審判番号 不服2023-021023
請求人 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント(代理人 弁理士4名)
特願2019-77220「複数のマーカを備えたデバイス」拒絶査定不服審判事件〔令和2年10月29日出願公開、特開2020-177283、請求項の数(4)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成31年4月15日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年1月16日 :拒絶理由通知書
令和5年3月14日 :意見書の提出
令和5年4月12日付け:拒絶理由通知書
令和5年6月8日 :意見書の提出
令和5年9月13日付け:拒絶査定
令和5年12月11日 :審判請求書の提出
令和6年6月10日付け:拒絶理由通知書
令和6年8月6日 :意見書、手続補正書の提出
第2 原査定の概要
原査定(令和5年9月13日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。
(進歩性)本願請求項1-6に係る発明は、以下の引用文献A、B、C及びDに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献等一覧>
A.特表2017-516185号公報
B.国際公開第2019/021601号
C.実願平3-48822号(実開平04-133204号)のマイクロフィルム
D.実願昭55-90930号(実開昭57-014108号)のマイクロフィルム
第3 当審拒絶理由の概要
当審が令和6年6月10日付けで通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は次のとおりである。
(進歩性)本願請求項1-3、5、6に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献等一覧>
1.特表2017-516185号公報(引用文献Aと同じ)
第4 本願発明
本願請求項1-4に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明4」という。)は、令和6年8月6日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-4に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1-4は以下のとおりである。
「 【請求項1】
ケース体と、当該ケース体の外部に光を出射する複数のマーカと、を備えたデバイスであって、
1つのマーカを点灯するための第1光源と、複数のマーカを点灯するための第2光源と、1つ以上の前記第1光源を、第1輝度での点灯期間と第2輝度での点灯期間を定めた所定の発光パターンで発光させる制御部と、を備え、
前記第1光源の所定の発光パターンでの発光は、撮像装置による撮影タイミングを特定するために実施される、
ことを特徴とするデバイス。
【請求項2】
前記第2光源は、複数のマーカと導光管により接続される、
ことを特徴とする請求項1に記載のデバイス。
【請求項3】
前記デバイスは、ユーザが操作する操作部材を有する入力デバイスである、
ことを特徴とする請求項1または2に記載のデバイス。
【請求項4】
前記デバイスは、ヘッドマウントディスプレイに取り付けられた撮像装置により撮影される、
ことを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載のデバイス。」
第5 引用文献1、引用発明
1 引用文献1
当審拒絶理由に引用された引用文献1には、図面とともに下記の記載がある(下線は当審で付した。以下同じ。)。
ア 「【0147】
図7Aは、例えばパターンコード等のいくつかのマーカ、または反射器、または再帰反射器、または発光ダイオード、またはクイックレスポンス(QR)コード、またはその組合せ等を含む、ウェアラブルデバイス116の実施形態の図である。実施形態では、ウェアラブルデバイス116は反射布または反射金属から作られる。ウェアラブルデバイス116は、ウェアラブルデバイス102Aまたは102B(図1A)の例である。マーカは、例えばゲームコンソール106のカメラ、カメラ402(図4)、HMD510のカメラ(図5)、テレビのカメラ、ウェアラブルデバイス116が着用される手首以外の手首に着用される他のウェアラブルデバイスのカメラ等、カメラにウェアラブルデバイス116の位置を示す。マーカの画像データはカメラによって生成され、画像データは、xyz座標系の基準点に関してウェアラブルデバイス116が着用されるユーザー302の腕の位置及び向きを決定するために、ゲームコンソールのゲームプロセッサに、またはHMDのプロセッサに提供される。基準点は、マーカの画像データをキャプチャするカメラに位置する。」
イ 「【0153】
