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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年9月10日

訂正2024-390036 薬物制御による導入遺伝子の発現

結論

特許第6765968号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和6年9月10日 (2024-09-10)
事件番号
訂正2024-390036
事件名
薬物制御による導入遺伝子の発現
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6765968号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 配列表に記載されたアミノ酸配列が明細書の表に記載された配列と相違し、当該表の配列と整合する他の記載がある場合に、配列表の記載が誤記であることが客観的に明らかであるとして、誤記を目的とする訂正が認められた事例。
  • 訂正が誤記の訂正を目的とするものであり、国際出願日における明細書等に記載した事項の範囲内でされ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更せず、独立特許要件にも適合するとして、訂正が認められた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第6765968号(請求項1~17、令和2年9月18日設定登録)について、令和6年5月2日に請求された訂正審判である。
  • 本件訂正は、配列表における配列番号40のアミノ酸配列の562番目のEと563番目のFの間にTDQSHLATAGSTSSHSLQKYYITGEAEGFPATVE(34アミノ酸)を挿入する訂正事項1からなる。
  • 請求の趣旨は、本件特許の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求める、というものである。
  • 請求人は、訂正事項1は誤記の訂正を目的とするものであると主張した。

争点

  • 訂正事項1が誤記の訂正を目的とするものか否か。
  • 訂正事項1が国際出願日における国際出願の明細書等に記載した事項の範囲内の訂正か否か。
  • 訂正事項1が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否か。
  • 訂正事項1が独立特許要件に適合するか否か。

判断

  • 「誤記の訂正」とは、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいう。配列表の配列番号40のアミノ酸配列は828アミノ酸であるが、表10の配列番号40は862アミノ酸であり、前者の562番目のEと563番目のFの間に34アミノ酸を挿入したものが後者と同一となる。配列番号39のヌクレオチド配列を変換すると表10のアミノ酸配列に一致し、明細書の「596~862番目」との記載とも表10の配列が整合する。配列表の記載が誤記であることが客観的に把握されるとして、誤記の訂正を目的とするものであると認めた。
  • 訂正事項1は配列表の配列番号40を正しい記載とするもので、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第184条の19の規定により読み替える同法第126条第5項の規定に適合すると判断した。
  • 訂正事項1は明細書において誤りであることが客観的に明らかな記載を正しい記載にするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第126条第6項の規定に適合すると判断した。
  • 訂正事項1は誤りであることが客観的に明らかな記載を正しい記載にするものであり、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後に請求項1~17に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないとして、特許法第126条第7項の規定に適合すると判断した。

判旨(本文から引用)

  • 「誤記の訂正」とは、本来その意であることが、特許請求の範囲、明細書又は図面などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいうと解される。

結論

  • 特許第6765968号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 シアトル チルドレンズ ホスピタル (ディービーエイ シアトル チルドレンズ リサーチ インスティテュート)(代理人 弁理士1名)

審判番号 訂正2024-390036

請求人 シアトル チルドレンズ ホスピタル (ディービーエイ シアトル チルドレンズ リサーチ インスティテュート)(代理人 弁理士1名)

特許第6765968号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第6765968号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第6765968号(以下「本件特許」という。)についての出願は、平成27年4月8日(パリ条約による優先権主張2014日12月9日 (US)アメリカ合衆国、2014年12月5日 (US)アメリカ合衆国、2014年12月11日 (US)アメリカ合衆国、2014年4月30日 (US)アメリカ合衆国、2014年4月10日 (US)アメリカ合衆国、2014年10月2日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日として出願され、その請求項1~17に係る発明について、令和2年9月18日に特許権の設定登録がされ、その後、令和6年5月2日に本件の訂正審判が請求されたものである。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第6765968号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。

第3 訂正の内容

本件訂正審判の請求に係る訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、以下の訂正事項1のとおりである。

<訂正事項1>

配列表における配列番号40のアミノ酸配列における562番目のEと563番目のFの間にTDQSHLATAGSTSSHSLQKYYITGEAEGFPATVEを挿入して、以下に示す通り訂正する(下線部が本件訂正箇所である。)。

