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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年10月18日

不服2023-020919 植物の育成方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月18日 (2024-10-18)
事件番号
不服2023-020919
事件名
植物の育成方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 土を原料とする焼結粒子を植物の根の周囲に埋設する植物の育成方法について、引用文献に記載された発明と一致し、特許法29条1項3号に該当するとした事例
  • 本願発明の構成を物として特定する趣旨と解した場合でも、引用発明に基づき当業者が容易に発明できたものであり、特許法29条2項に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年6月8日の特許出願であり、請求項1ないし8に係る発明は、土壌を構成する土を原料とし、平均径の上限値が10μm以下の微細孔が粒子表面にて開口し、かつ粒子内にて隙間を形成することによって好気性バクテリア等が生息でき、平均径が3~5mmである焼結粒子を植物の根の周囲に埋設する植物の育成方法である。
  • 令和5年8月29日付け拒絶理由通知に対し、同年9月22日に意見書及び手続補正書を提出したが、同年11月15日付けで拒絶査定(原査定)を受けた。
  • 原査定の拒絶理由は、本願発明が引用文献(特開2017-112955号公報)に記載された発明であるから特許法29条1項3号に該当し、また引用文献に基づき容易に発明できたから同条2項に該当するというものであった。
  • 請求人は、令和5年12月8日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願発明が引用発明と一致し、特許法29条1項3号に該当するか否か
  • 本願発明が引用発明に基づき容易に発明できたものであり、特許法29条2項に該当するか否か

判断

  • 引用文献(特開2017-112955号公報)には、土を原材料とする焼結粒子を作物の育成に使用し、多孔質の焼結粒子の平均粒径が1.0mm~5.0mmであり、空隙断面の径が0.002μm~2μmである発明が記載されていると認定した。
  • 本願発明と引用発明を対比し、焼結粒子の原料、微細孔の開口、平均径の上限値が10μm以下、粒子内の隙間形成、バクテリアの生息、平均径が3~5mm、根の周囲への埋設等の各構成が全て相当し、両者の間に相違点はないと判断した。
  • 本願発明の「平均径が3~5mmであることによって微細孔における前記平均径の上限値を形成している」を物の特定の趣旨と解した場合でも、引用発明には平均粒径3mmの焼結粒子の空隙断面の径が0.002μm~2μmであることが記載されており、平均径を選択することで微細孔の平均径の上限値を10μm以下とすることは当業者が容易になし得た事項であり、作用効果も格別のものではないと判断した。
  • 請求人の主張(引用文献は平均粒径3mmの場合の微細孔の最大値2μmを開示するに過ぎない等)は、引用発明の構成が本願発明の構成に相当することから採用できないとし、新規性及び進歩性の判断を変更すべき事情はないとした。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明において、「焼結粒子1」が「多孔質」であり、「作物3の枝分根32は容易に焼結粒子1中に侵入」できる構成は、「枝分根32」が侵入できるよう「焼結粒子1」の表面にも「多孔質」の「孔」が開口していることが明らかであることを踏まえると、本願発明において、「焼結粒子」に「微細孔が粒子表面にて開口」している構成に、相当する。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社広瀬(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-020919

請求人 株式会社広瀬(代理人 弁理士1名)

特願2023-94487「植物の育成方法」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和5年6月8日の特許出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。

令和5年8月29日付け:拒絶理由通知

同年9月22日  :意見書及び手続補正書の提出

同年11月15日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

同年12月8日  :審判請求書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1ないし8に係る発明は、令和5年9月22日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし8に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりのものである。

「【請求項1】

土壌を構成する土を原料とし、平均径の上限値が10μm以下の微細孔が粒子表面にて開口し、かつ当該粒子内にて隙間を形成することによって、土壌中の好気性バクテリア及び/又は嫌気性バクテリアが生息することができ、かつ平均径が3~5mmであることによって微細孔における前記平均径の上限値を形成している焼結粒子を、育成する植物の根の周囲に埋設することを特徴とする植物の育成方法。」

第3 原査定における拒絶の理由

原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。

1(新規性・進歩性)

この出願の請求項1ないし8に係る発明は、その出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献1に記載された発明であるから、特許法29条1項3号に該当し、特許を受けることができない。

