度算出の結果、標準スペクトルA100と目的スペクトルUとの類似度の値rAの方が、標準スペクトルB500目的スペクトルUとの類似度の値rBよりも大きかった場合、目的スペクトルUに対応する成分の第1候補として成分Aが、第2候補として成分Bが、それぞれ類似度rA、rBの値と共に表示部33に表示される、(段落【0036】)
d 試料について分析を行うシステム。(認定事項e)」
イ 引用文献3
(ア)原査定の拒絶の理由で引用文献3として引用された特開2002-131310号公報(以下「引用文献3」という。)には、図面とともに次の記載がある。
a 「【0015】図1は、本発明のプラスチックの判別対象部位の再生装置を含むプラスチックの判別装置を示している。プラスチックの判別装置10は、概略的には光照射部1000、位置変更設定部1200、プラスチックの判別対象部位の再生装置12、分析部14および移動操作部20を有している。このプラスチックの判別装置10は、図1に示すようなプラスチック製のたとえばキャビネット260のプラスチックの種類を光を照射することで効率良く確実に判別するための装置である。」
b 「【0019】図1と図3に示すプラスチックの判別対象部位の再生装置12は、キャビネット260の表面270に付着している塗料や汚れ、あるいは凹凸部の除去と、加熱および加圧を行って、判別対象部位の表面を再生処理(Regeneration)して、光の反射率を向上するための装置である。図1の分析部14は、プラスチックの判別対象部位の再生装置12で再生された図4に例示する表面270の再生部分(判別対象部位に相当する)280を利用して、この再生部分280に対して、測定用の光、たとえば赤外線を照射してその戻り光(反射光)を得ることにより、再生部分(判別対象部位)280におけるプラスチックの種類を分析して判別する機能を有している。」
c 「【0038】次に、図1の分析部14の例について説明する。分析部14は、筐体14Aとストッパー14Bを有している。分析部14は、モニター装置14Cに接続されており、分析結果はモニター装置14Cを通じて作業者が確認できたりあるいはプリントアウトすることができる。図7は分析部14の光学的な構成例を示している。この分析部14は、一例として中赤外線を用いる赤外線分光装置の例であり、分析部14は、赤外線発生部80、移動ミラー82、ビームスプリッタ84、ミラー86,88、検出器90、ミラー92等を有している。この分析部14は、赤外線発生部80から発生する中赤外線のような赤外線94を用いて、キャビネット260の再生部分280のプラスチックの種類を光学的に判別するいわゆるフーリエ・インターフェロメータ(FourierInterferometer)である。
【0039】赤外線発生部80から発生する赤外線94は、たとえば2.5~25μmの波長を採用することができる。赤外線94は、ビームスプリッタ84で、移動ミラー82と固定側のミラー92に分けて送られる。移動ミラー82からの赤外線96とミラー92からの赤外線98がミラー86に達する。ミラー86で反射した赤外線は、キャビネット260の再生部分280に対して入力ビームIBとして照射される。この入力ビームIBが戻りビームRBとして再生部分280からミラー88に戻り、戻りビームRBはミラー88で反射して検出器90に入射される。ミラー86とミラー88は分析ヘッド(測定ヘッド)99を構成している。
【0040】この分析部14で得られたスペクトルの波形を、内蔵してあるコンピュータにデータとして送り、このスペクトル波形と既に登録してあるスペクトル波形を照合して、プラスチックの材質と難燃剤の種類を特定する。このようにすることで、再生部分280を利用して、図1のキャビネット260のプラスチックの材質の種類を判別することができる。なお、図8および図1に示すようにベース26の最も後端部には、分析部14の隣において分析部14で分析により得られたキャビネット260のプラスチックの種類の判別結果を読み取る読取装置2000が設けられている。」
(イ)引用文献3に記載された事項
上記(ア)の記載事項を総合すると、引用文献3には、次の事項(以下「引用文献3記載事項」という。)が記載されていると認められる。