図8は、ウェアラブルデバイスでの光ファイバケーブル及び発光体の使用を示すための複数のウェアラブルデバイス120A、120B、及び120Cの実施形態の図である。各ウェアラブルデバイス120A、120B、及び120Cは、ウェアラブルデバイス102Aまたは102B(図1A)の例である。ウェアラブルデバイス120Aは、拡散された光ファイバを生成するために円形パターンの光ファイバケーブル810を含む。例えば、光ファイバケーブル810は、例えば開口部O1、開口部O2、開口部O3等、複数の開口部を生成して、光ファイバケーブルの端部に、例えばはんだ付けされる、接着される等、取り付けられる発光体によって生成される光をさらに拡散するために、例えば間隔等、多様な場所で開かれる、または引き裂かれる、または切断される。各開口部は、ウェアラブルデバイス120Aの画像データをキャプチャするカメラのためのマーカとして働く。
【0154】
ウェアラブルデバイス120Bは、拡散された光ファイバを生成するために星形パターンで光ファイバケーブル812を含む。星形パターンの頂点で、例えば、開口部O4、開口部O5、開口部O6等の1つまたは複数の開口部が、光ファイバケーブル812を切り裂くまたは切断することによって形成される。発光体によって発せられる光は光ファイバケーブルを通って移動し、光ファイバケーブル812の各開口部で発せられる。発光体は、光ファイバケーブル812の端部に、例えば接着される、はんだ付けされる等、取り付けられる。光ファイバケーブル812の各開口部は、ウェアラブルデバイス120Bの画像データのキャプチャを容易にするためのマーカとして働く。
【0155】
実施形態では、ウェアラブルデバイスはその中に埋め込まれた光ファイバケーブルを含む。光ファイバケーブルは、光ファイバケーブルに取り付けられる光源によって発せられる光を伝達する、例えば透明な媒体、半透明な媒体等、媒体から作られる。光が光ファイバケーブルを通過するとき、ケーブルは明るくなり、該照明は、例えば別のウェアラブルデバイスのカメラ、HMDのカメラ、ゲームコンソールのカメラ、独立して位置するカメラ、テレビのカメラ等、カメラによってキャプチャされる。
【0156】
ウェアラブルデバイス120Cは、ウェアラブルデバイス120Cに沿って、例えば間隔等、多様な点で発せられる光を生成するために、例えば発光体LE1、発光体LE2、発光体LE3等、発光体を含む。各発光体は、カメラによる画像データのキャプチャを容易にするためにマーカとして働く。発光体は、ウェアラブルデバイス120Cの外面の中に埋め込まれる。ウェアラブルデバイス120Cの外面は、ウェアラブルデバイス120Cがユーザー302によって着用されるときにユーザー302の手首に隣接していない。
【0157】
一実施形態では、ウェアラブルデバイスは、発光のための任意の数の開口部または任意の数の発光体を含む。
【0158】
一実施形態では、光ファイバケーブル810及び光ファイバケーブル812は、例えば多角形、楕円形、曲線状等、別の形状を有する。
【0159】
一実施形態では、各ウェアラブルデバイス120A、120B、及び120Cは、光を発するためにウェアラブルデバイスの中の発光体によって発行(当審注:「発光」の誤記と認められる。)される光を促進するために、例えば透明なプラスチック、透明な可撓性材料等、透明な材料、または半透明な材料から作られることに留意されたい。
【0160】
実施形態では、第1のウェアラブルデバイスの発光体によって形成される、または第1のウェアラブルデバイスの中に位置する光ファイバケーブルの開口部によって形成される第1のパターンは、第2のウェアラブルデバイスの発光体によって形成される、または第2のウェアラブルデバイスの中に位置する光ファイバケーブルの開口部によって形成される第2のパターンとは異なる。例えば、第1のパターンは星形パターンであり、第2のパターンは円形パターンである。第1のウェアラブルデバイスはユーザーの左腕に着用され、第2のウェアラブルパターンはユーザーの右腕に着用される。パターンの差は、右手の位置及び/向きから左手の位置及び/向きを区別するためにゲームコンソールのゲームプロセッサを手助けする。例えば、両方のパターンを含む画像の画像データでは、ゲームプロセッサは左手の位置を星形パターンの位置であるとして識別し、右手の位置を円形パターンの位置であるとして識別する。
【0161】
一実施形態では、第1のウェアラブルデバイスの発光体によって発せられる、または第1のウェアラブルデバイスの光ファイバケーブルの開口部を通して発せられる光の第1の色は、第2のウェアラブルデバイスの発光体によって発せられる光の、または第2のウェアラブルデバイスの光ファイバケーブルの開口部を通して発せられる光の第2の色とは異なる。例えば、第1の色は緑であり、第2の色は赤である。第1のウェアラブルデバイスはユーザーの左腕に着用され、第2のウェアラブルパターンはユーザーの右腕に着用される。色の違いは、右手の位置及び/または向きから左手の位置及び/または向きを区別するためにゲームコンソールのゲームプロセッサを手助けする。例えば、両方の色を含む画像の画像データでは、ゲームプロセッサは左手の位置を緑色の位置であるとして識別し、右手の位置を赤色の位置であるとして識別する。