また、この出願の請求項1ないし8に係る発明は、その出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

証拠

・引用文献:特開2017-112955号公報

第4 当審の判断

1 引用文献の記載及び引用発明

原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2017-112955号公報(平成29年6月29日出願公開)(以下「引用文献」という。)には、次の事項が記載されている。(下線は当審で付した。)

(1)「【発明が解決しようとする課題】

【0012】

本発明は、土を原材料とする焼結粒子を使用することによって土壌を改質し、作物の増産を実現することを課題としている。」

(2)「【0027】

土を水を含有した状態にて焼結した場合には、必然的に多孔質の状態となるが、発明者の経験では、焼結に際し30~40重量%の水を含有した状態にて100~200℃の加熱を行うことによって、多孔質の焼結粒子を得ることができる。

【0028】

本発明に係る焼結粒子1の平均粒径は、請求項5に記載のように、1.0mm~5.0mmである場合が多いが、上記のような含水量及び加熱温度の下に粒子を流動又は撹拌しながら土を焼結した場合には、平均粒径が上記のような範囲であることが確認されている。」

(3)「【0033】

町田市小山田地区における畝、即ち約39.6m²による黒ボク土の土壌2による畑を二分し、このうちの一方の18.8m²の領域を、平均粒径3mmによる黒ボク土焼結粒子1を深さ5cmの範囲内にて5.0重量%混在する状態とし、他方の18.8m²の領域を、焼結粒子1が混在しない状態としたうえで、平成19年11月18日、各領域につき、ほうれん草の播種を行い、平成20年2月11日に葉並びに茎31、及び根32を採取したうえで育成状態の対比を行い、同年3月4日残部を採取し、採取した葉及び茎31の100gにつき食品分析を行った。

1.育成状態の対比

(1)葉及び茎31の成長状態の相違は、図2(a)、(b)に示すとおりである。」

(4)「【0052】

このような相違は、効果の項において説明したように、焼結粒子1中の好気性バクテリア及び嫌気性バクテリアによってアンモニア態窒素を硝酸態窒素に酸化分解したうえで、更の硝酸態窒素を気体窒素に還元するという推定が成立し得ることを裏付けている。」

(5)「【0057】

(3)前記試験に使用した焼結粒子1を分析したところ、約30%の体積につき空隙を形成しており、しかも空隙断面の径は0.002μm~2μmであって、各種バクテリアが生息するのに好都合なサイズであった。

【0058】

風味においても、前記基本構成に基づく土壌2の場合の方が通常の黒ボク土壌2の場合に比し、甘味が多く苦味が少ない状況にあった。

3.他の作物との関係

前記1,2のようなデータは、焼結粒子1の土壌2中の混在によって、リン酸の供給量の増大を原因とする光合成の程度の増加、気体窒素の供給の増加、ミネラル量の供給の増加を意味しており、このような状況は必然的にほうれん草だけでなく、他の作物においても明瞭に推認することができる。

【0059】

したがって、上記1,2の如き試験結果は基本構成に係る土壌2、更には当該土壌2に使用するアルミナ(Al2O3)を少なくとも18.0重量%以上含有し、かつ多孔質である焼結粒子1が極めて有用であることを裏付けている。

4.総括

このように、本発明のように土を原材料とする焼結粒子1を作物3の工作に使用した点において画期的意義を有している。」

(6)「【0063】

既に説明したように、作物3の枝分根32は容易に焼結粒子1中に浸入することができる。

【0064】

上記浸入の結果、枝分根32は焼結粒子1を貫いた状態にて土壌2全体に伸張することが可能となり、作物3の更に有効な育成を推定することができる。」

(7)上記(1)ないし(6)からみて、引用文献には、以下の発明(以 下「引用発明」という。)が記載されている。なお、参考のため、認定の根拠とした段落番号を括弧書きで付記した。

「土を原材料とする焼結粒子1を作物3の育成に使用し、作物3の枝分根32は容易に焼結粒子1中に浸入することができ、焼結粒子1を貫いた状態にて土壌2全体に伸張することが可能となり、作物3の有効な育成を行う方法であって、(段落【0059】、【0063】、【0064】)