訂正前の配列表における配列番号40のアミノ酸配列が

「MVSKLSQLQTELLAALLESGLSKEALIQALGEPGPYLLAGEGPLDKGESCGGGRGELAELPNGLGETRGSEDETDDDGEDFTPPILKELENLSPEEAAHQKAVVETLLQEDPWRVAKMVKSYLQQHNIPQREVVDTTGLNQSHLSQHLNKGTPMKTQKRAALYTWYVRKQREVAQQFTHAGQGGLIEEPTGDELPTKKGRRNRFKWGPASQQILFQAYERQKNPSKEERETLVEECNRAECIQRGVSPSQAQGLGSNLVTEVRVYNWFANRRKEEAFRHKLSAGDMRAANLWPSPLMIKRSKKNSLALSLTADQMVSALLDAEPPILYSEYDPTRPFSEASMMGLLTNLADRELVHMINWAKRVPGFVDLTLHDQVHLLECAWLEILMIGLVWRSMEHPGKLLFAPNLLLDRNQGKCVEGMVEIFDMLLATSSRFRMMNLQGEEFVCLKSIILLNSGVYTFLSSTLKSLEEKDHIHRVLDKITDTLIHLMAKAGLTLQQQHQRLAQLLLILSHIRHMSNKRMEHLYSMKCKNVVPLYDLLLEMLDAHRLHAPTSRGGASVEEFQYLPDTDDRHRIEEKRKRTYETFKSIMKKSPFSGPTDPRPPPRRIAVPSRSSASVPKPAPQPYPFTSSLSTINYDEFPTMVFPSGQISQASALAPAPPQVLPQAPAPAPAPAMVSALAQAPAPVPVLAPGPPQAVAPPAPKPTQAGEGTLSEALLQLQFDDEDLGALLGNSTDPAVFTDLASVDNSEFQQLLNQGIPVAPHTTEPMLMEYPEAITRLVTGAQRPPDPAPAPLGAPGLPNGLLSGDEDFSSIADMDFSALLSQISS」

と記載されているのを、

「MVSKLSQLQTELLAALLESGLSKEALIQALGEPGPYLLAGEGPLDKGESCGGGRGELAELPNGLGETRGSEDETDDDGEDFTPPILKELENLSPEEAAHQKAVVETLLQEDPWRVAKMVKSYLQQHNIPQREVVDTTGLNQSHLSQHLNKGTPMKTQKRAALYTWYVRKQREVAQQFTHAGQGGLIEEPTGDELPTKKGRRNRFKWGPASQQILFQAYERQKNPSKEERETLVEECNRAECIQRGVSPSQAQGLGSNLVTEVRVYNWFANRRKEEAFRHKLSAGDMRAANLWPSPLMIKRSKKNSLALSLTADQMVSALLDAEPPILYSEYDPTRPFSEASMMGLLTNLADRELVHMINWAKRVPGFVDLTLHDQVHLLECAWLEILMIGLVWRSMEHPGKLLFAPNLLLDRNQGKCVEGMVEIFDMLLATSSRFRMMNLQGEEFVCLKSIILLNSGVYTFLSSTLKSLEEKDHIHRVLDKITDTLIHLMAKAGLTLQQQHQRLAQLLLILSHIRHMSNKRMEHLYSMKCKNVVPLYDLLLEMLDAHRLHAPTSRGGASVEETDQSHLATAGSTSSHSLQKYYITGEAEGFPATVEFQYLPDTDDRHRIEEKRKRTYETFKSIMKKSPFSGPTDPRPPPRRIAVPSRSSASVPKPAPQPYPFTSSLSTINYDEFPTMVFPSGQISQASALAPAPPQVLPQAPAPAPAPAMVSALAQAPAPVPVLAPGPPQAVAPPAPKPTQAGEGTLSEALLQLQFDDEDLGALLGNSTDPAVFTDLASVDNSEFQQLLNQGIPVAPHTTEPMLMEYPEAITRLVTGAQRPPDPAPAPLGAPGLPNGLLSGDEDFSSIADMDFSALLSQISS」