【0162】
一実施形態では、ユーザーの一方の手に着用されるウェアラブルデバイスは、例えば赤外光等、第1の波長の光を発する1つまたは複数の発光体を含み、ユーザーの別の手に着用される別のウェアラブルデバイスは、例えば可視光等、第2の波長の光を発する1つまたは複数の発光体を含む。」
ウ 【図7A】「
〔図省略〕
」
エ 【図8】「
〔図省略〕
」
2 引用発明1
上記1から、引用文献1には、「ウェアラブルデバイス120A」に注目すると、次の発明(以下「引用発明1」という。)が記載されていると認められる。
「ウェアラブルデバイス120Aは、光ファイバケーブル810を含み、
光ファイバケーブル810は、開口部O1、開口部O2、開口部O3等、複数の開口部を生成して、光ファイバケーブルの端部に、取り付けられる発光体によって生成される光を拡散するために、多様な場所で開かれる、または引き裂かれる、または切断され、
各開口部は、マーカとして働き、
ウェアラブルデバイス120Aは、光を発するためにウェアラブルデバイスの中の発光体によって発光される光を促進するために、透明なプラスチック、透明な可撓性材料等、透明な材料、または半透明な材料から作られる、
ウェアラブルデバイス120A。」
3 引用発明2
上記1から、引用文献1には、さらに、「ウェアラブルデバイス120C」に注目すると、次の発明(以下「引用発明2」という。)も記載されていると認められる。
ウェアラブルデバイス120Cは、発光体LE1、発光体LE2、発光体LE3等、発光体を含み、
各発光体は、マーカとして働き、
発光体は、ウェアラブルデバイス120Cの外面の中に埋め込まれ、
ウェアラブルデバイスCは、光を発するためにウェアラブルデバイスの中の発光体によって発光される光を促進するために、透明なプラスチック、透明な可撓性材料等、透明な材料、または半透明な材料から作られる、
ウェアラブルデバイス120C。」
4 引用文献B
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Bには、図面とともに下記の記載がある。
ア 「[0142] 次に、図17を参照して、本実施形態に係る発光点epについてより詳細に説明する。図17は、本実施形態に係る透明部材105の構造的特徴を示す斜視図である。上述したように、本実施形態に係る発光点epは、光源から導光した光をユーザの眼に照射する役割を担う。この際、発光点epは、図17に示すように、透明部材105の側部に配置される光源103から発せられた光を透明部材105の内部において反射させることで導光を実現してもよい。図17には、発光点ep1が光源103aから光を導光し、発光点ep4が光源103bから光を導光する場合の一例が示されている。
[0143] 上記のような発光点epは、例えば、切り欠き加工により形成されてもよい。切り欠き加工によれば、透明部材105上の任意の場所に任意の形状の発光点を低コストで形成することが可能である。上述したように、瞳孔角膜反射法による視線検出の精度を担保するためには、角膜上においてより多くの輝点が検出されることが望ましい。しかし、従来の手法では、1つの光源が1つの輝点を形成するのが一般的であり、角膜上において多くの輝点を検出しようとする場合、光源の数を物理的に増加させる必要があった。一方、本実施形態では、複数の透明部材105を重ねて光源103の発光強度を制御することで、複数の発光点epによる光の照射を切り替えることも可能であり、光源103に要するコストを大幅に低減すると共に、ユーザごとに輝点を使い分けることが可能である。」
イ 「
〔図省略〕
」
5 引用文献C
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Cには、下記の記載がある。
「 【0003】
【考案が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のこの種の照明装置では、1つの光源に対して1つの灯具を光ファイバで接続した構成であるため、灯具の数だけ光源が必要となり、自動車に搭載される灯具と光源とを合わせた照明装置の全体についてみれば、照明装置の小型化、軽量化はそれほど改善されたものとはなっていない。又、通常では殆ど使用しない灯具に対しても光源を設ける必要があるため、光源の有効利用が図られないという問題もある。
本考案の目的は照明装置全体の簡略化を図るとともに、光源の有効利用を可能とした照明装置を提供することにある。」
6 引用文献D
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Dには、下記の記載がある。
「 従来、照明器具は、光源一つに対し、照す場所は、その光源の周囲又は、前方の一つであり、光源の使用頻度とは関係なく、照す場所には光源が必要であつた。」(第1頁第18行-第2頁第1行)
第6 対比・判断
1 本願発明1について
(1)対比