土を水を含有した状態にて焼結した場合には、必然的に多孔質の状態となるが、焼結に際し30~40重量%の水を含有した状態にて100~200℃の加熱を行うことによって、多孔質の焼結粒子1の平均粒径は、1.0mm~5.0mmである場合が多いところ、(段落【0027】、【0028】)

平均粒径3mmによる黒ボク土焼結粒子1を深さ5cmの範囲内にて5.0重量%混在する状態とし、ほうれん草の播種を行って育成し、(段落【0033】)

焼結粒子1中の好気性バクテリア及び嫌気性バクテリアによってアンモニア態窒素を硝酸態窒素に酸化分解したうえで、硝酸態窒素を気体窒素に還元するという推定が成立し、(段落【0052】)

使用した焼結粒子1を分析したところ、空隙断面の径は0.002μm~2μmであって、各種バクテリアが生息するのに好都合なサイズであり、(段落【0057】)

焼結粒子1の土壌2中の混在によって、リン酸の供給量の増大を原因とする光合成の程度の増加、気体窒素の供給の増加、ミネラル量の供給の増加が、ほうれん草だけでなく、他の作物3においても推認される、(段落【0058】)

作物3の育成方法。」

2 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

(1)引用発明において、「焼結粒子1」が「土を原材料とする」構成は、本願発明において、「焼結粒子」が「土壌を構成する土を原料」とする構成に、相当する。

(2)引用発明において、「焼結粒子1」が「多孔質」であり、「作物3の枝分根32は容易に焼結粒子1中に侵入」できる構成は、「枝分根32」が侵入できるよう「焼結粒子1」の表面にも「多孔質」の「孔」が開口していることが明らかであることを踏まえると、本願発明において、「焼結粒子」に「微細孔が粒子表面にて開口」している構成に、相当する。

(3)引用発明において、「ほうれん草」の「育成」に「使用」した「焼結粒子1」について、「分析したところ、空隙断面の径は0.002μm~2μm」である構成は、「0.002μm~2μm」の「空隙断面」を平均した値が10μm以下となることが明らかであることを踏まえると、本願発明において、「焼結粒子」の「微細孔」の「平均径の上限値が10μm以下」である構成に、相当する。

(4)引用発明において、「焼結粒子1」が「多孔質」であり、かつ、「作物3の枝分根32は容易に焼結粒子1中に侵入することができ、焼結粒子1を貫いた状態にて土壌2全体に伸張することが可能」である構成は、「焼結粒子1」中に「枝分根32」が「侵入」し、かつ「貫いた状態にて土壌2全体に伸張することが可能」であるような隙間が形成されていることが明らかであることを踏まえると、本願発明において、「焼結粒子」について、「当該粒子内にて隙間」が「形成」されている構成に、相当する。

(5)引用発明において、「焼結粒子1」が「多孔質」であり、「焼結粒子1中の好気性バクテリア及び嫌気性バクテリアによって」アンモニア態窒素の分解等が可能であり、かつ、「空隙断面の径は0.002μm~2μmであって、各種バクテリアが生息するのに好都合なサイズで」ある構成は、本願発明において、「焼結粒子」について、「微細孔が粒子表面にて開口し、かつ当該粒子内にて隙間を形成することによって、土壌中の好気性バクテリア及び/又は嫌気性バクテリアが生息することができ」る構成に、相当する。

(6)引用発明において、「ほうれん草」の「育成」に使用した「焼結粒子1」について、「平均粒径3mmによる黒ボク土焼結粒子1」である構成は、本願発明において、「焼結粒子」について、「平均径が3~5mmである」構成に、相当する。

(7)引用発明において、「ほうれん草」の「育成」に使用する「平均粒径3mmによる黒ボク土焼結粒子1」について、「分析したところ、空隙断面の径は0.002μm~2μmであって、各種バクテリアが生息するのに好都合なサイズ」となっている構成について、次のことがいえる。