に訂正する。

第4 当審の判断

1 特許請求の範囲及び明細書の記載事項

本件特許の特許請求の範囲及び明細書には、次の事項が記載されている。下線は当審による。

(1)特許請求の範囲

ア 「【請求項1】

キメラ抗原受容体の発現誘導システムであって、

a)配列番号41のヌクレオチド配列を含む第1の誘導可能なプロモーターを含む第1の核酸、および

b)前記第1の誘導可能なプロモーターの転写活性化因子をコードする核酸に作動可能に連結された構成的な第2のプロモーターを含む第2の核酸を含み、

前記第1の誘導可能なプロモーターが、キメラ抗原受容体をコードするポリヌクレオチドに作動可能に連結されていること、

前記キメラ抗原受容体が、リガンドに特異的なリガンド結合ドメイン、ポリペプチドスペーサー、膜貫通ドメインおよび細胞内シグナル伝達ドメインを含むこと、

前記リガンドが、腫瘍に特異的な分子、ウイルス分子、または標的細胞集団に発現されている分子であること

を特徴とするシステム。

・・・

【請求項16】

キメラ抗原受容体の発現誘導システムであって、

a)第1の誘導可能なプロモーターを含む第1の核酸、および

b)前記第1の誘導可能なプロモーターの転写活性化因子をコードする核酸に作動可能に連結された構成的な第2のプロモーターを含む第2の核酸を含み、

前記第1の誘導可能なプロモーターが、キメラ抗原受容体をコードするポリヌクレオチドに作動可能に連結されていること、

前記キメラ抗原受容体が、リガンドに特異的なリガンド結合ドメイン、ポリペプチドスペーサー、膜貫通ドメインおよび細胞内シグナル伝達ドメインを含むこと、

前記リガンドが、腫瘍に特異的な分子、ウイルス分子、または標的細胞集団に発現されている分子であること、

前記転写活性化因子が、配列番号40のアミノ酸配列を含むこと

を特徴とするシステム。

・・・」

(2)明細書

イ 「【0009】

・・・タモキシフェンで制御されるこの転写因子(「TamR-tf」あるいは「HEA3」とも称される)は、ヒト由来サブユニットを含むキメラ転写因子であり、肝細胞核因子1-α(HNF-1α)のN末端に存在するDNA結合ドメインが、エストロゲン受容体のリガンド結合ドメイン(ER-LBD)のタモキシフェン特異的変異リガンド結合ドメインにインフレームで融合されており、このタモキシフェン特異的変異リガンド結合ドメインがさらにNF-κBのp65活性化ドメイン(p65)に融合されている。典型的なアミノ酸配列は表10に記載されており、配列番号40で示されている。エストロゲン受容体のリガンド結合ドメイン(ER-LBD)の前記タモキシフェン特異的変異リガンド結合ドメインは、TamR-tfの282~595番目のアミノ酸からなる配列であり、521番目のアミノ酸に変異を有する。NF-κBのp65活性化ドメイン(p65)は、配列番号40の596~862番目のアミノ酸からなる配列である。」

ウ 「【0084】

・・・このタモキシフェン特異的変異リガンド結合ドメインがさらにNF-κBのp65活性化ドメイン(p65)に融合されている。典型的なアミノ酸配列は表10に記載されており、配列番号40で示されている。・・・NF-κBのp65活性化ドメイン(p65またはTAD)は、596~862番目のアミノ酸からなる配列である。」

エ 「【0145】

・・・このタモキシフェン特異的変異リガンド結合ドメインがさらにNF-κBのp65活性化ドメイン(p65)に融合されている。典型的なアミノ酸配列は表10に記載されており、配列番号40で示されている。・・・NF-κBのp65活性化ドメイン(p65またはTAD)は、596~862番目のアミノ酸からなる配列である。」

オ 「【0261】

・・・TamR-tfの典型的なアミノ酸配列は表10に記載されており、配列番号40で示されている。・・・NF-κBのp65活性化ドメイン(p65)は、配列番号40の596~862番目のアミノ酸からなる配列である。」

カ 「

〔図省略〕

〔図省略〕

」(表10)

キ 「<210> 39

<211> 2586

<212> DNA

<213> Artificial Sequence

<220>

<223> TamR-tf(HEA3)

<400> 39

atggtgtcca agctgtccca gctgcagaca gaactgctgg cagcactgct ggaaagcggc 60

ctgagcaaag aggccctgat tcaggcactc ggcgaacctg gaccttatct gctcgctggc 120

・・・

ggcgacgagg acttctccag cattgccgac atggacttca gcgccctgct gtcccagatc 2580

agcagc 2586

」(配列表の配列番号39)

ク 「<210> 40

<211> 828

<212> PRT

<213> Artificial Sequence

<220>

<223> TamR-tf(HEA3)

<400> 40

Met Val Ser Lys Leu Ser Gln Leu Gln Thr Glu Leu Leu Ala Ala Leu

1 5 10 15

Leu Glu Ser Gly Leu Ser Lys Glu Ala Leu Ile Gln Ala Leu Gly Glu

20 25 30

・・・

Pro Asn Gly Leu Leu Ser Gly Asp Glu Asp Phe Ser Ser Ile Ala Asp

805 810 815

Met Asp Phe Ser Ala Leu Leu Ser Gln Ile Ser Ser

820 825

」(配列表の配列番号40)