「プラスチックの判別装置10において、プラスチックの判別対象部位280に対して測定用の光、たとえば赤外線を照射してその戻り光(反射光)を得ることにより、判別対象部位280におけるプラスチックの種類を分析して判別する分析部14を有し、分析部14は、赤外線分光装置であり、この分析部14で得られたスペクトルの波形を、内蔵してあるコンピュータにデータとして送り、このスペクトル波形と既に登録してあるスペクトル波形を照合して、プラスチックの材質と難燃剤の種類を特定すること。(段落【0015】、【0019】、【0038】、【0040】)」
(3)対比
本件補正発明と引用発明1とを対比する。
ア 構成Aについて
引用発明1の「PDA検出器26」及び「同時測光型分光光度計」は、それぞれ、本件補正発明の「検出部」及び「分光器」に相当する。
また、引用発明1において、「分光素子25により波長分散され」た「入口スリット24を通過した白色光」の「波長毎の強度」を「測定」する「PDA検出器26」は、本件補正発明の「検出部」と、「光を検出する検出部」である点で共通する。
よって、構成aは、構成Aと、「光を検出する検出部を有する分光器」である点で共通する。
イ 構成Bについて
(ア)a 引用発明1の「同時測光型分光光度計」は、「デジタル化された検出信号を制御/処理部30に送出する」(構成a)から、引用発明1の「制御/処理部30」は、「同時測光型分光光度計」と接続されているといえる。よって、引用発明1の「制御/処理部30」は、本件補正発明の「前記分光器と接続され」た「デバイス」に相当する。
b 引用発明1の「CPU31」は、本件補正発明の「情報処理部」に相当する。
c 引用発明1において、「表示部33」及び「目的スペクトルUと各標準スペクトルとの類似度が算出されると、その結果が表示部33の画面上に表示され」るとの処理を行うことは、本件補正発明において、「表示部」及び「算出結果を表示部に表示制御する」ことに相当する。
また、引用発明1において、「スペクトルデータ処理プログラム43」は「制御/処理部30」の「記憶部40」に「記憶される」ものであるから、「スペクトルデータ処理プログラム43」による「同定処理の手順」が、「制御/処理部30」の「CPU31」により行われることは、明らかである。
そうすると、「スペクトルデータ処理プログラム43が目的スペクトルUのスペクトルパターンに基づいて該目的スペクトルUに対応する成分を同定し、この同定処理の手順では」「目的スペクトルUと各標準スペクトルとの類似度が算出されると、その結果が表示部33の画面上に表示され」るとの「同定処理」を行う「CPU31」は、本件補正発明の「算出結果を表示部に表示制御する表示制御部」に相当する。
(イ)a 引用発明1において、「検出信号」は、構成aより、「同時測光型分光光度計」が「PDA検出器26により波長毎の強度が測定」された「白色光」を「制御/処理部30に送出」したものであるから、本件補正発明において、「前記分光器から受信した」「光に基づく」ものに相当する。
そして、引用発明1の「目的スペクトルU」は、「検出信号を基に、横軸に波長を、縦軸に吸光度をとった吸収スペクトルを作成し、多変量解析によって前記吸収スペクトルを成分毎の吸収スペクトルに分離し、得られた複数の吸収スペクトルのうちの一つを目的スペクトルUとし」たものであるから、本件補正発明の「前記分光器から受信した前記」「光に基づく分光スペクトル」に相当する。
b 引用発明1の「目的スペクトルU」は、「検出信号を基に、横軸に波長を、縦軸に吸光度をとった吸収スペクトルを作成し、多変量解析によって前記吸収スペクトルを成分毎の吸収スペクトルに分離し、得られた複数の吸収スペクトルのうちの一つ」であって、「横軸に波長を、縦軸に吸光度をとった」ものであるから、各「波長」毎における「吸光度」の値を有する情報であるといえる。そして、当該各「波長」毎における「吸光度」の値は、本件補正発明における、「分光スペクトルの各波長点に対応する複数のパラメータ値」に相当する。
c 引用発明1の「試料」(構成d)は、本件補正発明の「樹脂材料」と、「材料」である点で共通する。また、引用発明1の「試料成分」は、本件補正発明の「前記樹脂材料の組成」と、「材料の組成」である点で共通する。
また、引用発明1において、「スペクトルセット記憶部44には、試料成分の同定に用いるデータとして、同定テーブルが記憶され、同定テーブル」に「登録され」たものであって、「複数の既知成分についてそれぞれ複数の濃度で取得された吸収スペクトルである標準スペクトル」は、本件補正発明の「予め記憶された」「材料に由来する複数の基準スペクトル」に相当する。
