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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年10月2日

異議2022-700989 回路基板

結論

特許第7052935号の特許請求の範囲を、令和6年6月13日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和6年10月2日 (2024-10-02)
事件番号
異議2022-700989
事件名
回路基板
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7052935号の特許請求の範囲を、令和6年6月13日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

特許第7052935号の請求項1に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 住友ベークライト株式会社(代理人 弁理士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700989

特許権者 住友ベークライト株式会社(代理人 弁理士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7052935号発明「回路基板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7052935号の特許請求の範囲を、令和6年6月13日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

特許第7052935号の請求項1に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

1 特許第7052935号の請求項1に係る特許(以下「本件特許」という。)についての出願は、2021年(令和3年)6月1日(優先権主張 令和2年6月26日)を国際出願日とする出願であって、令和4年4月4日にその特許権の設定登録がされ、令和4年4月12日に特許掲載公報が発行された。

2 その後、令和4年10月6日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人(1)」という。)により、また、令和4年10月11日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人(2)」という。)、及び、特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人(3)」という。)により、それぞれ特許異議の申立てがされ、当審は、令和4年12月28日付けで取消理由を通知した。

それに対し、特許権者は、その指定期間内である令和5年2月10日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、申立人(1)は令和5年3月24日に、申立人(2)及び申立人(3)は令和5年3月30日にそれぞれ意見書を提出した。

3 その後、当審は、令和5年5月24日付けで取消理由(決定の予告)を通知し、特許権者は、その指定期間内である令和5年7月19日に意見書の差出、及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、令和5年8月25日に申立人(3)が、令和5年8月28日に申立人(1)が、令和5年8月30日に申立人(2)がそれぞれ意見書を提出した。

4 その後、当審は、令和5年10月20日付けで、2回目の取消理由(決定の予告)を通知し、特許権者は、その指定期間内である令和5年12月25日に意見書の提出、及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、令和6年2月16日に申立人(1)が、令和6年2月20日に申立人(3)が、令和6年2月22日に申立人(2)がそれぞれ意見書を提出した。

5 その後、当審は、令和6年4月5日付けで、3回目の取消理由(決定の予告)を通知し、特許権者は、その指定期間内である令和6年6月13日に意見書の提出、及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、令和6年7月23日に申立人(1)が、令和6年7月25日に申立人(3)が、令和6年7月30日に申立人(2)がそれぞれ意見書を提出した。

以下、令和4年10月6日に申立人(1)が提出した特許異議申立書、令和4年10月11日に申立人(2)が提出した特許異議申立書、及び、令和4年10月11日に申立人(3)が提出した異議申立書を、それぞれ申立書(1)~(3)といい、また、令和6年7月23日に申立人(1)が提出した意見書、令和6年7月30日に申立人(2)が提出した意見書、令和6年7月25日に申立人(3)が提出した意見書を、それぞれ意見書(1)~(3)という。

なお、特許権者が令和5年2月10日、同年7月19日、同年12月25日にした訂正の請求は、特許法第120条の5第7項の規定により取り下げられたものとみなす。

第2 訂正の適否についての判断

1 訂正の内容

令和6年6月13日提出の訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)の請求は、特許第7052935号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、本件訂正の内容は、次のとおりである。(下線は、訂正請求書の記載のとおり。)

(1) 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「前記絶縁基板上に直接接して設けられた金属の回路パターンと、」と記載されているのを、「前記絶縁基板上に直接接して設けられた、厚みが5.0mm以下の金属の回路パターンと、」に訂正する。

(2) 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項1に「前記回路パターンの外郭線が、上面視において半径0.2mm以上5mm以下の円弧を呈する曲線となった角部を有し、」と記載されているのを、「前記回路パターンの外郭線が、上面視において半径0.5mm以上5mm以下の円弧を呈する曲線となった角部を有し、」に訂正する。

(3) 訂正事項3

特許請求の範囲の請求項1に「前記金属が圧延銅からなり、」と記載されているのを、「前記金属が圧延銅(厚さ300μm以下の圧延銅を除く)からなり、」に訂正する。

(4) 訂正事項4

特許請求の範囲の請求項1に「前記樹脂の弾性率をE、」と記載されているのを、「前記樹脂の弾性率(動的粘弾性測定装置を用い、前記樹脂に引張り荷重をかけて、周波数1Hzで測定した25℃における弾性率の値)をE、」に訂正する。

(5) 訂正事項5

特許請求の範囲の請求項1に「測定時の室温をRT、」と記載されているのを、「前記弾性率Eの測定時の室温をRT=25℃、」に訂正する。

(6) 訂正事項6

特許請求の範囲の請求項1に「前記絶縁基板が樹脂からなり、」と記載されているのを、「前記絶縁基板が樹脂(ガラス転移温度Tgが300℃以上のものと、ガラス転移温度Tgが125℃未満のものとを除く)からなり、」に訂正する。