2 訂正事項1についての判断

(1)訂正の目的について

ア 請求人は、訂正事項1について、誤記の訂正を目的とするものである旨を主張しているので、まず、当該訂正事項が誤記の訂正を目的とするものであるか検討する。

「誤記の訂正」とは、本来その意であることが、特許請求の範囲、明細書又は図面などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいうと解される。

そこで、訂正前の配列表における配列番号40のアミノ酸配列が明らかな誤りであって、かつ、配列番号40のアミノ酸配列は、訂正前の配列表における配列番号40のアミノ酸配列において、562番目のEと563番目のFの間にTDQSHLATAGSTSSHSLQKYYITGEAEGFPATVEという34アミノ酸を挿入したものを意味すると客観的に認められるものであったかについて検討する。

イ 本件特許の明細書には、TamR-tf(HEA3)について「典型的なアミノ酸配列は表10に記載されており、配列番号40で示されている。」(上記1(2)イ~オ)と記載されているとともに、表10において配列番号40の具体的なアミノ酸配列(862アミノ酸)が記載されている(上記1(2)カ)。

一方で、配列表の配列番号40で示されるアミノ酸配列(上記1(2)ク)は828アミノ酸からなっており、表10において記載される配列番号40のアミノ酸配列(862アミノ酸)とは相違している。前者のアミノ酸配列における562番目のEと563番目のFの間にTDQSHLATAGSTSSHSLQKYYITGEAEGFPATVEという34アミノ酸を挿入したものが後者のアミノ酸配列と同一となる。

ウ 本件特許の明細書の表10では、配列番号40のアミノ酸配列(862アミノ酸)が記載されているとともに、同アミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列として、配列番号39のヌクレオチド配列(2586塩基)が記載されている(上記1(2)カ)。そして、配列番号39のヌクレオチド配列については、表10に示されているものと、配列表で示されるもの(上記1(2)キ)とが同一である。

ここで、当該ヌクレオチド配列(2586塩基)を当審が対応するアミノ酸配列に変換したところ、配列表における配列番号40のアミノ酸配列(上記1(2)ク。828アミノ酸)には一致せず、表10における配列番号40のアミノ酸配列(上記1(2)カ。862アミノ酸)に一致した。

エ 本件特許の明細書には、さらに配列番号40に関連して、「NF-κBのp65活性化ドメイン(p65)は、配列番号40の596~862番目のアミノ酸からなる配列である。」又は「NF-κBのp65活性化ドメイン(p65またはTAD)は、596~862番目のアミノ酸からなる配列である。」(上記1(2)イ~オ)という記載がある。

ここで、配列表における配列番号40のアミノ酸配列(上記1(2)ク)は828アミノ酸しかないので、862番目のアミノ酸について言及する、明細書の上記記載とは整合しない。一方、表10における配列番号40のアミノ酸配列(上記1(2)カ)は862残基からなり、明細書の上記記載と整合する。

オ 本件審判請求書では、訂正事項1が誤記の訂正を目的とするものである根拠として、上記イの事情のみを挙げているが、上記ウ、エの事情にも鑑みると、配列番号40のアミノ酸配列について、配列表に示されているものが誤記であり、表10に示されているものが正しいことが客観的に把握される。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定される誤記の訂正を目的とするものである。

(2)国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記(1)で述べたとおり、訂正事項1は、配列表における配列番号40のアミノ酸配列を正しい記載とする訂正であるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

したがって、訂正事項1は、特許法第184条の19の規定により読み替える同法第126条第5項の規定に適合する。

(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記(1)で述べたとおり、訂正事項1に係る訂正は、明細書において誤りであることが客観的に明らかな記載を正しい記載にするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、訂正事項1は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(4)独立特許要件について

上記(1)で述べたとおり、訂正事項1に係る訂正は、明細書において誤りであることが客観的に明らかな記載を正しい記載にするものであり、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後に請求項1~17に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。

したがって、訂正事項1は、特許法第126条第7項の規定に適合する。

第5 むすび

以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第2号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第5項ないし第7項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月10日

審判長 特許庁審判官 長井 啓子

特許庁審判官 名和 大輔

特許庁審判官 中村 浩

出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。