d 引用発明1の「目的スペクトルUと各標準スペクトルとのスペクトルパターンの類似度」が、「試料」の組成が、「各標準スペクトル」に対応する「既知成分」であることの確からしさを示すものであることは、当業者にとって自明である。また、構成cより、引用発明1の「類似度」は、「類似度の値rA」、「類似度の値rB」として表示されているから、数値化した値として算出されているといえる。さらに、「目的スペクトルUと各標準スペクトルとのスペクトルパターンの類似度」を算出する際には、「目的スペクトルU」における各「波長」毎における「吸光度」の値と、「各標準スペクトル」における各「波長」毎の「吸光度」の値を用いて計算を行う、すなわち、「目的スペクトルU」における各「波長」毎における「吸光度」の値(複数のパラメータ値)に、「各標準スペクトル」を適用していることは、明らかである。
よって、引用発明1において、「CPU31」が行う「スペクトルデータ処理プログラム43」による「同定処理の手順」において、「類似度算出部47が、各スペクトルセットから抽出された標準スペクトルのそれぞれを目的スペクトルUと比較することにより、目的スペクトルUと各標準スペクトルとのスペクトルパターンの類似度をそれぞれ算出し、目的スペクトルUと各標準スペクトルとの類似度が算出される」ことは、本件補正発明において、「情報処理部」が「前記」「光に基づく分光スペクトルの各波長点に対応する複数のパラメータ値に対して、予め記憶された」「材料に由来する複数の基準スペクトルをそれぞれ適用して、前記」「材料の組成と複数の候補組成との確からしさを数値化した値を算出する」ことに相当する。
(ウ)以上より、構成b1~b4は、構成Bと、「前記分光器と接続され、前記分光器から受信した前記」「光に基づく分光スペクトルの各波長点に対応する複数のパラメータ値に対して、予め記憶された」「材料に由来する複数の基準スペクトルをそれぞれ適用して、前記」「材料の組成と複数の候補組成との確からしさを数値化した値を算出する情報処理部、及び、算出結果を表示部に表示制御する表示制御部を備えたデバイスとを有」する点で共通する。
ウ 構成Cについて
引用発明1において、「例えば、類似度算出の結果、標準スペクトルA100と目的スペクトルUとの類似度の値rAの方が、標準スペクトルB500目的スペクトルUとの類似度の値rBよりも大きかった場合」における、「成分A」、「類似度の値rA」、「成分B」及び「類似度の値rB」は、それぞれ、本件補正発明の「前記」「材料の組成の候補の第1位」、「前記情報処理部によって算出された前記第1位の候補の確からしさを数値化した値」、「前記候補の第2位」「の組成の」「1」つ、及び「前記情報処理部によって算出された前記第2位」「の組成の」「1」つ「の確からしさを数値化した値」に相当する。
よって、構成cは、構成Cと「前記表示制御部は、前記」「材料の組成の候補の第1位と前記情報処理部によって算出された前記第1位の候補の確からしさを数値化した値と、前記候補の第2位以下の組成の少なくとも1以上と前記情報処理部によって算出された前記第2位以下の組成の少なくとも1以上の確からしさを数値化した値とを前記表示部に表示する」点で共通する。
エ 構成Dについて
引用発明1の「試料について分析を行うシステム」は、構成aより、「同時測光型分光光度計」を有するものであるから、「同時測光型分光光度計」を含む「システム」であるといえる。そして、引用発明1の「同時測光型分光光度計」は、上記アで示したとおり、本件補正発明の「分光器」に相当するから、引用発明1の「試料について分析を行うシステム」は、本件補正発明の「分光器システム」に相当する。
(4)一致点、相違点
上記(3)のとおりであるから、本件補正発明と引用発明1とは、下記アの点で一致し、下記イ~エの点で相違する。
ア 一致点
「A’光を検出する検出部を有する分光器と、
B’前記分光器と接続され、前記分光器から受信した前記光に基づく分光スペクトルの各波長点に対応する複数のパラメータ値に対して、予め記憶された材料に由来する複数の基準スペクトルをそれぞれ適用して、前記材料の組成と複数の候補組成との確からしさを数値化した値を算出する情報処理部、及び、算出結果を表示部に表示制御する表示制御部を備えたデバイスとを有し、
C’前記表示制御部は、前記材料の組成の候補の第1位と前記情報処理部によって算出された前記第1位の候補の確からしさを数値化した値と、前記候補の第2位以下の組成の少なくとも1以上と前記情報処理部によって算出された前記第2位以下の組成の少なくとも1以上の確からしさを数値化した値とを前記表示部に表示する
