審判番号 訂正2024-390029
請求人 ＧＸ 株式会社（代理人 弁理士1名）
特許第６４９４１２０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第６４９４１２０号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第６４９４１２０号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２９年１月３０日に出願されたものであって、平成３１年３月１５日に特許権の設定登録がされ、同年４月３日に特許掲載公報が発行された。
その後の手続は、概略以下のとおりである。
令和６年４月８日 訂正審判(以下「本件訂正審判」という。)
の請求
同年６月２１日 上申書の提出
同年８月１５日付け 訂正拒絶理由通知
同年８月２９日 意見書及び手続補正書の提出
第２ 請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６４９４１２０号の明細書を、令和６年８月２９日提出の手続補正書により補正された本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３ 訂正事項
令和６年８月２９日提出の手続補正書により審判請求書が補正され、本件訂正審判の請求に係る訂正事項は、以下のとおりとなった。なお、下線は訂正箇所を示す。
１ 訂正事項１
明細書の段落【０００１】に、「本発明は、道路改良工事等に用いられる両面にガードレールを備える起伏収容式仮設防護柵に関する。」と記載されているのを、「本発明は、道路改良工事等に用いられる片面又は両面にガードレールを備える起伏収容式仮設防護柵に関する。」に訂正する。
２ 訂正事項２
明細書の段落【００５０】に、「以上説明した仮設防護柵１の効果を説明する。・・・」と記載されているのを、「以上説明した第１実施形態の仮設防護柵１の効果を説明する。・・・」に訂正する。
第４ 当審の判断
１ 訂正事項１について
（１）訂正の目的について
以下、特許第６４９４１２０号の願書に添付した明細書を「本件明細書」といい、特許請求の範囲及び図面とあわせて「本件明細書等」という。
本件明細書中の「発明を実施するための形態」を記載した欄のうち、段落【００２４】に「図１は第１実施形態の起伏収容式仮設防護柵１（以下、仮設防護柵１という。）の組み立て完成状態を示し、・・・」と記載され、段落【００２６】に「仮設防護柵１は、ガードレール６一対を回動板４の両面に有し、上り車線・下り車線を分離するために使用する。」と記載され、また、段落【００５９】には、「第３実施形態の仮設防護柵３０１は、第１実施形態の仮設防護柵１において、ガードレール６を回動板４の片面だけに取り付け、他の片面のガードレール６は取り付けず、歩車道境界等に利用するものである。」と記載されている。
本件明細書の段落【００２３】から段落【００６０】までに記載される「発明を実施するための形態」において、起伏収容式仮設防護柵は、上述したように片面又は両面のガードレールを備えるものである。
そして、訂正事項１は、本件明細書の発明の詳細な説明中の「技術分野」を示した段落【０００１】に、「本発明は、道路改良工事等に用いられる両面にガードレールを備える起伏収容式仮設防護柵に関する。」と記載され、「発明を実施するための形態」において「起伏収容式仮設防護柵」が片面又は両面にガードレールを備えるものであることと不合理を生じているために不明瞭となっていた記載上の不備を「本発明は、道路改良工事等に用いられる片面又は両面にガードレールを備える起伏収容式仮設防護柵に関する。」と訂正し、その本来の意を明らかにするためのものであるから、特許法１２６条１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の追加の有無について
本件明細書の段落【００５９】には、「第３実施形態の仮設防護柵３０１は、第１実施形態の仮設防護柵１において、ガードレール６を回動板４の片面だけに取り付け、他の片面のガードレール６は取り付けず、歩車道境界等に利用するものである。」（なお、下線は当審合議体が付与した。）と記載されている。
よって、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書に記載されたものであり、本件明細書等に記載された全ての事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２６条５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
特許請求の範囲の請求項１ないし３において「ガードレール」をいずれの面に設置するかについては何ら特定されておらず、段落【０００１】が「片面又は両面」と訂正されることによって請求項に記載された事項の解釈に影響を与えるものではないから、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項の規定に適合する。
２ 訂正事項２について
（１）訂正の目的について
訂正事項２は、本件明細書中の段落【００５０】における「以上説明した仮設防護柵１」との記載中の「以上」が、発明を実施するための形態として仮設防護柵を説明する段落【００２３】から段落【００６０】のうち、第１実施形態を説明した段落【００２４】から段落【００４９】を指し、段落【００５０】以降において第２実施形態について記載した段落【００５８】、又は第３実施形態について記載した段落【００５９】ではないことから、本件明細書中の段落【００５０】における「以上説明した仮設防護柵１」は、段落【００５０】の直前までで説明された第１実施形態の仮設防護柵１であるところ、段落【００５０】の記載においてはいずれの実施形態のものかが不明瞭となっていたことから、仮設防護柵１が第１実施形態のものであることが明らかとなるように「以上説明した第１実施形態の仮設防護柵１」と訂正するものであるから、特許法１２６条１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の追加の有無について
訂正事項２による訂正は、上記（１）に示したとおり、段落【００５０】で説明される効果が第１実施形態の効果であることを明瞭にしただけのものであるから、本件明細書等に記載された全ての事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２６条５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
訂正事項２に係る訂正は、上記（１）及び（２）に示したとおり、段落【００５０】で説明される効果が第１実施形態の効果であることを明瞭にしただけのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２６条６項の規定に適合する。
なお、特許法１２６条７項の独立特許要件は、同条１項ただし書３号を目的とする訂正には課されない。
第５ むすび
以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法１２６条１項ただし書３号に規定された事項を目的とし、同条５項及び６項の規定に適合する。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年１０月３１日
審判長 特許庁審判官 有家 秀郎
特許庁審判官 土屋 真理子
特許庁審判官 加藤 範久
出典：特許庁「審決公報」（令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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