審判番号 訂正2024-390076
請求人 株式会社三共
特許第７４４３０６６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第７４４３０６６号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
理 由
第１ 手続の経緯
本件訂正審判の請求に係る特許第７４４３０６６号（以下「本件特許」という。）は、令和２年１月６日に特許出願されたものであり、令和６年２月２６日に特許権の設定登録がなされ、その後、同年７月２６日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２ 審判請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３ 訂正の内容
本件訂正審判の請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は合議体が付した。以下同じ。）。
１ 訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に
「前記ユーザープログラムの開始後、前記開始前初期化において前記特定レジスタに格納された０が前記ユーザープログラムによって書き換えられる前の特定契機で前記出力ポートを初期化する場合に、前記開始前初期化により０が格納されている前記特定レジスタのデータを０とする命令を実行した後、前記特定出力命令を実行することで前記出力ポートから出力されるデータを０とし、
前記ユーザープログラムの開始に伴う特定契機で前記出力ポートを初期化する場合に、前記ユーザープログラムの開始後、前記特定レジスタに格納されているデータを０とする命令を実行した後、前記特定出力命令を実行することで前記出力ポートから出力されるデータを０とし、」とあるのを、
「前記ユーザープログラムの開始後、前記開始前初期化において前記特定レジスタに格納された０が前記ユーザープログラムによって書き換えられる前の特定契機で前記出力ポートを初期化する場合に、前記開始前初期化により０が格納されている前記特定レジスタのデータを０とする命令を実行した後、前記特定出力命令を実行することで前記出力ポートから出力されるデータを０とし、」に訂正する。
２ 訂正事項２
明細書の段落【０００６】に
「前記ユーザープログラムの開始後、前記開始前初期化において前記特定レジスタに格納された０が前記ユーザープログラムによって書き換えられる前の特定契機で前記出力ポートを初期化する場合に、前記開始前初期化により０が格納されている前記特定レジスタのデータを０とする命令を実行した後、前記特定出力命令を実行することで前記出力ポートから出力されるデータを０とし、
前記ユーザープログラムの開始に伴う特定契機で前記出力ポートを初期化する場合に、前記ユーザープログラムの開始後、前記特定レジスタに格納されているデータを０とする命令を実行した後、前記特定出力命令を実行することで前記出力ポートから出力されるデータを０とし、」とあるのを、
「前記ユーザープログラムの開始後、前記開始前初期化において前記特定レジスタに格納された０が前記ユーザープログラムによって書き換えられる前の特定契機で前記出力ポートを初期化する場合に、前記開始前初期化により０が格納されている前記特定レジスタのデータを０とする命令を実行した後、前記特定出力命令を実行することで前記出力ポートから出力されるデータを０とし、」に訂正する。
第４ 訂正の適否についての判断
１ 特許法第１２６条第１項ただし書に規定する要件について
（１） 訂正事項１について
本件訂正前の請求項１における訂正事項１に係る記載中には、「前記ユーザープログラムの開始後、前記開始前初期化において前記特定レジスタに格納された０が前記ユーザープログラムによって書き換えられる前の特定契機で前記出力ポートを初期化する場合に、前記開始前初期化により０が格納されている前記特定レジスタのデータを０とする命令を実行した後、前記特定出力命令を実行することで前記出力ポートから出力されるデータを０と」すること（以下「特定事項１」という。）と、「前記ユーザープログラムの開始に伴う特定契機で前記出力ポートを初期化する場合に、前記ユーザープログラムの開始後、前記特定レジスタに格納されているデータを０とする命令を実行した後、前記特定出力命令を実行することで前記出力ポートから出力されるデータを０と」すること（以下「特定事項２」という。）と、が特定されている。
ここで、特定事項１と特定事項２との関係について検討する。
特定事項１は、「前記ユーザープログラムの開始後、前記開始前初期化において前記特定レジスタに格納された０が前記ユーザープログラムによって書き換えられる前の特定契機」において出力ポートを初期化する場合について特定し、特定事項２は、「前記ユーザープログラムの開始に伴う特定契機」において出力ポートを初期化する場合について特定するところ、両特定事項においては、いずれも「特定契機」という同じ用語を用いており、特定事項１に続けて記載される特定事項２においては、「前記」と付されて「前記ユーザープログラムの開始に伴う特定契機」と記載されていることを踏まえると、特定事項２における「特定契機」は、特定事項１における「特定契機」と同じ「契機」を指しているものと解するのが自然である。
そうすると、本件訂正前の請求項１には、同じ「特定契機」における「前記出力ポートを初期化する場合」について、「前記開始前初期化により０が格納されている前記特定レジスタのデータを０とする命令を実行した後、前記特定出力命令を実行することで前記出力ポートから出力されるデータを０とし、」との特定（特定事項１）と「前記ユーザープログラムの開始後、前記特定レジスタに格納されているデータを０とする命令を実行した後、前記特定出力命令を実行することで前記出力ポートから出力されるデータを０とし、」との特定（特定事項２）という、「出力ポート」の「初期化」内容について重複して特定する二つの特定事項が存在しており、特定事項１と特定事項２がいかなる関係にあるのかについて不明瞭であった。
そこで、訂正事項１に係る訂正は、「特定契機」における「前記出力ポートを初期化する場合」について、同じ「出力ポート」の「初期化」方法を内容とする特定事項１及び特定事項２のうち、特定事項２を削除し、特定事項１のみを残すことで、不明瞭であった特定事項１と特定事項２との関係を解消するものである。
したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（２） 訂正事項２について
訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものである。
したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
２ 特許法第１２６条第５項に規定する要件について
（１） 訂正事項１について
訂正事項１による訂正は、上記１（１）のとおり、本件訂正前に特許請求の範囲に記載のあった特定事項１のみとするものであり、新たな発明特定事項を追加するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（２） 訂正事項２について
訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正と同様に、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
３ 特許法第１２６条第６項に規定する要件
（１） 訂正事項１について
上記１（１）のとおり、訂正事項１に係る訂正は、同じ「特定契機」における「出力ポート」の「初期化」内容について重複して特定する関係にある、本件訂正前の請求項１の特定事項１及び特定事項２のうち、特定事項２を削除するものである。
ここで、特定事項１における「前記開始前初期化により０が格納されている前記特定レジスタのデータを０とする命令を実行した後、前記特定出力命令を実行することで前記出力ポートから出力されるデータを０とし、」は、特定事項２における「前記ユーザープログラムの開始後、前記特定レジスタに格納されているデータを０とする命令を実行した後、前記特定出力命令を実行することで前記出力ポートから出力されるデータを０とし、」において、「前記特定レジスタに格納されているデータを０とする命令を実行」する前の「前記特定レジスタに格納されているデータ」が、「開始前初期化」により「０」となっていることを特定したものである点で、特定事項２をより下位に限定したものである。
そうすると、訂正事項１に係る訂正は、特定事項１及び特定事項２のうち、上位の概念である特定事項２を削除するものであるから、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２） 訂正事項２について
訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、訂正事項１に係る訂正と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４ 特許法第１２６条第７項に規定する要件
訂正事項１及び訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正後の請求項１に係る発明について、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。
５ むすび
以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１及び訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５、６項の規定に適合するものである。
したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正は適法にされたものであるから、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年９月２４日
審判長 特許庁審判官 長井 真一
特許庁審判官 眞壁 隆一
特許庁審判官 三橋 健二
出典：特許庁「審決公報」（令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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