D 分光器システム。」
イ 相違点1(構成A)
本件補正発明は「樹脂材料に光源からの光を照射したときの反射光を検出する検出部を有する分光器」を有するのに対し、引用発明1の「同時測光型分光光度計」(分光器)の「PDA検出器26」(検出部)は、樹脂材料に光を照射したときの反射光を検出するものであるとは特定されていない点。
ウ 相違点2(構成B)
本件補正発明は、「前記分光器と接続され、前記分光器から受信した前記反射光に基づく分光スペクトルの各波長点に対応する複数のパラメータ値に対して、予め記憶された樹脂材料に由来する複数の基準スペクトルをそれぞれ適用して、前記樹脂材料の組成と複数の候補組成との確からしさを数値化した値を算出する情報処理部、及び、算出結果を表示部に表示制御する表示制御部を備えたデバイスとを有」すると特定されているのに対し、引用発明1の「目的スペクトルU」(分光スペクトル)は、反射光に基づくものとは特定されておらず、「標準スペクトル」(基準スペクトル)は、樹脂材料に由来するものとは特定されておらず、また、「類似度」(確からしさを数値化した値)は、樹脂材料の組成との確からしさを数値化した値であるとは特定されていない点。
エ 相違点3(構成C)
本件補正発明は、「前記表示制御部は、前記樹脂材料の組成の候補の第1位と前記情報処理部によって算出された前記第1位の候補の確からしさを数値化した値と、前記候補の第2位以下の組成の少なくとも1以上と前記情報処理部によって算出された前記第2位以下の組成の少なくとも1以上の確からしさを数値化した値とを前記表示部に表示する」と特定されているのに対し、引用発明1の「類似度の値rA」(第1位の候補の確からしさを数値化した値)及び「類似度の値rB」(前記第2位以下の組成の少なくとも1以上の確からしさを数値化した値)は、樹脂材料の組成の候補の確からしさを数値化した値であるとは特定されていない点。
(5)相違点に対する判断
ア 相違点1について
(ア)本件補正発明において、「樹脂材料に光源からの光を照射したときの反射光を検出する」との発明特定事項は、「検出部」が検出する対象を特定するものであって、「検出部を有する分光器」について直接特定する事項ではない。
そして、引用発明1の「PDA検出器26」を有する「同時測光型分光光度計」についても、「PDA検出器26」に樹脂材料に光源からの光を照射したときの反射光を入射すれば、当該反射光を検出できると認められるから、引用発明1の「PDA検出器26」を有する「同時測光型分光光度計」は、本件補正発明の「樹脂材料に光源からの光を照射したときの反射光を検出する検出部を有する分光器」と構造上の差異はなく、よって、相違点1は、実質的な相違点ではない。
(イ)仮に、実質的な相違点であると解釈しても、下記イで示すとおり、引用発明1の「試料について分析を行うシステム」を、引用文献3記載事項の構成を適用し、樹脂材料に光源からの光を照射したときの反射光を検出し、樹脂材料の組成を特定するために用いることとし、「PDA検出器26」を、樹脂材料に光源からの光を照射したときの反射光を検出できるものとして、相違点1に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ 相違点2、3について
事案に鑑み、相違点2、3を併せて検討する。
(ア)a 引用文献3記載事項の「プラスチック」、「戻り光(反射光)」及び「赤外線分光装置であ」る「分析部14」は、それぞれ、本件補正発明の「樹脂材料」、「反射光」及び「分光器」に相当する。
また、引用文献3記載事項の「分析部14」は、「赤外線分光装置であ」ることから、「戻り光(反射光)を得る」検出部を有することは、明らかである。
よって、引用文献3記載事項において、「プラスチックの判別対象部位280に対して測定用の光、たとえば赤外線を照射してその戻り光(反射光)を得る」、「赤外線分光装置であ」る「分析部14」は、本件補正発明において、「樹脂材料に光源からの光を照射したときの反射光を検出する検出部を有する分光器」に相当する。
b 引用文献3記載事項において、「分析部14で得られたスペクトルの波形」は、本件補正発明の「前記反射光に基づく分光スペクトル」に相当する。
引用文献3記載事項において、「既に登録してある」ことは、本件補正発明の「予め記憶された」ことに相当する。