2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1) 訂正事項1について

ア 訂正の目的

訂正事項1に係る訂正は、請求項1に係る発明を特定する事項である「金属の回路パターン」について、「厚みが5.0mm以下の」との事項を付加するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものといえる。(特許法第120条の5第2項ただし書第1号)

イ 新規事項の有無

本件特許に係る出願の願書に添付した明細書(以下「本件明細書」という。)には次の記載がある。(下線は強調のために当審が付加した。)

「【0024】

回路パターン20の厚さT3の下限値は、例えば、0.3mm以上である。このような数値以上であれば、高電流を要する用途であっても、回路パターン20の発熱を抑えることができる。また、回路パターン20の厚さT3の上限値は、例えば、5.0mm以下であり、好ましくは4.0mm以下であり、さらに好ましくは3.0mm以下である。このような数値以下であれば、回路加工性を向上させることができ、また、放熱基板10全体としての薄型化を図ることができる。」

そうすると、訂正事項1に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件明細書等」という。)に記載した事項であり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとはいえないから、新規事項を追加するものではない。(特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5項)

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記アのとおり、訂正事項1に係る訂正は、「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものであり、そのカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものとはいえない。(特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第6項)

(2) 訂正事項2について

ア 訂正の目的

訂正事項2に係る訂正は、請求項1に係る発明の、回路パターンの外郭線が有する、曲線となった角部の「円弧」の半径についての「上面視において半径0.2mm以上5mm以下」との特定事項を「上面視において半径0.5mm以上5mm以下」と、より小さい数値範囲に減縮する訂正であるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものといえる。(特許法第120条の5第2項ただし書第1号)

イ 新規事項の有無

本件明細書等には次の記載がある。(下線は強調のために当審が付加した。)

「【0026】

角部27は、回路パターン20の外郭線が、上面視において半径0.2mm以上5mm以下の円弧を呈する曲線となっている。すなわち、この角部27の円弧は、図示で水平方向に延びる第1のパターン外郭線25と図示で上下方向に伸びる第2のパターン外郭線26とを繋ぐ円弧状の外郭線である。本実施形態では、右上の角部27について上記半径の円弧を呈する曲線として示しているが、回路パターン20の四隅の角部が、上記半径の円弧を呈する曲線であることが好ましい。

【0027】

角部27が呈する円弧の半径の下限値は、好ましくは0.5mm以上である。半径の上限値は、特に制限は無いが、実装上の現実的な値として、好ましくは4mm以下である。」

そうすると、訂正事項2に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項であり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとはいえないから、新規事項を追加するものではない。(特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5項)

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記アのとおり、訂正事項2に係る訂正は、「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものであり、そのカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものとはいえない。(特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第6項)

(3) 訂正事項3について

ア 訂正の目的

訂正事項3に係る訂正は、請求項1に係る発明を特定する事項である「圧延銅」について、「圧延銅(厚さ300μm以下の圧延銅を除く)」との事項を付加するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものといえる。(特許法第120条の5第2項ただし書第1号)

イ 新規事項の有無

本件明細書等には次の記載がある。(下線は強調のために当審が付加した。)

「【0023】

回路パターン20は、例えば、絶縁層11の絶縁層上面に積層された金属層を切削及びエッチングにより所定のパターンに加工することにより形成される。形成プロセスについては図4において後述するが、本実施形態では図4の金属層20Aとして圧延銅が用いられる。

【0024】

回路パターン20の厚さT3の下限値は、例えば、0.3mm以上である。」

以上の記載によれば、本件明細書等には、圧延銅からなる金属の回路パターンについて、厚さ300μm以下を除いたもの、すなわち、厚さ300μmを超えるものが記載されているといえる。

したがって、訂正事項3に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項であり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとはいえないから、新規事項を追加するものではない。(特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5項)

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記アのとおり、訂正事項3に係る訂正は、「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものであり、そのカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものとはいえない。(特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第6項)

(4) 訂正事項4について

ア 訂正の目的

訂正事項4に係る訂正は、令和5年5月24日付け取消理由通知書(決定の予告)「第4の1」、及び、令和6年4月5日付け取消理由通知書(決定の予告)「第4」の明確性要件違反についての取消理由を解消するために、「前記樹脂の弾性率」を「前記樹脂の弾性率(動的粘弾性測定装置を用い、前記樹脂に引張り荷重をかけて、周波数1Hzで測定した25℃における弾性率の値)」と特定するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的としたもの(特許法第120条の5第2項ただし書第3号)、及び、「特許請求の範囲の減縮」を目的としたもの(特許法第120条の5第2項ただし書第1号)といえる。

イ 新規事項の有無

本件明細書等には次の記載がある。(下線は強調のために当審が付加した。)

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。