本願発明1と引用発明1とを対比すると、次のことがいえる。
ア 引用発明1の「ウェアラブルデバイス120A」は、本願発明1の「デバイス」に相当する。
イ 引用発明1の「ウェアラブルデバイス120A」は、「光を発するためにウェアラブルデバイスの中の発光体によって発光される光を促進するために、透明なプラスチック、透明な可撓性材料等、透明な材料、または半透明な材料から作られる」から、「ケース体」を備えるといえる。
ウ 引用発明1の「ウェアラブルデバイス120A」は、「光ファイバケーブル810を含み、光ファイバケーブル810は、開口部O1、開口部O2、開口部O3等、複数の開口部を生成して、」「各開口部は、マーカとして働」くから、引用発明1の「ウェアラブルデバイス120A」は、外部に光を出射する複数のマーカを備えるといえる。
エ 引用発明1の「ウェアラブルデバイス120A」では、「光ファイバケーブル810は、開口部O1、開口部O2、開口部O3等、複数の開口部を生成して、光ファイバケーブルの端部に、取り付けられる発光体によって生成される光を拡散するために、多様な場所で開かれる、または引き裂かれる、または切断され、各開口部は、マーカとして働」くとされる。複数のマーカとして機能する複数の開口部を光ファイバケーブル810が生成し、光ファイバケーブル810の端部に発光体が取り付けられるから、引用発明1の「ウェアラブルデバイス120A」は、複数のマーカを点灯するための第2光源を備えるといえる。
したがって、本願発明と引用発明1との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「ケース体と、当該ケース体の外部に光を出射する複数のマーカと、を備えたデバイスであって、
複数のマーカを点灯するための第2光源を備える、
デバイス。」
(相違点1)
本願発明1では、1つのマーカを点灯するための第1光源も備えるのに対し、引用発明1の「デバイス」は、そのような光源を備えていない点。
(相違点2)
本願発明1では、制御部が、1つ以上の第1光源を、第1輝度での点灯期間と第2輝度での点灯期間を定めた所定の発光パターンで発光させるのに対し、引用発明1では、そのような特定がされていない点。
(相違点3)
本願発明1では、第1光源の所定の発光パターンでの発光が、撮像装置による撮影タイミングを特定するために実施されるのに対し、引用発明1では、そのような特定がされていない点。
(2)判断
事案に鑑みて、上記相違点2及び3について先にまとめて検討する。
上記第5の3で認定した引用発明2の「ウェアラブルデバイス120C」は、「発光体LE1、発光体LE2、発光体LE3等、発光体を含み、各発光体は、マーカとして働」くとされる。発光体LE1、発光体LE2、発光体LE3のそれぞれは、1つのマーカとして機能しているから、1つのマーカを点灯するための第1の光源が備えられているといえるものの、1つ以上の当該第1の光源を、第1輝度での点灯期間と第2輝度での点灯期間を定めた所定の発光パターンで発光させ、当該所定の発光パターンでの発光が、撮像装置による撮影タイミングを特定するために実施されることは、引用発明2には記載も示唆もされておらず、また、このように構成することが、本願出願前において周知技術であったともいえない。
したがって、当業者といえども、引用発明1及び引用発明2から、上記相違点2及び3に係る本願発明1の構成を容易に想到することはできない。
よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明1及び引用発明2に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
2 本願発明2-4について
本願発明2-4は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明1及び引用発明2に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第7 原査定について
令和6年8月6日提出の手続補正書により、本願発明1-4は、上記第6の1で検討した相違点2及び3に係る構成を有するものとなった。当該構成は、原査定において引用された引用文献A、B、C及びDには記載されておらず、本願出願前において周知技術でもないので、本願発明1-4は、当業者であっても、引用文献A、B、C及びDに記載された発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
したがって、原査定を維持することはできない。
第8 むすび
以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年12月9日
審判長 特許庁審判官 山澤 宏
特許庁審判官 篠塚 隆
特許庁審判官 野崎 大進
出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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