異議申立番号 異議2023-700081
特許権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士6名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7106713号発明「組立式車両ホイール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7106713号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕、〔10~19〕について訂正することを認める。
特許第7106713号の請求項1、2、4~11、13~19に係る特許を取り消す。
特許第7106713号の請求項3、12に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
令和5年8月4日にされた訂正請求書による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号、第2号又は第3号に規定する事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第4項、及び第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔1~9〕、〔10~19〕について訂正することを認める。
特許第7106713号の請求項1、2、4~11、13~19に係る特許は、訂正後の特許請求の範囲の請求項1、2、4~11、13~19に記載された事項により特定されるとおりのものである。
これに対して、令和6年1月30日付けで取消理由(決定の予告)を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
そして、上記取消理由(決定の予告)は妥当なものと認められるので、請求項1、2、4~11、13~19に係る特許は、この取消理由(決定の予告)によって取り消すべきものである。
請求項3、12に係る特許については、訂正により削除されたから、請求項3、12に係る特許に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下する。
よって、上記結論のとおり決定する。
令和6年5月31日
審判長 特許庁審判官 一ノ瀬 覚
特許庁審判官 筑波 茂樹
特許庁審判官 中村 則夫
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 一ノ〔氏名省略〕
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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