ア 「黒ボク土」の「平均粒径3mmによる」「焼結粒子1」とした場合について、「空隙断面の径は0.002μm~2μm」となっていると理解されること

イ 「焼結粒子1の平均粒径」について、「土を水を含有した状態にて焼結した場合には、必然的に多孔質の状態となるが、焼結に際し30~40重量%の水を含有した状態にて100~200℃の加熱を行うことによって、多孔質の焼結粒子1の平均粒径は、1.0mm~5.0mmである場合が多い」ことを前提としているところ、同じ材料で「平均粒径」が大きく変わる程に「焼結」の際の水分含有量や加熱温度を変更すると、加熱により含有水分が失われることで形成される「多孔質」の「空隙断面の径」も変わると解される。その一方、「平均粒径」に影響する「焼結」の際の条件を大きく変えても、形成される「多孔質」の「空隙断面の径」は影響を受けず変わらない、といった技術常識があるとはいえない。そうすると、「分析したところ、空隙断面の径は0.002μm~2μm」となっていることは、「黒ボク土焼結粒子1」の「平均粒径」を「3mm」とする「焼結」の際の条件等に依拠しており、「平均粒径」が異なる値となれば「空隙断面の径は0.002μm~2μm」となるとは限らないから、「空隙断面の径は0.002μm~2μm」となっていることは、「黒ボク土焼結粒子1」の「平均粒径」を「3mm」としたことに依拠したものと理解されること

上記ア及びイより、引用発明において、「ほうれん草」の「育成」に使用する「黒ボク土焼結粒子1」が「平均粒径3mm」であることに依拠して、「分析したところ、空隙断面の径は0.002μm~2μm」となっていることは、「径は0.002μm~2μm」である「空隙断面」について「径」の平均値が10μm以下となることが明らかであることを踏まえると、本願発明において、使用する「焼結粒子」が、物として、「平均径が3~5mmであることによって微細孔における前記平均径の上限値」である「10μm以下」の平均径「を形成している焼結粒子」である構成に、相当する。

(8)引用発明において、「焼結粒子1」は、本願発明において、「焼結粒子」に、相当する。

(9)引用発明において、「黒ボク土焼結粒子1を深さ5cmの範囲内にて5.0重量%混在する状態とし、ほうれん草の播種を行って育成」する構成は、「作物3の枝分根32は容易に焼結粒子1中に侵入し、焼結粒子1を貫いた状態にて土壌2全体に伸張することが可能」となることを踏まえると、「黒ボク土焼結粒子1」を「混在」させる「深さ5cmの範囲内」は、育成する「作物3」である「ほうれん草」の「枝分根32」が伸張する周囲であることは明らかであるから、本願発明において、「焼結粒子を、育成する植物の根の周囲に埋設する」構成に、相当する。

(10)引用発明において、「ほうれん草」である「作物3の育成方法」は、本願発明において、「植物の育成方法」に、相当する。

(11)上記(1)~(10)より、本願発明と引用発明とは、

「土壌を構成する土を原料とし、平均径の上限値が10μm以下の微細孔が粒子表面にて開口し、かつ当該粒子内にて隙間を形成することによって、土壌中の好気性バクテリア及び/又は嫌気性バクテリアが生息することができ、かつ平均径が3~5mmであることによって微細孔における前記平均径の上限値を形成している焼結粒子を、育成する植物の根の周囲に埋設する、植物の育成方法。」

の点で一致し、両者の間に相違点はない。

したがって、本願発明は引用発明であり、特許法29条1項3号に該当する。

なお、上記(7)に関し、本願発明の「平均径が3~5mmであることによって微細孔における前記平均径の上限値を形成している焼結粒子」について、「焼結粒子」の「平均径」を「3~5mm」と選択することによって、「微細孔における前記平均径」を「上限値」(当審注;「10μm以下」)に選択する趣旨と解した場合については、後記3において付加的に判断する。

3 付加的判断

上記2のとおり、本願発明における「平均径が3~5mmであることによって微細孔における前記平均径の上限値を形成している焼結粒子」について、「植物の育成方法」の発明において、使用する「焼結粒子」の構成を物として特定する趣旨として、本願発明は引用発明と相違しない。

以下では、本願発明の「平均径が3~5mmであることによって微細孔における前記平均径の上限値を形成している焼結粒子」について、「焼結粒子」の「平均径」を「3~5mm」と選択することによって、「微細孔における前記平均径」を「上限値」(当審注;「10μm以下」)に選択する趣旨と解した場合について、付加的に判断する。