また、引用文献3記載事項において、「既に登録してあるスペクトル波形」は、「このスペクトル波形と」「照合して、プラスチックの材質と難燃剤の種類を特定する」ために用いるものであるから、「プラスチックの材質と難燃剤の種類」に由来する「スペクトル波形」であり、また、想定される「プラスチックの材質と難燃剤の種類」の数に対応して複数登録されていることは、明らかである。
よって、引用文献3記載事項における「既に登録してあるスペクトル波形」は、本件補正発明の「予め記憶された樹脂材料に由来する複数の基準スペクトル」に相当する。
c 引用文献3記載事項において、「この分析部14で得られた」「スペクトル波形と既に登録してあるスペクトル波形を照合して、プラスチックの材質と難燃剤の種類を特定すること」は、本件補正発明において、「前記分光器から受信した前記反射光に基づく分光スペクトル」「に対して、予め記憶された樹脂材料に由来する複数の基準スペクトルをそれぞれ適用して、前記樹脂材料の組成」「を算出する」ことに相当する。
(イ)引用発明1と引用文献3記載事項とは、分光器を用いて材料に照射した光を検出し、当該光に基づく分光スペクトルと予め記憶された基準スペクトルを用いて材料の組成を特定するものである点で、共通する技術分野に属するものである。
また、引用文献1の段落【0059】には、「また、本発明に係るスペクトルデータ処理装置及びスペクトルデータ処理方法は、溶出試験以外で取得した試料についてHPLCによる分析や分光光度計への直接導入による分析を行うことで得られたスペクトルの処理にも同様に適用することができる。」と記載されているから、引用文献1には、引用発明1を、溶出試験で取得した試料や、溶出試験以外で取得した試料を含め、適宜の種類の試料の組成を特定するために用いることが、示唆されているといえる。
そうすると、引用発明1の「試料について分析を行うシステム」を、引用文献3記載事項の構成を適用して樹脂材料の組成を特定するために用いることとし、引用発明1の「同時測光型分光光度計」の「PDA検出器26」を、引用文献3記載事項の「分析部14」のように樹脂材料に光源からの光を照射したときの反射光を検出するように用いることで引用発明1の「目的スペクトルU」(分光スペクトル)を反射光に基づく分光スペクトルとし、また、「標準スペクトル」(基準スペクトル)として、樹脂材料に由来するスペクトルを登録することで、「類似度」を樹脂材料の組成と複数の候補組成との確からしさを数値化した値となるようにし、相違点2、3に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
(6)請求人の主張について
請求人は、審判請求書において、
「引用文献のいずれにも、本願請求項1の「前記分光器と接続され、前記分光器から受信した前記反射光に基づく分光スペクトルの各波長点に対応する複数のパラメータ値に対して、予め記憶された樹脂材料に由来する複数の基準スペクトルをそれぞれ適用して、前記樹脂材料の組成と複数の候補組成との確からしさを数値化した値を算出する情報処理部」と「前記樹脂材料の組成の候補の第1位と前記情報処理部によって算出された前記第1位の候補の確からしさを数値化した値と、前記候補の第2位以下の組成の少なくとも1以上と前記情報処理部によって算出された前記第2位以下の組成の少なくとも1以上の確からしさを数値化した値とを前記表示部に表示する」の構成については記載がありません。
なお、引用文献1には、そもそも固形製剤が溶出した溶出液を透過した光のスペクトルから溶出液の成分を特定する技術しか開示がありません。したがって、本願請求項1記載の情報処理部と表示制御部に関する記載はありません。さらに、引用文献3には予め記憶された樹脂材料に由来する複数の基準スペクトルを適用する点は開示がないため、本願請求項1記載の「樹脂材料に光源からの光を照射したときの反射光に基づく分光スペクトルの各波長点に対応する複数のパラメータ値に対して、予め記憶された樹脂材料に由来する複数の基準スペクトルをそれぞれ適用して、「前記樹脂材料の組成と複数の候補組成との確からしさを数値化した値を算出する情報処理部」についても記載がありません。さらに、引用文献3には本願請求項1記載の情報処理部の構成が記載されていないため、当然「前記樹脂材料の組成の候補の第1位と前記情報処理部によって算出された前記第1位の候補の確からしさを数値化した値と、前記候補の第2位以下の組成の少なくとも1以上と前記情報処理部によって算出された前記第2位以下の組成の少なくとも1以上の確からしさを数値化した値とを前記表示部」の記載もありません。」
との主張をしているが、上記のとおり、引用発明1において、引用文献3記載事項の構成を適用し、樹脂材料の組成を特定するために用いるものとして、本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるから、請求人の上記主張は採用できない。
また、請求人は、
「このような構成を備えることによって、本願発明は「樹脂材料に光源からの光を照射したときの反射光に基づく分光スペクトルから算出される樹脂材料の組成の候補とその確からしさを数値化した値の比較に基づいて、作業者が校正をするタイミングを把握することができるため、適切なタイミングで校正が実施され、測定の精度を維持することができる」という有利な効果を奏します。」
との主張をしているが、「作業者が校正をするタイミングを把握することができる」との効果は、本件補正発明における「前記候補の第2位以下の組成の少なくとも1以上と前記情報処理部によって算出された前記第2位以下の組成の少なくとも1以上の確からしさを数値化した値とを前記表示部に表示する」との事項により奏されるものであるところ、引用発明1も「目的スペクトルUに対応する成分の第1候補として成分Aが、第2候補として成分Bが、それぞれ類似度rA、rBの値と共に表示部33に表示される」から、「成分B」及び「類似度rBの値」が表示されることで、作業者が校正をするタイミングを把握することができるとの効果を有していると認められる。よって、請求人の上記主張は採用できない。
(7)小括
以上より、本件補正発明は、引用発明1及び引用文献3記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
3 補正却下の決定についてのむすび
よって、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明
本件補正は、上記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1~11に係る発明は、令和5年8月7日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~11に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものであり、当該請求項1の記載は上記第2の[理由]1(2)に示したとおりである。
2 原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由2は、この出願の請求項1に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献1に記載された発明及び引用文献3に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
引用文献1:特開2017-201241号公報
引用文献3:特開2002-131310号公報
3 引用文献の記載事項
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1、3の記載事項は、上記第2の[理由]2(2)に記載したとおりである。
4 対比・判断
本願発明は、上記第2の[理由]2で検討した本件補正発明から、「前記反射光に基づく分光スペクトル」との発明特定事項について、「前記反射光に基づく」との発明特定事項を削除したものである。
そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、「分光スペクトル」を「前記反射光に基づく分光スペクトル」に限定したものに相当する本件補正発明が、上記第2の[理由]2に記載したとおり、引用発明1及び引用文献3記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明1及び引用文献3記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年10月16日
審判長 特許庁審判官 南 宏輔
特許庁審判官 萩田 裕介
特許庁審判官 瓦井 秀憲
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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