その場合、上記2(1)~(6)及び(8)~(10)の対比を踏まえると、本願発明と引用発明とは、次の相違点で相違し、その余の点で一致する。

<相違点>

本願発明においては、「平均径が3~5mmであることによって微細孔における前記平均径の上限値を形成している焼結粒子」について、「焼結粒子」の「平均径」が「3~5mmであること」を選択することによって、「微細孔における前記平均径」が「上限値」である「10μm以下」となることを選択する趣旨であるのに対し、

引用発明においては、「ほうれん草」の「育成」に使用した「平均粒径3mmによる黒ボク土焼結粒子1」について、「分析したところ、空隙断面の径は0.002μm~2μm」であるものの、「平均粒径」を選択することにより「空隙断面の径」を選択したとは特定されていない点。

上記相違点について判断する。

引用発明において、「分析したところ、・・・0.002μm~2μm」となっている「空隙断面の径」は、「各種バクテリアが生息するのに好都合なサイズ」として好適なものであるから、「空隙断面の径」を「0.002μm~2μm」となるように選択する動機付けはある。

そして、「空隙断面の径」が「0.002μm~2μm」となっているのは、「ほうれん草」の「育成」に使用する「平均粒径3mmによる黒ボク土焼結粒子1」について「分析した」場合であるから、引用発明において、「黒ボク土焼結粒子1」として「平均粒径3mmによる」ものを選択することで、「空隙断面の径」について「分析」すると「0.002μm~2μm」となる「黒ボク土焼結粒子1」とし、もって「平均径が3~5mmであること」を選択することで「微細孔」における「平均径の上限値」を「10μm以下」となるよう選択した「焼結粒子」とする、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得た事項である。

そして、本願発明において上記相違点に係る構成を採用した作用効果は、引用発明において、「平均粒径3mm」であって「分析したところ、空隙断面の径は0.002μm~2μm」である「黒ボク土焼結粒子1」を採用した作用効果と、構成上の相違がないから、引用発明から当業者が予測できる範囲のものであって、格別のものではない。

したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者であれば容易に発明することができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

4 小括

よって、本願発明は、原査定の理由のとおり、引用発明であるから、特許法29条1項3号の規定に該当する。

また、本願発明は、原査定の理由のとおり、引用発明に基いて、当業者であれば容易に発明することができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

5 請求人の主張について

請求人は、審判請求書において、引用文献においては、精々、平均粒径が3mmの場合に、微細孔の粒径の最大値が2μmであることを開示しているに過ぎないから、平均粒径が1.0mm~5.0mmの場合に微細孔の平均粒径の上限値が10μmであることは開示も示唆もしない旨を、主張している。(なお、「微細孔」について請求人がいう「粒径」は、「径」の誤記と認める。)

しかしながら、引用発明において「焼結粒子1」の「平均粒径」が「3mm」である構成は、本願発明において「焼結粒子」の「平均径が3~5mmである」構成に相当し、引用発明において「空隙断面の径」の最大値が「2μm」である構成は、最大値が2μmである空隙断面の径について平均値が10μm以下となることは明らかであることを踏まえると、本願発明において「微細孔」の「平均径の上限値が10μm以下」である構成に相当するから、上記請求人の主張は採用することができない。

なお、請求人の上記主張について、「微細孔」の「平均径」を「10μm以下」でなく「10μm」そのものとする趣旨とすれば、特許請求の範囲の請求項1における「平均径の上限値が10μm以下の微細孔・・・・微細孔における前記平均径の上限値を形成している」という記載を離れているから、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって、失当である。

したがって、上記請求人の主張について考慮しても、本願発明の新規性及び進歩性について、上記2~4の判断を変更すべき事情は見いだせない。

第7 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから、特許法29条1項3号の規定に該当する。

また、本願発明は、引用発明に基いて、当業者であれば容易に発明することができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月18日

審判長 特許庁審判官 居島 一仁

特許庁審判官 有家 秀郎

特許庁審判官 津熊 哲朗

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。